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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和2年度 委員会会議録 > 令和2年10月29日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

令和2年10月29日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

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算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
(開会中)
 

開催年月日   令和2年10月29日(木) 午前10時0分~午後1時48分
会 議 室   502委員会室
出席委員   8名
        委 員 長      濱井 初男
        副委員長      小林 貴虎
        委  員      小島 智子
        委  員      山本 里香
        委  員      稲垣 昭義
        委  員      石田 成生
        委  員      谷川 孝栄
        委  員      前野 和美
欠席委員   なし
出席説明員
   [警察本部]
        本部長                      岡  素彦
        警務部長                    宮関 真由美
        生活安全部長                 杉本 幸孝
        地域部長                    稲葉 幸弘
        刑事部長                    西本 茂人
        交通部長                    伊藤 達彦
        警備部長                    藤井 淳夫
        警務部首席参事官 警務課長       木村 光伸
        警務部参事官 総務課長           岡田 賢治
        警務部参事官 会計課長           栁生 裕也
        交通部参事官 交通規制課長        髙橋 康二
        科学捜査研究所長               土屋 兼一
   [環境生活部]
        くらし・交通安全課長               森阪 剛士
   [教育委員会]
        教育長                           木平 芳定
        副教育長                          宮路 正弘
        次長兼総括市町教育支援・人事監(教職員担当) 山本 健次
        次長(学校教育担当)                  諸岡 伸
        次長(育成支援・社会教育担当)           中野 敦子
        次長(研修担当)                     吉村 元宏
        教育総務課長                       伊藤 美智子
        教育政策課長                       上村 和弘
        教育財務課長                       奥田 文彦
        学校経理・施設課長                   太田 和恵
        教職員課長                        中村 正之
        福利・給与課長                      青木 茂昭
        高校教育課長                       井上 珠美
        小中学校教育課長                    大塚 千尋
        学力向上推進プロジェクトチーム担当課長     水野 和久
        特別支援教育課長                    赤尾 時寛
        生徒指導課長                       梅原 浩一
        人権教育課長                       久野 嘉也
        保健体育課長                       嶋田 和彦
        社会教育・文化財保護課長               林  幸喜
        研修推進課長                       北村 武
                                            その他関係職員
   [監査委員事務局]
        監査・審査課班長                 辻田 いづる
                                         その他関係職員
委員会書記   
        議事課    主幹兼係長  橋本 哲也
        企画法務課  主査     手平 美穂
傍聴議員   なし
県政記者   1名
傍 聴 者   なし
議題及び協議事項
第1 分科会(警察本部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)債権処理計画(令和元年度実績・令和2年度目標)について
 (2)令和3年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
 2 議案の審査
 (1)認定第5号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
第2 分科会(教育委員会関係)
 1 所管事項の調査
 (1)令和元年度私債権の放棄について
 (2)債権処理計画(令和元年度実績・令和2年度目標)について
 (3)令和3年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
 2 議案の審査
 (1)認定第5号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第1 分科会(警察本部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)債権処理計画(令和元年度実績・令和2年度目標)について
    ア 当局から資料に基づき説明(岡本部長)
    イ 質問
〇濱井委員長 それでは、質問等がありましたらお願いします。


〇小島委員 3ページのところなんですけれども、令和元年度目標の処理額が割と高い目標値で490万4600円と。その前年度の額と比べると随分高いんです。結果として11万円で2.2%となっていますけれども、この目標を設定していただいた時点でこの回収は可能と考えられていたんでしょうか。そのあたりの状況をもう少し説明をお願いします。


〇伊藤部長 これは先ほど御説明した交通信号機の損傷でありますので、継続的に一定額が損害賠償として出てくるというものではなく、事故とかが発生して、そこで損傷に基づき発生するものでありますので、令和元年度当初に目標額を設定する際に、状況を見て、令和元年度中に409万円余の回収ができるであろうと目標を設定したところですが、結果として、生活困窮等々でそういったものは回収できずに、未処理というか、回収できずに残って、11万円という結果になった認識でおります。


〇小島委員 そうすると、令和元年度の目標を設定した段階では、その方の生活困窮の度合いとかで難しいだろうとの予測は難しかったということですね。


〇伊藤部長 申し訳ないです。私も個々で結果を確認しておりませんけども、通例であればそのような形で処理をしておりますので、目標を立てるときには、やはり回収可能なものを目標として上げる、そして結果としては11万円しか回収できなかったという結果が生まれてしまったと。


〇小島委員 目標値が高いことは、そこに向かっていこうということでいいことやと思うんですけれども、結果としてこのパーセンテージしか回収できない目標設定のそもそもの仕方とかがどうなのかなと思いましたけれども、そのあたりは。これが甘かったと見るのか、いや、これは当然の目標で、でもまあ、結果としてこれだけだったという結果だったんですかね。


〇伊藤部長 委員の御指摘のとおり、結果としてどうだというと、目標設定についても、今後しっかり検討しながら目標値の設定を立ててまいりたいと思います。


〇小島委員 承知いたしました。でも、目標に向かっていっていただかないといけないので、そのあたりの目標設定を適切にしていただきたいなと思います。
 それから、もう1点教えていただきたいことがあって、4ページ以降ぐらいになるんですけれども、こういう何かを破損させて損害賠償金が発生した場合の返済義務は本人にしか課されないんですか。そこを教えていただけませんか。というのは、収監中等々であっても、例えば家族が代理返済という形は可能なのか、そもそもそういうことが非常に難しい方が結果として多いのかというあたりです。


〇宮関部長 結論から申し上げますと、家族などからの支援を受けられることが皆さん難しい状況でございます。例えば同居する家族がいらっしゃらない方とか、いらっしゃっても親御さんが高齢であって、支援できるような状況ではないなどの状況でございます。


〇小島委員 承知いたしました。ありがとうございます。


〇石田委員 事情を聴かせてほしいんですが、交通信号機の債権で、11ページに令和元年度末で1689万円余の数字で、原因者というか、原因者は債務者になるんでしょうが、原因者が全て分かっているのかどうかが1つです。
 それから、車で当たって信号機を壊したんですから、分かっておれば、任意保険に入っておれば、それを保険で処理できるんだけども、入っていないから回収不能になっていると思われるんですが、そこら辺の事情を教えていただけますか。


〇伊藤部長 信号機に係る損害賠償ですけども、未収金となっているような事案については10件ございます。当然このものについては氏名が分かっておりますが、生活困難ということで支払いができないような状況であります。
 また、先ほど委員の御指摘のあったとおり、任意保険に入っておれば、それで対物的に合っていれば処理ができますので、いずれも対物保険は入っていないような状況であります。


〇石田委員 それから、もう1点です。放置駐車違反車両の使用者に対する行政制裁金ですが、これは駐車違反に対する、反則金というのか罰金というのが回収できていないことですよね。速度違反とか一時停止違反とか、交通違反にもほかの違反がありますが、それは出てこないですけど、どう分けられてこれだけ載っているのか、そこら辺は。ひょっとするとほかの違反は全部回収できているのかなと見られたりするんですが、そこら辺はどうなんですかね。


〇伊藤部長 こちらにあります違反金は、行政罰としての過料になりますので、県税に入っていきます。一方、先ほどの速度違反とか、一時停止違反とかいう部分につきましては、交通反則通告制度にのっとって国庫に入っていきます。全く違う制度で動いておりますので、御理解いただければ幸いです。


〇石田委員 分かりました。


〇濱井委員長 ほかにありませんか。


          〔発言の声なし〕


〇濱井委員長 ないですか。よろしいですね。
 なければ債権処理計画(令和元年度実績・令和2年度目標)についての調査を終わります。
 次の項目に関連して、関係部局の職員が出席しますので、入室するまでの間、しばらくお待ちください。
 

〔関係部局 入室〕

 
 (2)令和3年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
    ア 当局から資料に基づき説明(なし)
    イ 質問      なし
 

〔関係部局 退室〕
〔監査委員事務局 入室〕

 
 2 議案の審査
 (1)認定第5号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(岡本部長)
    イ 質疑
〇濱井委員長 御質疑があればお願いします。


〇山本委員 今、最後に説明いただきました交通安全施設整備費で、電気料金などが低く済んだことで、不用額が多く出て、これだけ出ているということなんですが、いつだったか、もう少し前、3年前にも不用額が出たときにお伺いをしたんですが、費目は細かく電気料金とか何とかこの中でなっていると思うんですけれども、横断歩道の塗り替えとかで大きな要望が県民からある中で、この不用額を流用、費目替えをして、6万5000円ぐらいと言われました。以前は4万円と言われていたのが高くなっているなと思ったんですが、少しでも前倒しとかができないのかを以前お伺いしましたら、全体として不用額は不用額と残すようにと方針が出ているからということでしたが、昨年度に関してもそういう中でんだんでしょうか。


〇岡本部長 不用額を流用できないかというお話でありまして、原則を申しますと、入札差金や契約差金が、要するに安く上がった場合に差金が発生した場合には、減額補正をするのが原則とされています。私の理解では、それは1つは知事の査定に服するべきであると。民選知事である知事の査定に服するべきであることと、もう一つは、財政民主主義の観点から、議会の議決に服するべきだと。要するに執行部側が勝手に使ってはいけないことだと理解しております。
 ただ、他方で単価6万7000円で、かつ県民の要望が強いことが明らかな横断歩道につきましては、議会よりまだ塗り替えるべき横断歩道があるならば、予算の範囲内で施行したらどうかという御指摘もいただいたところでありまして、結果としてどうしているかといいますと、財政当局とよく相談いたしまして、差金で追加整備をすることが横断歩道の場合はございます。ですから、例えば令和元年度ですと、目標といいますか、予算でお認めいただいたのは2100本強なんですけれども、実績は2520本となりまして、こちらは議会の御指摘を踏まえて、財政当局と相談した結果でございます。


〇山本委員 今お聞かせいただいて、前倒し、要望に沿った形で努力というか、その方向で考えていただいて、その上での差金、その上での不用額であるということで確認をいたしました。本当にここ目に見えて塗り替え等が進んでいるのは実感として、全県から見たら多いですので、いろんな要望はあると思いますが、見た感じ、整備が進んでいるというのは実感いたします。これからもこのような対応をしていただいて、少しでも県民の声を実現していただけるようにと願います。


〇石田委員 歳出の自動車損害保険料で少しお金が浮いたような感じなのかなと思うんですが、テレビのコマーシャルでもインターネットで加入すると安いとか、随分、保険商品が安くなってきておるようなところがあるので、そういう安いのを探して契約している、その結果なのかな、そういう御努力もいただいとるのかなと感じるので、そこら辺をちょっと御説明いただきたいのが1つ。
 それから、警察施設ブロック塀ですが、随分前からブロック塀の危険性は指摘されながら、全国的になされていなくて、大阪北部地震で倒れて1人の女の子が亡くなったことをきっかけにずっとやっていこうと、警察施設だけじゃなくて、公共施設全部にそうなってきて、その流れでここに出てきているんですが、警察施設の中でも危険なブロック塀は大体もう直されてきたのかどうか、まだ残っているのかどうかを教えてほしいんですが。


〇宮関部長 まず、自動車損害保険料の関係ですけれども、これは団体契約をしておりまして、前年度の実績に応じて毎年度単価といいますか、契約金額が変わってきていること、あと全体の件数の多寡による影響がございます。もうちょっと具体的にどう業者を選んでいるかについては、担当から説明させますけれども、2点目のお尋ねのブロック塀については、既に予算でお認めいただきまして、緊急工事を行いまして、現時点では危険なブロック塀はない状態でございます。


〇木村課長 自動車損害保険料の関係ですけど、損害賠償の企業の中から毎年度契約、査定というか、一番安いところを選ぶようにしております。それで、業者は毎年度変わります。


〇石田委員 今たくさんの車両があると思うんですが、もう一括して契約で1社と契約ですか。


〇木村課長 そうです。1社でございます。車両が四輪で1048台ございますけど、1社契約でございます。


〇石田委員 分かりました。


〇小林副委員長 警察施設費で、ブロック塀等の緊急対応ということでしたけども、繰り越されて、その繰り越した総額が分からないので何とも言えないんですけども、執行残が2870万円ちょっとあるんですが、その説明を追加でお願いいたします。


〇栁生課長 今、御質問のブロック塀等の関係でございます。繰り越しをさせていただいた予算につきましては、現年度で対応しないと、これは不用額になりまして、ほかでは使えません。当初要求した際には、一般的な施設について幾らかかるという試算をしまして、それを施設分だけ掛け合わせて予算要求をしましたので、その現地を個別に見て要求したわけではありませんので、それだけ不用額が出たことになりました。緊急対応しましたので、結果的には令和元年度では66箇所の工事を終えまして、年度内には全て工事を完了しております。


〇小林副委員長 要するに積み上げた計算ではなかったということなんですね。


〇栁生課長 そのとおりでございます。

〇小林副委員長 緊急安全対策工事は、わざわざ繰り越してやった仕事なので、年度をまたいでいますから、もう少し整理されてもよかったのかなとは思うんですが、結局残ったのが2800万円余と、それなりの金額なので、分母がちょっと分からない、比較対照がしようがないですけども、緊急性がどこまであったのかと、単純にざくっと施設数掛ける平均で幾らと計算をしたということなので、ちょっとざっくりし過ぎている気がするんですけども、2年前に遡ることができないので、これ以上はやめておきます。


〇濱井委員長 ほかに御質疑はございませんか。


          〔「なし」の声あり〕


〇濱井委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論       なし
    オ 採決       認定第5号(関係分)   挙手(全員)   認定
 
 3 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項         なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

 

(休  憩)

 
第2 分科会(教育委員会関係)
 1 所管事項の調査
 (1)令和元年度私債権の放棄
 (2)債権処理計画(令和元年度実績・令和2年度目標)について
    ア 当局から資料に基づき説明(木平教育長)
    イ 質問
〇濱井委員長 それでは、質問等がありましたらお願いします。


〇山本委員 借りたお金は返さなあかんのは基本でございますけれども、あるいは必要な経費について決められたものは納入しなければならないのは基本ですが、今、御報告がありました令和元年度で、例えば高等学校授業料未収金、これはかつてのだと思いますが、その未収金、これは2ページですね、それと高等学校等修学奨学金返還金、5ページなどのところで、返還をしていただいたところがありますが、差押えとか、その状況、この差押えは大変厳しいことだと思うんですが、実際はこの2件について、どのような状況で回収ができたのかを教えてください。

〇奥田課長 昨年度は、奨学金に関しましては、支払い督促を10件しまして、5件の異議申立てがございましたが、強制執行等は、昨年度は実績としてはございません。
 あと授業料に関しましてですが、支払い督促に関しましては、昨年度1件支払い督促をしておりますが、異議申立てはございませんでした。


〇山本委員 ということは督促をされて、異議申立てがない部分でありますが、差押えまでの手だては取っていないということですか。


〇奥田課長 そのとおりでございます。


〇山本委員 この2件については差押えまでの対応はしていないということですが、これからの計画の中には差押えも辞さない、その態度であって、いろいろその場面で考えていただいていることは分かりますが、十分にその点は配慮、対応していただきたいと望みます。


〇宮路副教育長 先ほどの高等学校等修学奨学金等の未収金の対策ですけども、当然その前には電話での催告とか家庭訪問を通じて支払いを促すことを丁寧にやらせてもらった上で、それでもというときに督促に入っていきますけども、できる限りその部分で支払っていただけるように相手の状況も見ながら対応してきましたので、今後もそうしていきたいと思います。


〇小林副委員長 4ページなんですけども、退職手当返納金ですが、これは皆さん、もしかしたら御存じなのかもしれないんですけど、全く知らない話なんですが、何年前に起こった事例なんですか。


〇青木課長 今回の事案につきましては、平成28年3月31日に自己都合で退職しました元校長に、その後、退職手当の支給をしたんですけれども、その後、在職中に市からの委託料とかPTAの資金を横領した、あと親睦会会計の金銭を窃取したことが発覚しまして、業務上横領罪で逮捕された事案がございました。在職中の当該行為が懲戒免職処分に相当する行為だと判断しまして、平成29年9月4日付で退職手当の返納の命令をする処分をした事案でございます。


〇小林副委員長 2155万9000円余、これが当時支払われた退職金の全額ですか。


〇青木課長 全額でございます。


〇小林副委員長 この方は、4年前に退職されたんですね。そうすると、今64歳。64歳でそれまでに横領があって、2155万9469円退職金を支払われて、生活困窮ってどういうことですか。


〇青木課長 その後、債務者と何度も協議を進めてきたんですけれども、当該債権につきましては、非強制徴収公債権になりますので、任意で生活状況とか財産状況とかの情報を求めてきたんですが、非常に非協力的でありまして、今年度に簡易裁判所から債務名義を取得しまして、強制徴収に向けた手続を開始しております。現在、顧問弁護士とか県庁内の法務部署とも相談をしながら、今後どのような強制徴収、財産の調査とか、そういうことを進めていくところでございます。


〇小林副委員長 当然これは背任行為で罪を犯しているので、ほかにももっと多数のちゃんと職務を全うされて退職された先生がお見えのはずなので、この件だけこのままうやむやにされて、二千何百万円って、経済的困窮というのはちょっと理由にならないので、今、手続を進めて、強制徴収を進めるということなので、ちゃんと最後まで結論に至るように手続を進めていただきますようよろしくお願いします。


〇青木課長 強制徴収手続を進めた上でしっかり取り組んでいきたいと思っております。


〇石田委員 今のところなんですけど、公務員って雇用保険に入っていないので、懲戒免職になったときは三重県職員退職手当支給条例の第10条で雇用保険に入っていたのと同額が退職資金として支払われるというのがあると思うんですが、もう定年を過ぎとるので、その対象にならないのか、ちょっと分からないですけど、退職金が結果的に懲戒免職でなしになったから返還請求をしていますけど、条例の第10条に当たって、雇用保険に入っていたとしたら支給される額が退職資金として支払われる対象にはなっていない人ですかね。

〇青木課長 三重県職員退職手当支給条例の失業者の退職手当になるんですけれども、今おっしゃいましたように、失業保険相当の手当金が退職手当として支給される規定がありまして、懲戒免職相当で退職手当がゼロなら対象になります。ただ、本人からの申請とかに基づいてやるところでございまして、当該元職員が申請したかどうかのデータを今、手元に把握していないところでございます。


〇石田委員 経済的困窮等のためとなっとるので、その支給がもし第10条によってあるんなら、それだけ分は収入があるので、少々でも取れるのかなと思って質問したんで。まあ、回収に努めてください。
 そのもう一つ前の恩給・扶助料過払い戻入未払金は、受給者の死亡連絡が遺族からなかったことで、だから生きておったらずっともらっていたのが亡くなったら止まるのを、死亡したのを届けなかったって、それは悪意があるとしか取れないので、何か事件性とか、そういうのではないですか。


〇青木課長 おっしゃいましたように、死亡したんですけれども、当人から届出がなかったと。その後、県の調査においても生存しているかのように偽って回答して受給を続けていたという事案でございます。その後、当該事件については刑事裁判、民事裁判が行われまして、平成22年5月に刑事裁判では実刑判決が言い渡されております。民事裁判につきましても県が勝訴をしております。ただ、現在、当人が76歳と非常に高齢で、月6万円の年金のみの生活で、回収が非常に少額の回収になっています。


〇濱井委員長 ほかにございませんか。


          〔「なし」の声あり〕


〇濱井委員長 いいですね。
 なければ、令和元年度私債権の放棄について及び債権処理計画(令和元年度実績・令和2年度目標)についての調査を終わります。
 1時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩といたしまして、再開は11時10分からといたしたいと存じます。
 暫時休憩いたします。
 

(休  憩)

 
 (3)令和3年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
    ア 当局から資料に基づき説明(なし)
    イ 質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。


〇山本委員 施策222で、第一は令和3年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のマル1、最上段に「社会の形成者としての自覚と責任を持ち、自ら考え判断し課題の解決に向けて主体的に行動する力を育むため、発達段階に応じた主権者教育、消費者教育、環境教育などに取り組みます」と、大変すてきな文言で、そしてまた主指標も「自立した主体として」となっていて、これ本当に大事なことだと思うんです。それは教育をする子どもたちに対して、そういう教育をしようという取組なんですが、それをされる先生方がそれこそ主体的に自ら考え判断し、教育にあたる授業構成をする、あるいは生徒指導をすることが本当に保障されなければならないと思っておりますけれども、研修も多分制度としてきちんとつくっていただいているだろうし、様々あると思うんですが、先生方の主体的な教育活動について、どのように保障されていくかで来年度、そこのお考えがありましたらお伺いをしたいんですけど。


〇諸岡次長 基本的には学校の教科の学習がまずベースになるかと思います。家庭科でありますとか。家庭科では消費でありますとか、現在ではエシカル消費(倫理的消費(人や社会・環境に配慮した消費行動))ですとか、そういったものの学習もしておりますし、また、社会科でも新しく始まる公共等もありますけれども、そういったものでの主権者教育や環境教育等に取り組んでいくことになります。
 それから、各学校では特別活動として探求等の活動も始まってまいります。そこではそれぞれの学校がテーマを設けて、例えば環境について考えていくような探求的な活動をずっと通してやるとか、そういったことも行っております。
 あと、県の事業でありますとか、国の事業の活用もいたしまして、例えばSSH(スーパー サイエンス ハイスクール)とか、そういった事業化するもの等の中でもそれぞれのテーマを選んでいる学校もありますので、そういったものを進めていきたいと考えております。


〇山本委員 もちろんそういうことをしていただくことが前提の教員自身が主体的な授業をする、教員個々の教員性を高めるというか、教師力を高めるというか、そういうことのために研修とか様々な、それは小中高含めてだと思いますけれども、されていると思うんですけど、近頃教員の萎縮ということが大変よく言われるようになってきました。現場はもう様々な先生方がいて、様々努力されていて、本当に教育活動に一生懸命当たっていただいていると思うんですが、教員の多忙化とか、そういうことも相まって、教材及び生徒指導のための地力をつける場面というか、そういう時間、そういうのの保障は、もう20年、30年前に比べてなくなってきているように思うんですけれども、そこが子どもたちに対する教師自身の自主的な活動というかな、教師力づくりが大事だと思うんですが、そこを支援するためにどういうことを考えてみえるかなと思いました。


〇吉村次長 教員の研修につきましては、ライフステージにおける研修であるとか、それから希望研修として教員のニーズに応じた研修を用意すると。今までは集合研修でやっていたんですけども、今年度こういったコロナ禍にもあって、それを教員が学校にいながら受講しやすいようにと遠隔研修等を取り入れながら実施し、研修に参加しやすいようにしているといったところです。それから、教員の自主的研究会というか、そういうところも連携しながら進めていきたいなと思っています。


〇山本委員 この論議だけしていくと教育論になっていくので、これはここで止めます。現場の状況を見る、聞くについて、本当に大変な状況で、その中で意識を持って皆さん、やっていただいていると思います。そんな中で、教師力をつけることを応援する、研修はいろいろやっていただいているのは分かりますけれども、自分で自分の授業を構築するとか、そういうようなことができるように、生徒指導が、これはもう個人ではできませんから、みんな協同して、先生方が横につながってやっていかなくちゃいけないことだと思うんですが、そこら辺のところを今、心配していますので、そういう支援ができるような体制を取っていっていただきたいなと希望します。


〇小島委員 何点かお聞かせいただきます。
 施策221のところで、部活動の話なんですけれども、文部科学省が令和5年度からですか、部活動の例えば土日あたりを教員ではなくて、教員がやる場合は副業とかを認める形でやってはどうかが今、提言となってされていると思うんですけれども、もう3年度になるわけですから、そのあたりの議論をどんなふうに始められようとしているか、方向性についてお聞かせいただきたいことが1点。
 それから、特別支援教育の推進なんですけれども、合理的配慮の提供という意味で、今、例えば地域の小中学校、特に小学校の特別支援学級に、知的には課題はないけれども、重度な身体障がいのあるお子さんとかが入級してきている現実があります。その子たちが高校生になろうというときに、県立学校が本当にきちっと受験できる体制を整えられるかどうかを一つの指標とすべきではないかと私自身は考えていますが、この特別支援教育の推進あるいは合理的配慮の提供のところで、そういう将来的なお考えがあるかどうか。これも長く時間がかかる話だろうとも思いますので、そのあたりの方向性をお聞かせいただきたいこと。
 あともう1点については、大変不登校が増えています、これをどうするかは、不登校支援アドバイザーとかを置いていただいて、訪問型支援をお始めいただくんですけれども、例えば岐阜市で不登校特例校ができるという話やら、神奈川県は特別支援教室、学級ではなくて不登校生徒向けの教室です、そういうものが設置されて、結果が出ているような話も聞くんですけれども、このコロナ禍で見えてきたこともあって、根本的な不登校の対策を、もういろんなことを考えていくべきだろうなと思うんですけれども、そのあたりはどうお考えかということについて。3点お伺いします。


〇嶋田課長 まず、部活動のことについてお答えさせていただきます。
 教員の働き方であるとか、子どもたちのスポーツ・文化活動の機会の確保ということで、部活動の持続可能な在り方といいますか、そういうことを協議する部活動のあり方検討委員会を立ち上げまして、今、協議を進めています。従前から国の通知が出たわけではなくて、教育委員会としてもこういった課題については検討していかないかんということで、三重県教育ビジョンにも明記させていただいてきたところでございます。
 また、そういったことで国の通知も受けて、先般行った検討委員会で、生徒や教員のそれぞれから見た課題を関係者、集まっていただいた方からいろいろ伺いまして、併せて新型コロナウイルス感染症の件も協議させていただいたんですけれども、そういった意見をいろいろたくさん伺いまして、次回2回目、3回目につなげていきたいと思っているところです。今年度もあと2回ほど開催を予定していまして、今おっしゃったように、令和5年度からの部活動の段階的な地域移行を目指して協議を進めていきたいと思っています。


〇小島委員 今そういうことをやっていただいているということなので、ずっとお続けいただきたいと思うんですが、ただ、そのときに、土日が学校から離されて活動ができることになっていくということは、子どもたちには休むことができなくなるという別の側面が起こり得ると思いますので、あくまでも子どもがどうであるか、その1週間をどう過ごすかを全体的に考える、その考え方を検討委員会の中で決して失わないでいただきたいと思います。教職員の働き方改革はもちろん大事ですので、その意味での変えていくことは必要だと思いますけれども、子どもたちに負荷をどんどんかけていくことが可能になる制度でもありますから、そのあたりはしっかりとお考えをいただきたいので、よろしくお願いいたします。


〇濱井委員長 いいですか。


〇赤尾課長 合理的配慮の提供についてでございますけども、合理的配慮につきましては、今、小学校、中学校あるいは高等学校において合理的配慮が提供できますように、市町の教育委員会あるいは高等学校等で研修を行われる場合に、合理的配慮の提供について、教育委員会からも指導主事が訪問したりして、研修を行っていただいとるところです。
 合理的配慮に基づきまして進学された先で適切な配慮が受けられるようにということで大事になってきますのは、例えば中学校から高等学校へ進学された場合には、支援情報の引き継ぎが大事になってまいります。まずどういう支援が行われているかから、例えば高等学校でも合理的配慮をどのように提供していくかということで、今回、特別支援教育推進基本計画も改定させていただいたんですが、そこには高等学校へ支援情報を引き継いだ中学校の割合、こういったものも指標とさせていただいておりますし、合理的配慮についても含めてなんですけども、もう一つは教員の専門性ということで、同じく特別支援教育推進基本計画の指標としましても幼稚園・小中学校・高等学校において、特別支援教育に関する校内研修を実施した学校の割合も指標として置かせていただいております。今回の予算の資料にはそういった指標がございませんけども、特別支援教育推進基本計画に基づいて、合理的配慮の提供につきましても取組を進めていきたいと考えております。


〇小島委員 例えばオンライン教育が始まっていて、一人一台タブレットとか、それは市町でもずっと進んでいるわけですよね。もちろん県立学校でやっていただいていて。じゃあ、それを使って障がい特性が乗り越えられるのであれば、それはここからの教育の中で当たり前のように行われるべきだと思うんですね。ただ、まだまだハードルの高い実情があるので、それを県全体としてどうやって進めていくかというお考えを、ぜひ今後に向けてしっかりと打ち出していただきたいということと、入ってからの受入れはいいですけれども、その途中、じゃあ、入試制度はどうしますか。入試の在り方について、文字を書くとかいうことについてどうやってこれから先、乗り越えていくかは、もう検討に入っていただかなければ、市町の状況を見ていただいたら間に合わなくなる可能性があると思いますので、ぜひそのあたりでの合理的配慮はしっかりと検討を進めていただきたいと思います。それがやっぱり三重県全体の教育を考える、子どもたちを考える県の教育委員会としての責務じゃないかなと思うので、そのあたりのお考えがありましたらお聞かせいただきたいですが、いかがでしょうか。


〇諸岡次長 障がいのあるお子様が高等学校等を希望して入試を受ける場合に、支援は、今現在も聴覚や視覚に関する支援についてできるだけ対応できるようにしております。例えば別室でありますとか、個別の機材を用いたりとか、文字を拡大したりとかして合理的に対応できるところで受験をしていただいております。今おっしゃった、例えば文字をキーボードで打つところまではまだしておりませんけれども、今後どこまで合理的配慮を行うのがいいのかというのは、常にそういったものの進歩も見ていかなければなりませんけれども、常に受験者のためになるような施策を考えながら対応していきたいとしております。今現在、多くは、例えばセンター試験でありますとか、そういった国が行っているような試験の事例を参考に基準をつくっておりますので、今後そういうところをしっかり注視していきたいと思っております。


〇小島委員 読み上げをしているようなところも中にはあると聞いていますし、どこまでできるかですけれども、ぜひ三重県全体の、例えば小中学校にどういう児童生徒が在籍していて、どういう可能性があるかをつぶさに調査もかけていただきたいですし、全体でこういうことをやりますのも必要ですけれども、個別として何ができるのかをぜひお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


〇梅原課長 不登校のことですけれども、現在、1つは、不登校の児童生徒に限ったことではないんですが、やっぱり学校生活、安全・安心に暮らせる、そういう学校づくりをしていくことが不登校においても非常に大切だと考えております。ですので、現在、国の事業も受けまして、今年度は亀山市でしていただいておりますけれども、そういう指定地域を設けて、そこで人権の視点であるとか、学習面での視点であるとか、また学校行事等、子どもたちの主体的な取組、そういうところの視点であるとか、そういう3つの柱で魅力ある学校づくりの取組を進めていただいています。それを、取り組んでいただいた市町だけでその成果がとどまるということではなくて、その成果を毎年度、成果報告会で県の全ての市町に還元させていただいていることがまず1つあります。
 この取組につきましては、国もこれまでは不登校という視点でこの事業をやっていたんですが、来年度からは不登校に加えていじめ等、そういう要素も入れて考えとして入ってきましたので、そういうことも踏まえて、引き続きその取組をやっていきたいと思っています。
 それ以外のところで、不登校の児童生徒については、本当に背景でありますとか要因が一人ひとり異なっておりますので、今年度は一人ひとりの要因、背景をしっかりとまず実態把握することが大切で、不登校支援アドバイザーの方も委嘱させていただいて、いろいろ状況も聞き取らせていただきながら、状況把握の上、訪問型支援であるとか、そういう取組を進めさせていただいているところがあります。この取組は来年度以降も引き続きやっていく考えでおりますけれども、全ての市町にではありませんけども、教育支援センターが県内に20か所ありますので、教育支援センターが地域の不登校支援の拠点となるような、そういう機能をこれからはもう少しきちっと整備していかないかんと考えておりますので、そういう視点で来年度は教育支援センターの取組についても県としてしっかりと支援していきたいと、そういう方策を考えさせていただいています。
 また、個々の学校につきましても、やはり教育相談体制の充実も非常に大切ですので、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、そういう外部人材についてもどういう配置をしていくのがいいのかについてもしっかりと考えさせていただきながら取組を進めていきたいと思っています。
 また、いろんな事例を集約して、教員といってもいろんな経験差もありますので、子どもたちにとったらどの教員が担任になるかで差が出てくることがあってはいけませんので、やっぱりそういういろんな事例、うまくいった事例、うまくいかなかった事例、そういうものも含めて、また不登校の初期の段階の事例、また長期にわたるような不登校児童生徒の事例、そういういろんな事例を集めて、それを県内の教員が活用できるような仕組みもつくっていきたいなというようなことも現在検討させていただいております。
 さらに児童生徒だけではなくて、保護者に対する支援も考えていく必要があるかなと思っています。特になかなか外に出られない児童生徒がいる家庭においては、それがまた長期にわたってくる場合、保護者の方も非常に大きな不安を抱えているケースもございますので、保護者への支援ということで、一部既に保護者の懇談会のようなものをやっている市町もございますけども、県としても保護者に対する講演とか懇談会とかでいろんな不登校支援に関する情報提供をする場であるとか、なかなか相談機関ともつながっていないケースもありますので、そういう場にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門人材にも入ってもらって、そこで一部相談に乗って、それを後につなげていくとか、そういう保護者向けの支援についても考えていきたいということです。ですので、そういうような子ども向け、そして保護者向け、そして民間との連携、フリースクール等との連携、そういうようなところも含めて、しっかりと背景、そういう状況把握をしながら取組を進めていきたいと現在考えております。


〇小島委員 学校は頑張ることを絶対に放棄してはいけないと思いますが、ただ一方で、ありとあらゆる方法、先進事例をぜひ御調査いただきたいなと思いますし、皆さん御存じかもしれませんが、N高というのがいっぱいになったからS高というのを今度つくばかどこかにつくられるという話もあって、大事にすべきことはありながらも、このコロナ禍によっていろんな方法が具体にできるようになってきたのも確かですし、そのあたりをぜひ探っていただきたいなというのは、大人にとっての一、二年ではありますが、子どもにとって、次にどうするかはすごく大きいなと思いますし、ひきこもりの議論がずっと行われていますけれども、不登校からということもパーセンテージが高いと出ていますので。進学も就職もしないで中学校を出ていく子どもたちがどうなっているのかも、きっと誰も後追いをしていないんだろうと思いますが、そのあたりも大きな課題だなと思いますので、ぜひいろんな調査研究もいただきたいですし、その辺りに行かれたら、またこの委員会においても御報告をいただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。


〇濱井委員長 ほかにございませんか。


〇稲垣委員 ちょっと細かいことになるかも分からないですが、部活動のところで、先ほどお答えの中で部活動のあり方検討委員会を設けて、令和5年度から外部へという流れの前に、しっかりそういうのも検討をしていくというお話で、ちょっと細かい話で、最近私がすごく気になっているのは、当然、教職員の働き方改革も大事ですので、部活動の負担を軽減していく考え方も大事ですけど、一方、教員の中にも部活動を一生懸命やりたい先生もいるなと感じるところでありますし、本当は勉強を一生懸命頑張らなあかんのだけれども、中学校とかでも、特に高校とかでも、子どもらの中にも部活動に一生懸命な子どもらが結構いるなと思っています。そういう人たちの視点も当然入れて考えてもらわないといけないのかなと思っていまして、そこもぜひ検討いただきたいと思います。
 今でも、中学校でも部活動の時間が決められていますので、それ以上できないんですね。例えば大会が日曜日にある、前日の土曜日は休みとかなんですね。土日どちらかを休みにしなければいけないとなると、土曜日は休み。私も部活動をずっとやっていたときからいくと、大会の前日に休むって、ちょっと考えにくいんですけれども、今のルールでいくとどうもそうやられているとか、恐らく先生も気持ちが入ってきたらやりたいと思うんですけど、それをやらすことはできないし、子どもたちもそれで本当に満足しているのかというと、ちょっと疑問があるなと感じるんですね。ですから、そのことも含めてぜひ検討もいただきたいなと思います。
 それと、外部の方に入ってきてもらって、その方たちに一生懸命指導してもらって、やりたい子どもたちが長時間できる体制は非常にいいなと思っているんですが、例えばこの間もちょっと見ていると、土日は外部へ任せて平日は学校でみたいなというのも、何か入っていたような気がするんですが、そういうやり方も子どもらにとってはちょっとどうなのかなと。チームプレーでやるスポーツですと、やっぱり監督という存在は非常に大きくて、その監督という存在が学校の先生なのか、外部から来ている人なのか、2人いるのかとか、そういう視点でも検討が要るのかなと思っていまして、ちょっと細かいことでいろいろ思ったことを言いましたけど、ぜひそういうことも考えていただきたいんですが、お考えがあればお聞かせください。


〇嶋田課長 先般の委員会でもお二人の委員からいただいた意見であり、双方からの意見が出ておりました。中には本当に子どもたちの教育効果を見るために、やはり土日の大会やコンクールへ行って、子どもたちの成長する姿を見るのも重要やとおっしゃる意見もございましたし、中学校、高校である程度分けて考えたり、高校生になるとある程度進路も関わってくるような子たちもいたりとかともあるので、そういうような、本当にいろんな意見を頂いておりますので、本当にお二方の委員の意見は参考になると思いますので、今後もそういうことを踏まえて考えていきたいと思います。


〇稲垣委員 一生懸命やりたい人の芽を摘まないのは一番大事だと思っていまして、それは教員も一緒ですし、部活動の指導をやりたいんだという人には、これはやってもらうべきだと思いますし、子どもたちでも部活動に力を入れてやりたいんだという子は、やっぱり全力でできるような環境を整えてやるのが大事かなと思っていますので、一律にこうだというやり方がどうかなと思っていますので、ぜひそのあたりで考えていただければなと思います。
 次に、もう1点、次は新型コロナウイルス感染症のことなんですけど、これは令和3年度当初予算編成に向けての基本的な考え方ですので、ずっと見ていると、いろんなところに新型コロナという言葉があります。当然、来年度も非常に重要な新型コロナウイルス感染症と向き合っていくのは必要ですので、あらゆる施策にその言葉が入ってくるんですが、来年度1年間を見て予算を組んでいくことを考えると、当然、新型コロナウイルス感染症対策をしていることが1年ずっと続くことも想定されますし、どこかの時点でそれを克服して、新型コロナ後の状況をどうつくっていくのかも考えられると思うんですね。1年間の予算ですので。どちらかというと、今の現状だけ見て考えますので、新型コロナウイルス感染症対策が主眼になっていると思うんですけど、我々は新型コロナウイルス感染症を克服して、次にどういう地域をつくっていくのか、次にどういう学校をつくっていくのかということは非常に大事だと思っていまして、そういう視点が欲しいなと思っています。
 例えば新型コロナウイルス感染症を克服したら、元に戻すべきものはどういうことがあるのか、あるいは新型コロナウイルス感染症を仮に克服しても、これをきっかけにコロナがなくなってもこのまま続けていくべきだ、例えばICTの話もそうかも分かりませんけれども、教員の研修でも、集まらなくても、これはICTでやったほうがいいんじゃないかというような、これはコロナがなくなっても続けていくべきだと思うんですね。コロナが終われば元に戻すべきというのは、私はソーシャルディスタンスとか、前も言いましたけども、例えば学校でマスクをしているとか、こういう異常な状態は、もう早急に戻すべきだと思うんですね。そのあたりのことをしっかり整理した上で当初予算の考え方を組んでいただきたいなと思うんですが、そこについてのお考えはいかがですか。


〇木平教育長 御指摘のとおり、来年度の当初予算に向けて新型コロナウイルス感染症の影響とか、コロナ禍が一旦落ち着いたときの状況を踏まえてはもうそのとおりだと思います。それで、今、御質問のありました部分について、最後の部分ですけれども、今、新型コロナウイルス感染症の影響で、学校で最も大きく変わっているのはスケジュールが大きく変わっていること、それから、体験的な活動であるとか、運動会の活動であったり、授業の内容とかを、今までとは違う内容で工夫してせざるを得ない。その中からまた新たなやり方とか、子どもたちが価値を生み出していることは聞かせていただいているんですけれども、そういうことをすぐにまた元に戻すというよりも、体験的な活動の前のよさと、今、例えば修学旅行を県内でとかいうことがありますけれども、そのときに自分たちで県外へ行くよりも工夫して、どういうルートにする、どういう体験をする、体験した後、どうやってそれをみんなで話し合うというのはすごく活発になった部分もあると聞いていますので、それは修学旅行に限らず、子どもたちの学びがより主体的になった部分もあると思うんです。
 ただ、一方で、今までとは違う制約を受けながらの部活動とかもそうですし、運動大会もそうなんですけれども、そういったところは我々も今、途中の段階でありますけれども、もう少し整理しながら、来年度の予算もさらに考えていきたいと思いますし、今年度の今後の日々の学校での活動にも提案をしていきたいなと思っております。
 今の状況では子どもたちの安全が確保できる必要な感染症対策をやりながら、学びを継続していきたいと。その中でおっしゃったICTとかでいい部分もたくさん出ましたので、それも活用して、うまくそこもミックスしながら、コロナに負けない、コロナで得たいい部分を活用して、より三重県の子どもたちがしっかり学べるような取組を考えながら、来年度予算の具体も検討していきたいと思っています。


〇稲垣委員 おっしゃるように、行事がなかなかできなくなって、恐らく中身としてはより考えることに力を入れた形で、子どもたちにとってはそれがプラスになっていたりすることもあると思うんですね。ただ、先ほども言われて、行事がなくなっていますので、先日もある校長先生と話をしていましたら、今年度は卒業アルバムを作るのに写真がないと。行事をやっていないんで、もう教室の写真しかないんですよという話もあるんですね。そうですよね、どこも行っていないし、行事がないんですから、ちょっと殺風景な卒業アルバムになってしまうので、何とかいろんな写真を今から来年3月までの間に子どもたちに残してあげたいんだと話をされていまして、当然だなと私も思って、そのことで学校がどれだけ苦労されているかが非常によく分かったんですけど、そういうことも考えると、確かにアルバムに載っている写真は表面的で、より深いことができたのかもしれないんです。そこは一度検証してほしいなと思っていまして。
 表面的じゃなく、深いことができたのはそれもありだと思います。だけれども、やはり子どもたちにとっては外に出ての体験も要るんだということであれば、それは例えばコロナが収まってきたら、戻してあげようということを考えなきゃいけないと思うんですね。来年度いろんな行事を立てるときに、恐らく今のままだと今年度の基準で立てると、例えば修学旅行は県内のほうが無難かもしれない。例えばですけれども遠足は、社会見学もやめておこうか、例えば運動会も半日にしようかというのを基準に考えてしまいがちだと思うんですよ。今年度それをやってコロナがあるという前提で考えると。
 だけど、そこは先ほど私が申し上げましたように、やはり元に戻す努力をしなければいけないところという整理が要るかなと思っていまして。そこは教育委員会から強く言っていただかないと、現場はなかなか戸惑うと思うんですね。本当に設定していいのかと。運動会で前も申し上げましたけど、1日本当にやっていいのかどうか、教育委員会から半日にしようと一応言われている、でも、学校の自由ですよとは言われているという中で、すごく悩むと思うんですね。だから、これは元へ戻していこう、これはせっかくコロナの機会にいいふうになってきたんで、こう進めていこうと方向性というかビジョンを示してほしいなと思っていますので、ぜひそれは来年度に向けてお願いします。
 来年度だけじゃなくて、今年度もまだ残っていますので、先ほどのアルバムの写真がないという話もそうなんですけれども、何とかこの3月まで、まだ2学期、3学期とある中で、やっぱり戻せるところは戻してあげてほしいなと思うんですね。例えば今日現在だと、三重県の新型コロナウイルスの感染者は5日連続新規がゼロですよね。たしか発表がなかったと思うんですよ。例えばこれが2週間続けてゼロだったら、学校は少し前も申し上げましたけど、マスクはもうしなくていいとか、あるいは給食の時間ももっとみんなでワイワイガヤガヤ御飯を食べようとか、極端ですけれども、これは極端なことをあえて言っていますけども、そういうフォローが欲しいなと思うんですね。それで、またそこで感染が広がったときには、こうやってしようというのがないと、いつまでこの状態をずっと続けるのかが非常に問題かなと思っていまして、そういうこともぜひ、もう来年度予算だけじゃなくて、今年度からも取り組んでいただきたいと思うんですけど、教育長の考えがあれば。


〇木平教育長 先ほど私も申し上げましたけれども、来年度まで何もせずにということではなくて、今年度もできる限りのことを子どもたちにはしてほしいなと思っています。例えば県総体、高等学校総合体育大会ということで、インターハイがなくなりました、そのための予選もなくなりましたと。一方で、やっぱり何らか工夫して、子どもたちがせっかく頑張った、その成果の場をつくるということで、今も一部ありますけれども、独自でさせていただきました。やっぱり工夫して感染症対策とか試合の間隔とか、集まり方も例えば陸上でしたら一遍に集まりますけれども、それをかなり工夫して、安全なやり方ができました。そういうことが今の、これからの冬の大会とかというのにも生かせていけていますし、そこをできる限り分かりやすく現場にも伝えていきたいと思います。
 一方で、例示的にマスクの話はしていただいたんですけれども、あちこちで、夏のときに、少し感染が収まって、その後、家庭内での感染というのが増えて、子どもたちが、濃厚接触者がものすごく増えて、検査の数が増えた時期があって、中には感染してしまって、学校に行っていたんですけれども、やはり学校の中とかできちっと換気をしたり、マスクをしていたおかげで、その子たちはほとんど濃厚接触にならなくて、学級が閉鎖せずに継続できたこともまだある状況ですので、明示的にこの基準を今示すのはなかなか難しい状況なんですけれども、おっしゃった委員の趣旨は私も大変よく分かるつもりですので、医療保健部とかの知見もより聞きながら、何とか安全で本当に子どもたちに望ましい学びが実現できるようにしっかり毎日検討して、そういう取組を進めていきたいと思っております。


〇稲垣委員 ぜひ一刻も早くというか、新型コロナウイルス感染症がどうなっていくかは当然ありますけれども、収まってきたらそれ用の対応をする、広がってきたらそれ用の対応をするというスタンスでやっていかないと。なくなるものではないと思うんで。ただ、ずっと子どもたちに犠牲を強いている状態を続けることはちょっと避けてほしいなと思っていまして、それは先ほどの部活動の大会もそうですし、できるだけそこは教育長というか、教育委員会でもしっかり対応いただきたいなと思います。
 最後に1点。先ほどから、小島委員からも不登校の話だとかひきこもりの話でいろいろあったんですけれども、今、夜間中学を検討いただいておる中で、ぜひこれも。施策としては多文化共生の社会づくりに入っています。夜間中学はこの施策として。教育委員会が主担当でやっていただくということなので、それはそれでいいんですけれども、この夜間中学をつくることに多分いろんな意味合いを持たせてやってくれるんだろうと思うんですが、前に少し私が申し上げました様々な学びの機会というか、オルタナティブ教育(選択肢のある教育)とかいろんなことを、先ほど小島委員にも言っていただいたように、そろそろ検討していく時期かなと思っていまして、そんなことも含めて令和3年度はぜひやっていただきたいなと思いますので、改めてそれも確認をさせてください。

〇大塚課長 夜間中学につきましては、まさに昨日も夜間中学等の就学機会確保の在り方に関する検討委員会を開催しまして、今後の学び直し、就学機会の確保のあるべき姿について様々御意見を頂きました。委員御指摘のとおり、不登校ですとか、様々なニーズを持った方が県内にもいらっしゃるので、三重県の中では外国人の方への日本語教育の支援が割と課題になっていますけれども、夜間中学を議論する中で不登校の方、そのまま中学を卒業した方など、様々なニーズを持った方への学びの機会という視点を忘れないでほしいということは昨日の検討委員会でも御議論いただいたところです。
 環境生活部とも本件は密接に絡みますので、昨日もダイバーシティ社会推進課に出席してもらって、議論に参加をしてもらったところがありまして、夜間中学については本当に教育委員会だけの問題ではありませんので、引き続き環境生活部はじめ、関係部局、関係機関と連携しながら、様々な学びを保障するための方策を幅広く検討していきたいと考えております。


〇稲垣委員 令和3年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中には「令和2年度に検討する方向性に基づき取組を進めます」と書いてもらってあるんで、今年度、方向性が出て、来年度はそれに基づいてやるということしか分からないものですから、この令和2年度の方向性を期待したいと思いますし、もうちょっと何か書きようがあるんかなと思ったりもしたもので、またぜひ御検討ください。


〇濱井委員長 ほかに御質問等ございませんか。


〇谷川委員 施策221です。令和3年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のマル5のところです。健康教育の取組を推進しますと書いていただいておりますが、これは具体的にどういう取組を推進していくのかをお聞かせいただきたいです。


〇嶋田課長 そこにお示しさせていただいてある歯と口の健康づくりから始まって、いろんなものを挙げてあるところです。例えばですけれども、子どもたちの健康推進のために、教員対象の研修会であるとか、あるいは国の事業を使ったモデル的なことを行って、先生方の力をつけていただいたりとか、あるいは医師とかと関わっていただいて、場合によっては事例検討会というようなこともやったりとかが主な取組となってくるんではないかなと思っています。


〇谷川委員 先生に対する教育の推進ということですね。教師に対することでよかったでしょうか。


〇嶋田課長 全く教師にということではございませんので、例えば性に関する教育であるとか、がん教育というのは講師を派遣して、生徒に直接お話しいただいたりとかも含めておりますので、そういった形で進めていくということでございます。


〇木平教育長 基本的には児童生徒への教育ということで書かせていただいております。例えばがん教育については医療保健部とも今年度とかも連携させていただきながら、子どもたちががんについて学んで、正しく理解することで、場合によっては医師の方に来ていただいたり、経験のある方に来ていただいたり、実際に子どもたちがそういうことを聞いて、正しいことを学んだりということもさせていただきますし、歯と口の健康はまさに子どもたちの将来に関わる部分ですので、そういったことも子どもたち中心の教育をさせていただきますので、そのために必要な教員の資質向上についても併せてさせていただくということでございます。


〇谷川委員 ぜひ積極的に進めていただきたいなと思うところです。この間の代表質問でも触れさせていただいた、がん教育ですけれども、自分で発見することが可能ということをやはり小さいうちから知っていただいておくのが将来的に有効かと思いますので、お願いします。
 また、三重県ではないですけれども、都会のほうで、薬物乱用の件で、優秀な大学生がなってしまっている事案が最近報道されています。軽い気持ちでそういうのを使ってしまうのかもしれないですけど、やっぱり自分だけじゃないわけですよね。だからそこら辺の、そういうことがあった場合の御家族とかきょうだいとか、そういうようなことも含めながら指導していただきたいです。その子の一生の人生の中で、ちょっとしたことでそういうことが起こってしまうというのは、すごくもったいないというか悲しいことなので、そういうライフステージ全体を見て考えることが大事というような教育もしていただきたいです。
 あと、新型コロナウイルス感染症の関係で、毎日もうみんな検温するのが常識になってきているかと思うんです。学校でも体温を聞いたりとか、いろんな集団で何かするときには検温するというのに今はもう慣れてしまって、私たちはマスクや検温、手洗いが習慣化している状況にあるので、特に性に関する教育のところで、女子が検温するに当たり、女性の体というのはリズムでずっと回っているものですから、女子の場合は、できれば基礎体温を測るという習慣づけを小さいうちに。月経が始まる頃の10歳前後ですかね、小学校4年生以降ぐらいがいいのかもしれないけれども、基礎体温をつける習慣づけをしてほしいと思うんです。毎日測るので、普通に検温しているのと同じ感じですけれども、婦人体温計が要るわけで、舌の下で測るんですけれども、それを記録していくことで月経困難症ですとか、自分のホルモンのバランスですとか、そういうことが全て分かるんですね。だから、その基礎体温を測る習慣をつけていくことが、その女の子の一生の病気にすごく関わってきて、大事なデータなんです。せっかく毎日熱を測っているんだから、女の子はなるべく基礎体温を測る習慣づけをしていくようなことをしていただきたいなと常々思っているんです。
 基礎体温をつけるには、さっき言った婦人体温計が要るんですけど、例えば小学校4年生になるとか、いつがいいのかが分かりませんけど、中学1年生がいいのか分からないんですけど、婦人体温計をプレゼントするようなことにまで進んでもいいんじゃないかなと思うんです。一生の医療費とかいろんなことを考えると、そのほうが後から自分の体調を振り返ったり、トータル的なことを考えたときにすごく有効ではないかなと思ったら、すごく安い投資だと思うので、そういうこともちょっと考えていただきたいなと思うところです。
 月経困難症が分かって、次は不妊治療に続くんですけれども、前も言ったように、月経困難症の多い子は不妊になる傾向が高いというデータが出ていますので、トータルしたときに、やはり原因を探るには、不妊治療に行くにも絶対基礎体温表が要るんです。それを何か月分か持って病院に行くので、それをしておく習慣づけをやはり学校のときに言っておいていただけると有効かと思いますので、ぜひその辺も含めて健康教育の推進につなげていただけたらなと思います。
 何か所感があればお願いします。


〇中野次長 確かに毎日の継続的な体温の計測で、自分の体調を確認する習慣をつけていくことはとても大切なことだと思っております。この性に関する教育の中では助産師の方ですとか産婦人科の方とかから専門的な知識をお伺いする機会がございますので、その中で触れていただくことができるのかなというのが、まず1点と、婦人体温計のプレゼントにつきましては、小学校、中学校の対応になることですので、またそれはそれぞれの地域でも検討いただけたらなと思いますけども、家庭の中で習慣がついていくことも一つ大切なことだと思いますので、他の関係機関とも話をしていきたいと思います。


〇谷川委員 すごく大事なことだと思うんですね。私たちが小学校のときにはそういうお話は聞きませんでした。自分の体に不調があって初めてそのことに気づいてというのだったので、そういう指導が小学校高学年から中学校にあると後々すごくいいなと思うので、ぜひその辺も考えながら推進をしていただきたいです。


〇石田委員 施策221のところで2点確認をさせていただきたいんですが。
 eスポーツって最近はやってきとるというか、言葉が出てきていますけど、教育委員会が考えている運動とかスポーツとか部活動の定義の中にeスポーツはまさか入らんでしょうねという問いですが。


〇嶋田課長 現在のところ、教育委員会から支援としているのは、高等学校体育連盟であるとか、中学校体育連盟というようなところを中心に支援をさせていただいとるところです。学校からどういった形で支援してほしいという要望もまだ出てきていない状況ですので、今現在のところは委員がおっしゃるような形になっています。


〇石田委員 ですから、体の健康のために部活動、運動とかスポーツとかの言葉はつながり合っていくけども、eスポーツも運動だから中へ入れていこうということにはならないですよねということなんですが、それでよろしいですか。


〇嶋田課長 そうですね、ちょっと全国的な動きも見ながらにはなるとは思うんですけれども、現在はそのようになるかと思います。


〇石田委員 全国的な流れで学校体育の中にeスポーツを入れていく流れになったら入れていくということですか。


〇嶋田課長 いろいろな流れで、全国大会をやったりとか、ちょっと定かではないんですけど、国体関係や何かでもそういうことが上がってきているようなことを聞いたこともありますので、今現在はそういう方向ではないですけども、様子も見ながらまた考えていく課題の一つなのかなと認識は持っています。


〇石田委員 どっちかというと入れられるのがおかしいでしょうという立場で言っているんですけどね。国体でも文化プログラムでやると言っているんですよね。いわゆるスポーツと名はつくけども運動のほうじゃないという表れだと思うんですよ、文化プログラムということは。だから学校教育の体育とか運動とかスポーツの中に入れるのはおかしいやろと思うんですが、どうですか。


〇木平教育長 今、教育委員会で毎朝8時半ぐらいから新型コロナウイルス感染症の関係でいろんな情報共有と対応の話をすることをしていて、新型コロナウイルス感染症とは直接関係ないんですけれども、2週間ぐらい前のときに、最近eスポーツがまさにいろんなところで、さっきの文化プログラムでもなされてきて、例えば高校生とかがeスポーツに関わりを持ったときに、どんなサポートができるのかなと、そんな話もちょっとしまして、今おっしゃったように、スポーツってつくからといって、事実としてスポーツの支援策であるとか、学校体育の中のスポーツのメニューに入っているということではないのが今の状況です。もし生徒たちにそういったことで何らかの活動がされたときに、学校なり教育委員会としてどんなサポートができるかはまた別の話としてあるのかなというのが保健体育課長も申し上げたようなことなのかなと思います。


〇石田委員 現時点ではそういう理解をしておきますね。
 もう一つ、施策221の主指標、副指標があって、小中学生のいろんなデータが示されておりますが、ここに私立学校は入っていないですよね。入っていますか、入っていませんかということです。


〇宮路副教育長 入ってございません。


〇石田委員 今までもいろんなデータが出たときに、それを聞いても入っていないと。答えても。今の組織上、今の体制上、それはもうここに言ったってしようがないんですが、やっぱり本県の子どもの、という書き方もしているので、そうなれば、環境生活部の私学課でやっていますけども、そこでこういうような表が出てきたこともないし、調査をされているような空気もないんですが、三重県内の小中学生、高校生も含めて、どういう傾向にあるかを見ながらそれに対策を打っていくので、委員長、申し訳ないですけど、教育委員会にどうしろと言っても今の体制ではできないけども、そういうことができるような県の体制づくりは必要だなと常々感じているので、教育委員会にこうしてくださいということは言えない体制なんだけども、そういうことは必要であるということをちょっと意見として申し上げておきます。


〇小林副委員長 関連で。さっきのeスポーツのことなんですけども、高校でeスポーツ部をつくりましたというのは文化部にくくるんですか。新しく部活動をつくりたいという話が出てくると思うので、ある程度、統一見解はつくっておいたほうがいいと思うので。文化部くくりにします、あるいは体育部にするのかというのは老婆心ながら思ったので、あちこちでバラバラだとまずいんじゃないかなと思ったものですから。


〇諸岡次長 高等学校の部活動の多くは高等学校体育連盟、高等学校文化連盟がありまして、大体そちらで範疇をそれぞれ決めております。eスポーツについては近年急速にもてはやされておりますけれども、現在のところ、それをどちらでやるということも決まっておりませんし、私たちがもしそれを支援するとした場合には、本当にそれは教育的効果があるのかどうかまず見極めた上で支援をするかしないか、それから体制として、全国の動きも見た上で、文化として支援するのか、スポーツとして支援するのかになってくるかと思います。


〇小林副委員長 できればまあ、考えておいたほうがええと思いますね。


〇濱井委員長 それじゃ、ほかに何人かいらっしゃいますかね。御質問は、よろしいですか。

          〔発言の声なし〕


〇濱井委員長 いいですか。
 それでは、なければ、これで教育委員会関係の所管事項の調査を終了いたします。
 だだいま、12時6分でございますので、ここで一旦休憩とし、再開は午後1時10分からとしたいと存じます。
 暫時休憩いたします。

 

(休  憩)

 
 2 議案の審査
 (1)認定第5号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(木平教育長)
    イ 質疑
〇濱井委員長 それでは、御質疑があればお願いします。


〇山本委員 4ページに道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業委託金とあります。抜本的改善という言葉がすごく目につくというか、あるわけですけれども、この昨年度の内容、成果、そして委託の在り方を教えてください。


〇大塚課長 道徳教育につきましては、教科化がなされてしばらくたっておりますが、まだまだ考えを議論する道徳の授業の実現については検討課題が多いところがございまして、事業につきましては、考えを議論する道徳の授業の実現の方策について委託をして取り組んでいただいて、そのモデルを県内小中学校に広めていくというものでございます。


〇山本委員 アドバイザーとかそういう方の委託をすることの委託金とか、教材研究とか、そういうもので成果物と何かがあるんでしょうか。委託というのはどういう委託でしょうか。


〇大塚課長 失礼いたしました。市町に委託をしまして、委員から御指摘いただいたように、教材ですとか、優れた道徳の授業の在り方について研究をしていただいて、道徳関係の協議会を定期的に開催しておりますので、その成果をそこで各市町にも広めていくものでございます。


〇山本委員 市町に委託をして、市町がそれぞれのところで展開することで、それをまとめたものが上がってきて共有する形だと伺いました。この抜本的というのがついている意味合いを教えてください。


〇大塚課長 道徳の授業につきましては、どうしても読み物の読解ですとか感情の理解といったところにとどまっているのが従来の課題でございまして、そうではなくて、まさに子どもたちが考えて、自分だったらどうするのかを議論していくことが今回の道徳の教科化の趣旨でもございますので、その趣旨を実現していくために道徳の授業をまさに抜本的に改革していく、読み物の理解にとどまるのではなく、子どもたちがまさに主体的に道徳的な価値感、主体的に考えて道徳的素養を身につけていく、そのような授業を展開していく趣旨で抜本的という表現を取らせていただいています。


〇山本委員 読み物を読んでが主だったから、それをもっと身に近づけてということだと思いますが、これまでの道徳の在り方も、間違っていたわけではないと思っていますけど、より改善ということで。ただ抜本的ということでぎくっとするので、それは今までのものに上乗せして、それを発展させてというか、そういうことでいろいろ研究されたんだと思います。このことはこのことでとどめておきます。
 もう一つ、よろしいでしょうか。私がちょっと認識間違いだったんですけど、最終ページの県立学校体育施設開放事業費は、昨年度の秋からでしたかね、利用料をお願いしているので、昨年度の会計の中にはその利用料がどれぐらいで入って、実際そのために整備しなければいけないものがあるから利用料を取るということだったんですが、そのために使った費用で、それが相殺とか、そんな形になっているのか。そこら辺の出入りを教えていただきたいです。


〇嶋田課長 委員がおっしゃるように、利用料につきましては、各学校の実績等に基づきまして還元させていただく形で進めさせておるところです。ただ年度末からは新型コロナウイルス感染症の影響も受けて、ちょっと使用が減ったような状況もあったんですけれども、関係者でどう使っていくのかも含めて検討した上で、学校へ還元していく形になりましたので、そういう形を取らせていただいているところです。


〇山本委員 そうすると、今お伺いしたのは幾ら利用料を徴収されて、そして使ってもらうために学校ごとに返していたかどうか分かりませんが、それを幾ら返して使ってもらったのか、そして、それの差引きで支出が418万円余なのかということをお伺いしたんですが、どんなようなお金の流れになっているんでしょうか。


〇奥田課長 今回、収入として入れた分をそのまま費用として充当しとるということですので、利用者から頂いたお金、利用料が418万円余です。


〇山本委員 分かりました。だからこれは相殺というか、入ったお金そのままで、入ったのは歳入のところのどこかで記載があって、利用料収入か何かで、そしてその分だけを実績のあった各学校に振り当てて、返させてもらったという認識でいいんですね。


〇奥田課長 そのとおりでございます。


〇山本委員 これは導入当時に、いろいろと経費がかかるから利用料も必要だということで、この導入をしたんだと思いますが、年度末のあたりに少し利用が減っていったことはあるにしても、それが年間で総じてこういう形で、でも、各学校で支出の、このお金を各学校に渡して、それはそれぞれ何に使っているかとかは問題ではないというか、その補填に使う、整備に使うことで、もうお任せで、その会計は上がってくるんですか。細かいことはあまり言いたくないけど。

〇嶋田課長 全体に戻りますけども、使用料以外にも光熱費等も別途納めていただいているんで、それも含まれています。そういった各学校での使用、還元といいますか、使った額についてはちょっと今あれなんですけど、集計もさせていただいてやらせていただいとるところです。ただ、使用料が少ない学校については、物がなかなか買えなかったりという実情もございましたけれども、何とか使っていただく方向で努力をしていただくということです。

〇山本委員 問題視しているわけではなくて、それが本来、一番初めに導入したときの趣旨が全うされて、ちゃんと動いていっているのかなということでお伺いをしたわけで、それで光熱費も含めて、全て賄えるものではないけれども、これが頂いている金額の実態で、それを返させてもらったとの認識で、学校運営費の中にこれが使われていっているという感じでよろしいか。もう全然別なのか分かりませんが、使われていっているということですね。はい、分かりました。


〇奥田課長 申し訳ございません、訂正させていただきます。418万円余のうち学校施設使用料として頂いたのは301万8000円で、残りが今、嶋田課長が言われましたように、光熱水費等になっております。訂正させていただきます。


〇濱井委員長 ほかに何かありませんか。

〇前野委員 ちょっと教えてください。10ページの公立文教施設整備事務費で、公立小中学校施設整備のための指導助言に要した経費と書いてあるんですが、小中学校の施設は市町が建てたり修理したりするんだと思うんですが、これは県が絡んでいるのか、詳しく説明してください。

〇太田課長 もちろん市町に行っていただいているんですけど、それに関するチェックでありますとか、指導とかをさせていただいていますので、その事務で旅費でありますとか、そういうので使わせていただいています。


〇前野委員 指導の内容はどんなふうに指導しているのかを確認したいんです。


〇太田課長 補助金とかの交付申請が出てきますので、それが正しい申請になっているかとか、あと使える補助金はこんなのがありますよと助言させていただいたりしております。


〇前野委員 分かりました。ハード的な整備のための助言かと思ったら、手続上の助言ということですね。それでですね。
 それじゃ、もう一つ聞かせていただきたいんですが。給与費の中身なんですが、小中学校、高校とあるんですが、代休というのがありますよね。例えば病気で休まざるを得んとか、出産によって代休を取るとかいうことになってくると、その費用もここの中に入っているのかどうかの確認。


〇青木課長 給与費ですので、有給の休暇とかですと当然有給で出ておりまして、無給の場合は無給で入っていない形になっております。


〇前野委員 代替職員の分はどうなんですか。


〇青木課長 代替職員のですか。それももちろん入っております。

〇前野委員 入っているんですね。

〇青木課長 はい。


〇前野委員 休まれた先生の代わりの代替職員なんですが、今、教員はたしか免許制度があるんで、免許状を持っている人でないと代替職員になれないんですよね。それですと、登録制度か何かを取っていて、もし誰かが休職するときには、その代わりをその中から自動的に選んでいくんか、どんなシステムでやってみえるのか、ちょっと確認させてください。


〇中村課長 小中学校も高等学校もそういった講師を臨時的任用の講師という形で任用させてもらっているんですが、その講師を希望する方について、電話等で申出をいただいて、それを登録させていただいて、代替職員として任用することが必要な場合は、お声がけさせていただいて任用させていただくことで、委員がおっしゃるように、登録制度のような形でやっております。


〇前野委員 登録制度で今現在運営をされていて、どこかで欠員ができると、その人を補充的に県教育委員会から送るということでよろしいんか。


〇中村課長 基本的に県立学校の場合は県教育委員会になっていまして、小中学校は市町教育委員会でそういう形で紹介して、任用させていただいている形でございます。


〇前野委員 私が聞いている話とちょっと違うなという感覚があるんですが、例えばお産で休まなければならんというときに、代替の教職員を探すとき、教育委員会に何も手を貸してもらえへんのやと。現場の学校の先生方で人を代わりに探さなあかんねやというような話をよく聞くんですけども、その辺はどうですか。


〇中村課長 今、本当に講師が不足しているのはあるんですけれども、確かに県教育委員会で登録させていただいている方は紹介するんですが、教科とかそういうのでなかなかマッチングしない場合とかがありますので、それは学校にも協力いただいて、学校の校長先生とかにも当たっていただいて、登録していただいてというのもありますので、そういった学校で実際に探していただいているケースも多々あるということでございます。

〇前野委員 誰とは言いませんけど、例えば子どもができたんでという報告を受けると、本来だとにこっとしておめでとうございますと言いたいんだけども、それより先に代わりの先生を探すのが大変なんで、現場ではもう苦労しているという話を聞くんですが、そんな状況が現実にあるとしたら、きちっとした登録制度をつくって、そんな苦労をしなくても代わりの先生方を送れるようなシステムをつくってもらったらどうかなと思うんですが、その辺はどう考えますか。


〇中村課長 今、登録制度でやっていただいたり、いろいろ個別で当たったりもあるんですけど、確かに最近は民間の就職状況もよいところもあって、教員採用試験で正規の職員を不合格になったりすると講師へ登録していただくようなお願いは大学を通じてしておるんですけど、そこの部分で登録者数そのものが少ない傾向がありますので、大学へ本当にもっと積極的に働きかけて登録していただくとか、県の採用試験の中でもそういう登録制度があるというのを紹介させていただいたりとかして、登録者数が増えるような努力をして取り組んでいるところですが、引き続きさらにやっていく必要があるとは考えております。


〇前野委員 そういう若い代替講師やなしに、例えば定年退職されて、家で引き籠もってみえる先生方、当然、免許状を持っていないといけないんですが、そんな方々を登録して、わずかな時間やと思うんですが、来てもらうような制度をきちっと制度化していったらどうなんですかね。退職されたら、もう教員は辞めたんやから免許を更新せんわという方も多分あると思うんですけども、その人たちにも積極的に免許を更新していただいて、そういう緊急のときにお手伝いいただくというような制度をきちっと制度化したらどうですか。


〇中村課長 退職校長会という集まりがあるんですけど、今現在も退職校長会に行って、登録してくださいというチラシとかポスター的なものをお配りさせていただいて、例えば小中学校の教員であれば、そこに市町教育委員会の連絡先とか、そういったものも載せて、積極的に登録いただくような取組はしておるんですが、登録制度そのものはやっておるんですけども、そこの数がきちっと増えるような取組はもっとやっていく必要があると考えておりますので、引き続きやっていきたいと思っております。


〇前野委員 何度もくどいようですけども、現場の声を聞いてみると、なかなかそうではないようですので、現場がそんなことまで苦労せんならんような状況が今あるということは、やっぱり教育委員会にも十分理解をしてもらって、現場の人たちが困らんような対応をぜひしっかりと取っていただきたいと思いますんで。次回また何かの機会にどれだけ進んだのかを聞かせていただきますので、ひとつ頑張ってやっていただきたいです。


〇濱井委員長 ほかに御質疑はありませんか。


〇山本委員 今、教員配置の問題が出ましたけれども、昨年度の4月当初で学級担任が確定できていないような事実があったのかどうか、あるいは県立学校も小中学校もありますけれども、常勤講師で担任をお願いしている件数がどれぐらいあったのかをお伺いしたいです。参考に今年度の当初、4月においてそういう状況、充てられていないことはないと思うんですが、常勤講師でお願いをしていることが小中学校ではあると聞きますので、そこのところで、どれぐらいそのような実態があるのかを教えてください。


〇中村課長 4月1日現在でその学級の担任の先生が見つからないというか欠員になっている状況はなかったと承知しております。ただ、小中学校の中で担任の先生で常勤講師の方が何名いるかは申し訳ありませんが今、手元にデータがございませんので、また確認して御提供させていただきたいと思います。


〇山本委員 高等学校では産休代替でも常勤講師が入ることがあって、ないほうがいいと思いますが、そういう中で常勤講師の配置があるのかということです。お伺いしたいのは。
 それから、今、小中学校の数は分からないと言われましたけど、あるのか、ないのかぐらいは分かっていらっしゃるでしょうが、そういう実態について認識をお伺いします。


〇中村課長 小中学校は、担任で常勤講師の先生はそれなりに数がおります。全て正規の職員が担任しているというわけではなくて、常勤講師の方に担任をしていただいているケースもあるのはあります。数は今分からないんですけど。
 県立高校で今、常勤講師が担任しているというのは把握できておりません。あるのかも分かりませんけれども。申し訳ありません。


〇山本委員 これは教職員の採用にも関わる問題だと思いますので。これは決算ですので、昨年度の実態は小中学校において常勤講師に担任をお願いしているという形ですよね。お願いをしている形が現存したと。今のお話だと、少なくはないということですね、というふうに聞きました。採用試験というのは採用の数の確定とかがなかなか難しいものだとは思うんですけれども、一、二あるというわけじゃなくて、数が幾つか出てくるということは、退職者が急に出たとか、そういうことで数は変わってくるんだと思いますが、やっぱり採用に向けての、採用試験で本採用の確保をしっかりとしていただきたかったし、これからもしていただきたいなと思います。それが結局そのほかのいろいろな事情、病気休暇とか産前・産後休暇とかが起こってきたときの代替の余裕とかにもなっていきますので、まず基本のところで年度当初の担任ぐらいはきちんと確保できるだけの採用体制を望みます。


〇濱井委員長 ほかに御質疑はありませんか。


          〔発言の声なし〕


〇濱井委員長 よろしいですか。
 ないようでございます。なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論
〇濱井委員長 次に、改めて認定議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。


〇山本委員 よろしくお願いします。
 一生懸命教育施策に取り組んでいただいていることは十分認識した上で発言をさせていただきます。一生懸命やることがどの方向を向いて、何を一生懸命やるかが大変重要なことだと思っています。
 教育論は様々ありますので、ですが、私といたしましては、学級の構造の問題的なことも含めてですが、かねてから言っております25人の少人数学級の下限の根拠のない形でずっと進んできて、それも説明が明白にできないまま昨年度も学級編成が行われていること、それに加えて、先生方の学校教育の中における何を重要にするかが大事だと思いますけれども、全国学力・学習状況調査が長年行われ、そしてもう曲がり角に来ている中で、市町からも全国的にはいろいろな意見が出てまいっております。それに呼応するような形での、みえスタディ・チェックで、もちろん学習を判断するためにテストは一定必要かとも思いますけれども、現状を見ておりますと、こういったものに追いまくられて、学習の本来からの形、教育の形が心配されます。特に先生方が自己の教育の力量を高めるということの中で、もちろん共通してワークシートなど、こういった学力向上のための施策の中で共通のものもつくってもらったり、研究もしてもらっているんですが、それはそれとして、それの上に、個々が教育力を高める、そういった状況が本来は必要だなと思っております。
 方向として、今まだ教育の現場における窮屈さなどの中で教育力を高めるそういった施策がなかなか難しく、行われているのが難しいんじゃないかということで、昨年度の教育施策の中のそういった部分の目指すところがやはり問題かなということで反対いたしたいと思います。認定できません。


〇濱井委員長 ほかに討論はありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


〇濱井委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
    オ 採決      認定第5号(関係分)   挙手(多数)   認定
 
 3 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項         なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし
 
〔閉会の宣言〕
               三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
                        予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
                                                 濱井 初男
 

 

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