三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和2年度 委員会会議録 > 令和２年１２月１０日総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
令和２年12月10日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年12月10日（木曜日） 午前10時０分～午前11時49分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 野村 保夫
副委員長 平畑 武
委 員 野口 正
委 員 山内 道明
委 員 津村 衛
委 員 長田 隆尚
委 員 北川 裕之
委 員 中村 進一
委 員 中嶋 年規
欠席委員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 山岡 哲也
次長（地域支援担当） 桝屋 眞
国体・全国障害者スポーツ大会局副局長 三宅 恒之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
冨永 健太郎
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
西口 勲
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 下田 二一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 山口 成大
地域連携総務課長 吉川 行洋
交通政策課長 天野 圭子
地域支援課長 野村 廉士
市町行財政課長 河北 智之
総務企画課長 野口 慎次
競技・式典課長 川北 敏
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 松﨑 隆尚
東紀州振興課長 林 孝昭
人権・危機管理監 上川 秀明
移住促進監 小端 千津
委員会書記
議 事 課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹 早川 哲生
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍 聴 者 なし
調査事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（２）議案第167号「三重県営松阪野球場条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
(１）三重県立ゆめドームうえのの県有施設見直しについて
（２）新型コロナウイルス感染症に係る公共交通の現状と今後の取組について
（３）交通政策について
（４）新しい三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けた取組について
（５）東京2020大会聖火リレー及び聖火フェスティバルの取組について
（６）三重とこわか国体での天皇杯・皇后杯獲得に向けた競技力向上の取組について
（７）南部地域の活性化に向けた取組について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（大西部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第145号 挙手（全員） 可決
（２）議案第167号「三重県営松阪野球場条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（辻局長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第167号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき補充説明（山岡副部長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 増額になったということなんですけれども、具体的に今回、新型コロナウイルス感染症対策も含めて、昨年とどういうふうに市町対抗駅伝のやり方を変えられるのか、もう少し詳しく教えてもらっていいですか。
〇高浜課長 まず、運営方法ですけれども、大きくは、まず開会式でございます。レース前日に開会式がございますけれども、場所を従来、都ホテルでやっていましたけれども、県庁講堂に変更いたしまして、人数とあと時間も圧縮して行いたいと思っております。
もう一つ大きなものは、例年競技場でやっています物産展でございます。物産展は食品を扱うこと、あるいは人がたくさん集まるということから、今年は中止にしたいと考えております。
もう一つだけ、沿道ですけれども、今申し上げましたように、沿道での応援は自粛ということにしたいと考えております。
大体大きなもので、運営方法については、この３点でございます。
もう一つ、今回の予算につきまして、例年と300万円ほど増えておりますけれども、これも３密対策でございまして、大きくは選手を運ぶ移動バスが密集することが一番懸念しておりますので、バスを増発する費用、もう一つは、医師・看護師等の常駐というのが必須になってまいります。これの費用が計上されております。当然ながら、消毒ですとかマスクの費用等も計上しております。
以上でございます。
〇中嶋委員 分かりました。
いろいろと全日本大学駅伝だとか、前例も既にもうあるので、それに倣って同じように市長対抗駅伝もやっていただくことになろうかと思いますので、そういう意味では、できるだけ県民の皆さんにテレビからの観戦ということも呼びかけもしていただきたいなと。限られた予算の中ではありますが、お願いしたいと思います。
以上です。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇長田委員 公益性の判断理由のところの外部不経済はどういう意味なんですか。
〇辻局長 一般的な表現になりますけど、外部経済、外部不経済といいまして、その事業を行うことによって当初の目的、あるいは事業の枠組みで目的としていた効果以外の面でプラスの効果が働くことを外部経済といい、逆にその事業を行うことによって所期した目的は果たしたものの、思わぬところで全体にとってマイナスの効果が出たものについては、外部不経済という仕切りだと思います。例えば、いわゆる経済活動による温暖化であるとか、気候の変動であるとか、そういったことだと思いますけれども。
〇長田委員 不のところは括弧してあるということは、これは外部経済なんですか、不経済なんですか、７ページ。
〇辻局長 外部経済か不経済かという話で言えば、今回はスポーツに機運醸成図るということ、スポーツを通じて地域の活性化にもつながるという意味で、本来の事業以外のこういった効果も生まれるという意味で外部経済と位置づけています。
〇長田委員 （不）は、これは要るんですか。
〇辻局長 外部経済、これは様式です、一応。様式の項目になっておりますので、こういう形で、特に不を消すべきかなと思いますけれども、この場合には。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なけれは、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県立ゆめドームうえのの県有施設見直しについて
（２）新型コロナウイルス感染症に係る公共交通の現状と今後の取組について
（３）交通政策について
ア 当局から資料に基づき説明（山岡副部長）
イ 質問
〇野村委員長 説明が終わりました。
御質問がありましたらお願いいたします。
〇野口委員 ほかの人が考えておられる間に、先にさせていただきます。
まず、一番上の三重県立ゆめドームうえのの件で、コンサルタントに委託したということでしていただいておいて、２ページの中に、これ民間移譲というのかな、民間活力導入可能性調査の結果から、これは、例えばコンサルのほうで売却の金額とかというのは大体出しておられるんですか。そして、もし、後にも書いてあるんですけど、売却できなかった場合ということは、その金額の話になると思うけど、そこら辺のあれも予備のため、そういう趣旨でやっておられるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
〇山口課長 売却価格につきましては、２ページの下段にございますとおり、今後、土地・建物の鑑定評価をさせていただく予定でございます。これを踏まえまして、県庁内の審査会の中で価格を決定しながら進めていくという段取りとなってございます。
続きまして、この売却が整わなかった場合でございますけれど、県としての方針は、こちらの施設の設置目的の継承という形で、県民サービスを継続していくことを念頭に考えてございますので、もしこちらが示す条件に売却先がないということであれば、ＰＦＩ方式による運営という形に検討を移していきたいというふうに考えてございます。
〇野口委員 ６社、ＰＦＩも見えるということですんで、そこらも含めてお願いしたいと思います。
次、２の、13ページになるんかな、これ、津エアポートラインとかバスの関係で、これ補助金を出していただくということで、かなり書いていただいておるんですけど、この支援内容というのは、聞いていると、実証運行の経費支援とかそんなんが書いてある、これをちょっと詳しく聞きたいんですけど、例えば運営資金まで入るということはないんでしょうね。今の状態でいけば、多分何らかの形で支援をしなきゃとてもやないけどもたないと思う。ただ、民間ということであるので、そこら辺も含めて、やっぱり公共との問題、民間企業としてのあれがあると思う。
見ていると、支援としてやるのは、消毒液とかそんなんが主にしていただいとるみたいなんやけど、あと運行で、戻せばという話なんやけど、そんな状況じゃちょっとないんじゃないかという思いがあるんで、そこの支援内容をもうちょっと詳しく分かればお願いしたいですけど。
〇天野課長 ９ページにあります交通事業者への支援が、今現在、補正予算として確保している今年度の支援の概要となっております。
その中でも、マスクとか消毒液等、おっしゃっていただいたほかの実証運行に係る費用への支援というのが下から２つ目にございます。こちらのほうは、いわゆる運行に係る経費になるわけなんですけれども、国の補助の制度に準じた形で、その国の補助額の２分の１を支援するとしております。中身といたしましては、コロナ禍で非常に利用者が減った交通事業者がその一定の期間内に運行に要した経費、本来でしたら、人数が減れば減便をしていけばいいという話なんですが、そこは減便をせずに交通事業者の方に、運行していただいておりますので、その輸送人員が減った分、運行をきちんとしたという部分の経費につきまして、国が２分の１みるということになっております。そちらの半分を県のほうでまた支援をさせていただいて、事業者負担のほうの軽減を図らせていただきたいというふうに考えております。
〇野口委員 実際その人件費に入っているのかどうか、ちょっと運行表の中やということですので分からないんだけど、それは多分外しておっても、ガソリン代とかそんなんやと思うけど、ただ現実に船の便は減らしていますよね。増やしたところで人が来ないのに増やすというのもいかがなものかというのも、業者としては当然あると思うんですよ。今でも現実かなり減らしていますと。私も乗せてもらったけど、もう本当に２時間に１本やったかな。今まで20便ぐらいあったやつが７便ぐらいやったんかね。そこら辺を見ていくと、これどうなんやろと。本当に運行やっていけるんかなと。
それこそＪＡＬやＡＮＡじゃないですけど、もう本当に資金的に厳しいよと、民間企業的にできにくいんやと。ただ、やっぱり交通手段としての一つやと思ってますんで、やっぱり今のところ、もう四日市市も松阪市もなくなって、津市しかないという状況ですもんで、これ大切にやっぱりしていくべきやと思っています。少なくとも、南からこちらのほうが便利的にいいもんですから、残さなあかんのやけど、どうもそれをやっとるだけやと何か厳しいような気がするんですけど、そこら辺の現状認識というのはどういうふうに考えられるんですか。
〇天野課長 エアポートラインにつきましては、委員が御指摘のとおり、減便をして運航しております。これは、航空便が飛んでいないという状況の中、セントレアまで運航する必要がないと、生活交通とは少し違う観点で減便をされておられます。
エアポートラインに対します支援につきましては、津市とか松阪市とか、また海上アクセスの津エアポートラインの会社、また県の観光部局も入れて一緒に会議を持っておりまして、その中で高速船の利用回帰に向けた取組等を検討しておるところです。具体的に津市のほうは、船を所有して、津市のほうで高速船に対する船の整備費用でありますとか傭船料の補助、またターミナルの空調で換気施設などの補助を支援するということでお聞きしており、県としましても、そういったところと上手に被らないように、補完するような形で何かできないかということで相談をしておるところです。
〇野口委員 松阪市が運航停止というかやめたときに、これは私らも関わっていたんですけど、やっぱり補助金が一切ないと。これは当時の市長の考えもあったんであれなんですけど、結局運営できなかったと、で撤退したと、そういう話もありましたんで、そのとき後で思ったら、本当に唯一、松阪市にとっては、当然やっぱり民間であるか公共であるかという、ほかの鉄道も含めてなんですけど、やっぱりそこら辺の認識をはっきりしていただければ、そこら辺で公共やということである程度の、それと観光のためにどうしてもお金かかるけど、引っ張らなあかん場合もあるやろうと、そこら辺も含めてぜひ検討していただいて、何とか残していただけるような状況をお願いしたいということで、意見として終わります。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 このゆめドームうえのの見直しの関係なんですけど、譲渡というか売却するにしても、この施設の改修とかそういったものはもう必要ないということなんですかね。一番下にその費用が上がっておって、売却の場合はゼロとあるんですけれども、売却先が大改修とか何かそんなんするんですね。結構改修しようと思うとお金がかかると思うんですけども、その辺を教えてください。
〇山口課長 売却の場合につきましては、現状の状態でのお渡しという形で考えてございます。ですので、その後の改修であったりとか、譲渡先のほうでいろんな工夫をされることにつきましては、譲渡先のほうで考えていっていただくという考えで整理してございます。
〇中村委員 そのままの形で買ってもらうということなんですね、珍しいですね。
あと、防災上必要ということなんですけれども、売却のときにその辺のお話なんかも交渉なんかもしてもらうんですか。
〇山口課長 企業のＣＳＲ活動の一環としまして、県内でも事例があるかと思いますけれど、津波の例えば避難場所で利用されたりとか、そういった形で企業施設をお貸ししている事例が多々ございますので、同様の条件をつけまして募集はさせていただきたいというふうに考えてございます。
〇中村委員 分かりました。
あと、この鉄道のほうですけども、在来線なり、バスなり非常に落ち込んでいるんですけども、そもそも鉄道とかバス使う人というのは、自家用車等の交通手段がないのでそれを使っているんですけれども、この使わなくなったというのは、それぞれの方たちが巣籠もりをしてしまっているのか、これしかない人が結構多いはずやのに、落ち方が激しいんですけれども、その辺の分析というのはどうされているんですか。
〇山岡副部長 やはり委員が言われるように、通勤・通学、買物、あと娯楽などでバスを使われる方が多かったと思うんですけども、恐らく推定でしかないんですけれども、例えば病院なんかでも、今、入院患者への見舞いはもうできないとか、そもそも医療での受入れが縮小しておりますとか、あと各地のイベントなんかでも非常に少ないということで、バスとか公共交通使って買物なんかもそうだと思いますが、利用されている方がやっぱり減っているという部分がまずあろうかなと思っております。
あと、通勤とかの方は、既に車で移動するとか、自転車の活用とか、そういうのもかなり一定あったのではないかなというふうに考えております。
〇中村委員 ちょっとしっかり分析してもらって、対応を取っていったほうがいいんかなという感じしますね。
そもそも自家用車がないからという方が多かったんやないかと思うんです。ただ、今おっしゃっていただいたように、病院とか、不要不急というか、そういったところへ人々が動かなかったという原因があるんかなとは思ったりするんですけども、こんだけの落ち込みなんで、しっかり分析をしてもらいたいなというふうに思います。
あと、リニアですけども、流れとして、先般、中日新聞の現地の静岡県の記者の方が書かれておったんですけれども、我々みたいなこうやって遠いところから見ておると、静岡県の知事が、県民が地元がごねとるみたいに見えるんですけれども、あの記事をしっかり読むと、実際に過去の記録から言うと本当に水源がなくなってしまった。いわゆるそこの水がたまるところに底に穴が開いたみたいな、昔からずっと豊かにあった水が完全に消えてしまう、そういう深刻な状況も踏まえた上でああいう今の状態になっているんだというようなことが書いてあったんですけれども、県として、同じ中部地区としてそういった静岡県とのお話というか、そんなものはされているんでしょうか。
〇大西部長 すみません、特に静岡県とそういうその件について話ししているということは、基本的にないです。ただ、東京名古屋間のそういう状況になっているという説明については、静岡県のほうからも話はお伺いしていますけども、それに関して特に三重県のほうが何か物を申し上げるとか、意見を申し上げるとか、そういうことはしてございません。
〇中村委員 ＪＲ東海と静岡県、かなりしっかりと話をしておるんやけども、なかなか話がつかないという状況があるんですけども、現実にそやけど静岡県民の皆さんのそういった生活に、もろ命ですよね、生活に直結してくるようなことが課題としてあるとしたら、少し隣県というか地域の県同士での話なんかも必要じゃないかなということをちょっと思いながら記事を読んだんですけども、部長、その辺はどうなんですか。
〇大西部長 東京・名古屋間の、これは国のほうも入って今いろんな議論をされていまして、あれはいつでしたかね、新聞のほうで、例の枯渇する水については、何か今全て戻すような話もちょっと新聞のほうに記載がされておったと思うんですけども、私どもも詳細のほうは聞いていませんけども、そこは他県のほうから物を申すような次元の問題ではないのかなと。やっぱり常に名古屋・大阪間が2037年全線開通することをめざして粛々とやるべき取組をしっかり続けていくと、それが私どもの役割やと思ってますので、そこについて、特に三重県として何か物を申し上げると、そういうことは今のところ考えてないですけど。
〇中村委員 分かりました。
そやけど、早う通せ、通せだけではいかんかなという感じもしましたんで、また知事会議なんかもあるんかなというふうに思いますので、その辺、情報をしっかり持っておってもらったほうがええんかなと思いました。終わります。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇山内委員 一遍ちょっと教えていただきたいんですけども、特に22ページに説明もあると思うんですが、左上の桑名市の次世代モビリティ推進事業、９月26日から28日で実証実験されたと思う、私も参加させていただきましたが、これどんな総括をされているというか、アンケートも取られていたと思いますもんで、どんな御意見があったか、そういったところをちょっと教えていただきたいんですけれども。
〇天野課長 桑名市の自動運転につきましては、技術的なところの検証につきましては、まだちょっと市のほうできちんとされておられないということでお聞きしておりますので、具体的には申し上げられないんですけれども、当日取らせていただきましたアンケートの声といたしましては、自動運転のバスに初めて乗られる方などでも、運転手の方が手を放して団地の中をぐるぐる走れるということについて、非常に先進的な技術であるという評価であったりとか、不安に思っていたけれども、乗った後の不安感というのは軽減したといったような前向きなお話が多かったというふうにお聞きしております。
また、一方で、実際に三重交通の運転士の方が運転はされましたので、そういった方のお声といたしましては、やはり通常の人間がする運転よりは若干遅いように感じるようでして、ここでハンドル切らなくてもいいのかとか、バス停に寄せるタイミングはこれでいいのかといった少し人間の感覚とタイミングが違うというところが若干気になられたようですけれども、結果としては、技術的には事故等、問題なく安全に運行できまして、将来のああいった今回の団地から駅まで出る足などとして考えるに当たっては、実験はきちんとうまくいったのかなというふうに総括をしております。
〇山内委員 ありがとうございました。
私も実際乗らせていただいて、乗り心地はもう申し分なかったのかなという感覚でありましたので、またこういった実験を繰り返していただいて、ぜひ進めていただければと思います。ありがとうございました。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 すみません。１つ目のゆめドームうえのの件なんですけども、隣接の市民としてはちょっと複雑なところはあるわけですが、１つ確認をしておきたいのは、いわゆる伊賀市の意向なんですけど、言い方は難しいですけども、公益性という面からいくとなかなか正直厳しいところもあって、やはり伊賀市民の方の利用が圧倒的に多いのかなと。そういう意味では、伊賀市の考え方というのも十分考えていかなきゃいけないのかなと。
１ページには、移譲に関して照会したところ、困難であると、こういう回答をいただいたということなんですけれども、今後の民間移譲なり、それからＰＦＩのことも書いていただいてありますが、以前、伊賀市も指定管理を受けていただいていた時代があって、その辺の意向というのは、譲受けはごめんやけど、できたら引き続いて指定管理としてやりたいとかその辺の話というのは、伊賀市としてはどんな意向をお持ちなんでしょうか。
〇山口課長 今回の検討につきましては、検討を進めてくる段階段階で９月以降、市長とも、伊賀市ともお話合いをさせていただいてございます。去る選挙後につきましても、一度お考え等、変わりないのかということで、伊賀市のほうにも県のこの方針につきまして報告を申し上げたところです。その際にも、さきに回答いただきました引受けの件につきましては、意思は変わらないということで伺っておりまして、機能的な部分、こういったところでやっぱり残していただくのがというところが、今、伊賀市のほうからの回答かなというふうな考えでございます。
従前、伊賀市が管理委託されていた時代なんですけれど、大体年間の利用者数が８万人、その後、民間に代わりまして、現在大体12万人年間御利用いただいている状況でございます。この間も、その民間事業者といろいろと取り組んできました中、きちっとした数字の把握ではないんですが、一定期間のそのアンケートによるその利用実態の把握にちょっと努めておりまして、伊賀市が管理されておった時代では、大体伊賀市民の方が９割程度、残り１割が他地域からという状況でございました。
令和元年度のアンケートの解析ですけれど、現在のところ、大体それが伊賀市内の皆様が大体８割程度、市外の方が２割程度という形で、少し広域性につきましても努力はさせてはいただいている状況でございます。
そういった背景も含めて、伊賀市とも話はしておるんですけれど、やはりちょっと伊賀市も、公共施設の見直しを同時にかけている状況の中で、こちらの指定管理として運営を受けるという話も、向こうのほうからちょっと御提案いただいている状況ではないと、そういう状況でございます。
〇北川委員 じゃ、確認ですけども、今後の見直しの方針として、２つの施設機能を残していくという条件を県としては今持っているわけですけども、こういうことで民間移譲なりＰＦＩに進むということについては了解というか、了承を伊賀市とはしているという理解でよろしいんですか。
〇山口課長 はい、現時点では、そのように理解させていただいております。
〇北川委員 分かりました、ありがとうございます。
〇野村委員長 他にございませんか。
〇山岡副部長 若干補足しますと、資料の３ページのところで、先ほども説明させてもらったんですが、民間に売却する場合は、完全に県のものではなくなるわけですけれども、ＰＦＩの場合はいろいろ機能を改修とかしまして、その上で県の公の施設のままでありますので、ＰＦＩ方式になった場合は、県として当然公の施設として管理をするという形になりますので、その辺はＰＦＩの場合は県として責任持って施設を設置・管理していくと。管理手法につきましては、指定管理はどこのＰＦＩ業者にするのかどうかというようなことがまた課題になってくるわけですけども、そういった問題があるということでございます。
〇北川委員 ありがとうございます。
逆に言うと、その民間移譲、売却したときに、この２つの条件というのもされるという理解でいいんですか。
〇山岡副部長 契約条件でそのようにきっちりと指定させていただいて、破った場合にはその契約の効力について何らかの約束を守っていただけるような規定を置くという方向で、今検討しているところでございます。
〇北川委員 ちょっとイメージ的に、売ってしまうと相手の財産ですから、それをどう使おうがというイメージをちょっと持ってしまうんです。その辺は手法としてはあるわけですか。
〇山口課長 譲渡の際の引渡し条件としまして、要はそういった契約の条件の不履行があったときは買戻しをさせていただく買戻し特約とか、そういった形のものを付加させていただくことが他例でもあるという形で、そういったことを考慮してございます。
〇北川委員 買戻しを、県はできるんですか。
〇山口課長 同じく所管している木曽岬町の干拓地の例を申しますと、事業計画の中でこちらと目的が違うような形の利用をされた場合は、買戻しさせていただく特約をつけさせていただいておる契約を現にさせていただいております。
〇北川委員 分かりました。
〇中嶋委員 関連なんですけど、私もやっぱり一番気にかかるところは、売却をしてしまうと、ここにもその売却した場合は、従業員用のスポーツ施設というのが第一にあって、ＣＳＲとして広く社会の方にも貸出ししたいというふうな、そこら辺はやっぱり幾ら買戻し特約があるというものの、基本的には従業員用の施設という形でないと、その民間企業のほうからしても、民間の企業の株主とかからすれば、当然ながら自社の福利厚生のためにということが中心になってくる。どこまでそれが公共施設として造ってきたという経緯、そのエンゼルの森構想から上野新都市からこれを造らざるを得なかったというこの流れの中はありますけれども、一応公共施設じゃないですか、誰でもが使えるという。そこからは若干性格がやっぱり変わってしまわざるを得ないと思うんですけど、その辺はもう考えた上で、もうやっぱり売却の方向を第一と考えるということでよろしいんですか。
〇山口課長 御指摘いただきました件につきまして、十分今後契約条件の中で検討していきまして、例えばそういった形のサービスの提供の利用の率であったりとか、そういったチェックをしていくことも条件に入れるなど、サービス低下につながらないような検討をこれから進めていって、よりよい結果が出るような形で進めていきたいというふうに考えてございます。
〇中嶋委員 先ほど北川委員のほうからも、地元伊賀市の意向もこういう売却というので場合によっては構わないというような意向ということを確認はしていただいたところではあるんですが、どうも県に予算がない中で、目先の経費を減らすというところがちょっと大分強く出てるような感じも受けるので、ここはもう少し、もし２月に全員協議会とか常任委員会で御説明いただくことになろうかと思うんですが、さっきおっしゃったようなどういうチェックをしていくのか、売却の場合、どういう契約内容になるのかというところもしっかりと御説明をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇大西部長 やっぱり基本的に行政改革の一環としてまず始まったというのは事実でありますけども、そんな中で、民間の活力を活用するということは、それはやっぱり一方で県民サービスの向上ということにも視点が入っとると思うんですね。
さっき中嶋委員が言っていただいたように、実際問題にもし売却とするとなると、例えば従業員の使う、細かい話ですけれども、一定の時間、従業員が使えますよということになると、これはちょっと問題が生じると思うんですよね。皆さんが使えるようにフリーにできて、例えば従業員は使用料が若干安いとか、そういう細かい部分の調整がこれからいろいろ出てくるんではないかなと。そういう条件も一定つける必要があるのではないかなと。そういう形で公平に使えるように、私どももやっぱり県民サービスですから、それは継続されるように、そういう細かい部分についても一応検討していく必要はこれからあるんではないかなと、そんなふうに思っていますけれども。
〇中嶋委員 分かりづらいんですが、民間施設になってしまうと、それが県民サービスの向上のために使ってねというのは、あくまでも相手側がそうであるという前提に立っておると思いますので、宮川の流量回復の話を、ここで持ってくるのはおかしいですけれども、あの場合は、やっぱり中部電力という準公共的な会社だということで我々も信頼して、中部電力にも流量回復の協力をお願いしますということを、あと地域開発のこともやってきたわけですが、ここではその民間企業は一体どこなのかといったら、もちろん分からない中ではありますけれども、基本的には民間施設になってしまえば、それを県民サービスの向上のために使ってねというのは、あくまでもこっちのお願いベースの話であって、それが達成できなかった場合であったとしても何の罰を受けるものでもない、民間企業としては。ということで考えると、民間移譲ということについては、よっぽど慎重に考えてほしいなというところは、やっぱりまだ感じるところです。
〇大西部長 そう慎重に考えるところを、やっぱり極めて精緻にこういう条件だということを明確に示した上で民間譲渡につなげていくと、民間譲渡の場合は。そういうことをしっかりやっていく必要は、確かに委員がおっしゃるようにあると思いますんで、そこで条件で県民サービスが低下しないような条件をしっかりつけていきたいと、そのように思っています。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇長田委員 23ページの公共交通のところなんですが、ここで言うところの地方公共団体というのは、原則市町が中心であって、県が中心に入っていこうというような形の方向性とかはあるんですかね。
〇天野課長 今回の活性化再生法の法律の改正によりまして、地域公共交通計画の作成が努力義務とされたわけなんですが、ここで言います地方公共団体は、市町村、もしくは市町村が連携して、もしくは都道府県と市町村が連携してというふうに、３つ書かれております。
〇長田委員 他県、府他県も可能ということでよろしいですか。
〇天野課長 例えば、京丹後鉄道の地域です。兵庫県と京都府と、あと沿線の市町が連携して協議会をつくりまして、交通網形成計画、法改正前の計画をつくっておるというような事例はございますので、否定されるものではないと思っております。
〇長田委員 それのきっかけは県からしていくのか、市町からしていくのか、ちょっとそれはもうケース・バイ・ケースですか。
〇天野課長 それぞれの市町ごとに既に交通網形成計画をつくっていたりとか、いろいろなパターンがございますので、おっしゃるとおり、ケース・バイ・ケースで対応したいと思っております。
〇長田委員 もう一点、その中の既存の公共サービスの改善のところの利用者目線による路線・ダイヤの改善、運賃の設定等となっているんですが、この辺のところについては、県が主体的に入っていくという感じなんですかね、どうなんですか。
〇天野課長 ここに記載のあります地域公共交通利便増進事業といいますのは、ちょっと三重県では見当たらないんですけれども、他県ですと駅前からいろんな各社のバスがたくさん出ていて、同じところに行くのに運賃が違ったり、ダイヤが２分おきにあったと思ったら10分以上空いたりとか、そういった非常に利用者目線に立っていない各社の都合で運行されている実態があるということで、そういった場合に等間隔で運行するようにとか、運賃の統一化とかそういった辺りを促進するといった事業になっております。
〇長田委員 バスだけでなくて、鉄道もそれは関係しますか、バスだけですか。
〇天野課長 基本的に鉄道のお話は、この資料を見る限りはすぐには読み取れはないんですけれども、少しまだ詳細が分からないところがございますので、その辺はまた今後確認したいと思います。
〇長田委員 例えば、名古屋四日市間なんかは近鉄とＪＲが競合していますので、ある程度特定の運賃になっていますが、伊勢鉄道が津市と四日市市間で近鉄と一緒かというと、多分違うと思います。その辺のところとか、ここに書いてある例えばＪＲから伊勢鉄道へ乗り換えると初乗りになりますので、また高くなるというところがありますので、その辺のところもできれば連携していけば、伊勢鉄道のほうももっと乗車数は増えるんではないかなと思いますので、できるようであれば、またしていただきたいと思います。もう意見だけで結構です。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 それでは、１時間程度経過しましたので、ここで休憩したいと思います。
11時10分まで休憩させていただきます。
（休 憩）
〇野村委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〇中嶋委員 伊勢鉄道の件についてちょっとお伺いしたいんですが、今回、基金を経営により生じた経営上損失額の補塡として支援するということをお決めになられたみたいですけれども、これまでこの基金を使ってそういう経営上損失額の補塡はされたことがあったのかどうか。それからいきなり補塡というよりは、例えば貸付けであるとか、伊勢鉄道からすれば借入れというふうなことは検討されなかったのか、そのことについてお尋ねしたいんですけれども。
〇天野課長 伊勢鉄道は、昭和62年３月に第三セクターとしてスタートしているんですけれども、当初はやはり国鉄から移管されたということで赤字を計上しておりまして、昭和63年度から赤字が出た場合に補塡をしております。それで、過去直近ですと平成８年度の赤字は基金で補塡をしておるところです。
それ以降も、伊勢鉄道は第三セクターの中でも経営は順調なほうでして、黒字の年もございますので、一定の会社の中で多少の赤字が出ても、負担をしながら経営をしてこられたということですので、損失補塡の実績というのは過去にございます。
〇中嶋委員 過去に損失補塡のことがあったとしても、比較的鈴鹿サーキットのおかげであったりだとか、遷宮の関係だったりとかで黒字が出たときに、当然内部留保されるわけですよね。今回、新型コロナウイルス感染症の関係で非常に経営が苦しくなったけれども、当然ながら、企業として持ってなきゃいけない内部留保をベースにまずはお金を借りられるとか、すぐ支援ではなくて税金を導入した、そういった企業努力というものが見られないのじゃないかという危惧を持っているんですが、その点についていかがですか。
〇天野課長 内部留保につきましてはもう既に使い切りまして、あとは実際の経営の経費の削減努力というものもいろいろしておりまして、人件費はもちろんですけれども、車両借入費とか、もしくは工事の先送りできる部分の先送りですとか、できることの経費削減ということはしていただいた上で、今年は借入れもコロナ禍の関係で、実質３年間無利子の借入れが政策金融公庫等からできますので、既に春先に１億円、また秋口に4000万円の借入れをもう既にしておりまして、今後もキャッシュフローが回らないようなときには、コロナ枠がまだ余りございますので、その辺りを使って借入れをしながら経営のほうはしていかれるというふうに確認をしております。
〇中嶋委員 そうしても、なおこの基金からキャッシュフローに回さなきゃいけないぐらい、税金を投入しなきゃいけないぐらい経営状況が悪いという判断をされたということですか。
〇天野課長 もちろんほかの地域鉄道も厳しい中で、伊勢鉄道は快速みえと特急南紀の収入に８割方頼っておりまして、そこがほかの地域鉄道と違って、通勤・通学の割合というのが非常に低い収入構造になっております。ですので、観光が戻らないということが非常に大きな伊勢鉄道に打撃を与えておりますので、ここはこのコロナ禍の状況で観光が急激に増えることがなかなか厳しいかなということでございますので、支援をすべきではないかということで考えた結果でございます。
〇中嶋委員 致し方ない部分があるとは思うんですが、ちょっと今日の御説明だけでは伊勢鉄道自身の経営努力というものがあまりよく分からなかったので確認をさせていただきました。
先ほど長田委員のほうからも、いろんな御提案もありましたと思いますので、そういったことも含めて通常の利用、いわゆる観光だけに頼らないような経営体質というものについても、これを機にぜひ御検討いただきたいということを要望させてもらいます。
あともう一点、交通の関係で申し訳ないですが、リニア中央新幹線のことで、知事から市町に対して今年中に駅位置選定に係る提案いただきたいということで、もう今年も終わりに近づいてきてるんですが、具体的な提案というものが幾つかあったかどうか、あったかどうかだけ、具体的な内容が言えないのであればあれですけども、そういう提案は既にあったのかどうかということを御確認させていただきたいんですが。
〇天野課長 ありましたということです。
〇中嶋委員 内容はなかなか今の時点では言えないとしても、複数あったかどうかということだけお聞かせいただきたいんですけど。
〇天野課長 それについてはちょっと今の段階ではお答えしにくいです。すみません。
〇中嶋委員 分かりました。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（１）三重県立ゆめドームうえのの県有施設見直しについてから（３）交通政策についてまでの３項目についての調査を終わります。
（４）新しい三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けた取組について
（５）東京2020大会聖火リレー及び聖火フェスティバルの取組について
（６）三重とこわか国体での天皇杯・皇后杯獲得に向けた競技力向上の取組について
（７）南部地域の活性化に向けた取組について
ア 当局から資料に基づき説明（三宅副部長、西口次長、下田次長）
イ 質問
〇野村委員長 御質問がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 最後の新しい過疎対策法の話なんですが、経過措置の話をしていただいたんですけれども、三重県の中で卒業団体といわれる過疎から外れる市町があるという前提で考えてらっしゃるんでしょうか。
〇下田次長 今まだ指定の条件というのは具体的に示されていません。例えば人口減少率がどれだけというのは示されていませんので、ちょっと明確なことが申し上げられないんですけれども、過疎地域は、全部過疎といいまして、市町村全体が過疎になっているのと、市町村の一部だけが過疎になってる一部過疎というのがございまして、県内では全部過疎が７団体で、一部過疎が２団体ございます。全部過疎のほうは恐らく外れることはないだろうと、今のところは見込んでおります。もう一つ、一部過疎のほうでございますけれども、津市と松阪市なんですが、こちらのほうは、財政力の要件というのが、今までは津市ですと美杉村、それから松阪市ですと飯高町、飯南町、旧の財政力を基準にして考えてくれていたんですが、それが市域全体の財政力となりますので、津市ですと財政力は0.7超えてきますし、松阪市は0.6弱ぐらいの今状態なんですけども、いつの年度の数字を拾うかは分からないんですが、そこを勘案すると、もしかしたら外れていくところがあるかもしれないなというふうに今見込んでおります。
〇中嶋委員 よく分かりました。ありがとうございます。
しっかり情報収集して、的確な対応を市町とともにお願いしたいと思います。
あと、東京オリンピック・パラリンピックのことに絡めてなんですが、この東京オリパラで使用した競技用道具というか設備、備品の譲渡の募集というのを今かけているみたいなんですけれども、三重県としては、この東京オリパラで使った備品の譲渡への申込みというのは、今検討されているのかどうか。
〇川北課長 道具については、現在募集を考えておりません。
〇中嶋委員 県としては考えてないけれども、例えばスポーツ協会とかは検討はしているかどうかと、そこら辺も把握はしてらっしゃいませんか、この12月16日が締切りみたいなんですけども。
〇川北課長 現在のところ、把握しておりません。
〇中嶋委員 譲渡を受けるのがただではないにせよ、もし必要ならばいい機会なのになと思ったので尋ねましたけれども、特に検討されてないということですね、分かりました。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇津村委員 確認をさせていただきたいんですけど、三重とこわか大会とか国体のボランティアについてなんですが、先ほど御説明いただいた中で、開会式・閉会式の見直しに伴って必要となるボランティアの人数を再度検討しているということで御説明いただいたんですが、その見直し前の段階では、ボランティアは何人ぐらい必要で、それに対してどれぐらい応募があったのかという辺りと、聞くところによると、なかなかボランティアも集まりにくいというような話もちょっと聞いていたので、その現状と、地域間でもなかなか特に三重県南部のほうでは集まりにくいというような話も聞いたことがあるんですが、その辺りの状況についてお聞かせください。
〇野口課長 もともと運営ボランティアのほうが3700名募集をさせていただいていました。それから情報支援ボランティア、こちらが600名、移動支援ボランティアが100名という形で募集をさせていただいておりました。
運営ボランティアについては、登録数として今1900名ぐらい登録されておるんですけれども、ここにも書いてあるように、企業とか団体の方々にもお願いをしておりまして、色よいお返事をいただいておるところもございますので、ほぼ大体ボランティアが確保できつつあるなということでございます。
ただ、情報支援ボランティアや移動支援ボランティアについては、そちらの方はちょっと資格が要るボランティアもございますので、まだこれから集めていかなきゃいけない種類のボランティアもあるという状況でございます。
〇津村委員 状況は分かりました。ありがとうございます。
開会式・閉会式が見直しされたことによって、若干ボランティアの人数も減るような方向なのかなとは思うんですが、引き続き御尽力をいただきたいのと、やはり地域間格差というのがどの程度あるのかというのと、それによっていつぐらいまでには確保しなければいけないという期間的なものもあるのか、研修のこともあると思いますので、その辺りはいかがですか。
〇野口課長 今は持ち合わせてないのですけれども、年代別であるとか、あるいは地域別であるとか、そういうとこら辺もちょっと数字としては持っておりまして、それでおっしゃるように、地域別の話も考慮しながらやっていきたいと思うんですが、私どもとしては、主に大きく２つに分けると、県のほうが開・閉会式、それと障害者スポーツ大会の三重とこわか大会のほうの競技も私どもの県が集めておると。
一方、国体のほうの競技というのは、市町のほうが集めていただいているということで、ただ私どもの県のほうに登録していただいたほうも、市町と共有をしたりして、もし同意をいただけるボランティアについては、両方で登録し合えたりとか、そういうような情報共有を図っておるところでございます。
〇津村委員 ありがとうございます。
せっかく大会を開くわけですので、そのボランティアにもしっかりと御協力をいただきながら進めていかなければいけないというふうに思いますので、また私たちもできる限りのことをお手伝いできればと思いますので、また情報提供等、またよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（４）新しい三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けた取組についてから（７）南部地域の活性化に向けた取組についてまでの調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
野村 保夫
