三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和2年度 委員会会議録 > 令和３年３月１６日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和３年３月１６日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年３月16日（火曜日） 午前10時０分～午後４時３分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 中瀬古 初美
副委員長 石垣 智矢
委員 下野 幸助
委員 稲森 稔尚
委員 藤田 宜三
委員 東 豊
委員 津田 健児
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［三重県産材利用促進に関する条例検討会］
座長 田中 祐治
［議会事務局］
政策法務監兼班長 袖岡 静馬
その他関係職員
［農林水産部］
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
次長（農産振興担当） 近田 恭一
次長（農業基盤整備・獣害担当） 藤本 隆治
次長（森林・林業担当） 村上 浩三
次長（水産振興担当） 荒島 幸一
参事（ＣＳＦ対策ＰＴ担当課長兼務） 矢野 次男
農林水産総務課長 佐脇 優子
農林水産財務課長 村田 洋一
フードイノベーション課長 福島 賴子
団体検査課長 上田 峰浩
担い手支援課長 岡本 明
農産物安全・流通課長 秦 和夫
農産園芸課長 伊藤 敬
畜産課長 中村 雅人
農業基盤整備課長 堀江 正征
農山漁村づくり課長 伊藤 隆幸
農地調整課長 森山 直樹
獣害対策課長 近藤 和也
森林・林業経営課長 横澤 篤
治山林道課長 真弓 伸郎
みどり共生推進課長 中村 元久
水産振興課長 伊藤 徹
水産資源管理課長 藤田 弘一
水産基盤整備課長 福田 渡
人権・危機管理監 寺本 嘉孝
農林水産政策・輸出促進監 伊藤 知昭
家畜防疫対策監 巽 俊彰
その他関係職員
［医療保健部］
健康推進課長 芝田 登美子
[環境生活部]
廃棄物・リサイクル課長 尾邊 俊之
［教育委員会］
保健教育体育課健康教育班長 若山 典彦
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 主任 奥村 克仁
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議提議案第１号「三重の木づかい条例案」
第２ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和３年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第11号「令和３年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第12号「令和３年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第13号「令和３年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第14号「令和３年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（６）議案第57号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第14号）」（関係分）
（７）議案第63号「令和２年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（８）議案第64号「令和２年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）」
（９）議案第65号「令和２年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（10）議案第66号「令和２年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（11）議案第44号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（12）議案第77号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第３ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第38号「三重県食の安全・安心の確保に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）新型コロナウイルス感染症への対応について
（２）第４次三重県食育推進計画（最終案）について
（３）伊勢茶の振興について
（４）家畜伝染病に係る本県の対応状況について
（５）みえ森林・林業アカデミーの機能・体制の強化について
（６）水産業におけるＡI・ＩＣＴ技術等の活用状況について
（７）「令和２年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて（関係分）
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
（９）「三重の森林づくり条例」の改正について
３ 「委員会活動の評価」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議提議案第１号「三重の木づかい条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（田中座長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議提議案第１号 挙手（全員） 可決
〔座長 退室〕
〔農林水産部 入室〕
第２ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和３年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第11号「令和３年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第12号「令和３年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第13号「令和３年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第14号「令和３年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（前田部長）
イ 質疑
〇中瀬古委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇東委員 ８ページですかね。みえ森林・林業アカデミー拠点整備事業、いわゆる校舎の予算だと思うんですが、これ議案聴取会のときに青木謙順議員が質問をしていましたが、いわゆる当初林業大学校みたいな構想があって、いろいろ精査して御意見を貰いニーズを踏まえて、アカデミープレーヤーコースとかマネジメントをいろいろおやりになっていらっしゃるんですが、いわゆる箱物が現地に必要だということで建てていくわけですが、せっかく木の木づかい条例もできる中で、建物そのものがやっぱりらしいというんですか、外観も含めて、機能も含めて、三重県らしい建物を要望する形だと思いますが、それらについて基本設計みたいなのが、お聞きすると、機能のどういうものを入れ込むかという基本的な考え方はできているんだと思うんですが、その辺の経過についてお尋ねしたいんですが、よろしくお願いします。
〇村上次長 アカデミーの新校舎につきましては、県内における今後の中大規模建築物の木造木質化のモデルとなりますよう、木工造が見える様々な木材の使い方の実例となる工法を採用するようにしたいと考えております。
県内の他の建築物に応用が可能となりますように、県内でも生産されております一般的な流通材、柱材等で建築が可能な構造としたいと考えているところです。
今基本設計が終わりまして、平面図ですね、各教室等のレイアウトが定まってまいりました。今後、７月に向けまして実施設計を行いまして、具体的なデザインだとか機能とか、そういったものを定めていきたいと考えているところです。
〇東委員 金額的には、これを見ると、新年度約２億1400万円ですが、全体的には幾らぐらいの建物なんですか。
〇村上次長 今設計費も込みまして予算総額といたしましては、令和３年から令和４年で約４億8000万を予定しているところでございます。
〇東委員 今の御答弁の中で、１つは県内の生産柱材を見える形でということは、それは非常にいいことだと思います。
例えば今の条例検討の木づかい条例をつくるときの委員会なんかも、今年度は県外視察があまりされてはいないですけれども、例えば秋田県とか山梨県、長野県、それから岡山県西粟倉村とか、木材を使って非常にユニークな建物が結構あると思うんです。政務活動で個人的にも行ったことはありますけれども、やっぱり建物の持つイメージというのが、やっぱりデザイン性というのが、いわゆる在来工法をデザインして、よりインパクトのあるものに見せていくかということが、新しいハードをつくっていくときに、もちろん設計の理念とか何を使うのかと、それプラスやっぱり全体的なデザイン力、文化というかデザインですね、そういうものは今回の設計の中にはポイントとして何かあるんでしょうか。
○横澤課長 デザインですね、今回の三重県内でアカデミーの建物を検討するにあたりまして、他県の林業大学校の建物を実際に視察もさせていただきながら、参考にさせていただけるところがあるかなということで勉強させていただきながらやっているところです。
デザインを追求するということと、あと、ほかの建物に応用が可能なというところ、ここはちょっとバランスを取りながらということになろうかと思いますけれども、森林・林業分野として建てていくに当たりまして、そういうデザインというところもきちんと踏まえていきたいと。
具体的には、アカデミーの受講生の中にもそういったことに関心のある方もいらっしゃいますので、そういった受講生の意見も取り入れながら、実施設計を進めていきたいと考えております。
〇東委員 青木謙順議員も議案聴取会のときにちょっと参考に言われていましたが、熊野古道センターが建築して十何年たつわけですけども、あれはプロポーザルでしたか、設計コンペじゃなくてプロポーザルにして、設計図書を見たときに、こんな建て方があるのかと、すごくやっぱり驚いたんです。
今までの既成概念ではない建物、もちろんそれにプラス地域材をふんだんに使うということで、材料集めるのにかなり御苦労されたようですが、あれは20億円ぐらいの大規模な建物ですので、それとは比較にならないし、目的が違うかとは思いますが。やっぱり木材の新たな使い方、ＦＳＣがありますが、認証材含めた形で使われると思うんですけれども、やっぱり建物の及ぼす景観とか、それからデザイン力がやっぱり問われるような気がいたします。
三重県内に目を引くような木造建築物の一つに数え上げられるような、つまりカレンダーなんかでこういう建物ができましたと目を引く建物にぜひしていただきたいと思うんですが、そのアプローチというのは今の御答弁を聞くとあまり感じないんですが、再度お尋ねいたします。
〇横澤課長 委員の御指摘の中にありましたプロポーザルにつきましては、今回の建物の規模ですと、なかなかそこまでというのは難しいかなと思います。
ただ、今回基本設計、それから実施設計の業者を選定するにあたりましては、各社から内容の提案も含めて総合評価の方式で選定させていただいていますということで、その段階からもアカデミーの特別顧問をされています速水さんですとか、学長をされています太田先生の御意見も伺いながらというところで進めております。
〇東委員 これはやり取りしていても何か積み上がりそうにないわけですが、基本設計ができた段階、本設計をいよいよするときに、私が申し上げるようなデザイン力とか文化、いわゆる建物の中に入ると自ずと感じるような、抽象的な言葉ですが、ぜひ切磋琢磨して研さんを重ねて、詳細設計まで踏み込んでいただきたいなということを申し上げます。
〇中瀬古委員長 答弁よろしかったですか。
〇東委員 部長、答弁いただきます。
〇前田部長 御指摘、アドバイスありがとうございます。
私も尾鷲におりまして、熊野古道センターは非常に木造建築としてすばらしい建物だということで、感服した次第でございます。
今回、森林・林業アカデミーということで、これは言わば教室というか、受講生の方がメインで使っていただくところという形にはなりますけども、今後、この森林・林業アカデミーを子どもから大人まで一貫して森林教育の場として活用していきたいと考えていますので、そういう林業・木材産業の関係者だけじゃなくて、一般の県民の方にも県産材の魅力を体感していただけて、それで、そこでまた交流していただけるような施設になるように、いろんなところでできる限りの工夫をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
〇東委員 よろしくお願いします。
〇下野委員 みんつく予算のところでお伺いしたいと思います。
令和３年度13事業のうち農林水産部関係は２本上がっていると思うんですけど、この三重グルメをつくろう！事業500万円、農福連携による若者等インターンシップ事業350万円、これもうちょっと分かる範囲で結構ですんで、中身を教えていただきたい。
何を知りたいかというと、規模感とか、例えばグルメですと、いろんな29市町ありますけど、そこら辺のところ、どれぐらいの本数を考えていらっしゃるのかなという思いがあるんですけど、分かる範囲で結構です。
〇福島課長 三重グルメをつくろう！のみえつく事業について、もう少し御説明させていただきます。
こちらは、コロナ禍の影響を受けまして、実際に調理したり農業体験する機会が減っているということで御提案いただいた事業でして、オンラインでの料理教室とか産地見学、それからその御提案の中では、三重県の農林水産物を使って加工品を作っているような工場のオンライン見学なども併せて、見学と御自宅で料理の体験などをしていくという企画になっております。
まだ、その500万円の予算の中で何回、何か所、どれぐらいの規模でやれるかというところまでは決まっていない状況です。
〔「もう一つの」という声あり〕
〇岡本課長 「農福連携による若者等インターンシップ事業」の規模感ということでお答えさせていただきます。
この事業につきましては、農福連携に取り組んでいただいている事業所とか農業者の方のノウハウを生かして、ひきこもり状態にあるような若者の就労意欲であるとか、農業体験していただくというところに取り組んでいこうという事業でございます。
事業費350万円ということで、我々で今想定をしておりますのは、いきなり全県一円で取組をするというのもなかなか難しい面があるのではないかと思っておりまして、事業内容としては、若者の就労体験をするということと、それに協力していただけるような農業者の方をリストアップしての取組というのを、大きく２つの取組をするということで想定しております。
いきなり全県一円でというのは難しいということもあろうと思っておりますので、まずは例えば１つの市町の中で取り組んでいただけるような方を選定させていただいて事業をやっていくというようなことを考えております。
取組としては、したがって１取組をモデル的に１市町内のようなところでやっていただくというイメージでございます。
それで、事業上のノウハウとかというのを県も得させていただいて、そのノウハウを使って、例えば障がい者の方々を対象にした農福連携に取り組んでいただいているところでの若者の受入れも可能であるところに水平展開していくとかということで、後々広げていければと思っております。
以上です。
〇下野委員 ありがとうございます。
この三重グルメをつくろう！という事業は、何かすごい、コロナ禍でもありますし、面白い事業やなと個人的に思っています。
まだ規模感はということでしたけど、しっかりとＰＲしていただいて、多くの皆さんが参加できるようによろしくお願いしたいと思います。農福連携も了解いたしました。
それともう一点別件で質問させていただきます。９ページの「ＤＸに対応できる人材の育成・養殖業のリスク軽減に向けた取組」ということで800万円ですけど、これももうちょっと教えていただきたいのは、ＤＸに対応できる人材を養成してＤＸがリスク軽減にどういうふうに結びついていくのか、ここら辺をもうちょっと詳しく教えていただきたいなと思うんですが。
〇福島課長 このタイトルが、ＤＸに対応できる人材の育成で１回終わっていまして、その２つ目が養殖業のリスク軽減に向けた取組ということになっています。
〔「そういうことか」という声あり〕
〇福島課長 まず、フードイノベーション課でＤＸに対応できる人材の育成ということで800万円の事業を取り組ませていただきますので、まず、こちらの内容を御説明させていただきます。
今年度補正予算でインターネットを使った販売でありますとか、それから、時代の変化に対応するための人材育成の事業に取り組んでまいりました。そのような中で、それぞれ事業者ごとに個別の課題があり、ＤＸについて考えていくに当たっても、それぞれ個別の課題に対して取り組んでいかなければならないということで、例えばですが、ネット販売に取り組んでみたものの、オンラインのスキルが欠けているとか、または、オンラインは使えるけれども、ネット販売をして、自分たちがネット販売でこんな商品を売っていますとＳＮＳなどを使って拡散するといった情報発信のスキルが欠けているというような方、具体的にはそういうような課題が見えてまいりましたので、それぞれ例えば販路拡大におけるＤＸといったようなテーマを決めた研修を実施していきたいと考えています。
〇下野委員 今いろいろ例を言っていただきましたけども、これはどれぐらいの数を想定されているんでしょうか。
〇福島課長 また、これは今年度と同様に座学と専門家の派遣といったところになってきますが、座学になりますと、結構多く募集させていただけると思っています。
今年度もたくさんの方が御応募いただきまして、その中から専門家派遣ということで参加いただいたんですが、専門家派遣では12事業者程度を対象とさせていただくことにしています。
オンラインでの研修のほうは、50人とか100人とかいった規模でオンラインの許す限り参加いただけると考えています。
〇藤田委員 先ほどの林業アカデミーのあれですが、議会には基本設計ができた段階でお示しいただけるんでしょうか。どうなんでしょうか。
〇横澤課長 基本設計の段階は正直申し上げまして単に平面図ということになりますので、あまりお見せしても完成版のイメージがつきかねるかなということで、特段報告しないつもりでおりました。
ただ、実施設計を進めていく中で、もう少し皆様にイメージを持っていけるような段階になりましたら、適宜常任委員会の場等で報告いたしてまいりたいと思っております。
〇藤田委員 その段階では我々が口出しができない状況になるのかなというふうに、その辺の心配もあって。
先ほど東委員から提案があったように、やっぱり１つの三重県としてのシンボルになるというふうに私も思いますので、その辺のところを、できれば我々がおるかどうかは別として、早い段階で議会へお話を、提示いただいたほうがいいのかなと思います。
３点ほどちょっと今から事業の内容をお伺いしたいんですが、１つは、14ページ、農業試験場のあれかなと思うんですけれども、農業技術高度化研究開発推進事業費と書いてあるんですが、このちょっと具体的なことを教えてほしいのと、それと、15ページの７みえの農林水産情報発信スマート化事業費の「県産農林水産物の生産から販売までの過程をデジタル技術の活用により見える化を図り」と書いていただいているんですが、この辺の具体的な、何を追いかけて、それをどんなふうに利用しようという構想があるのか、今全体の資料を、来年度から入ってくるわけですけれども、そことの連携みたいなものまで考えてみえるのかどうか、この内容について、もう少しお話いただきたい。それから、16ページの１園芸特産物生産振興対策事業費の「県産園芸品目の生産振興に向けて、生産施設等の設備を支援する」と書いてあるんですけども、これの具体的な内容を教えていただきたい。この３点よろしくお願いいたします。
〇岡本課長 まず、14ページの農業技術高度化研究開発推進事業について御説明させていただきます。
この事業は、農業研究所が取り組みます国あるいは民間企業等々からの競争的資金を獲得して行う試験研究事業でございます。
来年度の予定でございますけれども、大体継続的な研究テーマにつきましては、30課題前後を予定してございます。中身については、例えばＡＩなんかも活用しながら、病害虫の診断技術の開発に取り組むものから、農作物のいろんな栽培試験をやる、品種開発をやるというものがございます。
また、新規の研究テーマの採択に向けて取り組んでいこうというものについては、これは大体例年40とか50の課題を設定して、来年度になりましたら、正式に採択に向けた国等への申請に取り組んでいくというものでございます。
それらを合わせまして大体9000万円から１億円ぐらいの予算を想定させていただいているというものでございます。
以上です。
〇福島課長 みえ農林水産情報発信スマート化事業の内容について御説明させていただきます。
こちらは、今、三重の安心食材の運用を図っておりますが、その生産履歴と農薬適正使用に関するデータを農業者の方がスマートフォンのアプリ等で入力をしていただけるデータベースというかアプリみたいなものをつくっております。
今年度、こちら農薬のデータベースを盛り込んだシステムを開発しておりまして、それを来年度は生産と販売システムを動かす実証を行っていきまして、生産者であるとか、またはそれを実際に購入いただく、仕入れていただく実需者の意見を取り入れたようなシステムに改良していくということが来年度の計画になっています。
こちらのシステムは、令和４年度のシステムの本格稼働を目標としておりますので、そちらに向けて来年度はさらにブラッシュアップを図っていくということになっております。
それから、また、売場に対しては写真とか動画とかデジタルカタログなどを作成しまして、そちらをウェブサイト、ＳＮＳで発信するとともに、今、地物一番とかそういったポスターを量販店等で貼っていただいていますが、そちらをもう少し動きのある動画等を流すことで、さらに消費者に共感を抱いていただくというデジタルサイネージを活用しての取組もこの中に盛り込んでおります。
〇伊藤（敬）課長 16ページの１の園芸特産物生産振興対策事業費の中の生産施設等の整備を支援するというその内容でございます。
こちらについては、国の産地生産基盤パワーアップ事業とか強い農業担い手総合づくり支援交付金、こういった国の事業を活用しまして、地域からの要望を調査しまして予算に計上させていただいているものでございます。
具体的に今現在要望としていただいておりますのは、お茶の集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設であるとか、イチゴですけども、新設規模拡大に向けた生産技術高度化施設、ハウスの整備、それから、あとシイタケの生産技術高度化施設、こういったものが今要望として上がってきております。これらを計上させていただいておるところでございます。
〇藤田委員 ありがとうございます。
ちょっとしっかり読み切れなくて、最初は試験場の主な国の事業をひっくるめてということで理解させていただきます。
それから、２番目のデジタル技術を活用していくということで、農薬の履歴のデータベースが既にあり、その上に新しいそれを使った実需者のデータを上乗せするということですか。
〇福島課長 実需者のデータを上乗せするというよりは、例えば、農家の方が、三重の安心食材についてはそれぞれの品目ごとに農薬の使用の上限などが定められております。そこまで皆さんは帳簿とかにつけて管理していただいているんですが、このデータベースを使ってアプリに入力していただくことで、自動的に自分の農薬の使用量を見られると。
将来的には、この安心食材というのは生産者も既にホームページで公開していますが、この人がこういう履歴で農薬を使っているというようなことを確認いただいて、安心して買っていただくところまで結びつけていきたいと考えております。
〇藤田委員 なるほど。そうすると、後でいろいろ細かい話はさせていただきたいというふうに思いますけども、予算金額的に見ても、やっぱりもう少し突っ込んだ内容、せっかく生産者がそこまでデータ化をしていくということであれば、そのこととやっぱり消費者がそれを見ることができるんですよというレベルだけではなしに、じゃ、その商品がどれぐらい売れていったんだとかいうような、生産者にデータが戻っていくようなことまでやっぱり考えていく必要があるのかな、そんなふうに思わせていただきました。
最後の、これはそうすると生産を支援していく、あるいは支援をしていくための生産設備を整備していくものの総金額だということで理解させていただきました。
パワーアップ事業であったり、いろいろあるとは思うんですが、後でお話をさせてもらおうと思うんですけども、補正予算でパワーアップ事業の物すごく金額が減っていましたんで、その辺のこともあろうかと思いますので、この辺のところ、国との連携を取っていただいて、生産設備をしっかり整備していっていただきたいというお願いをして終わります。
〇津田委員 ８ページの森を育む人づくりサポート体制整備事業の中で、みえ森づくりサポートセンターを通じた指導者の育成と書いてありますけれども、8400万円余ですが、みえ森づくりサポートセンターへの委託なのか補助金なのか分かりませんけども、そこへ県からいくお金というのは例年と比べてちょっとどうなっているのか教えてもらいたいんです。
〇横澤課長 みえ森づくりサポートセンターにつきましては、公益社団法人三重県緑化推進協会に委託でやっていただいているということになっております。５年間の契約を結んでおりまして、委託料的には例年どおりのベースというふうに計上しております。
〇津田委員 というか、５年間の委託事業なので増えたり減ったりしないと。
いろんな工夫があるのかもしれませんけれども、先ほど木づかい条例の提案があって、委員会で可決して、12月は全国植樹祭の誘致決議をして、２月に知事が答えて令和13年に誘致するという目標を定められました。また、来年は代表者会議で、決まったわけじゃないですけど、方向性だけ決まりましたけども、花と木で三重県を美しく飾るなんと幸せづくり条例とか、ふるさとづくり条例だとか、勝手に私がイメージしているだけで。藤田委員の花が、木の中に花も入ってくるという条例をつくっていこうという方向性があると。
結構みえ森づくりサポートセンターって非常に大きな役割があると思うんですけれども、５年間の契約なので仕方ないところは仕方ないんですが、そこの機関が活躍できるような、もう今から言っても仕方ないんですけれども、配慮いただきたいなと思うのと、それから、農林水産総務課田村企画員に進められて、あまり言うなと思うかもしれないけれども、森林環境教育指導者の養成講座を受けさせていただいたんですね。この前も行ってきて、所管事項の調査でも言おうかなと思っていたんですけれども、子どもにやっぱり森林に対する大切に思う心だとか、敬愛する心を育んでいくためには、学校の先生って非常に大事やと思うんですけれども、学校の先生の参加というのが全然なさそうなんですが、それについて現状がこうで、今後どうやっていきたいというようなものがあれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども。
〇横澤課長 まず、サポートセンターの活動内容ですけれども、予算額的にはほぼほぼ平年ベースにはなりますけれども、具体的にどういったところに力を入れていくとか、今、昨年から森林教育ビジョンができたというところもありますので、そういった情勢も踏まえて、逐一来年はこういうところに力を入れていってくださいというのは常に県とキャッチボールをしながらということになりますので、どこに力を入れていくのかというのは随時指導していきたいと思います。
今日の所管事項で説明いたしますけれども、森林教育の主な部門ですね、本庁から今度林業研究所に移しますので、サポートセンターもそこにあるということで、より今よりも深い関係で連携していけると思っています。
それから、２つ目として学校の先生の話ですけれども、今年度は特にコロナ禍の関係がございまして、学校の先生方なかなか本業が忙しいということで、各講習会とか特に参加が少なかったというような状況を聞いておるところです。
一方で、先生方の研修をやっております総合文化センターのすぐ近くの三重県総合教育センターが、毎年１講座、森林教育関係の講座を三重大学の先生の協力を得ながらやっているところですけれども、そちらについては、一定数ほぼほぼ定員に近いような先生方に、毎年受けていただいていると聞いています。
今後なんですけれども、去年みえ森林教育ビジョンをつくったときも、やはり現場の先生方の追加負担になるような形で森林教育、木育なり森林環境教育というのを広げていくのはなかなか現実的ではないというのは我々としても認識をしているところでして、今年、来年度以降ですね、みえ森林教育ビジョンに基づいて、今度具体の活動内容を練っていく段階では、学校の先生方にも入っていただきながら、こういう形だったら取り入れやすいといった具体的な活動のヒントを整理していきたいと考えております。
以上です。
〇津田委員 学校の先生って、幼稚園の先生も含めて10年間で免許更新しないといけないと。今回、何か文部科学省でそういう効果検証しながら外していこうという動きもあって、学校の先生の負担というのは今非常に多くて、研修も夏休みに集中するので、夏休みも昔のように楽できないような話も聞いておりますけれども、ちょっとみえ森づくりサポートセンターの職員と話をする中で、やっぱり学校の先生にもうちょっと、コロナ禍の前どうだったかということをちょっと私も聞きますけれども、やっぱり学校の先生の積極性というか、森林教育を進んで学びたいというところがやっぱり少な過ぎるのかなと思っていまして。
１回目６人ぐらいで２回目20人ぐらい参加していたのかな、私の感覚ですけれども、関心のある方が参加してさらに深めていくようなところがあって、何か学校の先生もいないし、何か素人さんがというのは変かもしれませんけれども、何か関心のある方がさらに深めていくという。
だから、我は個人演説会して会を開くけれども、来る人は来るけども、新しい人は入ってこないみたいな。だから、そういった工夫もぜひしていただいて、やっぱりこれから自然や森に対するそういった機運を10年後に向けて高めていかないとあかんので、指導者、学校の先生のところの部分は非常に大きなポイントなので、よろしくお願いしたいなと思います。
以上です。
〇東委員 今、津田委員の発言の中で、関連するんですけども、学校の先生とかに参加を呼びかけるのはなかなか難しい現実があるという話なんですが、私も２回ほどかな、そのサポートセンターの事業に参加者として出させてもらった中で、自然体験保育というところのベースがあって、保育所とか幼稚園の教諭に呼びかけるというスタイルが、部局が違うというところもあるんですが、保育のカリキュラムの中に、やっぱり自然体験保育を明確に書いていただいて、各園のカリキュラムの中に入れていただくと。その中のそれを受講するには、サポートセンターの講座を１回は受けなきゃいけないよねというような仕組みをぜひつくっていただければ参加率が高くなるんじゃないかと思うんですが、いわゆる子ども・福祉部との連携ということが大事だと思いますが、その辺はいかがですか。
〇横澤課長 昨年みえ森林教育ビジョンをつくりましたときも、子ども・福祉部の関係課にも入っていただいてつくっているということで、来年度以降、そういった子どもの保育でもこの森林教育活動を進めるに当たっても、予算の段階からいろいろキャッチボールしながらどうやって進めていくかというのは話をさせていただいているところです。
カリキュラムに追加的に入れていくというふうになってくると、多分子ども・福祉部で、またその現場の保育士は、今でも手一杯という話をかなり聞きますので、そこがちょっと難しいかなというところはあるんですけれども、今やっている活動の中に無理のない形で森林教育を入れていくと。今の平常ベースの活動に森林を交えてやるということによって、その効果を高めるというような溶け込み方を子ども・福祉部と連携しながら追求していきたいということで、それも来年度の課題というふうに考えております。
〇東委員 ぜひ具体的に投げかけていただいて、山梨県だったか長野県だったか、この自然体験カリキュラムをインセンティブつけて、Ａランク、Ｂランクみたいな形で。材料費とか、それから例えば山に行くのにバス代を出すとかという形を取ると、ちょっと背中を押す形になろうかと思います。来年度期待を申し上げたいと思います。
以上です。
〇津田委員 すみません、くどくて申し訳ないです。
先ほどの答弁を聞いていると、ちょっと何か遠慮している、学校教育、教育委員会や子ども・福祉部に遠慮しているような発言があって、もうちょっと積極的に言っていただいたほうがいいのかなと思いました。
というのは、理科も必要だし、国語も必要だし、体育も必要だし、人権教育も必要だけれども、やっぱり我々は自然の中で生きていて、自然に対して畏怖を恐れる心というのは非常に大事だし、森林教育から受けるものというのは、国語や数学以上のものがやっぱりあるんだと。非常に大事、人間教育の中で大事だということをやっぱり積極的、遠慮せずに。先生が忙しいのはよく私も分かっておりますけれども、遠慮せずにすごく大事なんだということを訴えて、入れ込んでいただければなと思います。
以上です。何か、部長。
〇前田部長 私どももみえ森林教育ビジョンをいろんな関係者に入っていただきながら策定させていただいたわけなんですけれども、やっぱりそこのところ、これからの将来の人づくりという部分でやっぱりそういう小さな頃からそういう自然環境に親しむということは、非常に人間性をつくっていく上でも大切なことだと思っていますので、そのことを先生らにも御理解いただけるように、こちらからも少し丁寧にしっかりと説明をさせていただいて、御理解を得るような形で努めていきたいと考えています。
〇津田委員 ありがとうございます。
他人を思いやる心だとかダイバーシティということもそうだけれども、そういったものはやっぱり自然の中から学ぶとこってすごくたくさんあると思うので、遠慮せずに言っていただきたいと思います。
以上です。
〇西場委員 予算編成に当たっての基本的な考え方、この資料の冒頭に、新型コロナウイルス対策とともにあるのが、米の需給緩和による価格下落の懸念という言葉ですが、在庫が増えて価格が下落するということから、生産割当てといいますか目安が出て、その対応が状況も含めて、このことに対して、令和３年度の取組について改めて整理して聞かせていただきたいと思います。
〇近田次長 12月の常任委員会の中でも米の需給の状況について説明させていただきまして、非常に緩和といいますか、緩んでいるということで、在庫も全国でいうと200万トンを超える数字が積み上がってきておるという状況でございます。
こういった中、令和３年度、来年度に向けての取組でございますけれども、国の経営所得安定対策をしっかり活用させていただきまして、水田での主食用米以外の作付け、麦とか大豆をしっかりと進めていきたいなと考えております。
現在の状況を地域の再生協議会にどんな状況かなというようなことで一部聞き取りをさせていただいております。そうした中で、主食用米につきましては、令和２年産よりも500ヘクタールぐらい減るのかなというようなことでの見込みを聞いておるところでございます。
一方で、麦につきましては200ヘクタールぐらいの増、それから、大豆についても100ヘクタールぐらいの増ということで、11月ぐらいに地域再生協議会に目安をお示しさせていただいて、いろいろ現場でも農家の方々にいろいろ説明させていただいて、一定程度理解を得られて、こういうような結果になっているのかなと思っています。
ただ、作付けについては、４月から始まってまいりますので、見込みよりもひょっとして増えてくる場合があるかも分かりませんので、今回、三重の水田作物自給調整緊急推進事業という新規事業でございますけれども、この中で、国が都道府県の取組に対して支援をするという事業が出てきてまいります。主食用米から他の作物に転換する場合、都道府県が一定程度助成金みたいなものを出すというようなことになりましたら、それと同額を国も出していただけるという事業が出てまいりましたので、そんな事業を活用しまして、主食用米の作付け展開に向けてあとひと押ししていきたいなと考えております。
以上でございます。
〇西場委員 現場のほうでは今のところ改良の方向にあるというようなことでございますので、これに対する支援をぜひやっていただきたいと思います。
それから、もう一点よろしいですか。
藤田委員から、農業研究所の研究費の改めての質問がありまして答えていただいて、それで、国の委託とか民間との共同、試験を中心にやっていくという、前にも説明していただきました。
以前にもこの委員会でも少し申し上げましたけれども、この研究費の中で常に要望したのは、国や民間企業の共同研究だけじゃない三重県独自のテーマに対して県が取り組めるような、予算でいえば県単事業費みたいなものを設置していただけないかというようなことを思うんですが、なかなかこの辺の対応というのは全体的な予算の中で難しいようには思うんですが、この辺のことについて、今後のことも含めてどういうような視点でこれを考えてみえるのか、ちょっとこういった研究費の今後も含めて、状況を改めて聞かせていただきたいと思います。
〇岡本課長 農業研究所の特に県単、研究の予算も含めてどういうふうな方向で取り組んでいくのかというお尋ねでございますけれども、なかなか県の財政状況等々も踏まえますと、県単の研究の予算をすぐに増額というのは、正直難しい状況にあるというのは事実かと思っております。
県単研究についても、財源をなるべく確保できるように効率的な執行も含めて調整していきたいと思ってございます。
また、県単研究以外のところででも、より有利な研究資金、これは先ほど説明しました農業技術高度化研究開発推進事業、国の競争的資金になりますけれども、これについても、頑張ってより多く取れるように研究所とも調整をして確保に努めたいと思っております。
それから、研究の予算につきましては、委員にも以前御指摘いただきましたように、施設面も含めて例えば修繕であるとかいったことも当面予算の確保が大事になってまいりますし、もう少し長い目で見ていきますと、施設についても設置後数十年たっておるということで、将来は建て替えるのか、あるいは違う方法で何か整理を考えるのかというのが必要なタイミングもあろうかと思ってございます。
そういった点も含めまして、農業研究所と我々農林水産部の担い手支援課になりますけれども、ワーキング的に将来も見据えて、当面の短期で、例えば来年度の予算をどうする、それから修繕の優先順位をどうするというようなことを考えていくということもありますし、中長期で敷地内の施設の細かな更新とか分析機器の入替えみたいなものを中期でどうするのか。さらに、長期で将来の研究所の建物も含めて、研究の機能も含めてどうしていくのか、そういった３つの視点で検討を進めていくということで考えております。
以上です。
〇西場委員 今の岡本課長の御答弁、説明は非常に骨のある説明をいただいたと思っております。
今の説明を了としたいんですが、ちょっと関連して申し上げますと、特に最近いろいろ研究所等のお話を聞いたり、現場に行ったりして伺った１つの課題として、三重県主要農作物種子条例ができて、今後の先ほどの米政策の中でも、各県が競争的に自分のところのブランド米等を育成したり販売したりというような時代に改めて突入してくることになりますと、三重の米づくりの一番原点であります品種開発やその原種づくりも含めて、このあたり農業研究所の設備が非常に重要だと思いますし、種子条例に関して言えば、原種、原原種という中でのセンターは伊賀農業研究室のシードセンターです。これももうかなりいいところまで来ておるんですね。
ですから、こういうところについてどうしていくかというなかなか議論に入れない全体的な予算の状況にあるかなと思いますと、そこを踏み込んでいける方法が要るし、今日は後でお茶のことについていろいろ皆さん方の話も聞かせてもらうことになりますけれども、このお茶支援についても一番研究の要になります亀山市の茶業・花植木研究室の中、資材の中の一番基本中の基本であります成分分析機があまりにも古くなってきておるんだけど、これがなかなか、全体的な予算額の中では、じゃ、すぐさま買い換えようかという状況にもないということを聞きますと、これはやっぱりいろいろ状況を考えたら、これがないと研究所が産地育成や茶の関係者とのいろいろ協議をやったり、県の今後のお茶を進めていく上で欠かせない機械でございますので、こういうのも優先的にやっていかないとあかんのではないかというようなことを思ったりもしていました。
そこへ向けて、今、岡本課長のお話になりますけれども、じゃ、設備、建物はどうなんだとなりますと、設備については去年本会議の一般質問での答弁において、電気設備の工事を頑張って進めていただくということで、これは大変よかったと、こう思うんですが、電気の設備だけやなしに、全体のたがが緩んでおるし、いろいろ老朽化によりますいろんな問題が起こっていると。
昭和45年ぐらいからスタートしたと思うんですが、これは今後、３年先、５年先、あるいは10年先どうしていくかということを懸念するところへきましたので、すぐさま調査費とか設計費というわけにはいかないにしても、今言うようなお話は、非常に重要なことやと思いますので、ぜひ農業研究所だけやなしに農林水産部も入ってもらう中で、この中長期的な研究技術の在り方、そして農業研究所の施設、建屋、これをどうしていくかという検討をしっかり進めていただくように改めて強く要望させていただきたいと思います。
すみません、じゃ、もう一つだけ。この委員会発足のときからいろいろお願いもし、対応してきてもらった家族農業があると思うんです。
前回も家族農業いろんなタイプがあるので、それをそれぞれのタイプに合うようなことでやってほしいというようなことで、今回も何か幾つかそういうようなものもあるんですが、これは非常に悩ましいというのか難しい課題で、今までは家族農業を軽んじるといいますか、それに打って変わって大規模法人化がどんどん流れとして進められてきた。規制緩和の潮流の中で、こういうものを縮小して大規模化、法人化、効率化を進めていくというような流れの中できたんですが、それが私の見方というのか、ある見方か分かりませんが、行き詰まって限界が来ておる中で、国の農政が、あるいは国連が家族農業、小規模農業に声を上げていただいた。
それを受けて本県もこれにしっかり基本計画に書き込んでいただいたという、この令和２年度は重要なスタートだったと思います。それだけに、令和３年度における取組を一層しっかりやってほしいと、こういう思いで、改めてこの令和３年度予算の少しポイントをお願いします。
〇近田次長 家族農業ですね、最近2020年度のセンサスが出ました。そこの結果を見てみますと、県内には１万8800弱の経営体がおられるというようなことになっています。このうち５ヘクタール未満の農家が１万七千数百というような農家がおられるわけです。５ヘクタール未満の農家が言わば95％を占めておるような状況になっています。
一方で、三重県の農地の集積につきましては、約４割というようなことで、６割がそうした規模の小さいといいますか、中小規模の農家が担っていただいておるというような状況になっています。特に水田農業ではそういった状況が顕著かなと認識しています。
そうした中で、そういった５ヘクタール未満の農家ですね、こういった農家に対してどういった措置ができるのかなというようなことで考えさせてもらったのが、今回令和３年度のちょうど新しい事業というようなことでございます。
１つは、そうした農家でも何とか所得を上げていただこうと、継続に向けて所得を上げていただこうということで、それにはやっぱり品質の向上でありますとか、収量の安定というようなことが必要になってまいりますので、そうしたところ、家族農業なんかでも利用できるスマート技術ですね、そういったものを活用しながら、何とかそういうような所得向上に向けた取組を技術実証という形でもって進めてまいりたいなと考えております。
それから、もう一つは労力面ですね。今までは家族労力でやられていた農家が、例えば息子さんが大きくなられて、大学に行って親元を離れるというような状況があるところもありますし、それから、今まで夫婦２人でやってきたのが、１人の方がちょっとどこか健康状態が悪くなって農業ができなくなったというようなお声もあるというようなところでございますので、そうしたところの家族で進められてきた労力を何か違うところから活用できないかなというふうなことで考えています。
今コロナ禍の状況の中で、副業とか兼業とか、企業の中では進められておるというようなところもございますので、そうした副業とか兼業を志向するような方も農業に参画いただいて、家族農業を支援していただこうという取組を進めてまいりたいなと考えております。
以上でございます。
〇西場委員 かなり整理していただきましてありがとうございました。
今１万8800の中で１万7000の大多数が５ヘクタール未満という、どちらかと言えば小規模な事業者ということでございまして、そのように分けられるようなことも含めてですが、さらに５ヘクタールにも満たないですが、仮に、多いと思いますけれども、１ヘクタールでお米を作っておると、一生懸命夫婦で作っておるというおうちも多いですよね。
息子も入れて５ヘクタールでやっておるというところもあれば、それからいろいろ親戚にも頼みながら10ヘクタールというようなタイプをやっぱり３つぐらいには分けていかないといけない。
だから、個人経営の中で大規模な個人経営、中規模な個人経営、小規模な個人経営という中での家族経営を分類する中で、それぞれどうかというときに、じゃ、このスマート農業技術をどこにどういうように入れていくんやというと、それぞれ違うと思うんですよ。
大規模な個人経営でやるところはまさにスマート農業技術を取り入れていきたいし、そうでないとやっていけないということだから、ここにスマート農業技術をどんどん普及させていく県の支援事業を強化していかねばならんけれども、１ヘクタールの水田農家で先祖伝来の土地を守りながらうまい米を作っている人に、やはりスマート農業技術を、ドローンで飛ばせとか、これは経費からいってそんなにいかないんだよ。
だから、もうちょっとそういったことに合うスマート農業技術が小規模に優しいデジタルが出てくるか分からんけれども、そうじゃなしにそこを分けると。このあたりのきめ細い対応を普及を活用しながらやっていただきたいなというようなことを改めてお願いしたいと思いますが、このあたりをまた、近田次長、またあるいは部長も一言お願いしたいな。
○近田次長 なかなかスマート農業技術につきましては、小規模の農家ではなかなか進みにくいなというようなことでございますけれども、今回技術実証していく上で、ＪＡ等もしっかり連携していきたいなと考えております。
農家個々に依頼させていただいてもなかなかやっぱり難しいんかなと思いますので、しっかりとＪＡと組んで、１つとしては例えばドローンを飛ばす場合のオペレーターはＪＡにお願いをして、効率的に防除するであるとか、あるいは肥料を散布するであるとかというようなことをＪＡとしっかりと連携してやっていきたいなと考えております。
〇前田部長 私も家族農業という言葉を昨年度も西場委員ともいろいろお話合いもさせていただく中で、やっぱりその収益性やとか規模やとか、同じ家族農業の中でも千差万別、個々の御事情があるんだろうなと思います。
そういう中で、自立的にもうされてみえるところへはそういうような形で、じゃ、少し後押しをしようかという形にもなりますし、小規模で本当に今後どうしていくんだというようなところには、丁寧に入り込んだ形でお話をさせていただくような場が必要だと思っています。
これまでややもすると県の普及もどっちかというと担い手とか、認定農業者とか、そちらに少しシフトしていたのかなということもありますので、今後、普及の新しいやり方もある中で、少し余裕の出た部分、例えばＤＸなんか使って余裕の出た部分は、そういう家族農業のほうへ少しウエイトシフトするとか、そういうことも考えていきたいなと思っていますので、また十分現場の実情に沿った御支援ができるように考えていきたいと思っています。
〇西場委員 ありがとうございます。お願いいたします。
〇中瀬古委員長 それでは、１時間経過いたしましたので、換気のために一旦休憩といたしまして、再開は11時25分からといたしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇中瀬古委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ほかに御質問はございませんでしょうか。
〇稲森委員 今の家族農業のところに関わってなんですけど、この中で自分とこの米は自分とこで作っているわという方ってどれぐらいいるんですか。あまりいないですね。ほんまですか。
ちょっと聞かせてもらったんですけども、例えば消防団とかだったら、消防団活動があるときに仕事を休んで出ていきやすいようなそんな仕組みがあったりしますけれども、例えば県庁の中で、農事休暇とか、家族農業をしている方が仕事を休みやすいような空気というのはあるんかどうかというのを知りたいんですけれども、そういうことに取り組んでいったらどうかと思うんですけど、部長、どうですか。
〇前田部長 職員の中でも、うちでお米を作ったりされてみえる方もお話はよく聞きます。
そういった方は、年次休暇とか、あとは祝祭日、土日等を活用してみえますけども、その時期にもよるとは思うんですけども、繁忙期等々、４月頃からちょうどゴールデンウイーク前ぐらいですかね、まず田植の時期になってきます。夏場はどちらかいうと、夏休み等もありますんで、そういうのを活用しながらできていますし、最近は稲刈りも早くなってきてますので、８月中とかその頃は９月いっぱいまでは夏季休暇も使えますので、そういうのを活用しながらやっていっていただいておるということで。そういう形のものも今後働き方改革の中で副業というようなことも出てくるかも分かりませんので、その辺は時代の流れも見ながら少し考えていくんかなと思っています。
〇稲森委員 そういうことを三重県が、多分全国の都道府県であまりやっているところないんかなと思うんですけど、率先してやることで、やっぱり家族農業を三重県が先頭に立って応援しているんだという、そういうＰＲにつながらないかなというふうに思うのですけど、どうですか。
〇前田部長 それも１つの手法だと思っていますし、県職員だけじゃなくて、社会全体がそういう流れで、やっぱり農業の大切さをもう一遍再確認していただくということも必要だと思ってますので、そういう形の中で進められるものであれば、取り組んでいくべきものかなと思っています。
〇稲森委員 ぜひ前向きに考えていってほしいと思います。
〇藤田委員 輸出をかなり来年度やっていただく、肉であったりお茶であったりいろいろ考えていただいておるみたいですけども、今までいろいろ輸出の対策をやっていただいていますけども、実績的なところというのはどうなんですか。
その上で予算を立てていただいておると思うんですけども、何か目標みたいなものがあればちょっとお聞かせいただけませんか。
肉、お茶、それから木材も考えてみえたと思うんですが。
〇近田次長 農産物の輸出から説明させていただきますと、和牛につきましては、なかなか商業輸出というような格好では難しいんですけれども、アジア圏を中心に伊賀牛につきましては、着実に輸出が増えているというような状況でございます。ただ、松阪牛につきましては、いろんな取決めもございますので、なかなかやっぱり進みにくいのかなというような状況でございます。
一方、お茶のほうにつきましては、商人が独自に三重県産ということではなしに輸出に取り組まれているというようなことで聞いています。結構な数量があるのかなというふうに思っていますけれども、その状況につきましては、県ではちょっと分かりかねているというような状況でございます。
一方で、茶につきましては、また所管事項の中でも説明をさせていただきますけれども、今アゼルバイジャンの輸出拡大に向けて取り組むとともに、先日もベトナムでの需要開発、消費拡大に向けまして、大手旅行会社ＨＩＳと一緒になって、輸出の取組を今進めているというような状況でございます。
あと、柑橘につきましては、今までタイのほうの輸出というようなことでやってまいりまして、ただ、今年度は７トンぐらいでしたか、過去に比べては少ない状況になっています。海外もいろんな富裕層なんかもどんどん出てきておりますので、そういったところに何とか県産の高級果実につきまして売り込みを図っていきたいなと考えておるところでございます。
以上でございます。
〇村上次長 木材の輸出の状況でございますけども、以前は原木、丸太で輸出をしていたんですけども、県内に合板工場ができまして、丸太につきましてはそちらのほうに行くということで、これからは県産材の付加価値の高い木製品の輸出ということで進めているところでございます。
主力的には中国のほうでパートナー企業を見つけて、そこを拠点に輸出を展開していきたいというふうに思っておりまして、今、上海で展示をしていただける企業がありまして、そこで製品を展示して、そういうＰＲをしながら輸出していきたいと考えておるところですけども、令和２年度につきましては、コロナ禍の影響でちょっと中国へ行けなかったということがありますので、令和３年度以降、またそういった動きを加速化させていきたいというふうに考えているところでございます。
〇藤田委員 ありがとうございました。状況分かりました。
〇東委員 細いことを聞くようで申し訳ないんですが、23ページですが、１「移住促進に向けた農山漁村魅力発信事業費」、これは地域連携部ですか、南部地域活性化局ですか、移住というテーマがありますが、この関わりだと思うんですが、これは48万円というのはどんな予算なんですか。
〇伊藤（隆）課長 移住促進に向けた農山漁村魅力発信事業の48万円なんですが、新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化に伴って、移住希望者の希望内容というかニーズも変化していると思います。
これにつきましては、当課が所管しています農林漁業体験民宿が、農林漁業体験民宿で泊まっていただいて、体験民宿を開業された方は移住をしてみえた方もみえますので、そういう方といろんな話をしていただく中で、移住につながるといったことも多数出ていると思います。
そういうニーズを、農林漁業体験民宿の方が寄ってもらって、市町の担当の方も寄ってもらって、そういうニーズの勉強会をするとか、そういう座談会的なものの予算となっております。
それにつきましては、今年度も３月に入ってからさせてもらったんですけど、地域支援課とかのほうも講師とかに来ていただいたりとかして連携して取り組んでおります。
農林漁業体験民宿の支援につきましては、違うところの事業で、開業支援とかの支援もさせていただいているところです。
以上です。
〇東委員 ありがとうございます。
細い話ではあるんですが、農家民宿の数を増やすというのが１つの目標としてあるんじゃないかと思うんですけれども、その支援はまた別なところであるんですか。農家民宿の数を増やす。
〇伊藤（隆）課長 田舎ビジネスというか、起業者養成講座をさせてもらっておるんですけれども、そこでそういう農林漁業体験民宿の方がいろんな新たなニーズをつかんでもらったり、あと、移住してきた方、地域おこし協力隊の方とか、そういう方で体験民宿したいと思ってみえる方の起業の支援をさせてもらったりとかをしていて、今77件ぐらいありますので、そういうところはしっかり支援させてもらって増やしていきたいと思っております。
〇東委員 時間があれなので、もったいないので、端的にお伺いしますが、移住希望者はほとんどが一戸建てで庭じゃなくて畑がついているところ、あるいは山があるところ、自分の家のそばに、というのが第一希望が一番多いと思うんですね。
ということは、ここで農業ができるのかどうかというのを試算するわけですね、頭の中で。それで踏み切るというところ。それが専業ではなくて副業だと思うんです。そういうデータをアプローチを農林水産部がもっと積極的にすべきだと私は思います。
農家民宿というのはもう一つローカルビジネスですので、これはこれでやっぱり育成していく。つまり、農家が仕事としてやっていけるような支援をしていくと、課題が見えていますので、的確に連携してサポートしていただければなと思います。
それから、次の質問なんですが、ポンチ絵で８ページに三重まるごと自然体験展開事業というのがあって、去年よりも予算が減っていますが、みえアウトドア・ヤングサポーター育成事業が新規で667万1000円計上されていますが、この中身は似たような中身なんでしょうか。ヤングと書いてあるんですけれども、ヤングというのはカテゴリーとしてどこからどこまでとかというのは。
〇藤本次長 今ヤングとカテゴリーでおっしゃいましたけれども、私どもが考えているのは若年の社会人、大学生等、こういったカテゴリーというか、そういった範囲を考えております。そういった方々が空き時間を利用して気軽に三重県の農山漁村地域を訪れていただいて、自然体験を学んだり、働いたりすることで、地域に暮らす人々との連携が深化して、季節行事、あるいは催事、あるいは災害の発災時、そういったときの復旧支援に参加していただくなど、より長期の滞在、ひいては関係人口の増加、地域活性化につながるように、産官学が連携して機会創出や仕組みづくり、こういったことに取り組んでいこうというような事業でございます。
〇東委員 若人のくくりは学生というターゲットでよろしいでしょうか。
〇藤本次長 できれば社会人の方も参加していただければとは思うんですが、今考えているのは大学生をターゲット、皇學館大学とか三重大学とかそういったところで講座も開いておりますので、そういったところをターゲットに考えておるというところでございます。
〇東委員 さっき冒頭質問しましたが、三重まるごと自然体験の予算が減額されている部分、ちょっと記憶は定かじゃないですが、数百万円減っているんですが、これは減った部分はどんな部分なんですか。
〇伊藤（隆）課長 三重まるごと自然体験事業につきましては、今までと同じように会員によるネットワークの強化とか、人材育成とかいうふうな形で取り組んでいくんですけど、減っているというより、13ページにあります自然体験活動のフィールドを生かした新たな価値協創事業という昨年度から始めている事業なんですが、８ページの三重まるごと自然体験展開事業と13ページの自然体験活動のフィールドを生かした新たな価値協創事業と新たに今年度新規で出させていただいているみえアウトドア・ヤングサポーター育成事業の３本で構成させていただいていまして、予算的には減っているというわけではないと考えております。
〇東委員 ありがとうございました。
つまり育成事業そのものの全体では増えているという理解でよろしいか。三重まるごと自然体験だけ取ると、多分去年と比較すると減っているんじゃないかなと思うんですが、それでよろしいか。
〇伊藤（隆）課長 三重まるごと自然体験展開事業単独で見ると減っていますが、全体的にはカバーできていると考えております。
〇東委員 了解です。ありがとうございました。
〇西場委員 ３月12日の中日新聞に、伊勢湾のコウナゴ６年連続で禁漁と、こういうようにニュースが出ました。今年もかというようなことですが、このように目視とはいえ、コウナゴが全然いないという状況の中で、これを踏まえてやらねばならんことはたくさんあるかなと、こう思うんですが、その原因ですね、それにはいろんなことが考えられると思うんですが、前回にも申し上げたか分かりませんし、２、３日前の環境生活部のほうの常任委員会でもちょっとこの議論をさせてもらったんですが、兵庫県で美しい豊かな瀬戸内海を再生する条例というのができて、リンや窒素の下限値を設定するという条例ができた。
これ瀬戸内海と伊勢湾は状況、環境が違うので、即この条例を伊勢湾に持ってくるというようなところまではいかないにしても、伊勢湾を三重県はどうするかという検討を前向きにやっていきたいという環境生活部のお答えもありまして、農林水産部ともいろいろ連携しながらというようなお話がございました。
どういうようにつながっておるのかというのも含めて、このコウナゴの減少が即貧栄養化の伊勢湾の状況に結びつくのかどうかもまだ確定はしないか分かりませんが、相当可能性があるし、アサリの問題、そして特に三重県の漁業者から声の出ておるノリの色落ち、こういうところで、下水道の排水基準の緩和を含めて、要望が強いだけに、そう時間をかけることのない対応というのが必要になってくると思います。こういったことについて、農林水産部としての現在の捉え方、対応の仕方をお伺いします。
〇伊藤（徹）課長 委員先ほどお話ありましたように、残念ながらこれで６年連続禁漁となったということで、危機的な状況にあると認識しておるところです。先ほどもお話ありましたように、イカナゴの資源の減少が栄養塩の不足によるものという見解があることは認識しております。
これまでもいろいろな原因の究明を続けてきておりますけれども、なかなか高水温等の環境変化でありますとか、栄養塩不足のことも含めてなんですけれども、複合的な要因によるものということもあって、なかなか単一の原因でないということから、少し時間がかかっているというのが現状であります。
ただ、伊勢湾は、当然県庁内３部連携という形を取っておりますし、イカナゴ資源に関して言えば、愛知県との連携も不可欠であるというふうに考えております。そういった愛知県との連携、あるいは全国的に見てもイカナゴの資源減少というのは顕著な状況であります。大阪湾も今年３日で終わったというふうな情報も聞いておりますので、そういったことを考えると愛知県だけでなく国と連携した中で、より精度の高い資源管理手法の開発でありますとか、底層域の水温、あるいは酸素データ、そういった海域のデータをしっかり蓄積、収集しながら、餌環境も含めた要因の解析に取り組んでいきたいと考えております。
また、時間がなかなかないという中では、当然イカナゴの資源の回復が望ましいわけですけれども、一方で、資源回復するまでの期間、しっかりとした漁家経営を営んでいただいて、その収益性が上がるような経営構造を確立するということで、一部地域では新しい養殖品種、青ノリといったようなそういったもの、藻類養殖等複合経営の普及にも努めておりますので、しっかりそういった収益性が上がる経営状況を保てるように、しっかりと漁業者に寄り添って対応してまいりたいと考えているところです。
以上です。
〇西場委員 今聞かせてもらったことにつきまして、状況としてはそういうようにならざるを得ないかなという理解はある程度できますけれど、もうそのデータを分析して、あるいは蓄積して原因を突き止めてから対応するというようなその積み上げ方の方法を取れるほど状況はもたないように感じまして、いろんな要因があったとしても、その中の一つだという可能性も高いわけですから、そういう対応策、排水規制緩和とか何かできることをやりながら、そういうものを実行しながらそれによって起こる変化をモニタリングして、そして、これをさらに強化するとか、あるいは違うものをまた想定して対応するとかやりながら考える、対応していくというような方向を見つけてやっていく必要があると思いまして。
これはぜひ県として３部で検討して、その辺りに踏み込めるようなものをつくってほしいなとこう思いまして、今後協議されます３部連携の会議ではその点をぜひしっかり取り組んでいただくように要望したいんですが、いかがでしょうか。
〇前田部長 本年度４月から３部連携ということでいろんな検討もしてまいりました。そういう中で、原因究明とかデータ分析だけじゃなくて、何か効果的な対策が少しでも今の段階でできるものがあれば、時間も限られておる中で積極的にやっていくように３部で話合いしながらやれるものがないかしっかり検討していきたいというふうに思います。
〇西場委員 お願いします。
〔「関連して」という声あり〕
〇藤田委員 データ的にという話が出たんですが、養殖のところでＩＣＴを使っていろんなデータが自動的にリアルタイムで見られるということをやっていくという話をされましたけれども、伊勢湾の環境状況について、リアルタイムにデータを取っているのかどうか。取っていないのであれば、そういう体制を、ＩＣＴを使ってやりながらどこに原因があるのかというようなことをやっぱりやっていかないと、私も今ちょっとお話聞いていて、おっしゃることはそれなりに理解できるんですが、西場委員がおっしゃったように、そうだからそのことについてやらないのだということではなしに、やっぱり積極的にやりながら、走りながら、考えながらというのは、僕は大事だと思いますので、そのデータの集積の方法をちょっと教えてください。
〇伊藤（徹）課長 伊勢湾全体のデータ収集については、国土交通省も伊勢湾にブイを浮かべておりますので、そういったデータを共有しながら県の事業に活用していきたいというのが１つありますし、ＩＣＴ、ブイを活用した県の取組としましては、魚種ごとに、また所管事項でもあるんですけれども、例えば魚類養殖、あるいは真珠養殖、ノリ養殖、そういったごとに必要なデータがまたそれぞれ異なってまいりますので、養殖に必要なデータをしっかりと精査しながら、漁業者に即時に開放といいますか、漁業者がすぐスマホ等で見られるようなそういった仕組みをつくっていきたいと考えております。
〇藤田委員 ありがとうございました。分かりました。
〇中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 よろしいでしょうか。
それでは、なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第５号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第11号 挙手（全員） 可決
議案第12号 挙手（全員） 可決
議案第13号 挙手（全員） 可決
議案第14号 挙手（全員） 可決
（６）議案第57号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第14号）」（関係分）
（７）議案第63号「令和２年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（８）議案第64号「令和２年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）」
（９）議案第65号「令和２年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（10）議案第66号「令和２年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（前田部長）
イ 質疑
〇中瀬古委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇藤田委員 当初の予算からの減額が大変大きいのがいっぱいあるんですね。例えば26ページの２つ目の欄、農林水産振興費、これはもうほとんど半分になっているわけですよね。それから、そのもう一つ下、農業振興費になると、もう減ったほうが多いんですね。
説明の中に事業計画が変更になったとか、特にちょっと説明を願いたいのは、事業精査により減額というこの表現の中で、事業精査、それから事業計画の変更、これ事業計画の変更はどんなふうに変更があったのか、あるいは精査したらこんなに減るというのが、ちょっと感覚的に僕は分からないんですが、この辺のところをちょっと御説明願えますか。
たくさんあると思うんですが、２番目、３番目、それから農作物対策費、そこでその下の産地パワーアップ事業費ですね、これは先ほど質問したときにこれを見てどうなっているんだろうなと思いまして、この辺のところの変わったその理由をちょっとそれぞれ説明いただけませんか。
〇伊藤（徹）課長 まず、２つ目の新たな時代の地産地消・食育推進事業費の減額ですけれども、これは学校給食に水産物、あるいは畜産物を提供するという事業で予算を立てさせていただいたものです。
今回ちょっと減額が非常に大規模になっておるということですが、１つは、水産物に限定してちょっとお話させていただきますと、予算積算段階では、全県内の小・中学校に10回分の水産物を提供するということで積算をさせていただいておったところです。
ただ、実績としましては、なかなか学校側の事情で、例えば献立をつくられるタイミングとか、あるいは先般の一般質問の中にもありましたけれども、骨の問題、加工の問題、そういったところが最終的にしっかりとクリアし切れなかったということもあって、供給量が当初予定しておったものよりかなり少なくなったというところから、水産物に関してはこの４億円のうち１億8000万円ぐらいの減額をさせていただいておるものでございます。
以上です。
〇中村（雅）課長 畜産では牛肉と、それから熊野地鶏、この２品目について学校給食に提供させていただくということで、水産と同じ考え方なんですけれども、牛肉につきましても、県内全ての小・中学校の学校給食で最大の量、牛肉ですと300グラムということなんですけれども、使っていただいても間に合うだけの予算ということで立てましたが、給食の献立が随分早い時期に確定をするということもございました。それと、300グラムというのは100グラムを３回というふうに考えておりましたけれども、１回で100グラムも小学校の子どもに牛肉をというのは栄養のバランス上よろしくないというようなこともございまして、そのようなことを全て勘案いたしますと、学校給食で使っていただくということで随分と推進をいたしましたけれども、最大限そちらのほうで、学校で使っていただけるというところが牛肉ですと約半分ぐらいということになってしまいまして、牛肉では２億1400万円ぐらいの減というふうになってございました。熊野地鶏も同様でございます。
以上です。
〇藤田委員 僕もこれは分かりました。この分については、給食に使ってもらえなかった。これはもう地元でもいろいろ話で事情も分かっていますので、結構です。その下。
〇福島課長 みえフードイノベーション総合推進事業費につきましては、国の食料産業・６次産業化交付金を活用した事業が含まれております。こちらが当初予算で計上していた各事業主体からの要望内容につきまして、ハード事業等の計画中止でありますとか、事業規模の縮小などにより計画変更ということで減額をすることとなっております。
その計画中止の理由としてこちらが聞いていることとしましては、事業規模をそもそも縮小したためにこの事業の交付金の対象外となったため、また別の補助金等の活用を検討するでありますとか、あと、また事業者の判断によりまして計画を延期して、今年度の申請を見送ったといったものが含まれております。
〇藤田委員 はい、結構です。次。
〇伊藤（敬）課長 園芸特産物生産振興対策事業費の減額についてでございますが、これについては、農業用ハウスの強靱化緊急対策事業費補助金等の実績減による減額補正ということでございます。
令和２年度の当初予算編成時に予定しておりました補助事業案件が、今年度大きく要望されなかった案件があったということに加え、今年度は国補助事業の追加募集が実施されなかったということで、当初要望分に基づく実施ということになったという減額でございます。
それから、もう一つの産地パワーアップ事業費、こちらのほうについては、同じく今年度国への交付申請を行ったのは、ＪＡが実施されます農業用機械の導入に対する補助案件１件のみということでありました。要望等を踏まえて予算要求させていただいたところなんですけれども、コロナ禍で先行き不透明とか、そういったことも影響しながら、最終的に事業化する要望がなかったところがございます。また、次年度に先送りになった案件もあると認識しております。
以上でございます。
〇藤田委員 どうしても農業経営者からの要望に対しての予算立てになっているのかなと思いますけれども、やっぱり予算を立てる上で、確実性みたいなところをやっぱりチェックをしていただきながら、予算立てをしていただかんとこんなことが起きるのかなと思いますし、同時に、もしかすると、事業の要綱の中に農業者から見たときに、事業をやりにくい、難しい部分があるのではないか、そんな気もいたします。
これもたくさんあるんでどれということにはなりませんけども、やっぱりその辺のところの国の採択というところでの１つのハードルがあった部分もあるように思いますけども、やはりせっかくこういう事業を予算立てしていただいているわけですので、できるだけ農業者が、あるいは現地の対応される、実施される皆さん方にとってやりやすい内容、要綱にやっぱりしていっていただきたいというふうに思います。その辺のところの要望をさせていただいて、終わります。
〇中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 よろしいですか。では、なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第57号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第63号 挙手（全員） 可決
議案第64号 挙手（全員） 可決
議案第65号 挙手（全員） 可決
議案第66号 挙手（全員） 可決
〇中瀬古委員長 ただいま12時10分でございます。ここで一旦休憩といたしまして、再開は午後１時10分からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
（11）議案第44号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（12）議案第77号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（前田部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第44号 挙手（全員） 可決
議案第77号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（更屋副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（２）その他 なし
第３ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第38号「三重県食の安全・安心の確保に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（前田部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第38号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）新型コロナウイルス感染症への対応について
ア 当局から資料に基づき説明（前田部長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇稲森委員 ５ページの今後の対応のところで、学校給食についても使っていくんだということを書いてありますけれども、先ほど藤田委員の質問の中でも、学校給食の献立の時期とかそれぞれの現場の対応と合っていなかったという話があったと思うんですけれども、それってもうもともと分かっていた話だと思っていまして、教育委員会なり市町と連携してそれはうまくやっていけるのかどうか、減額ということにならずにやっていけるのかどうかというのを聞かせていただきたいと思います。
〇伊藤（徹）課長 水産物についてなんですけれども、先ほどもちょっと御答弁させていただいたとおり、骨の問題に関してはしっかり教育委員会とも連携しながら丁寧な説明をして、確かに異物になりますので、子どもさんたちのけがであるとか、大きな事故につながりかねない案件ではあると思っていますので、安心して食材を提供できるように加工も含めて取組を進めていきたいと考えております。
ただ、学校給食の場合、学年によって大きさがやはり違うという部分でかなり加工の多様性が必要になってきます。現状は県内加工業者いろいろ御協力いただきながら今回給食に提供させていただいたんですけれども、どうしても通常の加工業務の傍らに給食用に作っていただいたという事情もございまして、なかなかその加工が進まなかったというのはそういう背景もあります。
ですので、漁連とか、あと民間の水産加工事業者の協力もできるだけ得ながら、学校給食用として提供できるような形に加工できるものを模索していきたいと考えております。
以上です。
〇中村（雅）課長 県産牛肉につきましては、今年度の事業では６月ぐらいから推進を始めて、実際に給食で提供されたのが９月からということで、半年ぐらいの話であったわけなんですけれども、29市町のうち27市町では、牛肉についてはある程度の御利用があったということもございますし、対応がしてもらえる学校の数、それから生徒の数も分かっておりますので、今年度よりは来年度のほうが精度の高い数字で事業を行えると思っております。
以上です。
〇伊藤（敬）課長 お茶に関しましてでございますが、お茶について今年度は事業が実施されていないわけなんですが、来年度に向けて全農が紙パックで一番茶の抽出のお茶を生産されるということで、そちらをこの学校給食で導入できないかということで準備していただいているところです。
導入に当たっては、他品目と連動して導入していくということになると思いますので、計画的に導入ができるように、県としても側面的に支援させていただければと思っております。
〇稲森委員 分かりました。
〇中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
〇中瀬古委員長 それでは、なければ、（１）新型コロナウイルス感染症への対応についての調査を終わります。
〔関係部局職員 入室〕
（２）第４次三重県食育推進計画（最終案）について
ア 当局から資料に基づき説明（更屋副部長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇稲森委員 何点か伺いたいんですが、今御説明いただいて、数値目標とか推進体制とかが強化されているというのは理解した上で伺いたいんですが、第３次の計画のスタート時と終了時で、目標達成どころか低下をしているところが幾つもあるなと思ったんですが、例えば健康に配慮した食生活の実践というところというのもあるんですけれども、その辺はなぜそういうことが起きて、今後の第４次の計画ではどういうふうに取り組んでいくのかということをまず教えていただきたいと思います。
〇福島課長 御指摘のとおり幾つかの項目で目標値よりも現状値が下回っているものがございまして、それらにつきましては、中間案の際に少し御説明をさせていただいたところなんですが、なかなか若い世代の目標値が上がっていかないとかそういったことが原因と考えられております。
それをどうしていくかということにつきましては、先ほど計画の説明でも御説明させていただきましたとおり、各部でしっかり連携して取組を確認しながらやっていけるようにということで、推進体制をこの計画の中に位置づけたことと、それから、取組の指標を確認していくための副指標を新たに設けまして、きちっと各部が連携しながら取組状況を確認して、確実に進めていこうということで充実させております。
〇稲森委員 副指標を設けていろんなところを巻き込んでやっていっていただきたいと思うんですけれども、１つここで関係あるのかなと思うんですが、三重県の野菜の摂取率というのが全国でワーストぐらいに位置づけられていると聞いたことがあるんですけれども、その辺は認識されているか、なぜそういう現状にあるかを御存じかどうかも含めて。
〇芝田課長 調査でそのようなデータが出ていたことがあるかと思いますけれども、原因は明確には分析はしておりませんが、医療保健部としましては、野菜を１日350グラム食べるようにということで様々なところで啓発をしておりまして、子どもの頃からの教育も必要だと考えているので、子どもへの教育と、あと、企業などとも今医療保健部は連携してさせていただいておりますので、企業の食堂などへの働きかけですとか、あと、給食施設などへも啓発しまして取り組んでいるところでございます。
〇稲森委員 まさにそういうところを農林水産部が理解していないということが、取組が進まない１つであるのかなと言わざるを得ないと思うんです。その辺もしっかり分析をしながら取り組んでほしいと思います。
それから、学校給食における地場産物の使用割合を食材ベースから金額ベースに変えたというふうになっていますが、今までの食材ベースでしたら何が表しにくくて、金額ベースだったら何をより表せるようになるのか、あるいは金額ベースにすることへのメリットとか、あるいはデメリットというのはどういうふうに考えているのかということも含めて、変えた理由を教えてもらえますか。
〇福島課長 この学校給食の地場産物の使用割合を金額ベースに変えましたのは、国の食育推進計画もこのたび改定がされます。
その中で、国の目標値が金額ベースで地場産物の使用割合を向上した都道府県が90％以上になるというのを国の目標にされておりまして、それも考慮に入れまして、県でも金額ベースを目標値と置かせていただきました。
〇稲森委員 食材ベースだったら何が見えにくかったからこっちに変えたんですか。国が変えたのは、じゃ、なぜなんですか。何が分かりやすくなるんですか。
１点心配するのは、金額ベースにすると、地域経済がどういうふうに潤っているか、このＳＤＧｓの８番もついていますけども、というのはすごく分かると思うんですけども、いいなと思うんですけども、先ほど出ていました伊勢のマダイとか松阪牛とか、そういう高級食材を入れていったら、自ずとその金額というのは上がってくるのかなという心配を少ししたもので、金額ベースにしたというのは、それなりにメリットはあるんだろうとは思うんですけれども、そこを説明していただけたらなと思います。食材ベースからこれに変えることで何がよく見えるようになるのか。
〇福島課長 特にこの金額ベースに変えたことによって高級食材を使えばそれが上がるからといったそんな数字をよく見せようというような意図は全くありませんでして、ただ、今２点の場合でいうと、全国平均値よりもこの金額ベースでいくと使用割合は高くなっています。
金額ベースになると何が見えてくるかということについてですが、金額ベースにすることによって、多少食材の使用について、そのとき使えない理由で、野菜の値段とかいろんな物の値段が季節とか気候によって、収量によって変わったりするとかといったそういったこともありましたので、そういったことも考慮しながら県産品をうまく組み合わせて使っていただくという意味では、金額ベースになることで平均して三重県産品をいろいろな工夫をしながら学校が使ってもらえるかということは図れるかとは考えています。
〇稲森委員 季節によって金額の幅があったら、より金額ベースにする意味って薄らいでくるように思うんですけど。
〇福島課長 季節によって変わるというのは、今年、これは不作だったので使えなかったというようなお話があることがあって、例えば高かったので使えなかった。じゃ、それを県産品の違う物に変えてもらっていたかどうかというそういうことを全体的に平均して三重県産品を使ってもらえているかというのが分かるかなとは考えています。
〇稲森委員 両方注視していったらいいんじゃないかなと思うんですけど、そのつもりというのは、ここへ載せるかどうかということじゃなしにあるんですか。
というのと、ちょっとあまりしゃべり過ぎてもあれなんで、もう一個気になるのは、主指標の目標項目の中に、これを何のために地場産物の使用割合を高めるかというところが大事やと思うんですが、食料生産等に対する子どもたちの関心と理解を深めますということをしていくために、地場産品を使っていくわけですよね、ここに書いてあるとおり。
この子どもたちへの理解というのをどういうふうに深めたかというアウトカム的な実態把握というのをどういうふうに考えているのかというのも併せて聞かせてもらいたいです。
それは市町とも一緒にやっていかないとあかんと思いますので、例えば市町に計画をつくってもらうときに、そういうことに留意した資料を入れてもらうということを提案するのも１つだと思いますけれど、例えば。
〇福島課長 １つの把握の仕方としましては、本冊の４ページに副指標を記載しておりますが、これは今までも取り組んでいる取組ですけれども、学校で朝食メニューコンクールに応募していただいた学校の数を上げていくというのも、これも１つの取組として考えています。
また、全体的な取組状況ということで把握はなかなか難しいですけれども、県の６次化の交付金なども活用した農業体験機会をつくるといったことも取り組みながら、子どもたちの地場産品への関心を高めていきたいと考えています。
〇稲森委員 そうすると、ここの２番の目標項目とは連動していないということに今の説明だと思えるので、この中でですよ。
やっぱり給食というのがただのお昼御飯じゃなくて教育なんだという意義を高めていくことが、自ずと地場産品の活用が進んだり、食育ということが充実してくるということにつながると思うので、まさに地場産品の使用割合を何のためにするかといったら、子どもたちの関心、理解、郷土について知ってもらうということも含めてしっかりやっていっていただきたいなと思います。どうでしょうか。
〇福島課長 給食に関連してですが、今年度も実施しておりますが、事業の中で食材への関心を持っていただいたり学校で使っていただくために、県産品に関する資料づくりなども行っておりまして、本冊の６ページの副指標のところで、「県産農林水産物紹介資料の作成数」ということで、こちらの取組も引き続いて実施してまいります。
これらを使って、学校給食に関係する方々であるとか先生に、まず食材のことを知っていただき、子どもたちに伝えていただくという取組を引き続いて実施していきます。
〇稲森委員 本当に期待していますので、どうぞよろしくお願いします。
〇藤田委員 今の話にちょっと関係するんですが、数字を出していただいておるんですけども、この数字についてちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
まず１点目は、５ページの副指標にあるんですが、これは両方ともそうなんですが、「健康に配慮したメニューや栄養バランスのよい食事に役立つ情報を提供する飲食店数」って書いてありますけども、これどうやってカウントされるのか。分母はどれぐらいの飲食店があって、そのうちの現状値435店なのか。
それから、同じように現状値50％と書いてありますね、「従業員に対する食育を実践している事業所給食施設の割合」ってありますけれども、これ50％と書いてありますが、分母、分子をちょっと教えてほしいのと、それから、先ほど金額ベースにされたというふうにおっしゃっていましたけども、この数字はどこから持ってくるのか。どういうやり方をされるのか。
それからもう一点、最後の主指標「食品ロスの量の削減率」という数字が書いてありますけれども、今年度は数字を出してということ、それに比べて家庭系食品ロス量を10％減らすという計画だと思うんですが、これの分子、分母の考え方を教えてください。
〇芝田課長 まず、栄養バランスのよい食事に役立つ情報を提供する飲食店、健康づくり応援の店でございますけれども、こちらに関しましては、各保健所のほうで、管内の店舗に対して、健康によい食事を提供するという申請のあったお店をカウントしております。大変申し訳ございません、分母が、ちょっと今手持ちがございませんので、またお伝えさせていただきたいと思います。
あと、従業員に対する食育を実践している事業所給食施設は、保健所で給食施設に関しまして毎年指導することになっておりますので、その中で調査をさせていただいております。
以上です。
〇福島課長 学校給食における地場産物の使用割合につきましては、文部科学省の健康教育食育調べからの数字をこちらに使用していきます。
〇尾邊課長 食品ロスの削減量に関する指標の話です。食品ロス削減率でございます。これは、毎年度調査することになります。
分母は家庭系の食品廃棄物量、分子はそこに占める食品ロスの割合ということで、幾つかの市町を抽出しまして、そこのごみを分解調査しまして、実際職員が行って分解して、それに含まれる食品ロスの量をカウントするというやり方でございます。
事業系につきましては、アンケート調査をしまして、食品廃棄物の発生量、それからロス量を計算いたします。
以上です。
〇藤田委員 １点目ですが、そうすると、その数字は保健所しか持っていないという理解でいいんですか。
〇芝田課長 保健所から申請が上がってきたものを健康推進課で集約しまして管理をしているところでございます。
〇藤田委員 実数をまた教えてください。それから、先ほど金額ベースに変えたという理由をいろいろお話されていましたけども、結局は国の数字を使っているから、金額ベースしか数字がないという理解でいいですか。２点目の問題です。
〇福島課長 国が今回第４次の計画の中では金額ベースに変えるということは聞いているんですけれども、すみません、食材ベースの調査をもう行わないのかどうかについてちょっと未確認であるため、把握しておりません。
国の金額ベースに変えた理由としましては、なかなか生産ベースよりも金額ベースのほうが正しい数字が把握できると聞いております。
〇藤田委員 要は県としては、この数字を自らが集めてきた数字の中から比較をするのではなくて、文部科学省が出してきた数字の中で比べていくという考え方だということですね。
先ほど食品ロスの話の中で、現場へ行かれて、ある一定の標本を取ってパーセントを出してやられるというのが、やっぱり三重県としてこういう数字なんだと。これを何としてでも減らすんだという考え方、これは私は正しいと思います。
学校給食というのは、恐らく教育委員会と連携すればある程度の数字が取れるんだと思うんですけども、そのことについて具体的に三重県の実情がどうだということを進められる、それをやっていかれるというようなことは考えていらっしゃいませんか。
〇福島課長 この文部科学省に提出する書類につきましても、県の教育委員会で調査を受けて、それを報告している数字ではあるんですが、委員の言われますとおり、私ども農林水産部でも学校給食会であるとか教育委員会と連携してお話をさせていただく場は大いにありますので、また今後検討させていただきたいと思います。
〇藤田委員 やっぱり給食の中に地場の産物を使っていくというのは、私はこれ大事だと思いますし、先ほど稲森委員がおっしゃったように、やっぱりいわゆる食育という考え方の中で、子どもたちに地元の物を食べているんだ、これはこんな形で生産をされた物が私たちの体の中に入ってくるんだというようなことも含めて、これ大変重要なことだと私も思いますので、ぜひやっぱり三重県のデータを正確につかんでいただいて、できれば、この目標にぜひとも近づけていただきたいなというお願いをして、終わります。
〇稲森委員 今学校給食会というお話が出たので伺いますけれども、割と県内で学校給食会から一括購入をしている市町は多いんですか。
といいますのは、福岡市が学校給食会からの一括購入をやめたそうなんです。各業者から直接買うと。それでどうなったかというと、まず地元産食材を入れられる割合が高まったこと、それから、アレルギー食に対応できたりとか、あと、安価になったと。学校給食会を通じて買っているよりも安価で学校給食ができるようになったと聞いているんですけれども、そういう仕組みを見直すことが、地元産食材なり高めていく上で大事なのかなと思うんですけども、その辺分かりますか。
〇福島課長 私どもも、大変申し訳ないんですが、各学校が学校給食会からの仕入れ、各地域の事業者からの仕入れの割合などはちょっと細かくは把握してはいないんですが。私どものほうでは、やっぱり地域の事業者から買う機会が多いので、なかなか学校給食会と一緒に作った食材などが全てに行き渡るわけではないというようなお話も聞いておりますので、どこをどう変えていけば、市町によっていろんな給食センターの在り方とか委託の在り方とか異なってまいりますので、個別に三重県産品を使っていただけるような働きかけを行っていく必要があるのかなとは考えます。
〇稲森委員 分かりました。その辺も教育委員会とか市町と連携したり、あるいは他県や他市でそういう見直しが行われていることなど情報を集めていただいてしっかり分析して、地元産食材なり食育の推進ということで進むようにお願いしたいと思います。
以上です。
〇西場委員 先ほどの質疑を聞かせてもらって、私も思いましたので発言させてもらいます。
食育の計画は非常に広いし深いので、なかなか核心まで入り込むほど勉強は進んでいないんですけれど、やはり先ほどからお話があるように地元の産品を使って、そして、三重県の食の文化というのが根づいておりますので、それを学校などを中心にして子どもたちに理解や体験をしてもらいたいというような思いが強くて、その辺に今度できるこの計画を書き込んでいただいておるのかなと、こう思うんですが。その辺の記述がどこでどういうように書いてもらってあるかなというところをもう一度確認したいのと、特に児童を対象にしてそういう地元産品を食べる、飲む、そういう体験をしていくというような具体的なところの方法とか計画とかというものが書いてあってしかるべきだと思うんですが、どうなっているのかというようなところを改めて聞かせてもらいます。
〇福島課長 まず、学校でどういうふうに働きかけていくかにつきましては、本冊では11ページになります。そちらの中に、先ほどから委員の皆さまからお話があるように、学校給食の場というのは、私どもも生きた教材として考えておりますので、これらが一層活用されるように取り組むということで、地域の産品への理解と併せて食文化なども伝えながら生きた教材として活用されるように進めていきたいと考えており、ここには「みえ地物一番給食の日」の取組を学校で定着させていきますとか、また、この利用拡大を図るために、食品関連事業者や生産団体や学校給食従事者との意見交換を行う場の取組などを進めてまいります。
それから、13ページの下のほうに、今回第４次の計画で最終案として追記させていただきましたところが、13ページのオの「多様なつながりによる共食の推進」といったことで、みんなで食について考える場を子ども食堂や地域食堂なども持っていくということであるとか、この２番にありますように、「豊かな地域を支える食育の推進」のところで、前回の中間案の報告をさせていただいたときにいただいた御意見を受けて、三重県の豊かな農林水産物に対する理解を深めるということで、改めて三重県の地産地消の重要性をここに記述を加えさせていただきました。
〇西場委員 その点は理解いたしました。
関連して少し申し上げると、学校給食に非常に重点を置いて書かれているということはよく分かりました。ただ、自分自身の１つ学校における食育のイメージとして、お茶の入れ方教室とかいうのがあったりして、お茶の関係者とかが学校まで行って、それで子どもたちの前で実際お茶というのは、こういう煎茶の入れ方やというのをボランティア的にやってみえる方もたくさんあるし、そういうものが非常に効果があるというのか、日本の食文化ね。
これがお茶に限らずです。三重県で取れた魚をどのように料理して、どのように調理しているのかというようなことを学んだり食べたりする。三重県の米をこのようにしておいしく食べるよというようなものがあったり、おにぎりを作ったりというようなことも含めて、そういうものが学校の中で取り入れられていくというようなことが、できる範囲でといいますか、少しずつでも増やしていくようなものがあるほうがいいだろうと。
こういうように思っておりまして、今からでも間に合うなら、少しその辺りのところの記述を、少し１行でも入れていただくことをお願いしたいと、こういうように思います。
児童を対象にした地場産品に関するいろいろ体験とか、それからそういう食の体験とか、地元の産品に対する理解を深めるための学習の機会について、せっかくこういうのをつくられるのなら入れていただきたいなと。
それから、最後に言われた地産地消の文章を充実していただいたのは私も大賛成なんですが、これちょっとこんなことを言うとなかなか難しいんですけれども、いろいろ入れてもらったけど、入っていないなという品目が、感じるのがあるのよね。13ページの下に赤字で書いてもらった米や野菜、イチゴ、トマト、柑橘とか、こう書いてもらうと、うーんと、それじゃ畜産はとか、そうするとミカンは入っているけど、梨やブドウ、落葉果樹はどうかというようなことをやっぱりすぐ思うんですよ。
でもこうやってして文章にする以上、これから10年も続いてくると、やっぱり気になる人は気になるしというようなところで検討して対応できるものがあったらやってほしいと、こんなことですがどうでしょうか。
〇福島課長 先ほどの学校教育の中での体験等の取組ですが、ちょっと私の説明が不足していまして、10ページのほうの一番下のところに、こちらも中間案からの変更点として、「農林漁業や調理等の体験活動及びＩＣＴを活用した学習等を取り入れ」ということで書かれております。
これは実際に今年度、松阪牛とかマダイの提供と併せて、食育教材をつくらせていただきまして、そちらのほうも数多くの学校で御利用いただきました。
その中では、実際に共食リーダーとして活動していただいている方も学校に、コロナ禍でちょっとなかなか全ての学校に行っていただくことは難しかったんですが、人とＩＴ教材を使って学習していただく機会なども今年度やってまいりましたので、それらは今後も活用していきたいと考えております。
〇西場委員 まあまあよろしいわ。何かあればいいけれども。
〇福島課長 地産地消のところの文章につきましては、いま一度部内で拡張させていただきます。
〇西場委員 入り切らんようになったりしてな。
〇中瀬古委員長 そうですね。ちょっとその辺りは検討いただきまして、またよろしくお願いしたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
〇中瀬古委員長 それでは、なければ、（２）第４次三重県食育推進計画（最終案）についての調査を終わります。
〔関係部局職員 退室〕
〇中瀬古委員長 ただいま１時間程度になってまいりましたので、換気のために一旦休憩といたしまして、再開は14時15分からとしたいと思います。暫時休憩いたします。
（休 憩）
（３）伊勢茶の振興について
（４）家畜伝染病に係る本県の対応状況について
ア 当局から資料に基づき説明（近田次長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇津田委員 せっかく報告していただいたので、ちょっと長めの質問でよろしいですか。
部長のネクタイも緑ですし、何か気合、福島課長もマスク緑で大分と気合入っているなと思ったんですけど、これを言うためにちょっとここへ、委員会に出席しとるみたいなもんなんですけども。
お茶教室の体験していただいて、部長も有名人になられたんですけども、何か体験されて思ったことでも何でもいいんですけども、感想をちょっとお聞きしたいなと思います。
〇前田部長 先日のイベントでは、大変当委員会の委員の皆様方にお世話になりまして、ありがとうございました。準備の段階から、西場委員にも机を運んでいただいて、一緒にさせていただいて、非常に手作り感があるいいイベントだったなと思っています。
さらに加えて、高校生が実際参加していただけたということで、これも非常に今後につながるイベントなのかなというふうに思いました。
私もお茶を飲む機会というのは非常に最近少なくなっているなというのをまた実感もしたところですし、ああやって、先ほども少しお話もさせてもらったんですけど、昔だとみんなで大きな急須というか……。
〔「やかん」という声あり〕
〇前田部長 やかんというのか、陶器のあれというのか。そういうので家族でみんなで食事のときに一緒にお茶を配り合いしたりというそういうつながりもあったんですけども、最近そういうのもそういえばないなというような感じもあって、ああいう少し上品な飲み方を、萩村講師に教えていただきましたけども、少しぬるめのお湯でお茶の甘みを感じるような飲み方も非常に大変大切だと思いますし、一方で、家庭でやっぱりお茶の消費を増やしていくというのも重要だと思いました。
ここにもありましたように、今後、やっぱりティーパックというような選択肢もやっぱり今後は１つ方策としてあるのかなと。やっぱりコロナ禍というのもあって、何か食堂とかそんなんでみんなでというのも難しくなってくれば、やっぱり個別にそういうティーパックでマイボトルで飲むというような形のものも少し方向性として出していけば、皆さんに受け入れてもらいやすくなるんじゃないかなというふうな、そんな感想を持ちました。
〇津田委員 まず初めにお礼を言わないとあかんことを忘れてしまいまして、部長にも重い机と椅子を運んでいただきましたことを感謝申し上げたいです。ありがとうございました。
私もさせていただいたこと、高校生が喜んでいただいたこと、それから飲めなかったんですけども、その前にいろいろと体験しているもので、ああやって飲むとお茶がすごくおいしいなと思ったり、お茶って楽しいんだなとだとか、高校生のお茶ラテも飲めなかったんですけども、見ましたので、すごく芸術的に完成度が高いんだなという印象を持ちました。
だから、お茶って陶器まで発展しますし、楽しいですし、おいしいですし、幅広いので、そういう何かお茶の楽しさだとか魅力だとかおいしさというのが伝わるような、発信できるような、来年指針をつくるのであれば、それが伝わるような計画として練り上げていただきたいなと思うんですが。
まず、１つ目は要望なのか、質問なのか分かりませんけれども、今回お茶の振興指針なんですが、本当は静岡市の、この静岡市茶どころ日本一計画、これは西場委員や委員長と視察を計画していたんですけれども、コロナ禍になってちょっと行けなかったんですが、名前、中身が大事ですけれども、やっぱり名前も例えば先ほど事前に、気持ちだけは日本一計画とか、何とか復活三重県の茶どころ復活何とか計画だとか、振興指針という名前も別に普通で悪くはないんですが、名前からやる気だとか、そういう何か三重県はちょっと違うなみたいなものが感じられるような名前も御検討いただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
〇前田部長 私がこれのことを答えていいのかちょっとあれですけども、近田次長にしてもらうほうがいいかも分かりませんけど、確かに皆さんに興味を持ってもらうというか、広く県民の方にお茶を知ってもらうという意味合いでは、やっぱり親しみあるほうが、行政がつくる茶業振興指針というよりは何か、副題になるのかも分かりませんけども、計画としては振興指針というような計画でも、何か副題で、それこそ柔らかな感じの親しみやすい何かキャッチフレーズ的なものというのも１つ方策としてあるんかなと思いますし、こちらから、これはパブリックコメントは。
〔「パブコメまでは考えていない」の声あり〕
〇前田部長 パブコメまでは考えていないみたいですけど、懇話会とか、他方面の方に御意見いただきますので、その際に例えばこちらから幾つか例示をして皆さんに選んでいただくとか、そういうこともできるのかなと思いますんで、いろんなことを考えながら、親しみを持って受け入れられるような計画にしていきたいと考えています。
〇津田委員 これから懇話会等なんかを結成されるようでございますので、そういった民間の方々の意見を聞きながら魅力を感じられるような、わくわく感、やる気が感じられるような名前にもしていただきたいなと思います。今はいないけど、言ったことをみんなが守るという姿が大事なので、また残された方々の使命やと思ってもらって、使命で頑張っていただきたいなと思います。
〇前田部長 次の部長にもしっかりと引継ぎをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇津田委員 次の部長もちゃんとしっかりと顔が出ていますし、その後ろにも田村企画員、部長になれるかどうか分かりませんけど、頑張っていただきたいと思います。
それから、昨日もお茶関係者の方々の話もちょっと聞かせていただいたんですけども、若い子ですけども、やっぱり若い子には若い子の考え方、ただ単に、親もお茶屋なんですけども、お茶を作って農協に出すということじゃなくて、自分の作ったお茶をどういう表情でどういうふうに味わってもらっているのかということを確かめたいだとか、やっぱりすごいいろんなアイデアがあるし、やる気満々でもあるし。
また、お茶の輸出については、多分東委員がこの後質問していただくかどうか分からないんですけれども、県の職員は、去年聞いたときにもう輸出はあかんのですわみたいな後ろ向きな、何かあまりいい返事がなかったんだけれども、京都府の和束茶の、これも京大出の若手の経営者のところへ聞きましたら、前回にもお話させていただいたと思いますが、海外からの問合せがひっきりなしに来て、忙し過ぎると。欧米の需要はぐうっと伸びているから、当たり前といったら当たり前なのかもしれませんけれども、やっぱり若い人の感覚だとか、部外者の感覚だとか、外から見ている人の感覚というのは、すごく感性が違うというか、取り入れるべきものだと思うんです。
この計画をつくっていただくために、生産者だとか学識経験者とか茶商工業者だとか消費者による懇話会なんですけども、当然ちゃんと聞いてもらわないとあかんのですが、そういった思いが形になるような実行部隊、何か静岡市は何々部会とか何かつくっていたみたいなんですけども、例えば陶器屋さんに、お茶って先ほど言いましたように広がりがすごくあるじゃないですか。懇話会の中の何とか部会だとか何とか委員会みたいなものを立ち上げていただいて、若い人たちが、部外者の方々が頭に描いているものが形になるような組織体、実行体制、推進体制みたいなものを考えていただきたいなと思います。
前もちょっとお話させていただいたかもしれませんけれども、委員長が、私もそうなんですけども、お酒を飲めない人は飲み屋とか、お酒を飲める人と食事に行くと、取りあえず烏龍茶をと頼むじゃないですか。だから、三重県はもう取りあえず烏龍茶をもうなしにしようと。取りあえず伊勢茶頂戴というふうに、三重県はやっぱり変えていかないとあかんと思うんですね。
その話を飲み屋だとか、喫茶店だとか、レストランだとか、旅館だとか入っている三重県生活衛生同業組合連合会のところへ、その話をしに行ったら、「ああ、やりましょう、やりましょう、面白いですね」と言って、かなり食いついていただいたんですね。
そういった方々にも入っていただくような、ただ単に改定するときに意見を聞く懇話会ということではなくて、実行する部隊、垂直管理をするそういった、もうちょっと何々部会、何々委員会みたいな推進体制を考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
〇近田次長 今回の指針につきましては、いろんな方々からまず意見をいただきたいなと考えています。
いろんな意見を聞く中で、ちょっと目指す方向ですけれども、さっき委員がおっしゃったように少しでも格好いい茶業経営者が育成できないかなと思っています。言っていただいたように直売とか、あるいはその加工までやっていただくような経営者、あるいは輸出、あるいは30年前とあまり変わっていないんですけど、茶業のほうは。あるいはスマート農業技術ですね。そういったものをどんどん取り入れて、格好いい茶業経営を行っていただくような生産者を育成していきたいなと考えています。
それを何で言うたかというと、水稲の中でも北西のほうにそういうようなスマート農業技術を生かして、大々的に農業を展開されている農業者もいらっしゃいますので、そういうような方を参考にしながら、茶業経営でも格好いい茶業経営を行っていただけるような形態をつくっていきたいなと考えています。
あと、実行部隊というようなことでお話がありましたけれども、いろんな関係機関であるとか、あるいは実際若い生産者の方の御意見も聞きながら、実際にモデル的にやっていただけるようなそんなプロジェクトといいますか、そんなこともやっていきたいなと考えておりますので、また、いろんな方から意見を聞いて、実行に向けてやっていきたいなというふうに考えております。
〇津田委員 そうですね、例えばプロジェクトチーム、取りあえず烏龍茶じゃなくて、三重県は取りあえず伊勢茶だプロジェクトチームとか、ちょっとセンスがなくて申し訳ないんですけども、そういったこともちょっと考えていただくのがいいのかなと思っています。
お茶教室のときに、あれは皆さんから200円を取って和菓子と、それからお茶を出していただいたんですけども、お茶はあれ10グラムだったかな、ちょっと忘れた。10グラム100円ぐらい、お茶菓子は200円で、あれお茶の葉っぱ100円ぐらい、実際300円ぐらいかかっているんですけども、今結構若い人たちが、お茶ってただなんですね、ただという、まだ私もそういう感覚があるんですけれども、おいしいお茶を飲んでもらって、お茶菓子を出したら、結構何か試していただく、買っていただくような感じするんですね。500円ぐらいだったら、４人で喫茶店行ったら、１人ぐらい私は和菓子と日本茶と思うかもしれないですし。
だから、そういうことを結構若い人たちが、お茶関係の人がちょっとちょこちょこ、委員長は知っていますけども、言い始めていますので、三重県はそういったことができる県だということで、そういうものを拾っていただけるとありがたいなとは思います。
それから、先ほど事前にちょっとお話、学校教育なんですけど、これは前言ったかな。大谷嘉兵衛の勉強を我々委員会でさせていただいたときに、私言いましたっけ、学校教育の中で大谷嘉兵衛の授業はないんですかって聞いたら、やっぱり松阪市はほかにもいろんな偉人の、本居宣長だとか、三井家だとか、旧松阪市は偉い人がいるから、なかなか大谷嘉兵衛の授業ができないんだということは言っておられました。
また、19日のときは、お茶の勉強会をするんですけども、伊藤小左衛門っていまして、お茶の輸出というのは初めてこの三重県から始まって、それを手がけた人が伊藤小左衛門と言われておるんですけども、お茶に関係する偉人が三重県にはいるので、そういった方々をやっぱり学校、四日市市と松阪市ぐらいは、やっぱり学校教育と連携しながらしっかりと教えていただけるような勉強をしていただきたいなと思うんですけども、どうですか。
〇近田次長 指針の中にも、（３）のところの柱の消費拡大のところの一番下のほうにも、日本茶に係る文化等を活用した、その中の等のところにも入っていると思うんですけれども、そうした過去に輸出を手がけられた方々でありますとか、大谷嘉兵衛はもちろんですけれども、先ほど私もちょっと知りませんでしたけれども、伊藤小左衛門、そういった方々を紹介するような啓発資材というようなものの作成なんかも検討しながら進めてまいりたいなと考えております。
〇津田委員 大谷嘉兵衛を全然知らなかったって、偉そうに言いますけれども、私も半年ぐらい前まで知らなくて、ちょっと怒られてしまったんですけども、そういう方々がいるということを学校教育の中で伝えていくと、やっぱり三重県は茶どころというか、三重県はお茶の産地だなというふうに誇りに思っていただく子どもたちが増えると思いますので、また萬古焼、伊賀焼、元は茶器から出てきたところなので、そういった連携をお願いしたいなと思います。
そこでちょっと戻って、いっぱい言うことがあるので、すみません。藤田委員に、早く終わらんかなというふうな目で見られてしまったんですけども、もう一点ちょっと、戻ってちょっとお話したいんですけども、指針の中に数値目標みたいなものを入れていただくじゃないですか。今回は後ろ向きじゃなくて前向きな、この前の指針なんかもう生産量だとかそんなのマイナスの目標を立てられたら、これはもう何かやる気感じられないんですけども、前向きな数値目標を10年後目指して頑張っていただきたいなと思うんですが。
例えば静岡市もそうなんですが、お茶のまち静岡市を誇りに思える市民の割合というのがありまして、それを何年度までにどんだけ高めていこうということなんですが、これは四日市市の水沢製と、深蒸し煎茶を競わせたらいいわけであって、西場委員の地元もあるし、鈴鹿市でもあるので、何か生産額、お金、カフェラテの件数というのも、そういうのも大事なんですが、誇りに思うような市民のパーセントとか、それとか、これは東京都、関東圏で統計を取っているんですけども、お茶といったら何々県、想起率を全国１位にしようという目標なんです。想起率、お茶といえば何々県。
だから、そういう何か結構そういった数値目標も楽しい、評価されるほうは楽しくないのかもしれませんけれども、そういった数値目標も考えていただければなと思いますが、学校教育についてはしっかりとやっていただきたいと思います。
長いと、もう藤田委員が早く終わらんかなというような顔をしていますので、この辺でさせていただきますけれども、しっかりと部長の言葉を受け止めて、来年１年かけてやっていただきたいなと。我々もこの委員会が最後なので、よろしくお願いします。６月に私が一般質問します。覚悟しておいてください。
〇前田部長 いろんな御提案いただきました。
今回この茶業振興指針ということで、茶業という形になっていますけれども、当然茶業の振興も大事な１つの柱だと思いますけれども、よりお茶というものに県民の皆さんが魅力を持っていただいて理解していただくということも非常に大きなことだと思いますので、その両輪でしっかりと振興指針をつくってくれるように指示していきたいと思います。
〇津田委員 ありがとうございます。
〇稲森委員 ちょっと津田委員に感化されているんですけども、伊勢茶の振興についてという、確認だけさせてもらいたいんですが、行政において、計画と指針とあったら計画のほうがより具体的で重くて、指針といったら弱いイメージがあるんですけども、行政上計画と指針の違い、関係、どういうふうに捉えておられますか。
といいますのは、ざっと見たら、東海３県プラス近隣を見たら全部計画なんですよ。愛知県も静岡県も岐阜県も京都府も奈良県も。何で三重県が指針という弱いイメージなのかなというところがちょっと気になったんですけども、これを計画ということにされたらどうですか。
〇近田次長 平成23年度につくったときに、指針というようなことでございますけれども、この指針は法律に基づいてまずはつくっているものです。その法律にはちょっと確認しますと、やっぱり計画というふうになっていますので、その辺りも含めまして、指針にするか計画にするか、ちょっと検討させてください。お願いします。
〇稲森委員 計画にできるということですよね。
さっき見たら、都道府県計画ができるというふうに書いてあったんで、それで平成23年度からの今、津田委員から聞いて初めて知ったんですけど、マイナスの目標を掲げていたりとか、そんな時代のものとは時代は変わって、今の議論を聞いていたら変わってきているんかなということなんで、計画ということでよろしいですか。
〇近田次長 具体的には本当に取組内容ですね、何に取り組んでいくのかというのをしっかり書き込んで、本当に行動計画に近いようなものをつくっていきたいと考えていますので、御理解いただきますようお願いします。
〇稲森委員 分かりました。そういうことで。
お茶からいろんなもんが広がるということも本当に津田委員に教えていただいたなと思っているんです。和束町にも連れていっていただいて、茶畑を復活させることに通じて集落機能を保全していったりという機能のことというのも重要だなと思いましたし、萬古焼や伊賀焼、マイボトルと言わずに、三重県の焼物でマイボトルができるのか分からないですけど、急須だとかそんな展開があったらいいなと思いますし、和菓子の文化、伊賀市なんか和菓子屋がすごく多いので、そういうとこともぜひ絡めていい計画に、指針ではなく計画にしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
以上です。
〇藤田委員 関連して。計画にしていただくんであれば、先ほど津田委員から指摘をいただいたように、やっぱり数値目標を掲げるべきだと私は思います。その辺のところをぜひ検討いただきたい。短く。
〇近田次長 取りあえず今の骨子につきましては３つの取組方向というようなことで記述させていただいております。少なくとも取組方向の３つに対しましての目標設定は少なくともしていきたいなと考えています。
その中で、必要ならば副指標のようなものを検討していきたいなと考えております。前向きな目標というようなことで。
〇中瀬古委員長 よろしいですか。前向きということで。
〇西場委員 数値目標について、10年計画で現在の面積や生産量より減る数値目標をつくったということで、今いろいろ話が出ておるんですが、恐らくお茶だけやなしに全ての農業生産の目標数値をそのように下げたような計画が多かったんですよね。我々農業をもっと大切に発展してもらいたいという思いが強い者にとっては非常に不本意なことであって、そのときに、言わんとするところは、本来ならもっと減るところを10年後はここで止めるんだというような言い方したんですよ。
先ほどの話の中で、プラスの増やしていく目標にするがごとく要望も出ていますし、皆さん方の答えもそれを否定しないようなことだけど、そういうようにしていただくというような理解でよろしいか。
〇近田次長 単純に作付面積であるとか担い手の数字を目標にするというのは多分、増やす目標というのを設定するというのは難しいのかなと思っています。けれども、１戸当たりの例えば経営面積でありますとか、あるいは先ほどの家族農業ではございませんけれども、そういった例えば１ヘクタールの芽売農家の経営が安定しておるというような目標であるとか、そういったものの設定を検討したいなと考えています。
〇西場委員 やっぱりこれだけ厳しい状況になって、何とかしてほしい、何とかしたいという思いがあれば、そんなトレンドを伸ばしていくようなことじゃなしに、ここで踏みとどまるんだという中で、これ以上増やさないなら増やさない方法を、増やすんであれば増やす方法を取らなくちゃいけない。
静岡市の計画についてはまだ十分勉強してない、津田委員に資料はもらっているけれど、静岡市はそれをプラスの目標としてきちっと静岡市はやっているじゃないかと、こういうことですよ。
それは目標未達になる場合もあるかも知れないけれど、今これだけどん底と言われておるような状況の中で、そこを踏みとどまって何とか上向きにしようと思ったら、農家も頑張らなあかんし、市町も頑張らなあかんし、我々もそうだけど、みんなそのつもりで腹くくって上乗せの目標を立てるべきでしょう。
やっぱり今これスタートの大事な時期だから、そこを確認したいといいますか、それに向けて努力するというか、そういうものがほしいですよね。
ちょっとそれを考えるときに、これまでの10年間で目標とそれから実績もちょっと数字を教えてください。今分からなかったら後でもいいけど。せめて面積とか生産量ぐらいは分かるでしょう。
〇伊藤（敬）課長 前回の指針のときの目標に対する数値ということですが、まず、茶園の面積につきましては、令和２年度の目標というところで3020ヘクタールというのが目標値になってございました。実績は今令和元年度の数字しかございませんけれども、令和元年度で2780ヘクタールということで、達成率が92％という状況です。それから、荒茶生産量については目標が7000トンという目標でしたが、これについては元年の実績ということで5910トンということで84.4％でございます。
それから、あと４つほど項目ありますが。
〔「後で」という声あり〕
〇伊藤（敬）課長 よろしいですか。今の面積と生産量についてはこのような状況でございます。
〇西場委員 極めて厳しい状況にあるということですよね。
茶園面積も平成20年頃は、さらにあったものを減らしていくという目標で3020ヘクタールを置いた。しかし、それでとどまらずに2780まで減ってしまった。我々が議員になって、三重県の産物や茶園は現状は4000ヘクタールだと、こう思ったんですよ。三重県のお茶はイースーチーだと。1000年の歴史と4000ヘクタールの面積と、それから7000トンの生産量があると、こう関係者に教えてもらった。それがもう既に4000ヘクタールが1000ヘクタールを切ってきたというか、2700ヘクタールまでなってきたというこの状況で、減らすまいと思った3200ヘクタールをずっと減っておるという状況。荒茶ですか、生産量に至っては今の話を聞くと6000トンを切っておるということですね。
もう言葉が出ないというか、ここで踏みとどまって目指すべき上をがむしゃらにやらないとあかんと、こういうように思う気持ちを今強くしましたけれど、計画づくりを、性根入れて頑張ってもらうようにしていただきたいんですが、御決意を伺います。
〇近田次長 私も元普及員なんです。30年前に、それも茶の普及員をやっていまして、ちょうどそのときに西場委員おっしゃったように4000ヘクタールぐらいですね。鈴鹿市とか四日市市の茶の産地では結構若い方もみえて、一生懸命お茶を作ってみえました。
こういうような状況になってきたというようなことで、とにかくやっていくことは、とにかく消費を何とか拡大したいなというようなこと、それから、その消費拡大に応じて何とか茶価が元どおりになって、経営体が元気に経営を行っていただくことというのが、やっぱり目指すべき姿かなと思っていますので、その両輪で、消費拡大、それから何とかもうかる農業にしたいというようなことでやっていきたいなと考えております。
〇西場委員 近田次長がお茶の普及員だということを聞いて心強くしました。
〔「元ですから」「大谷嘉兵衛は知らない」の声あり〕
〇近田次長 委員長いいですか。大谷嘉兵衛は知っています。
〇東委員 何か上質な発言の後に、詳細な具体的な質問になるんですけども、お許しいただきたいと思います。
指針の中で、輸出国の残留農薬基準に、対応して輸出向け生産体制の整備とあるんですが、今現在はどういう形で行われていて、どうやってしていこうとしているのかということをお伺いしたいんです。
ちょっと前置きを言いますと、15、6年前ですかね、私が台湾に行ったときに、台湾茶って烏龍茶なんですが、茶葉生産者に直接お話を聞いたことがあります。阿里山の麓ですが、全て有機肥料をやっていらして、春夏秋冬と４回コンテストがあるんですね、烏龍茶の場合は。１本の茶木で３つ取れるという紅茶、烏龍茶、緑茶ということなんですが。
その中で、こんなに手間暇かけて、虫よけも肥料ももちろんですし、土づくりからとやっていらして最高位を取る方なんですけれども、その人が並々ならぬ御努力で、いわゆる有機肥料で作っていらっしゃるということで評価を。かなり高く売れるわけですね、それが。
そのときに、その台湾の方がおっしゃるのに、「大陸の茶葉は全く駄目なんですよ。」、「何でですか。」と聞いたら、「すごい農薬なんだ。」と。翻って、日本の緑茶もそうなんですね。農薬結構使いますので、今こういう時代になったときに、輸出した茶葉がいわゆる国際的な、相手側もそうですけれども、残留農薬について非常にシビアに見ていらっしゃるということで、津田委員がさっきちょっとおっしゃいましたけれども、いわゆる宇治茶で売ってらっしゃる和束町でも輸出が、もうすごい毎年毎年上がっているんですが、特にアメリカ、ヨーロッパ、ドイツとか。
やっぱりそれは輸出の一つは、「うちは耕作放棄茶山を全て買い取ってほかに影響されないように作っているんです。」と言っていました。つまり、輸出しようと思うと、残留農薬の検査が絶対必要だと思うんですが、その対応と見込みをお願いしたいなと思うんですが。
〇伊藤（敬）課長 今非常に有機で苦労されている栽培の話を委員におっしゃっていただきましたけども、確かにＥＵとかやっぱり有機のお茶が求められておりまして、やっぱりそういった方面へ輸出していこうと思うと、非常に苦労もしながら有機栽培の対応をしていかなければいけないという状況になると思うんですけれども、それぞれ私どもが今中心に進めているアゼルバイジャンであるとかベトナム等ありますけれども、輸出相手国において、日本で使用されている農薬の残留というものがそれぞれ設定の仕方というのが違ってくる中でございますので、今現在の対応としては、先ほどのポンチ絵の中で今触れていただいたように輸出先国の残留農薬基準に対応した栽培暦を地域で策定しておりまして、それに基づいた栽培をしていただいて、その収穫したお茶が輸出に持っていけるような形で進めている状況にございます。
今後なんですけれども、今国際水準ＧＡＰの団体認証の取組について、先ほどの資料の中で次長から御説明もさせていただいておるんですけれども、やはり今後様々な国と対応しながら、お茶の輸出をしていこうと思うと、やっぱり関心を持って発注、あるいはサンプルを欲しいと言ってこられる国々の事業者に対して対応していくために、やっぱり速やかに対応できるお茶が産地の中でどれだけあるんだということをきちっと認識できるような形をつくっていく必要がある。そのための仕組みとして国際水準ＧＡＰの取得、特に団体認証という形で、できれば、ある程度産地の中でまとまりをもってＧＡＰを推進して、そこの中で、今ちょっと事業の中で考えているのは特に農薬の管理については自動化、ＲＰＡを取り入れて、こういう条件でということを入力すれば、瞬時で今把握している農園の中のこの生産者の方のここの農園がこの対応の栽培で取り組んでいる。こういったことを把握できるような、産地で内部統制ができるような形を思い描きながら、今このＧＡＰの団体認証のＲＰＡ化ツールの開発を今年度から来年度にかけて取り組んでおるところでございます。
〇東委員 今後の取組に期待するということになるんですね、輸出に向けて特になんですが。
全く違う話かもしれませんが、一緒の話なんですが、私の母親はもう死にましたけれども、昔から百姓の生まれで、育ちで、茶畑持っていたんですね、うちの自宅の周り。35年前に唯一１年だけ茶葉を収穫しなかったんですよ。なぜかというと、チェルノブイリなんですね。チェルノブイリの事故があったときに、あれは４月だったと思うんですが、ちょうど５月の連休にいつも摘んでいたんですけど、私にこうやって、「茶葉はさ、洗えないもんで。」、摘んだらそのまま 蒸したりあれする。なので、１年間一切摘まなかったですね。
大正生まれの母だったんですけども、やっぱり体に気を遣う、最終的には飲む物、食べる物。そういう時代が新たな時代だと、やっぱり私は思います。大量生産、大量消費から、ヒノキなんかもそうだと思うんですけども、環境に配慮した、あるいは茶山でもそうだと思うんですけど、環境に配慮した体にいいもの、持続可能性、こういうのがキーワードだと思うんですね。
これが価格にちゃんと反映されていく、それから、価値、質が上がっていく。この方向性がやっぱりこれからは大事だと思います。
私も自分でお茶を作ったことは何回もあります。子どもの頃から作っていましたから。なんですけれども、工程をいくと、それこそすごい香りですね、茶工場の香りはすごいじゃないですか。全身カテキンがくっついて、すごく殺菌、滅菌作用もあってよいわけですけれども、これこそ子どもたちに体験させていただく。いわゆる食育の中でやっていくということが、茶摘みから生産まで進んでいくというのが、すごく木も肝腎じゃないかなと思いますが、御感想をいただければと思います。
〇近田次長 最近農産物なんかもそうですけども、エシカル消費とかいうような格好で、環境にも優しいような農産物なんかの消費が増えているということも聞きますので、そうした茶で言えば機能性でありますとか、あるいは文化なんかも含めまして、過去1000年の歴史があるというふうな、伊勢茶の歴史なんかも含めまして、子どもたちに、あるいは大人であってもそうだと思うんです。若い人たちにそれらを伝えていくような取組をこの計画の中にも盛り込んでいきたいなと考えております。
〇東委員 もうこれで最後にします。
今年、委員長をはじめこの委員会はとても熱心に議論を農林水産部関係で議論させていただいたと思います。コロナ禍ということで、部長をはじめ執行部との懇親会はなかったんですが、櫛田川で三重の国体の種目でカヌーをみんなでしようとか、ジビエを食べようとかという計画はコロナ禍で断念しました。
その後、我々自主的に三重丸会というのをつくって、長野県の自然体験の聖地にみたいなところまでワーケーションを見てまいりましたし、先ほど申し上げた京都府和束町でお茶を見てきました。そして、この間は松阪市飯高町に行って深緑茶房とか、それから大谷嘉兵衛の話を聞いてきて。自主的に、三重県は学ぶところの宝庫じゃないかと改めて思いました。
ただ、残されたのは、水産の方いらっしゃいますけれども、やっぱり三重南部の魚と言えばクエをぜひ食べたいなと思うんですが、これはちょっとやっぱりコロナ禍でできないなというところなんですが、養殖産業も三重県は豊富だけど、やっぱり他県には少し遅れを取っている。水揚げも多くなくなってきている。
そんな中で、こんなに天然の恵みあふれた三重県の１次産業のフィールドをぜひもう一段前にステップアップさせる、これは行政だけではもちろんできないですけども、関係団体、それから、特に養殖産業なんかも家族経営ばかりなんで脆弱なところがありますので、書いてあるとおり、企業化していくとか、新たな時代に押し上げていく。これは三重県、行政が引っ張っていただいて、１次産業の一段と押し上げていただきたいなということを申し上げて、この委員会に所属させていただいてありがとうございますという気持ちです。
以上です。最後やと思うから。
〇石垣副委員長 私もぜひ発言をさせていただきたいなと思っていまして、先ほど津田委員がおっしゃっていただいたように、外食をするときにお茶って無料というイメージがあって、全国アンケートの中にも、お茶が無料だと思っている人たち、国民の約８割の方が無料だと思っていると。
世界、ヨーロッパとか行って、じゃ、紅茶が無料で出てくるかというと全く出てくることはなくて、行ったことはないんですけど、ヨーロッパには。
日本のお茶というものがあまりにも無料で飲めるものだというのが浸透し過ぎているというところが、この日本の中にはあるのかなと。海外の人たちが逆に日本に来たときには、まずお茶が無料で出てきたときに、これ無料ですかと英語で聞いてくる。無料だと聞いて安心して飲む。
それぐらいに国内でお茶を提供する側の方々もお茶を無料で提供するものだというあまりにも固定概念というか、認識が強いのかなと思うので、改めてこの中に、取組方向３の新たな需要創出による消費の拡大で、歴史・文化を活用した日本茶の魅力発信とあるんですけれども、この文化というものが、今までの日本茶が無料だということではなくて、三重県ではこれだけおいしいお茶は無料ではなくてお金を払ってでも飲みたいものなんだという新たな日本茶の文化というものを三重県から発信していくような取組がこの三重県からできると非常にいいのかなと思います。
それこそ、今回この委員会の中でお茶のことでいろいろと勉強させていただいたんですけど、何でお茶が無料になったのかなというのは、いろんな諸説があるんですが、お茶の無料になった経緯って、江戸時代のときに、お茶屋というか団子屋が団子を食べやすく、おにぎりを食べやすくというところからお茶を無料で提供したというのが今につながっているというような説も聞かせていただくと、改めて三重県のお茶って、もちろんおいしい団子とかもあるんですが、お茶がメインでお茶を引き立たせるための団子という考え方。そういう三重県ならではの全国的にも有数のお茶どころだからこそできる日本のお茶の新たな文化の発信というところ、これはできるんじゃないのかなと思いますので、新たな文化というものをぜひ活用して魅力発信ではなくて、というのも大事なんですが、お金を出したいと思える伊勢茶であったりお茶という意味で、新たな日本の文化を三重県から発信していくような計画を盛り込んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
〇近田次長 確かにずっと本当に昔からというか、本当はお茶は昔は薬やったんですね。そういうような状況の中で、いつの間にか無料というようなことでなっておりますけれども。
一朝一夕にはなかなか変わらないかなと思っていますけども、１つの取り組んでみたいなと思っていることは、この前もやっていただきましたけども、入れ方教室みたいに事の体験をしていただくことでお金を払っていただく。お茶に関することの体験をしていただくことでお金を払っていくようなそんなことができないかなと考えておりますので、そういった取組を茶商とかＪＡとかいろんなところと連携しながら、ちょっと工夫していきたいなというふうに考えております。
〇石垣副委員長 まさしくそうだと思うんですね。県民の方に、我々はお茶無料で飲んでいるんですけど、お茶ってこんなに手間をかけて作ってくれているんだと。さっき東委員もおっしゃっていただいたように、体験であったりだとか、こういう入れ方教室の中で、こんなに手間かかっているんだな、こんなに生産者は大変な思いをしてお茶を提供してくれているんだということがみんなに浸透してくると、三重県のお茶をありがたくお金を払っていただこう。そういう機運をしっかりと高めていただけるようないろんな取組方法を考えて進めていただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
〇津田委員 副委員長はいいこと言うなと思って聞いていましたけれど、すごく大事な、まさしくそれをしてほしいなと思っていて、三重県はお金をもらっておいしいお茶を出す県なんだということは、ちょっとここに目標として掲げてほしいなと思います。
三重県はお金をもらって、お茶はただではなくてお金をもらって、普通のお茶ではあかんですけども、おいしいお茶って皆さん体験されたじゃないですか。おいしいお茶を出してくれる県だというのを目指して頑張っていただきたいなと。取りあえず烏龍茶というのも駄目ですけど。
ぜひ難しいとは思いますけども、その目標を掲げて、三重県はただではなくてお金をもらっておいしいお茶を出す県だということで大きな目標を掲げて、ここに掲げて頑張っていただきたいと思いますが、部長、最後の遺言はどうですか。
〇前田部長 やっぱり西場委員に怒られるかも分かりませんけど、生産量とかそういう部分では、静岡県とか鹿児島県にはなかなか追いついていくことはできない、難しいと思っています。
ただ、一方で品質とかその辺は努力の仕方によってまだまだ上げられるんじゃないかな、それによってもうかる茶業というのもできますし、それこそ三重県民が誇りを持って伊勢茶と言えるような環境もつくっていけるのかなと思いますので、先ほど御提案のあったような有料化みたいな話も含めて、少しほかの県のお茶と差別化できるような形で取組を進めていくように指示したいと思います。
〇津田委員 皆さん、聞いておられましたね、部長の最後の言葉なので頑張ってください。
じゃ、終わります。
〇中瀬古委員長 では、ほかにはございませんでしょうか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
〇中瀬古委員長 では、なければ、（３）伊勢茶の振興について及び（４）家畜伝染病に係る本県の対応状況についての調査を終わります。
ただいま１時間程度経過いたしましたので、換気のために一旦休憩といたしまして、再開は午後３時30分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（５）みえ森林・林業アカデミーの機能・体制の強化について
ア 当局から資料に基づき説明（村上次長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇西場委員 研究と普及機能の強化というところで、普及と研究を連携、一体化させていくというような意味ですか。これは今まではこういう試みというのはありそうでなかったような気もするけども、この辺についてもう少し説明をお願いします。
〇村上次長 普及の司令塔機能を林業研究所に移管することによりまして、林業研究所で開発しました最新の技術なんかを即座に普及機能を使って現場へ下ろしていけるというようなこともございますし、林業研究所が人材育成だとか普及だとかそういったことの拠点となることによりまして、そこに訪れる方々からいろんな意見を逆に吸い上げて研究に生かすこともできますので、そういう相乗効果を狙ってまいりたいと考えております。
〇西場委員 人員として、かなり本庁の職員を人数的に何人ぐらい研究所に移すことになるんですか。
〇村上次長 本庁には、今、森林・林業経営課に普及担当がいるんですけども、そこから２名を林業研究所に移管をすることとなります。
〇西場委員 すると、本庁はその任務を負った方はいないということですね。
〇村上次長 本庁には、国との調整だとか普及に関わる予算を担当する人員は置きますけども、現場への普及だとか、地域にも駐在普及員がございますけれども、そういった人たちを動かすというようなことは全て研究所でやっていくという形になります。
〇西場委員 分かりました。
〇中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
〇中瀬古委員長 それでは、なければ、（５）みえ森林・林業アカデミーの機能・体制の強化について調査を終わります。
（６）水産業におけるＡI・ＩＣＴ技術等の活用状況について
ア 当局から資料に基づき説明（荒島次長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇東委員 魚類養殖におけるＡＩ・ＩＣＴ技術導入、これ予算が133万円と計上されているんですね。これは海面漁業と養殖業と大きく２つに分かれると思うんですが、このぐらいの実装実験するときに補助するんだと思うんですけども、例えば具体的に言うと、尾鷲湾内の養殖業者が20業者ぐらいおられたとしたら、その人たちが全てそれに取り組んでいくのか、それとも各要所要所に手を挙げる方に導入していって、徐々に周りに進めていくのか、その辺はこの研究会で検討されるということなんでしょうか。それで、ちょっと今分かっている情報でどういうふうに今考えているのか、具体的な進め方をお願いします。
〇伊藤（徹）課長 魚類養殖におけるＡＩ・ＩＣＴ技術導入ですけれども、現在令和元年度から事業を導入しておりまして、完全自動型給餌システムの開発ということで、非常にコンパクトで廉価版のシステムの今開発を進めているというのがあります。
これは魚の遊泳状態、泳いでいる状態を見て餌をやる時間を変えるとか、量を変えるとか、そういうことが実現可能かと考えています。
従来、委員もよく御存じだと思うんですけど、魚類養殖というのは結構勘とか経験に基づいてやっていて、例えば今日はちょっと餌食いが悪いなと思えば餌を減らすとか、水面が少し波立っているかなということであれば餌をやるタイミングを変えるとか、従来であるとそういった今までの知見とか経験、勘でやっていたものを、こういう形でシステムを開発することで情報を見える化して、適切に餌やりをできるようになる。そうすると、当然餌のコストが下がりますので、全体的には生産コストの削減につながるということが期待できると考えております。
あとは、魚の泳ぎ方なんかをＡＩで分析して、少し泳ぎ方が変だなという魚がいれば、もしかすると病気にかかっているということがそのＡＩの画像を見て業者が判断できますので、そういったシステムの開発もこの３年間の中でやっていきたいなと考えております。
現場への普及については、当然コンパクトで廉価版という形で、できるだけ多くの皆様に御活用いただけるような機器の開発にしていきたいとは考えておりますけれども、現段階でこの事業の中では試験導入という形ですので、モデルの経営体に御協力いただきながら、今取組を進めているというところであります。
〇東委員 丁寧な御説明ありがとうございます。
自動給餌システムは、本当にスマホでも確認できるという状態になるので非常に省力化にはなるし、次若い人たちのつなぎに非常になるんじゃないかなと思います。
あとは設備投資をするのにどのぐらい経費がかかるのかということと、ランニングコストはどうなのかとかソフトの部分だと思うんですけども、県の積極的な支援を取り組んでいただければというふうに希望を伝えて終わります。
以上です。
〇中瀬古委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
〇中瀬古委員長 それでしたら、なければ、（６）水産業におけるＡI・ＩＣＴ技術等の活用状況についての調査を終わります。
（７）「令和２年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて（関係分）
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（更屋副部長）
イ 質問 なし
〔議会事務局職員 入室〕
（９）「三重の森林づくり条例」の改正について
ア 資料に基づき最終条例案の説明（中瀬古委員長）
〇中瀬古委員長 本件につきましては、これまで本常任委員会において所管事項として調査し、最終的な条例案を取りまとめ、去る３月９日の全員協議会で説明を行ったところですが、修正等を求める意見はありませんでした。
このことから、お手元に配付の資料のとおり、全員協議会で説明した案を議案の体裁に整えましたので、この条例案につきまして、委員会提出の議案として委員長名をもって提出したいと存じますが、意見等があればお願いします。
〔発言する者なし〕
イ 採決 挙手（全員） 可決
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局及び議会事務局職員 退室〕
４ 「委員会活動の評価」について
（１）委員会活動評価総括表（案）の説明（中瀬古委員長）
（２）委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
中瀬古 初美
