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令和２年12月14日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年12月14日（月曜日） 午前10時０分～午前11時38分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委員長 野村 保夫
副委員長 平畑 武
委 員 野口 正
委 員 山内 道明
委 員 津村 衛
委 員 長田 隆尚
委 員 北川 裕之
委 員 中村 進一
委 員 中嶋 年規
欠席委員 なし
出席説明員
［総務部］
部長 紀平 勉
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 山口 武美
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
参事兼税務企画課長 渡邉 和洋
総務課長 佐波 斉
スマート改革推進課長 横山 啓
行財政改革推進課長 佐藤 史紀
法務・文書課長 栗原 通
人事課長 髙濵 公生
福利厚生課長 田中 達也
総務事務課長 水野 桂子
財政課長 石黒 将之
税収確保課長 柏木 浩朗
管財課長 大西 宏明
コンプライアンス・労使協働推進監 竹尾 和彦
企画調整監 森𠮷 秀男
委員会書記
議 事 課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹 早川 哲生
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍 聴 者 なし
調査事項
第１ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
〔開会の宣言〕
調査事項
第１ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（２）議案第146号「令和２年度三重県県債管理特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第161号「三重県新型コロナウイルス感染症対応中小企業者等金融支援臨時基金条例案」
（４）議案第163号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第168号「当せん金付証票の発売について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（紀平部長、渡邉参事）
イ 質疑
〇野村委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇野口委員 議案第161の基金の件なんですけど、これもちょっと心配するので最初に。どれぐらいの件数をみているのか、要するに対象として。それと基金額としてどれぐらいみているのか、不足した場合の対応というのはどんな状況か、ちょっと分かれば教えてください。
〇紀平部長 すみません、ちょっと件数までは把握してないんですけども、この令和２年度に中小企業者のほうに１月補正から12月補正まで利子補給、あるいは信用保証料の補助をやっております。それから、あと農林が漁業者とか農林者に信用保証料の補助をやっております。これは毎年毎年保証していきますので、一番長いもので令和16年度までいくんですけども、決まりで５年間ということで、令和７年度分まではその部分の毎年毎年必要な額を基金に積んでもよろしいよということになっておりますので、総額で24億4300万円、これを計上させていただいております。
ですから、令和７年度までの利子補給につきましては、この基金を使って対応することができると。それ以降につきましては、額は知れてるんですけど、県単で措置をするという形になっております。
〇野口委員 今もやっていただいているその分のあれやで、大体予想はつくと思うんですけど、とは言いながらも例えば倒産とか、そんなんになった場合の補償、これは国に補償してもらっとるはずですんで別に問題ないと思うんですけど、そこら辺の対応もちょっとしっかりしていただくようにお願いして、意見として終わります。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 議案第145号と146号に係る部分なんですが、今回、県債管理基金への拠出金を減額ということで、その背景としては利子の確定で、利子の支払い分が減ったということではあるんですが、これまで当初予算で本来積むべき県債管理基金、特別会計のほうの積み立てが足らなかった分があったかと思うんですが、あえて減額せずに足らない分を今回積んで将来に備えるということではなく、減額にしたというところの背景を教えていただきたいんですが。
〇紀平部長 今、中嶋委員がおっしゃいましたように、県債管理基金は、将来の償還に向けて積み立てていく分でございますけども、130億円ぐらい、今、積立て不足が生じております。
なぜ今回それに積まなかったかといいますと、来年度予算の財源になりますので、一円でも多くまず手元に置いときたいということで考えておりまして、基金の積立て、積み増し分につきましては、毎年度、最終補正で財政状況を見ながら判断しており、令和元年度もそうでございましたが、30億円ぐらい積んだと思うんですけども、１年間を通して財源状況を見て積ませていただくというふうな形にさせていただいております。12月補正で減額する分は来年度の当初予算の財源になりますので、まずそちらを調整させていただいて、あと最終補正で財源に余裕があれば、県債管理基金のほうへの積み増しをやっていきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 綱渡りの財政運営ということがよく分かる御説明だったと思いますので、致し方ないのかなというところで承知いたしました。
あと議案第163号の特殊勤務手当の件なんですが、交通取締手当の支給限度額というのが現行560円から1260円へと大きくアップする、限度額としては。これはいろんな背景があろうと思うんですが、何を基準にこういう限度額に変更になったのかというところも補足をお願いできますか。
〇紀平部長 これは一律上がったんじゃなくて、最低から最高までがその幅になりますよという説明なんですけども、一番大きいのは、警察というのは警察庁のほうから特殊手当についてこうこう、こうしなさいという指示が来ます。それとともに県単でいろいろ単独で手当をつけている部分があるんですけど、今回大きく変わりましたのは交通取締り部分で、今までは一般道路であっても高速道路であっても一緒であったのが、一般道路と高速道路、いわゆる危険部分が高い部分だけ高くしようと、それから、あとお昼と夜間でも同じだったのが、夜間のほうが危ないということで値段を上げたということでございます。
そのほか、ほかの県にないような手当がございましたので、その部分は相殺をさせていただいたということで、全体を調整させていただいて、一番低い額から高い額がその間に収まっているということで、個々にいろいろ手当がありますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
〇中嶋委員 はい、分かりました。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第145号 挙手（全員） 可決
議案第146号 挙手（全員） 可決
議案第161号 挙手（全員） 可決
議案第163号 挙手（全員） 可決
議案第168号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第185号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止す
るための協議について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（紀平部長）
イ 質疑
〇野村委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇中嶋委員 これは志摩広域消防が今度志摩市消防に変わるということが背景にあるのか、それとは関係なく受託をやめるという方向で話がいったのかというのを確認したいんですが。
〇紀平部長 今、委員がおっしゃいましたように、志摩広域消防組合が令和３年３月31日で解散をいたしますので、その解散をもって受託をやめるということでございます。
〇中嶋委員 ４月１日以降は志摩市の消防組合のほうでこういった公務災害の事務をやっていくということになるんですか。
〇田中課長 志摩広域消防組合の解散後は、現在、構成団体の志摩市、南伊勢町が既にこの事務を県に委託しておりますので、消防組合解散後の職員は、引き続き志摩市、南伊勢町において公務災害の事務の対象となるということになっております。
〇中嶋委員 ちょっと僕が、よく理解できなかったのは、志摩市と南伊勢町は、公務災害のことについては県のほうには委託はしてないの。
〇田中課長 既に委託しておりまして、志摩広域消防組合の解散によってその職員が引き続き志摩市と南伊勢町の団体に加わりますので、公務災害については、その団体の事務の適用を受けるということでございます。
〇中嶋委員 結局県の受託している業務量としては減らないということになるんですか。
〇田中課長 そのとおりでございます。
〇中嶋委員 ここでお聞きする話ではないのかもしれませんが、今回、南伊勢町から志摩市のほうへ消防業務について委託契約関係でされると、で、広域消防というのを解散するというふうにちょっと聞いているんですが、その場合でも南伊勢町から県への公務災害についての委託で、県はそれをやるという形になるんですよね。
要は、南伊勢町は公務災害の分は志摩市のほうへ委託して、志摩市がまとめて県にと、そういう流れではなくて、それぞれの市と町からこれまでの受託の形で話を進めていくということになるんですかね。細かい話で恐縮なんですが。
〇田中課長 志摩市と南伊勢町は、従来から県に事務委託をしていますので、それぞれが公務災害の認定の対象になるというところでございます。
〇中嶋委員 分かりました。
〇野村委員長 ほかに何かあればお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第185号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（２）請願第20号「国に対し「消費税率を５％に引き下げを求める意見書」の提出を求めることについ
て」
ア 執行部意見陳述（紀平部長）
イ 質問
〇野村委員長 何か御質問か御意見がございましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 消費税ですけども、今、10％のうちの2.2％が地方消費税ということで、８％の場合は1.76％という、その地方消費税がもし５％に下がった場合には、大きく地方消費税としての歳入も減額になるという、その減額幅というのは何か見積もったものってございますか。
〇松浦副部長 令和２年度の当初予算ベースでございますが、引上げ分の地方税収が本県で210億円と試算しております。今回、12月補正予算で地方消費税の県税自体は補正はないんですけども、地方消費税清算金がプラス30億円を計上しておりますので、もう少しそれよりも増える可能性はありますけども、約210億円の財源がなくなるというか、減になるものと考えております。
〇中嶋委員 ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかに御質問があればお願いいたします。
〇山内委員 １点ちょっと確認というか、教えていただきたいんですけども、今回消費税を５％にということでありますが、８％から10％へという中で、軽減税率ということで８％、10％と今２つの税率制度があるわけなんですけども、本来、この軽減税率の趣旨というか、今後期待するところとして、複数税率制度ということですので、諸外国を見てみると、生活必需品等に関しては、場合によっては思い切ってゼロ％とか、嗜好品等についてはさらに15％を20％に上げたりとか、そういった環境もある中で、何％かというよりは、そういった複数税率制度というのを国のほうでしっかり活用いただいて、社会保障に充てていくような財源を確保していくということは大事だと思うんですけども、そういったところに対する県の考えというか、期待というか、そういったところがもしあれば教えていただきたいんですけども。
〇紀平部長 今おっしゃっていましたように、標準税率10％で地方消費税が2.2％、それから、軽減税率が８％で地方消費税が1.76％というように、それぞれで違いがあるということでございます。必需品につきましては、消費税というのは貴重な税源でございますけども、日常生活に必要なもの、あるいはそうでないものという部分でもございますので、これにつきましては国の動きを十分注視していきながら、その動向に従っていきたいなというふうに思っております。
〇山内委員 基本的には国がしっかり決めていくことということになると思いますので。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかに御質問、何がございましたら。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議
〇中嶋委員 この請願の前段の部分を読ませていただきますと、非常に新型コロナ感染症の感染拡大の影響で、特に給与の少ない方を中心に、大変な状況にあると同感する部分はあるところではあります。
ただ、そのために色々な施策をさまざま国の方でも打っていただいているわけでありますが、その中で消費税５％に引き下げをということについては、問題点が３点あろうかなと私は思っています。
まず１点目は、先ほど確認もさせていただいたように、三重県財政に対するインパクトについても非常に大きなものがあるということ、三重県の財政は先ほどの分科会でのやり取りでもお分かりのように、非常に綱渡りの財政運営をしている中で大きな歳入の柱をひとつ失うということになってしまうということについては、非常に危惧するところがあります。二点目、部長の説明の中にありましたが社会保障制度の持続性の確保、これは平成24年の時の民主党の野田政権の時に、三党合意で社会保障と税の一体改革ということがすすめられた中で、消費税が５％から、現在標準課税が10％にあがっていると、こうした背景の中には、幼児教育の無償化といった、国民にとって必要な施策の財源というものも含まれている、そういう社会保障の持続性の確保という観点から考えますと、安易に５％に引き下げるということは承知しかねる部分ではないかなと思うところです。三つ目、今回10万円の特別給付金いうのが配られました。これはもちろん所得の高い方から、低い方から同じ10万円ということではあるんですが、その財政インパクトというのは、13兆円でありまして、消費税額でゆうと５％相当になるということであれば、５％下げるということに対する同額の支援策を既に政府がもう打っているという中でいくと、この５％引き下げを求める意見書では、なかなか難しいのではないのかというのが私の意見でございます。
以上です。
エ 討論
〇中嶋委員 先ほど申し上げました３点の面から考えまして、この請願に対しては不採択ということで、どうかと思います。
オ 採決 請願第20号 挙手（なし） 不可決
３ 所管事項の調査
（１）デジタル化推進組織について
ア 当局から資料に基づき説明（佐波課長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇中村委員 10部の外にということなんですけども、加えて１つ部を新しくつくるという意味なんですか。
〇佐波課長 地方自治法で長の直近下位の内部組織は、条例でもって名称とか分掌事務を定めると、まずそういう規定がございます。
それで、現在の三重県では部制条例において防災対策から県土整備まで10の部を定めてございます。その前提の下で、今回こういう組織をつくるに当たって、少し施策を持ってほかの部のようにやっていくというよりは、どちらかというと横断的な調整という部分ですので、役割が違うということで、そういう組織を設けたいと。ただ、長の直近下位であることは確かですもんで、部とは少し性格が違うという形で部制条例に置きたいと、こういうふうに考えて、名称も局というふうに、仮称でございますが、考えていると。
すみません、ちょっと長くなりましたけど、要は部と同レベルの組織を設けると。ただ、少し性格が違うということで、部制条例においてはどういう置き方をするか、今少し考えておるというところでございます。
〇中村委員 当然、議会からの様々なデジタルに関係した質問等については、議場でその席があって、局長が、局長になるか部長になるかは分かりませんけれども、対応していただく、そんな形になるということでよろしいですか。
〇佐波課長 今想定しておる部制条例を承認いただきましたら、そういう形になると考えております。
〇中村委員 県庁の中はデジタル化ということをこうやって進めるんですけれども、当然、市町との連携というか、そういったものもあるんですけれども、その辺も仕組みとして働きかけをしていくような、そういうことも考えられるということなんでしょうか。
〇佐波課長 先ほど申し上げました行政のみならず民間という、その行政は、市町も含めた行政と考えておりますので、市町との連携がうまくいくように考えていきたいと考えております。
〇中村委員 分かりました。また出来上がりましたらいろいろ聞かせてもらいます。
〇北川委員 すごく雑駁な質問をさせてもらうんですけど、デジタル社会推進局ということで部に相当する局をつくって、これから部局横断的にというか、全庁的にというか、ひいては全県的に取り組んでいくということの中で、多分これから５年10年のスパンの中のすごく大きな取組の柱であることは間違いないと思いますので、そういう意味でいわゆる戦略企画部、戦略企画部も、ある意味、三重県の全体的な施策の横串もしながら、いろんなものを進めていくという司令塔の役目を担っているわけですけれども、その部分のかなり関与する部分がこの局に委ねられるんではないかなというイメージを個人的に勝手に持ってしまっているんですけども、そういう意味で、そこのすみ分けとかいうのは特に、あまり意識はしなくてもいいもんなんでしょうか、どうなんでしょう。
〇佐波課長 戦略企画部そのものは、県政全般の総合企画及び調整ということで、そういう中にこのデジタルの部分も当然関わってくると思います。ただ、今の世の中の動き、国の動きを受けて、ここの部分をまずは取り出して前へ走っていくことが必要だと。
ですもんで、例えば環境生活部においてもいろいろな施策をする中で、県庁全体の横割りの総合調整というような役割は持っております。それと類似の形になるのかなと。あくまでもそれも含めた例えばデジタルの部分とほかの施策の部分、ここが、すみません、抽象的な言い方で申し訳ないんですけど、仮にバッティングするようなことがあれば、やはり戦略企画部というのは県政全般の総合調整という役割の中で、もう少し言えば、例えば総合計画を所掌してる戦略企画部として、全般的な総合調整というのは関わってくると思います。
すみません、少し抽象的な言い方です。
〇北川委員 大ざっぱな聞き方をしているので申し訳ないですけども、これからの時代を見たときに、ある意味、県民力ビジョンや第三次行動計画という部分についても大きく関わってくる施策、大きな柱ではないかなと思って、ちょっとその辺のずれもあるもんですから、戦略企画部の中にというか、部があって、その関係する局としてデジタル社会推進局があるというイメージなら分かりやすいんですけれども、単独でぽつんとあって横串、それは分かるんですけども、何か県の戦略の考え方として、組織の構成にちょっと個人的には違和感があるんですけれども、その点は、特に第三次行動計画や県民力ビジョン、そういうところへこのデジタル社会推進局の考え方をこれから入れられて変わっていく、改編をしていく、そういう流れになっていくイメージを個人的には持っているんですけど、そういうものでもないんですか。
〇佐波課長 今想定していることとしましては、今、委員がおっしゃった意味でいいますと、第三次行動計画の中に、既にデジタル関係の取組というのはいろんな施策の中にぶら下がっております。それは既にぐっと前へ出ているものもあれば、こういう課題があって今後していかなくちゃいけないよねというレベルのものもございます。そこの部分をデジタル、ＤＸという点からここの組織で横断的につくって調整していくという形を想定してますもんで、どこかにありましたけど、新たな課題に対する総合的な調整というのは、逆に言うと既存の施策の中でやっていく部分は、基本的には各行動計画の中、各部の施策の中でやっていくと。
ただ、こんだけ展開が早い中で、どこで受けるべきかとか、受けるべきところは分かるんやけど、どういった方向性でいくんだとか、その角度の調整をここですると。ですので、繰り返しになりますけど、戦略企画部の役割は、総合計画、行動計画の中のレベルのこの角度での切り取りで調整を想定しております。
〇北川委員 総合的調整という意味合いではなく、よく似ているポジションかなというところもあって、それ以上議論しても抽象的な話になっちゃいますので、あとはＣＤＯを設置いただくということで、このあたりは人材にもよるんだと思いますけれども、いわゆる県庁内とのやっぱりコミュニケーションといいますか、この局自体が、新しくできる局が孤立してしまうような形には決してならないように、十分その辺は体制として考えていただきたいなということをお願いだけさせていただいて、終わります。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、 （１）デジタル化推進組織についての調査を終わります。
（２）旧株式会社三重ソフトウェアセンター社屋について
（３）女性活躍推進のための三重県特定事業主行動計画（後期行動計画）について
（４）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（横山課長、髙濵課長、栗原課長、田中課長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇野口委員 三重ソフトウェアセンター社屋についてですけど、これは民間の方も出資していただいとったんですけど、この人たちは株の損もありかなと思うんですけど、それと、あとスケジュール等は解体の後ということで、市と、あと県とするということで、割合も78％と22％と大体なっているんで、大体の金額が分かって、この予算で処理をするという考えでよろしいんですか。
〇横山課長 そうですね。民間企業も出資をいただいておりましたので、その持ち分に応じて現金で、残余財産というのは平成20年当時会社にありましたので、それを国とか民間企業とかも全部含めて、それぞれの出資の割合でお返しするという形でそのときは処理をされていました。
解体の費用につきましては、市が78％で県が22％という割合に応じて積算をしていこうというふうに考えています。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 ３番の特定事業主行動計画のところなんですけども、前期行動計画において管理職の女性職員登用率だけが目標値より下回っているということで、このことについての次期に向けての状況把握と課題分析という意味ではどんな考え方をお持ちなのか、ちょっと聞かせてください。
〇髙濵課長 管理職の女性登用率ですけども、全体としては目標数値10％に対して11％と達成したんですが、いわゆる本庁地区における部分が30％に対して13.3という形で、これはちょっと未達成だと。
もともと30％というのはかなりチャレンジングな目標という形で、国が当時202030という形で、2020年に30％という形で、それに合わせたわけなんですが、やはり課題としては、そもそもその年代における、管理職登用年代における女性職員の割合というのが非常に低いというところであります。現時点、全体でも今の女性職員比率というのは26％ぐらいなんですけども、その割合というものをちょっと加味せずに計画を立てたということ。
それから、やっぱり管理職になっていくためには、その前段階での要はプレマネジメント層といいますか、今の本庁でいいますと班長、そういったところへも積極的に女性を登用していかないと、やっぱり段階的な人材育成というものをしていく必要があると思いますので、そういった部分でまだまだ至らない部分があったのかなということを踏まえておりまして、今後は、当然ながらその年代における男女の比率も踏まえながら、チャレンジングな目標を設定するということが１つ。
２つ目は、管理職だけではなくて、その一歩手前のいわゆる班長であるとか地域の課長、そういったところへも積極的な女性登用を図っていくということを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇北川委員 国の202030も結局、言葉は悪いですけども、絵に描いた餅に終わっているところがあって、ごめんなさい、非難するつもりも何もないんですけども、チャレンジングだったからというのは私はやっぱりおかしいと思うんです。これは202030の流れを組んで目標としたわけですから、やっぱりその目標達成のための気概というか、努力というか、その辺をチャレンジングなんて言ってしまうと、私はちょっとそれは違うのではないかというふうに思わせていただいています。
年齢層的にまだまだ女性の割合が、その当時の採用の部分からいって母数が少ないということのハンデはあるのかもわかりませんけれども、しかし、そこはやはりつくっていかないと前には進んでいきませんので。
全庁的には進んでいる部分があると、数字もクリアをしているという中で、じゃ、本庁知事部局ではなぜという部分についての調査というか、例えば女性職員、男性職員を含めて、その課題に対して何が今まだネックとしてあるのかだとか、こういうところが改善されるとより進むよねとか、そういう聞き取り調査なりアンケートというのはされたことはあるんでしょうか。
〇山口副部長 先ほど来の答えの中でチャレンジという話をさせていただきましたけれども、一方、私どもの捉え方については、この数字を追い求めると本庁にかなり女性の管理職が集まって、ひょっとすると、地域にも女性の視点を踏まえた上での施策を現場の声も拾いながら打っていくという必要性は多々あるんですけれども、そういうことにどこまで応えてきたのかなというふうな課題分析もしております。
そうする中で、極端な話、今、地域に女性はいますけれども、管理職で、その女性を本庁に異動等でもし仮に持ってくれば、もうちょっと本庁の数字は上がるんだと思うんです。だけど、それが本当に三重県の県政を進めていく上でいいのかどうかも含めた上で考える中で、今この数字をどう見るかも含めて考えているところなんですけれども、一定、今、委員が御指摘のことも踏まえて、簡単に旗を下げるつもりはないんですけれども、総合的な判断の中で男女の管理職を、当然女性の管理職を増やす中で、どこに配置すべきかということも含めて、併せて考えていく必要があるのかなと考えている次第です。
〇髙濵課長 委員の御指摘のありました職員の声という形なんですけども、計画を策定していく中では、当然職員との意見交換というのも行っております。今回の計画を進めていくに当たっても、既に数度、職員との意見交換を行っておりますし、今後も策定の途中に当たっては、女性職員、あるいは男性の職員の意見も聞きながら進めていきたいと思っております。
〇北川委員 本庁知事部局とそうでない地域との中で、寄せてきたらというと、そらまあ理屈としては分かるんですけど、ならば別に全体で平均的な数字であったらいい話ではないかなと私は思うので、ちょっとその理屈が私としては違和感がありますけれども、ただ、全体的に割合が少ないというハンデがあるということは事実なんだろうと思いますので、その辺の数字、割合、各年齢層の男女比なんかは、細かいな、出していただいてあるのかな。ごめんなさい、老眼がかなり厳しい。
いずれにしても、改革をしていくためにどこに考え方を注力していくかというところをよりやっぱり明確にしていただきたいと思うんですね。そのためには、やはり女性の職員の方の声もしっかり聞いていただいて、こういうところを改善すればより管理職にチャレンジしていこう、頑張っていこうという意欲が出ていくのか、あるいは逆に女性だけじゃなくて必ず男性職員にも聞いていただきたい部分は、やっぱり男性職員としてそれをどうやって受け入れていく環境にあるかということの意識も聞いていただくということも重要だと思いますので、次期の計画については、チャレンジングという言葉は使いたくないですけれども、目標をしっかり掲げていただいて、また、それが達成できるとういう道筋をつけた中でやっていただきたいということを強く要望させていただいて、終わります。
〇山口副部長 ちょっと私、説明の中で本庁に寄せたらという話がありましたけれども、職員の声という話がありましたけれども、職員の声の中には、地域に女性の管理職がちょっと少ないんじゃないのという声がないわけじゃなくて、そういうことも含めて、現状をどう捉えるかということで今考えている最中であります。それで、今後、後期計画をつくるに当たっては、委員が御指摘のことも踏まえた上で取り組んでいきたいというふうに思います。
〇北川委員 地域も、本庁知事部局も、どちらにとっても必要な人材だと思いますので、女性の登用というのは、そういう観点でよろしくお願いしたいと思います。
〇野村委員長 委員の皆さんに確認しますけども、質問はまだまだありますかね。あるなら、ここで一旦休憩をさせていただきたいんですけども、どうですかね。
それでは、ここで換気のために休憩をさせていただきます。再開は11時10分ということでお願いします。暫時休憩します。
（休 憩）
〇野村委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
質問のある方は挙手をお願いします。
〇津村委員 私も、（３）の女性活躍についてのちょっと質問をさせていただきたいんですけど、私は男性職員のほうなんですが、この表を見させていただきますと目標に対して達成されている、で、全国でもトップクラスやということで御説明もいただいたわけなんですが、それはそれで取組としてこういう結果を出していただいていることにはすごく敬意を表したいところではあるんですが、やはり数字だけが大切なのではないというふうに日頃から思っていまして、休みさえ取ればいい、休業すればいい、休暇を取ればいいということではなくて、それぞれの御家庭でどうされているのか、どう過ごされているのかというのが一番重要かなというふうに思っていまして、それが単に子どもをお風呂に入れましたとかおむつを替えましたとかではなくて、やはりしっかりと事前にパートナーと話し合った上で、休業している、休暇を取っている間に何をするかということをお互いの合意の上でやらないと、ちょっと語弊があるかもしれませんが、意味がなくなってしまうのかなというふうに思っていますので、その辺り、ただ単に休みを取ればいいということではなくて、どういうふうに過ごしているかというところまで調査をされているのか、その辺りはいかがですか。
〇髙濵課長 委員がおっしゃるとおり、確かに取るだけでは意味がないというのは最近よく言われていることでございまして、引き続き進めていく中では、当然、数、時間とか休暇の長さとかもそうですけども、やっぱり質の部分も大事だろうなと思っています。現時点では、特に何か本人から報告を求めるとか、そういったことはしていませんけれども、例えば取る前とか取った後については所属長との面談というのもございますので、そういった中でどういう過ごし方をしたのかというのは聞き取れる機会があるのかなと思っています。
今、私どもとして課題に思っているのは、男性職員の取得率は増えていますけども、なかなかやはり女性に比べて取る期間が短いと。１週間以内であるとか、長くても一月以内というのが多いですので、そういった取得期間を延ばすということも考えていきたいと思っておりまして、昨年つくった次世代行動計画の中では、男性の育児参加休暇のほうを５日間きちっと取ると、完全取得というのを100％にするという目標も掲げていますので、引き続き期間をたくさん取ってもらう。と同時に、取ってもらった中で、しっかり本当に家庭、育児と向き合ってもらうということも大事にしたいと思っております。
〇津村委員 そういうことで、中身が大切なんだということをしっかりと主眼に置いていただきたいのと、先ほども言わせていただきましたけど、男性、女性と分けてしまうといいか分かりませんけど、男性的には、俺はこれをしたからいいんだ、これをしたから育児に参加したんだではなくて、パートーナーが何を求めているかというところをやっぱりしっかりと事前にお互いに話し合うということが重要だと思いますので、そのことも含めて、単に数字だけを追うんではなくて、その中身をしっかりと見ていただきたいというのが１点と、あともう一つ、今後の予定の中で少し気になったんですが、３月に常任委員会で計画案を報告いただいて今年度中に策定を行うということは、もう３月に報告をいただいたのはほぼ完成版みたいな形で、ここで議論させていただいたことを果たして反映していただける時間があるのかどうかというあたりはいかがですか。
〇髙濵課長 ３月の上旬にこの委員会はなると思うんですが、そこでいただいた意見も踏まえて、最後は庁内、部長会議で決定したいと思っておりますので、当然ながらいただいた意見を踏まえまして、反映させまして、最後、月末に確定をさせていきたいというふうに考えております。
〇野村委員長 他にございませんか。
〇山内委員 私も、女性活躍の推進の部分でお聞かせいただきたいんですけども、三重県特定事業主行動計画の前期の計画のほうをちょっと見させていただいたんです。というのは、この５ページに書かれているのは、先ほど津村委員からもありましたけれども、どうしても目標ありきの説明になってしまいますので、数字だけが大切ではないといった思いで聞かせていただきたいんですが、策定とその趣旨のところでは、３点にわたって意義がきちっと述べられていて、その要約になるかと思うんですけども、女性が個性と能力を十分に発揮して活躍することが一層重要となっていると。これは組織において多様で柔軟な発想・意思決定を促し、政策の質と行政サービスの向上に資するものであり、主体的かつ積極的に女性の活躍推進に取り組んでいくというふうにありまして、ここを読ませていただくと非常に納得もさせていただいて、安心もさせていただいたんですけども、ゆえにしっかりと推進をいただきたいなという強い思いがあります。
今回、後期の計画をこれから策定ということなんですけども、前期の５年目の途中であるんですけども、この５年間の女性の登用、活躍の推進においての効果であったり、成果であったり、そこまではなかなか難しいかもしれませんけど、変化であったり、そういったところはどんなものがあるのかなというのを教えていただきたいなと。特に副知事は県政史上初、女性を登用されたということなんですけども、副知事が女性になって何が変わったかとか、そういったことをちょっと教えていただきたいなという、またそういったところを総括されているのかなというのをちょっと教えていただきたいと思います。
〇髙濵課長 確かに私どもとしても多様性というのは大事な観点だと思っておりまして、県民ニーズも多様になる中で、これまで私ども行政の立場としても、いわゆるフルタイム、８時半から５時15分までずっと毎日働き続ける職員だけが行政に参画するのでは、なかなか多様なニーズを拾い切れないんだろうと思っております。そういった中では、女性とか、あるいは障がいをお持ちの方、あるいは介護に従事の方といった制約を受けた職員も活躍できる職場をつくっていかなければならないというような思いでこういった計画をつくっているところです。
そういった中で今まで取り組んできたところでございますけども、やはり男性目線ではなくて、いわゆる女性からの目線を生かしながらの施策というのはいろんなところで活用していく必要があると思いまして、これまでの取組の中でも、管理職の登用ポストも、固定されたポストでなくて様々なポストに女性を配置するという形にしております。
今年でありましたら、この４月には、例えば子どもの分野で少子化対策課でありますとか子育て課、ここにも女性職員の管理職、所属長を配置したところでございまして、例えば子育て分野における男性の目線だけではなくて、女性が自身の経験を踏まえて、子育ての部分にもそういう経験を生かしてもらおうというふうなことも考えております。それ以外についても、例えばそれぞれの職員が得てきた経験というのはいろいろありますので、当然女性だけでなくて男性職員も、適材適所という形でその経験や知識をうまく生かしてもらう配置を考えてきたところでございます。
以上でございます。
〇山内委員 ありがとうございました。
ある程度、今、具体的なところもお答えいただけたかなと。ちょっと女性副知事の登用については内容がなかったのであれなんですけど、しっかり頑張っていただいているのは、私は、何も文句を言うものではありませんけども、非常にうれしなというふうに個人的には思っております。象徴としてもすばらしいなというふうに思っています。
その中で大切なのは、どうしても目標を掲げていくと数字ありきで追っかけちゃうという傾向もあるんですけれども、先ほど確認させていただいたような趣旨というか、意義というか、目的をやっぱり忘れずにしっかりと取組でいただきたいなと。また、皆さんがそれを共有していくことが非常に大切なのかなというふうに思っています。
国際的な視点からも、核軍縮であったり紛争解決、また平和構築、そういったところのプロセスにも女性の参画が大事であるというところも認められておりますし、また防災の視点におきましても、女性のエンパワーメントにしっかりと日頃から取り組んでいくことがエビデンスにつながっていくんだという視点も取り上げられておりますので、目標とともにそういった根本的な目的、課題があって、その課題を解決するために女性の力が必要なんだという感覚もしっかりと共有を図って進めていただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇長田委員 同じく女性活躍でちょっと教えてほしいんですが、女性の管理職への登用の件ですが、大体何歳ぐらいからがそれの対象になってくるんですか。
〇髙濵課長 なかなか年齢というのは一概に言えなくて、年度年度の状況によって変わるんですけども、今年ですと一番早い職員で49歳という女性職員、本庁で管理職が出ております。
以上でございます。
〇長田委員 ちょうど６ページの表を見ておりますと、45歳以上の方の男性比率が多いということですので、50歳以上ということであれば、ここ５年間を見ていけばどんどんどんどん女性の割合が増えてくるという形になると思います。下のほうにも毎年約４割は女性をということですので、先ほどの北川委員の話じゃありませんが、30％はあまりチャレンジングではないんではないかと思いますので、ぜひともその辺のところも勘案していただいて計画をつくっていただければなというふうに思います。もう意見で結構です。
それともう一点、すみません。
全然別件なんですが、審議会のところの一番最後のページ、三重県公務災害補償等認定委員会なんですけれども、これは諮問があったときに初めて開かれる委員会なんか、年に何回ぐらい開かれるのか教えてほしいんですが。
〇田中課長 実施機関から諮問があったときに開かれる委員会で、今年度は11月５日の１件だけ、昨年は２回開かれました。年に数回開かれる委員会となっております。
以上です。
〇長田委員 その中で、例えば軽易な事案についてが１年分報告されとるんですが、こんなんは途中で報告したりするような委員会は開かないんですか。
〇田中課長 この軽易なる事案というのは、委員会の運営要領の中で、委員長が軽易なる事案と認めるものについては会議を開催することを省略することになっておりまして、事務の処理状況を次の認定委員会の会議の席で総務部から報告するものとなっておりまして、公務災害はいろいろな案件がございますが、例えば第三者加害による案件とか、あるいは疾病、原因がよく分からない疾病についてはこの軽易なる事案から除いて、公務中のけがとか、そういった公務災害の認定が比較的、もう基準にのっとって明らかに公務災害として認められるというものについて、軽易なる事案として処理状況の報告で済ませているというところでございます。
〇長田委員 ということは、諮問がなければ、極端なことを言や２年間、軽微なものは報告しないということですか。
〇田中課長 委員会は、年数回、１回２回開かれますので、その委員会がなければ報告はされないということになります。
〇長田委員 そうすると、去年の11月１日からここまで開かれてなかったということですか。
〇田中課長 はい、そのとおりになります。
〇長田委員 別に軽易なやつを一々審議せえというつもりはないんですが、ある程度の期間の中でやっぱり報告もすべきかなと思いますので、その辺のところももしできるようであれば報告だけでもしていただければなというふうに思いますので、もう意見で結構です。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（２）旧株式会社三重ソフトウェアセンター社屋についてから（４）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇野口委員 ちょっと確認なんですけど、実は財政調整基金というのか、予備費の件なんですけど、かなり予備費が少ないと聞いていますし、何か新聞でも石川県が40億しかないちゅうことで大騒ぎしとると聞いていたら、三重県は最下位と新聞に載ってましたんで、ちょっと状況とか、各部局の予備予算というのもあって多分そこにも入れているんで、石川県とかそんなんとは違うとは思うんですけど、状況だけちょっとどんな状況か教えてください。
〇紀平部長 国が今回10兆円とか予備費をつくったときに問題にもなったんですけど、予備費は議会の議決なしにその金額を使うことができるということでございまして、三重県におきましては、通年議会ということになっておりましたので、予備費には置かずに財政調整基金なり、そうしたところに留保財源を置かせていただいて、必要なときに議会で審議をしていただくという形を取っております。
それから、今、委員がおっしゃいましたように、豚熱とか、いわゆる台風の現年災害とか、個々のそういった事前に予期できるような事案につきましては、ある程度予備費的にその事業の中で予算を災害分として持っておりますもんで、それで対応すると。
それからあと、今回もやらせていただいたんですけども、緊急事態にはある一定の予算の中から流用という形を取らせていただいて、事後報告にはなりますけども、対応させていただくということで、三重県は通年議会で随時審議をしていただけるということで、予備費をあまり置いていないというのが実態でございます。
〇野口委員 予備費として幾らぐらい持っとんですか。
〇紀平部長 5000万円です。
〇野口委員 現在。大丈夫なんですか。
それは分かっとるんですけど、例えば大災害があったり、急遽津波てあれなんですけど、そういうときは当然、各部局の予算を使ってやるねんけど、ある程度の予備費というのを置いてないと、積立金ちゅう格好だと思うんですけど、県の積立金のやつを見とっても、予備費の積立金てそんなにないんですよね。ほいで公表されとるやつも累計しか出てないんで、いかがなんかなというのがありましたもんですから、そこら辺も含めて、県民の方にちょっとお話を聞いたら、やっぱり予備費ないし大丈夫なんかと。要するに何か、さっき言うたように石川県は40億円でわあわあ言うとんのに、三重県は何か10億円もないとか1000万円とか、そんな話やちゅう話やったもんで、ええっという話やった。そこら辺のちょっと県民に対する対応て……
〇紀平部長 おっしゃるとおり予備費は5000万円しか置いてありませんけども、財政調整基金ということで、いわゆる何でも緊急事態に対応できるように、予備費じゃなくて財政調整基金のほうに10億円置かせていただいています。これは過去の災害、鳥インフルエンザとか、いろいろありましたときに県に必要な最低限の財源を10億円置かせていただいて、これを財源として活用して対応に取り組むと。
それから、申しましたように、あと個々の災害については各部局で措置をさせていただいておりますし、何かありましたら流用と、あるいは予算の組替えで対応させていただくということで、これも県が自由に勝手に使うというんではなくて、議会と議論をさせていただきながら施策を組ませていただくという趣旨で、予備費のほうについては抑えさせていただいているということでございます。ちょっと御理解のほど、よろしくお願いいたします。
〇野口委員 さっき言うたように、財政調整基金10億円、県のやつはたしか10億円とか1000万円とか言ったのは、多分その10億円を見られたと。そやけど、やっぱり県民の人にとって予備的なやつがもうそんなんしか、さっき言うたように何の災害があるか分からんときに、石川県でも、まあそらちょっと違うんだと思うんですけど、40億円でもうわあわあ言うとんのに、県民の人から見るとやっぱりちょっと心配事になる・・・あるんかなと言わはりますんで、そこら辺のちょっとＰＲとか、そら中にはあると思うんですけど、そこら辺をちょっと示していただいたり、県の広報の中で、どうかなという思いがありますんで、ぜひ。
〇紀平部長 委員がおっしゃるように、県民の方々の安全・安心というのは重要なことでございますので、予算を作成したときに、財政調整基金は少ないけども、こういったことに手厚く予算を配分しているということで、そういう別の形で県民の方々に御安心いただけるような工夫をさせていただきたいと思っております。
〇野口委員 お願いしたいと思います。
終わります。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 スマート改革のことでちょっと確認したいんですが、今、庁内メールだとか、あと我々議員に対してのメールをいただくときに添付ファイルをつける場合、ｚｉｐファイル形式で送っていただいて、後でパスワードを送っていただいて解凍してという、ＰＰＡＰと今言われているやり方で、政府もそれをやめていくという方向にあると。三重県も一部報道でやめていく方向にあるということをちょっと聞き及んだんですけれども、どういうスケジュール感でどういうふうにやっていくのかというのは、もう決まってればちょっと御説明いただきたいんですが。
〇横山課長 そういう添付にもともとセキュリティーの課題があるという中で考えている問題ですので、そこについては１月までに見直しをしていこうということを考えています。
一方で、外部とのデータのやり取りみたいなものをそもそもメールに添付する形じゃなくて、別のサーバーを設けてそこを通じてやり取りするというふうなものも整備しようと考えていまして、そういう代替措置も一方で検討しているということでお願いいたします。
〇中嶋委員 業務の効率化の観点、それからセキュリティーを守っていく観点、その両方を満たす上においては、
ｚｉｐファイルで送るというのはやっぱりちょっと時代的にも問題あるのかなということも思っていますので、１月にはその方針を定められるとお聞きしましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
あともう一点、別なんですけれども、関係団体と言われるものへ県の職員が事務の支援をされていることについてちょっとお伺いしたいんですけれども、私も職員時代に、名前をはっきり言うと、三重県物産振興会が商工振興課の中に事務局があって、県の職員がその物産振興会の事務をやっていた時代もありました。北川正恭知事時代の行革から、本当に県が職員としてやらなきゃいけないのかどうかというところの見直しの指示を受けて、平成11年度ぐらいから野呂知事の終わりの平成22年度まで、そういった関係団体と県の関わり方ということの見直しをずっとされてこられたと思うんですが、ここ10年ぐらい、そういった見直しの動きというのが若干止まっているんじゃないかなということをちょっと危惧しています。
なぜ危惧しているかというと、総務省のほうが2040年の自治体の在り方という中でかなり職員の数も減ってくるというふうな見通しも立てている中で、どんどん公私融合で連携でやっていこうというふうな方向、それは第32次の地方制度調査会の答申にも反映されているということを踏まえると、三重県の職員もどんどん減ってきている中で、本来県が事務支援をするべきかどうかというところの見直しというのを改めてするべきかなと思うんですが、そういった観点からお尋ねしているんですけれども、今現在、関係団体へ関与の在り方というのについてはどのような状況になっているのか、分かったら教えてください。
〇紀平部長 まず、今、関係団体の支援というお話があったんですけど、ここからちょっと御説明をさせていただきますと、本来業務に直接関係ない、密接なんですけど本来直接の業務でないときには、いわゆる任命権者から職務専念義務免除の承認を得まして、そして職員がその事務に従事をすると。今おっしゃってみえるのがその事務なんですけども、知事部局で29団体、そういった業務に就いております。
そして、関係団体に対する事務の支援の見直しにつきましては、委員がおっしゃったように、平成11年度から見直しを始めまして、ずっと総務部のほうで集約をしながら見直しをやってきたということでございますけど、今申し上げましたように29団体ということで、関係団体の数がかなり減ってきたということで、一定の成果があったということから、平成22年度以降は各部局のほうにお任せをいたしまして、各部局におきまして定期的な検証と主体的な見直しの継続をお願いしますということで、今、各部局のほうで自主的に点検とか検討をしていただいているという状況にあります。
〇中嶋委員 多かった団体を29団体まで、知事部局だけですけれども、絞り込んできて、その事務をするに当たっては、本来職務とは違うということで、職務専念義務免除を申請してその作業をやっているということでありますけれども、果たして職専免としてやることがふさわしいのかどうかということも、時代の流れとともにやっぱり変わってきているんではないかなと。本来であればその団体が独自でやるべき作業まで職専免を使って職員が携わっているとなると、職員に負荷がかかるということも考えると、不断の見直しということを、各部でやっていただいているということでありますけれども、行財政改革を進めていく総務部として改めて主体的にやっていくべきではないかなと思うんですが、御所見はいかがでしょうか。
〇紀平部長 おっしゃるとおり、今まで主体的な見直しを各部局のほうでやっていただいておりますけども、今、委員御指摘のとおり、最後の見直しから10年が経過したということで、社会情勢変化というのもありますし、あるいは職員の事務の負担の軽減という観点からも必要なことであると考えておりますので、改めて総務部のほうでまず現状を確認させていただいて、その結果につきましては、次の常任委員会のほうで御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 その対象となるのは、29団体を今議論の中で出させていただいているわけでありますけれども、例えば農林水産部とか、そういったところには、職務専念義務免除でもなく、事務局を持ってある団体の業務をやっているというのもあるやにちょっと聞いているんです。今、29団体をもう一度総ざらいするという話もありますが、それ以外で職専免も取らずに、業務の一環として関係団体の事務の支援をやっているような事例がないかどうか、このことも併せて総務部のほうでしっかりチェックをして、次回の常任委員会で報告いただきたいんですが、いかがでしょうか。
〇紀平部長 今、詳細な部分はもうちょっと手元を離れてしまいまして、おっしゃるように、本来ならば職務専念義務免除でやらなければならないところを公務でやっていたりとかいう実態もあるかもわかりませんので、その部分も含めまして調査をさせていただいて、次回、御報告させていただきたいと思っております。
〇中嶋委員 ぜひよろしくお願いをいたします。
平成11年度にこの見直しをかけたときに、関係団体の皆様とか、それに関連する議員からもかなりクレームがあったということは、私自身も職員として受け止めた側でありますので、そのやる目的が一体何なのかというところも明らかにしていただいて、やはり私は、これから人が減っていく中で、本来県の職員としてやるべき仕事というのをある程度絞っていく中で、民間の皆さんへお願いできることはしていく、そういった中で、社会全体の行政サービスを含めた公共サービスの質を上げていくという目的のためにやるんだということを前提に、必ずしも関係団体いじめというのではなく、そういう観点で取られないように進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、次回の常任委員会でそれを報告いただけるということで、期待をさせていただきます。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項
〇野村委員長 次に、本会議への常任委員長報告として、本日の常任委員会での議案審査及び所管事項調査に関して、執行部に処理経過の報告を求める事項は何かございますか。
〇中嶋委員 委員の皆さんで最終的にまた決めていただいたらいいんですが、先ほどの関係団体の事務支援の在り方というところについて、次回の常任委員会で御報告いただけるということでありますけれども、これはいわゆる総務部だけのマターではないので、全議員にも関わることだと思いますので、一応委員長から本会議で、関係団体への事務支援の在り方について報告を求めると言っていただいて、それをどのような形で、うちの委員会だけでやってしまうのか、あるいは全員協議会でやるのか、そこはまた委員長、それと議長、副議長に委ねますけれども、何か今回報告していただくほうがいいのかなという思いはあります。
〇野村委員長 というふうに、今、中嶋委員のほうから提案がございましたけども、何かそれに対して御意見ございましたら。
〔「異議なし」の声あり〕
〇野村委員長 よろしいですか。
それでは、今、中嶋委員から御意見がございましたように、委員長報告の中で、本当にこの業務がふさわしいのか、その辺りのところを再度見直すようにというふうなことを入れさせてもらうということでよろしいですか。
それでは、そのようにさせていただきます。
ほかに何かございましたら。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 それでは、ほかにないということで、ほかに報告を求める事項はなしとしますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇野村委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
それでは、これにて委員間討議を終了いたします。
５ 閉会中の継続審査・継続調査申出事件について
〇野村委員長 次に常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇野村委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。最後に閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長にご一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇野村委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
以上で、総務部関係の常任委員会を終了し、総務地域常任委員会及び予算決算常任委員会総務地域連携分科会を閉会いたします。当局、皆さんにはご苦労様でした。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
野村 保夫
