三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和2年度 委員会会議録 > 令和３年３月１２日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和３年３月１２日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年３月12日（金曜日） 午前10時０分～午後３時51分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 中瀬古 初美
副委員長 石垣 智矢
委員 下野 幸助
委員 稲森 稔尚
委員 藤田 宜三
委員 東 豊
委員 津田 健児
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 岡村 順子
廃棄物対策局長 安井 晃
副部長 奥山 孝人
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 辻 修一
次長（廃棄物対策局） 有冨 啓修
環境生活総務課長 朝倉 玲子
私学課長 柏屋 典生
文化振興課長 荒川 健
地球温暖化対策課長 山下 克史
大気・水環境課長 平見 元通
人権課長 岡村 益幸
ダイバーシティ社会推進課長 阪 靖之
くらし・交通安全課長 森阪 剛士
廃棄物・リサイクル課長 尾邊 俊之
廃棄物監視・指導課長 小林 幸徳
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 西田 憲一
人権監 三谷 真理子
土砂対策監 西 達也
消費生活監 岡田 あずさ
ＲＤＦ・広域処理推進監 宮原 章吉
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 主任 奥村 克仁
傍聴議員 １名
山本 里香
県政記者 ６名
傍聴者 ５名
議題及び協議事項
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和３年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第57号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第14号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第23号「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例案」
（２）議案第55号「第３次三重県男女共同参画基本計画の策定について」
（３）議案第24号「三重県交通安全条例案」
（４）議案第34号「三重県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第35号「地方税法第三十七条の二第一項第四号の寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第36号「地方税法第三十七条の二第一項第四号の寄附金及び当該寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第37号「みえ県民交流センター条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）三重県パートナーシップ宣誓制度（案）について
（２）第３次三重県男女共同参画基本計画 第一期実施計画（最終案）について
（３）三重県日本語教育推進計画（案）について
（４）第11次三重県交通安全計画（中間案）について
（５）第３次三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす基本計画（中間案）について
（６）環境施策に関する年次報告書等について
（７）三重県地球温暖化対策総合計画（最終案）について
（８）第９次水質総量削減に係る総量削減計画の策定について
（９）三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例の運用状況について
（10）三重県循環型社会形成推進計画（最終案）について
（11）産業廃棄物税制度の検証について
（12）木曽岬町におけるヤード問題への取組について
（13）産業廃棄物の不適正処理事案の取組状況について
（14）「令和２年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて（関係分）
（15）令和元年度包括外部監査結果に対する対応結果について
（16）各種審議会等の審議状況について
３ 「委員会活動の評価」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和３年度三重県一般会計予算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡村部長、辻次長）
イ 質疑
〇中瀬古委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇東委員 詳細についてはどこで確認すればいいのかというのが手元にないんですが、図書館の図書管理運営費です。これは前から私も関わって、予算がシーリングをかけるたびにどんどん減ってきているんです。前もどこかで何年か前に言ったと思うんですが、全国比でいくと、図書購入費に関わる予算が恐らく最下位か、もしくはブービーみたいな感じになっているんですけれども、今回、「新たな日常」ということで、全県下の図書館のライブラリー・オブ・ライブラリーみたいな機能があって、専門書を確保しないといけないというところがあると思うんですが、今年度の予算、来年度の予算も併せて多分少なかったと思うんですが、このままでは良くないと思うんですね。「新たな日常」、それからデジタル化に向けた取組ということもあると思うんですが、その辺の今後の取組をぜひお聞かせいただきたいなと思います。このままでいいのか、よくないと思う立場で質問したいと思うんですが。
〇奥山副部長 今、御紹介いただきました図書館の図書購入費につきましては、御案内のとおり最下位に近い状態がここ何年か続いております。
それで、毎年度シーリングでここまで来たんですけれども、今はもうちょっと削減はやめてくれということで、一応維持させてはいただいているんですけれども、何らかの理由で増やすというのが非常に難しい状況にはあります。
ただ、今年度は、新型コロナウイルスの影響で、その関連の図書ということで、補正予算で少し増額させていただいて購入させていただいたことはあるんですが、今すぐ来年度からまたたくさんというのはなかなか難しい状況でございますけれども、何らかの需要に応じた形で適度にまた要求をさせていただきたいと考えております。
〇東委員 お答えいただき、何らかの形で取り組むというんですが、文化ということの総称の中の、そこに県としてのアイデンティティーというのが確立されているかどうかという尺度の一つだと思うんですね。特に人材育成とか教育とか、全世代型にわたってスタンスがますます注視されなきゃいけない。それをどこがやるのかというと、ＮＰＯとかじゃなくて、やはり行政がちゃんと姿勢を見せていくということが、三重の「文化力」ということも言われていた時代があったように、私なんか相当、いろいろなところでシーリングをかけ過ぎていると思うんですね。それら全般を含めて、文化行政含めて、部長の御答弁をいただければと思います。
〇岡村部長 東委員がおっしゃるとおりで、本当に私たち、文化の役割とか、あるいは図書館の使命というものを踏まえた上で、それをしっかり心して来年度以降、取り組ませていただきたいと思います。
〇東委員 十分に、本当に最大限期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〇藤田委員 全体で大きく予算の額が変わっているところが、増えたり減ったりであるんですが、施策152が物すごく増えていますよね。それと、施策227が増えていますよね。それから、減っているのでは施策354。この辺のところをちょっと簡単に、何でこんな大きな変化があったのか、説明いただけますか。
〇西田課長 私のほうから、施策152廃棄物総合対策の推進の増額理由について御説明させていただきます。
この施策152の26億6700万円余りのうち、環境修復事業、行政代執行の工事費の事業で25億2300万円余りの増額となっております。これにつきましては、桑名市源十郎新田事案の後期対策工事が本格化しまして、この掘削工事及びその掘削で出る廃棄物の処分費に約30億円を要しておりまして、この増額はその掘削工事による影響となっております。
〇奥山副部長 おっしゃった施策227でございますけれども、文化と生涯学習の振興の部分でございます。４億7000万円ほど増えておりますが、この要因は、総合文化センターの施設改修が若干ございます。その辺の受変電設備の改修であるとか、非常用の発電修理とその辺の工事がございますので、４億4900万円ほどの経費を計上させていただいています。
〇平見課長 施策354水資源の確保と土地の計画的な利用に関してでございますが、これは、水道施設に対する補助金の額でございまして、各市町の水道施設整備、基盤整備等に伴う事業の減少であるとか、あと企業庁が事業をやることにつきまして、長良川河口堰を利用した大里浄水場の工事の完了に伴う減ということになっております。
〇藤田委員 施策211が１億円ぐらい増えていますけれども、これは何ですか。
〇岡村課長 こちらは、隣保館の老朽化に伴う施設整備の補助金で、令和２年度につきましては２館であったのが、令和３年度では５館の要望が上がってきていますので、こちらの予算のほうが約１億円近くということで上がってきております。
以上です。
〇藤田委員 ちょっと大きな変化があったものですから、聞かせていただきました。
以上です。
〇西場委員 斎宮跡については、いろいろ魅力発信に大変頑張っていただいて、努力しておられましてありがとうございます。
それと少し関係しますけれども、担当の方とはいろいろ話をするんですが、計画発掘調査の予算の拡充について、全般的には財源が厳しい中ですので、飛躍的な増額というのは難しいとは分かりますけれども、あまりにも低くなり過ぎたものが続くだけに、今後どうするかということも含めて新年度の予算の具体的な数字を聞かせてもらって、今後の計画発掘調査の進め方についても、この機会にもう一度聞かせてもらいたいと思います。
〇荒川課長 発掘調査の斎宮跡調査研究事業費についてなんですけれども、令和３年度については、1160万8000円としております。令和２年度には1280万8000円と、令和２年度、令和３年度、ほぼ前年度並みの予算となっています。令和２年度は、240平方メートルの発掘調査面積という予定をしておったんですけれども、発掘調査をしていく中で、より作業効率が高くなるような、例えば発掘箇所の特定等の仕方とかを工夫するなど少しでも成果が上がるように、予算額は限られているんですけれども、努力させていただいてきております。結果、270平方メートルほどの、少し予定よりは増えるというようなことになっておりまして、予算の確保もさることながら、頂いた予算も効率的に活用していくようなことを進めていきたいと、努力していきたいと考えています。
〇西場委員 年度ごとに努力されておるという状況は理解するんですが、金額とか発掘調査面積があまりにも少な過ぎる。１桁違う。どう違うかというと、今までずっと続けてきたほぼ毎年度3000平方メートルの発掘調査面積に比べて10分の１になって、それが固定化されたら、いつも言うことで申し訳ないけれども、約137ヘクタールという面積の中をそんなところで発掘することはできない。国史跡指定になったときに、地元の地権者からは５年ぐらいで明るみにしてくれということであった、それが50年はかかるだろうと言われておる中で100年やと言われた。しかし、そんな100年のもう50年たってきたんですから、それが僅か16％しか解明されていないという状況になれば、言うまでもない話です。
ですから、せめて従来続けてきた3000平方メートルに続けていかないと。重点地区が３地区ありますが、重点地区はこれで順番にやっていくとして、それ以外のところの重要に値するものについて、手をかけていかないと。もう今は初期斎宮に集中してもらっておりますけど、この初期斎宮だけでも10年、20年でできるかどうか分からないような状況だと思うんです。
ですから、従来型の予算編成じゃないところで別枠の予算ができるのか、あるいはまた違った形でやるのか、何か検討すべきだと思いますが、そのあたりについて考え方を聞かせてほしいんですが。このまま続くんですか。
〇岡村部長 発掘調査につきましては、委員がおっしゃるとおりで、とにかく部としましては、確保していきたいという思いでしてきておりますが、やはりシーリングというようなところで減ってきている部分はあります。
来年度は、先ほど申し上げたとおりですけれども、それ以降につきましても、最低限、今やっております程度はまず確保に向けて頑張りたいですし、それ以上に何か確保の手段があるかどうかについても、いろいろ工夫はしっかりやっていきたいというのと、もう一方で、先ほどちょっと課長からもありましたけれども、効果的なという意味では、今、発掘が進んでくる中では、特に初期斎宮の発掘を進めている中で、かなりポイントが見えてきた部分があると学芸員とか発掘している文化財の担当が言っているところでして、そういう効果的な発掘というところも視野に入れながら、しっかり進めてまいりたいと思います。
〇西場委員 埋蔵文化財の一番基本中の基本です。発掘が行われないと始まらないんです。重要かどうかという価値を判断して、それが公有化されたり、そして保存されたり、どういうふうに活用するかというのは。これが始まらなかったら、その地域のいわゆる一等地を法の網で、文化財の網でかぶせておいて、後の利活用をさせないようにしておいて、しかもそれが毎年度、そんなシーリングの中で調査もされないというようなことがあってはならんのや。シーリングから外すことはもちろんですけれども、別枠の発掘のやり方、予算の確保というものを考えていくべきだと、こういうように思います。
こんな広大な国史跡はありません。ですから、先進事例を参考にするだけやなしに、三重県型、斎宮型として、この発掘調査をどのように進めるか、もう一度、現場の声を聞いて再検討していただきたい。いかがですか。
〇岡村部長 現場の声を聞くということで、私どももそのような形の場を設けて、少し聞いてみたいと思います。その上で、どうしたことができるのかというところとか、あるいは進め方について検討させていただきたいと思います。
〇西場委員 お願いします。
〇稲森委員 環境修復事業について伺いたいと思います。
不法投棄がされて、これを県民なり国民の税金で捨て得みたいなことは本当に許されないことだと思うんですが、令和２年１月の包括外部監査報告書で、いろいろこのところについて指摘を受けていることがあると思うんですが、原因者の相続や財産処分、それから生命保険料の支払いを続けているということも意見として上がっているんですが。例えば生前に差し押さえておいて、亡くなったときに処分をするとか、あるいは、案件の中には原因者の妻名義に名義を変えている財産があったりとか、分納を毎月１万円、２万円しているのに、生命保険料は３万円から５万円払っていて、しかも、その亡くなった後の生命保険というのは求償できないというようなことがあるので、その辺をしっかり対応するようにというふうな外部監査の指摘を受けているんですが、そこはどういうふうに対応されたかというのを聞かせていただけますか。
〇西田課長 包括外部監査の御指摘を踏まえまして、過去の我々の取組等を見直しているところでございます。既に分納誓約にしているものにつきましては、既に多重債務者であったり、かなり高齢の方も見えまして、もう年金のみが収入になっているという状況で、通常の税務の徴収では徴収できないというような収入状況ではあるものの、本人に返納の意思があるので分納誓約を結んでいるというのが多くの場合でございます。
委員が今言われた生命保険等に関しましては、いろいろ詳しく調べている中で、その保険料に貯蓄性がないというのを確認して、解約して得られる収入もごく僅かであって、その保険自体の有効性については、相手方も多重債務者であることから、相手方の弁護士から生活に必要な範囲として認められるものという申出もありまして、現時点で分納誓約に応じている限りでは、その生命保険については、ちょっと手をつけられていないというようなことで考えております。
個々の債務者によって状況が違いますので、可能な限りお支払いいただけるようにお話をして、徴収に努めているという状況でございます。
〇稲森委員 名義を妻名義に変えたとか、そういうことについてはどうなんですか。
〇西田課長 これについては、平成13年、14年ぐらいの昔の事案でございますけれども、措置命令をかけた後に離婚されまして、実際には離婚の中で財産分与が行われたというところです。実際には、私ども行政代執行の費用求償というのは、事業を実施して、県が支払いをして請求して、滞納があった段階で初めて財産調査をして差押え等ができるんですけれども、その時点では既に離婚等の調停によって財産分与が行われていまして、差押えできないという状態になっていました。当時、弁護士に相談しまして、詐害行為でないかということで、その財産を差し押さえることが可能かということを調査したんですけれども、その当時では、県でなかなかその財産分与が適当ではないという証明をすることが難しいんではないかというような話になっておりまして、結果的には、詐害行為として裁判所に申し立てて、その財産を取り戻すことはできなかったというところです。
この求償者については、既に死亡しておりまして、今からそれを実施していくというのは、ちょっと困難な状況というところでございます。
〇稲森委員 分かりました。
〇東委員 東紀州地域の５市町で広域ごみ処理施設を造る一部事務組合が正式に発足した、県が認めたということだと思います。紀北町から御浜町、紀宝町まで、その広域の具体的な施設としては多分初めてじゃないかなと思うんですが、県として許認可も含めて積極的に支援していただきたいなと思うんです。県ができる支援をちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
〇宮原推進監 先ほど委員のほうから御質問のあった件ですけれども、積極的な支援としましては、今、まさに他の市町で出席もさせていただいておるんですけれども、ごみ処理施設整備の策定委員会、そういうものに参加するとか、あとは交付金とか、そういうものを国から取ってくるという形になりますので、その部分の技術的な支援、そういうものもやらせていただいておるところではございます。
〇東委員 県独自の補助金というので、制度はないですね。
〇宮原推進監 県独自の支援としては、県独自の補助的なものというのはございません。
〇東委員 前に安井局長からも御答弁いただいているんですが、ごみをなるべく減らすという、ごみ減に対しては支援をしていこうということもお伺いしました。これは一般廃棄物ですので、市町の責務ということです。ただ、災害廃棄物をもし想定するならば、またそれは別な角度、仮置きということもあろうかと思いますが、いわゆる南海トラフ地震・津波の想定のとおりになると、やはり相当なごみ量になるということで、当然、一般廃棄物処理施設もそこに入ってくるんだと思うんですが、国への要望の中で、今回新たに施設を造る中で、災害ごみ処理との兼ね合い、金目のものもあろうかと思いますが、計画そのものにリンクするようなことはあるんでしょうか。
〇安井局長 直接的に県としてその部分で何かというのはございませんけれども、今回そもそも５市町で場所の選定の際に、災害を見越して高台に場所を選定したということ、これは大変大きなことでございますので、そういったことはまず市町が主体的に考えていただいていると。
先ほど申しました、これから施設の整備計画をつくる中で、我々もメンバーで入っていきますので、その中で災害廃棄物処理については、市町でしっかり考えていただくことはありますけれども、県としても、まさに自立的支援ということで何か災害の処理の際に困るようなことがないように、しっかりと我々もできる限りの情報提供なりはさせていただくというのがまず１点。
それから、災害が起こったときには、県内29市町全て災害の計画をつくっていただいていますけれども、単独の市町で対応できない場合は、当然、県が広域的な調整の役割を果たしていきますので、今の各市町の施設整備の状況なども踏まえて、もし起こった場合にどうすればいいかということについては、常日頃、我々も一緒に考えておりますし、実際、演習で訓練したりとか、そういった研修とかもやらせていただいていますので、その中でしっかり対応していきたいと思います。
あと１点、先ほどの県の支援というところで補足させていただきますと、過去の例では、人的な支援もやっているケースがございますので、これからまた市町から施設整備とか環境アセスメントとか、そういう部分について人的な支援を求められましたら、我々としても積極的に人事当局と話して、支援させていただけるかどうかということについて検討に入っていきたいと思っています。
〇東委員 今、安井局長から御答弁いただきました。具体的に想定される災害も含めた、例えば仮置場の面積だとか、それから搬出するためのエリアとか、防災とはまた別なところで進みますが、それは非常に必要だと思います。それから、人的支援の大変うれしいお言葉を頂きました。要請があればということだと思いますが、一緒になって取り組んでいただきたい課題だと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇稲森委員 １点だけ。人権センターを運営する予算というのは入っているかと思うんですが、先日行かせていただいて、結構、県の人権の博物館的な機能を果たしていただいていると思うんですが、雨漏りがしていたりとか、展示が古くなっていたりとか、止まっているところがかなりありまして、やはり恥ずかしくないそういう修繕の予算というのをしっかりつけてほしいと思うんですけれども、その辺の手だてというのは新年度、できるんですか。その辺を聞かせてもらえますか。
〇岡村課長 人権センターの管理費の中で修繕費用のほうも計上しておりますが、いわゆる県全体の整備の中の順番として、県庁全体の中の計画の中で要望して採択されている状況ですので、現状についてはしっかりと報告させていただいて、早くそこらを整備していただけるように、こちらとしては上げていきたいと思います。
以上です。
〇稲森委員 そんな弱気なことじゃあかんと思いますので、しっかり要求して、三重県の人権の博物館機能に恥ずかしくない内容にしてほしいと思いますけれども、決意はいかがでしょうか。
〇岡村課長 しっかり受け止めさせていただきます。ありがとうございます。
〇稲森委員 よろしくお願いします。
〇中瀬古委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 では、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第５号（関係分） 挙手（全員） 可決
（２）議案第57号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第14号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡村部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第57号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（奥山副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第23号「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例案」
（２）議案第55号「第３次三重県男女共同参画基本計画の策定について」
（３）議案第24号「三重県交通安全条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡村部長）
イ 質疑
〇中瀬古委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇稲森委員 性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例について、議案質疑で時間が少し足りなかったところもあるので伺いたいんですが、条例の制定に伴ってここに基本理念として書いてあります、性の多様性を理由とする不当な差別的取扱いをしてはいけないというところで、１つは、県営住宅の入居が異性間の事実婚ならいいが、同性間は駄目という規定はおかしいということで、これについては見直していただけるということだったんですが、今、県庁全体でこういう差別的な取扱いにつながるような事業の見直しをしっかり行っていく必要があると思うんですが、その辺の見直しの状況というのは、どういうふうになっているか教えてください。
〇阪課長 県庁内での取組状況ということですけれども、県庁内でのダイバーシティの推進会議がございまして、そちらのほうで今回の条例について、まず進捗の状況等を報告させていただいて、各部に内容を御理解いただいているところでございます。
それを踏まえまして、今回、可決をいただけるようでしたら、各部それぞれで所管する業務、例えば先ほどおっしゃいました県土整備部での県営住宅など、それぞれのところで所管する事業について、この条例の成立を受けて見直しする内容に取り組んでいただくということとしております。
〇稲森委員 それは分かっているんですが、具体的に今どういうことを見直していますか。例えば教育委員会では制服について見直したとか、そういうのが出てきているじゃないですか。それを全庁的に把握していますよね。その辺でどういうふうに具体的なことに取り組んでいるんですか。
〇阪課長 今、こちらのほうで承知している部分につきまして、後ほどの中で出てまいります第３次男女共同参画基本計画の第一期実施計画の中で分かっている項目については、各部局の取組ということで記載させていただいているところです。それぞれの詳細までについては、まだ今後のことになると考えております。
〇稲森委員 分かりました。あらかじめ通告してあったんですけれども。
〇藤田委員 確認ですけれども、相談体制の充実と書いていただいていますけれども、これは具体的にどんなことをお考えですか。ＳＮＳ、電話と書いてありますけれども、相談を受けた後の処置なんかはどんなふうに考えてみえるんでしょうか。
〇阪課長 相談体制につきましては、今現在、相談窓口とあるのがフレンテみえの窓口だけになっておりますので、まず県の相談窓口を４月早々以降に設けたいと考えております。それ以降、その辺の様子も見まして、ＳＮＳの相談については、秋ぐらいになると思いますが、そこで相談窓口の設置に取り組んでいきたいと思います。先ほど言われました、その後の対応についても、その設置までに併せて検討してまいりたいと考えております。
〇藤田委員 相談するのは、非常にしにくいというような方もいらっしゃると思いますので。そのことによって派生的に起きてくるいろいろな問題もあろうかと思いますので、本当に、寄り添ったという言葉をよく使っていただきますけれども、問題を解決していくということで、丁寧に対応いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
以上です。
〇西場委員 この第３次三重県男女共同参画基本計画において、これまでの10年間の総括の中で、特に課題として残ったものというのは何になるんですか。もう一度確認といいますか、特に重要なことについて。
〇阪課長 基本計画の案で、第２次三重県男女共同参画基本計画の総括をさせていただいておりますが、特に前回、国が掲げてきておりました2020年に30％、女性が意思決定のところへ参画するという目標が達成されていなかった、今回ちょっと先送りされてしまったというところがございますので、そういったところで県のほうでも少し数字的に届いていないというところがございますので、このあたりを中心に今後やっていかなければいけないなと考えているところです。
〇西場委員 すみません、資料を十分に読み込んでいなくて申し訳ないですけれども、そうすると、30％の目標に対して実績が幾つであったのかと、今度の新しい基本計画では何％になっているのかというのをもう一度ちょっと教えてください。
〇岡村部長 男女共同参画基本計画の中では、特に数値目標という形では設定をしておりませんで、後ほど説明させていただきます実施計画の中で目標として設定をしてきております。そのことについては、後ほど詳細を説明させていだきますが、先ほど30％と言っておりますのは、国のほうの第４次男女共同参画基本計画の中でそういう数値目標の設定がされておりまして、それを達成していないと。県においては、ちょっと今、また言うと思いますが、たしか15％前後だったと思うんですけれども、目標には全く達成していない状況でして、意思形成過程への女性の参画がやはり進んでいない状況がありまして、今後しっかりそれを若いときから職の在り方も考えながら進めていきたいと考えております。
〇西場委員 ということは、30％というのは国の目標値であって、県としては設定していないということですね。
〇阪課長 県で設定しておりますのは、国と全く同じ指標ではなくて、例えば県・市町の審議会等における女性委員の割合ということで設定しているんですけれども、これが令和元年度に28.1％であったのが、今回その目標値として、30％を上回るような31.2％を目指すというような形で置かせていただいているというところです。
〇西場委員 過去の10年間の総括としては、そういう数値目標は立てずに、そのような総括はされていないということでいいですか。
〇阪課長 過去の10年間に立てた目標の30％のところには達せずに、令和元年度で28.1％になってしまった。国と全く同じ目標ではないんですが、県・市町の審議会における女性委員の割合ということで、30％ということなんですけれども、令和元年度では28.1％までにしか至らなかったと。それをもって、今回は令和７年度に向けて31.2％に高めていきたいというように考えているところです。
〇西場委員 第２次計画では30％を審議会の割合として目標にしていたんだけれども、それが約28％であったということと、今後の10年間の第３次計画の中では目標を31.7％にと言われたか、今。
〇阪課長 令和７年度に31.2％、まだ10年間はございますが、数値目標として置かせていただくのは、この後説明させていただく基本計画の前半部分の実施計画で数値目標を置かせていただきますので、その５年間の目標としまして31.2％。
〇西場委員 分かりました。じゃ、基本計画にはそのような数値目標は置いていないということですね。
〇阪課長 具体の様々な事業の目標については、こちらの実施計画で規定させていただいております。
〇西場委員 基本計画としての総括の中で、特に達成のできなかった重要な項目というのは何ですか。
〇阪課長 先ほど申しました政策・方針決定過程への男女共同参画の推進以外にも、男女共同参画の意識の普及のところで、「みえ県民意識調査」で、例えば「あらゆる分野で女性の社会参画が進んでいると感じる」割合について、こちらについても、性別役割分担意識があまり改善されていないというような現状がございます。また、家庭や地域における男女共同参画の推進の中では、特に自治会長の女性割合が2011年度の2.5％から、2019年度に4.5％までは増えているんですけれども、依然として低い水準にとどまっているとか、あとは……。
〔「主なものだけでいいです」の声あり〕
〇阪課長 はい。最近出ましたＤＶといいますか、暴力の課題についても、まだまだ取り組んでいかなければいけないというようなことになっております。
〇西場委員 ということは、数値目標としては設定していないということのようですね。その反省を含めて、第３次の中にそこをしっかり盛り込んだ計画になっておるという、そのような理解でいいんでしょうか。
〇阪課長 数値目標につきましては、第２次のときも、基本計画に伴う実施計画の中では数値目標を設けておりましたので、今回も第３次の基本計画を設けまして、その前半期に第一期の実施計画を設けますので、その中で数値目標を管理していくということでございます。前回も第２次の基本計画の中で実施計画は設けております。
〇西場委員 基本計画は議会承認案件ですが、実施計画はどうなんですか。
〇阪課長 すみません、実施計画は……。
〔「議会承認するんですか、議会案件ですか」の声あり〕
〇阪課長 基本計画は議決をいただくことになっておりますが、実施計画につきましては、この場で御報告させていただいて御意見をいただくというようなことになっております。
〇西場委員 大方の理解はさせてもらいました。
この機会に１つ申し上げておきたいのは、議会が承認した計画というのは共同責任になりますし、ここまでできた、ここまでできませんでしたというようなことで報告で終われないんですね。不足した部分については、互いに責任を取らなくてはならないということになります。でありますので、それだけの覚悟を持って承認せねばならんだろうと思っておりまして、その点を踏まえてのこの基本計画を我々は認知せなあかんし、共に取り組まねばならんと、こういうように思っております。
今回、性の多様性の計画がこの中に入ってきたんですけれども、男女共同参画の課題と性の多様性の課題というのは、非常に重複する、関連する内容であるし、ダイバーシティ社会の推進の中にも共に関与するというのは分かりますが、男女共同参画と性の多様性というのは、必ずしも全てにおいて一致するかというと、またそれぞれに違った特色を持っておると思います。
そういう意味においては、これを基本計画の中に一体化していくということについて、いろいろ議論もあるんじゃないかなと思いますし、あえて一緒にするのならば、そのタイトルの中にも男女共同参画と性の多様性の基本計画という名前が出てきてもいいぐらいのものであるし、ある意味はっきりさせるとしたら、それぞれ別々に基本計画があっていいだろうと、こういうようにも思えるんですが。もっと早い時期にこういう状況を聞かせてもらったほうがよかったかもしれませんが、今までその機会がなかったので、この機会にもう一度聞かせてもらいたいんですが、いかがですか。
〇辻次長 性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例と男女共同参画基本計画の関係性につきましては、様々御議論いただく中で、別個にしてもいいんじゃないかというような御意見も当然、頂いたところでございます。私どもの中でも、様々そういう御意見も頂きながら議論を進めてきたわけなんですけれども、現状においては、委員もおっしゃったように、性の多様性の部分と男女共同参画の部分で重複する点も確かにかなり多いというようなこともございまして、今回の整理といたしましては、この男女共同参画基本計画の中に条例に基づく基本計画も含むというか位置づけまして、それは後でまたこの議案のほうを見ていただいたら、最初のほうに、男女共同参画基本計画の中に性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例に基づく計画も含みますというのを明記させていただいて、取りあえず一緒にするという整理をさせていただきました。
今後いろいろ社会の動きでありますとかそういうのがありますので、また別個にしたほうがいいんじゃないかというようなことになりましたら、それはそのときに議論をさせていただいて、考えてまいりたいと思っております。
〇西場委員 結論としてそうなったけれども、いろいろ議論や検討をしたという点では、ある程度理解ができました。
我々委員会も、時間的にウエートを比べてみると、俄然、性の多様性についての議論がここでいろいろ盛り上がったり、時間をかけてきたことがあるんですが、この男女共同参画の課題について、基本計画は今から承認の方向になってくるとは思いますけれども、どこまで十分な議論ができたかなというと、ちょっと反省があります。今、このような、東京2020オリンピック・パラリンピックを控えて、日本の社会の在り方というものの中で、こういうこともしっかり改めて注目して考えていかねばならんという状況にある中で、男女共同参画社会のこれからの取組というものについて、これはこれ、こちらはこちらで両方それぞれしっかりやっていかねばならんときに、またある時期、ある状況を考えてこのあたりも検討していただきたいと思います。議会としても、これは今まで格別の取組の経緯がありまして、地方分権法ができた翌年の平成12年に三重県男女共同参画推進条例がつくられて、そして、その翌々年に基本計画、この基本計画から議会承認というものを始めたという、ある面、この議会にとっても非常に重要な条例であり、そして基本計画です。条例のときも、できたら議員提出でやりたいという議会の意向があったんですが、平成12年に日本女性会議2000津を三重県でやる背景もありまして、ぜひ執行部でやりたいというような知事の意向とぶつかって、いろいろ議論をした経緯があります。その中で出てきた条例でありますので、議会の意向をどのように反映させていくかという中で、基本計画を条例の中に盛り込んで議会承認を位置づけたということがあります。そういう意味では今、改めて男女共同参画の三重県としての取組というものをしっかりやっていく必要があるかなと、こういうように思いますので、この基本計画制定を契機にして、もっとしっかり頑張っていただきますようにお願いして終わります。
もしよろしければ、部長、何かコメントを。
〇岡村部長 今頂いたお言葉をしっかり心に受け止めまして、進めてまいりたいと思います。
あと、男女共同参画審議会も、私は見ていまして、ほかの審議会も一生懸命議論いただいている中ですが、男女共同参画審議会というのは、最初に設置しましてからずっと毎年度、しっかり議論をいただく中で評価などもしっかり立ち入ってやっていただいていると思っていまして、そうしたところときちんとタッグを組んで進めてまいりたいと思います。
〇稲森委員 男女共同参画基本計画の数値目標の話も出ていたので関連して伺いたいんですが。
例えば多様な性的指向・性自認に関する三重県条例（仮称）検討会議の中で、委員の圧倒的多数がパートナーシップ制度を条例に入れてほしいと言ったにもかかわらず、入れてもらえなかったということがあります。そう考えますと、県や市町の審議会というのが本当に政策や方針決定の場と言えるのかという疑問があって、それは確かに一つの過程であるのは間違いないですが、これは明日にでも取り組めることだと思うんですね。この計画が今を起点にしてスタートしていくのか、計画の終了期間の５年後なり10年後にこんな社会をつくっていますということを描いて、今日からやらなきゃいけないことを進めていくのかと考えたら、今現在の延長でこれから進めていくんだよというふうに思えてならないんですね。
この審議会の委員に女性委員を増やしていただくということは大事なんですけれども、やはり政策決定の方針を決める場に女性を入れるとなると、女性の議員を議会の場に増やしていくということだと僕は一つ思うんです。そういう目標にチャレンジしていくと。例えば、地域の中で、女性のエンパワーメントを高める取組をしっかりじわじわやっていくことを通じて、結果として三重県の中で女性議員が増えましたというような状況をつくっていかんと、いつまでたっても男女平等というか、ジェンダー平等の社会は達成されないと思うんですけれども。もっと何かチャレンジングな挑戦を、10年後はこういう社会を三重県が引っ張ってつくっていくんだというものをしないと、今までどおりの延長戦では駄目だというふうに思うんですが。例えばの話ですが、部長、どのように考えますか。
〇岡村部長 一応この基本計画の中で、やはり10年後のことも想定してというか、こういう社会を目指してということを書き込んではいるつもりであります。それに向けてしっかり何をしていくかというのが大事だと思うんですけれども、今、県としましては、先ほど申し上げていました政策決定過程へいろいろな形で、いろいろな分野でといいますか、地域で、あるいは企業で、行政でといったところで管理職を増やすとか、決定過程に参画する女性の数を増やしていくということをまずやっていくというところが必要だということで取り組んでいます。それを進めていく上では、やはり先ほど言いましたけれども、若いときから、まず企業ですと、管理職に就くためには、一つ一つの仕事の積み重ねがございますので、そうしたことと、それを進めていくためには企業の在り方も変わりながら、働き方も見直しながら、家庭と企業の働き方というところをしっかり両立させながら、家庭でも男女の共同参画というのを進めながらやっていくという、総合的に社会づくりを進めていく必要があると思っています。
そうした中でしっかり、一定、数値目標も置きながら、女性の参画というものを進めていかなければならないということで今、進めています。１つは、100人以上を雇用する企業の中で計画をしっかり持ってもらって、女性を育てていくようなこともしております。そうした形で進めていきたいと思っております。
〇稲森委員 国では法律もできましたけれども、女性議員というのをどうやって増やしていったらいいと思いますか。これは異常なことやと思うんですよ。県議会や傍聴席から見ていて、これだけ女性が世の中に多いのに男性ばかりいて、僕がエスカレーターを上っていて、すごいなと思うことがあるんですよ。男ばっかやなって。こんな一般の社会ではあり得ない場になっているということを、これは異常なことやと思わなあかんと思うんですよね。そこをどう女性議員を増やしていきますか。どういう、社会づくりを通じて。
〇中瀬古委員長 女性議員のところになってきますので、少しこことは離れてくるのかなと思うんですけれども。
〇稲森委員 決定の場に入れるということは……。
〇中瀬古委員長 政策決定の場というところから。
〇稲森委員 物すごく大事なことです。
〇中瀬古委員長 答弁いただきましょうか。
〇岡村部長 先ほど言ったことと同じになりますが、社会全体としてそういう参画する女性を増やして、参画というのは普通にしていますけれども、決定機会の場所へもどんどん出ていってもらう中で、またそれをできるような環境づくり、議会とおっしゃいますので、議会の中でもそういうことを進めていくということが大事かと思います。
〇稲森委員 分かりました。ありがとうございます。
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
ほかによろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇中瀬古委員長 それでは、なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇中瀬古委員長 次に、改めて、討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇稲森委員 議案第23号の性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例案について、賛成の立場で一言意見を申し上げたいと思いますが。
先ほども言いましたけれども、多くの皆さんの期待があった中で、条例本則の中にパートナーシップ制度を入れることができなかったということは、自分自身に照らしてみますと、僕も含めたと言ったらおかしいかもしれないですけれども、本当に僕の力不足やったというふうに、本当に望んでいた人たちに申し訳ない気持ちでいっぱいです。
しかしながら、この後、説明をいただくパートナーシップ宣誓制度の案というのを見せていただきまして、まあ、その議論は後からあるかと思うんですけれども、本当に三重県でしっかり新しい先進的なモデルをつくって、それを広げて、いろいろな人が安心して暮らせる社会を切り開いていくんだということで、パートナーシップ制度を着実にしっかりと実行していただきたい、運用していただきたいということを強くお願いして、賛成をしたいと思います。
以上です。
〇中瀬古委員長 ほかにはございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
では、ほかにはなしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 議案第23号 挙手（全員） 可決
議案第55号 挙手（全員） 可決
議案第24号 挙手（全員） 可決
〇中瀬古委員長 ただいま１時間以上経過いたしましたので、換気のため一旦休憩といたしまして、再開は11時30分からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
（４）議案第34号「三重県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第35号「地方税法第三十七条の二第一項第四号の寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第36号「地方税法第三十七条の二第一項第四号の寄附金及び当該寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第37号「みえ県民交流センター条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡村部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第34号 挙手（全員） 可決
議案第35号 挙手（全員） 可決
議案第36号 挙手（全員） 可決
議案第37号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県パートナーシップ宣誓制度（案）について
（２）第３次三重県男女共同参画基本計画 第一期実施計画（最終案）について
（３）三重県日本語教育推進計画（案）について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
（休 憩）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、（１）三重県パートナーシップ宣誓制度（案）について、（２）第３次三重県男女共同参画基本計画 第一期実施計画（最終案）について及び（３）三重県日本語教育推進計画（案）について、御質問がありましたらお願いいたします。
〇稲森委員 パートナーシップ制度について伺いたいと思います。
今回の三重県パートナーシップ宣誓制度実施要綱（案）ですけれども、個人の尊厳といいますか、人権保障というところに立脚して、かつ、いろいろな当事者の皆さんのニーズに応えようということで、宣誓方式から公正証書方式を併用できるということで、本当に画期的な内容になっていると思っています。
その上で伺いたいんですが、所管事項説明の16ページの（４）に公正証書等受領証の申請および交付というところがありますけれども、公正証書の申請をするに当たって、それなりの費用負担というのが７万円ぐらいかかってくるんかなと思いますけれども、これについてどういうふうに負担軽減を図っていくかとか、あるいは渋谷区なんかでしたら、その補助金の制度があったりして、費用負担を抑えていくという制度もありますけれども、その辺のお考えを聞きたいのと、これだけの手続をしなければいけないということで、かなり煩雑になってくるかと思いますけれども、そこの支援をどういうふうに考えているのかということを具体的にお聞きしたいというのが１点です。
もう一つは、これは結構、誤解をされるんですけれども、パートナーシップ制度を利用するということは、カミングアウトにつながるんではないかということですが、オープンにしたい方はオープンにするというのは大いにいいことだと思うんですが、その一方で、クローズにしたい方が安心してこの制度を使えるように、どういうふうに配慮というか、取り組んでいくのかというところも併せて聞かせていただきたいと思います。その２点、お願いします。
〇阪課長 まず、公正証書の取得の関連ですけれども、15ページに基本的な取組方針ということで、制度に加えましてサービス適用拡充の取組と、支援情報ハンドブックを作成したいということでお示しさせていただいておりますが、このハンドブックの中に、例えばですけれども、相続の遺言や療養・看護等々、当事者カップル間で取決めをしていただくときのひな形のようなものを入れまして、それを申請のときに活用していただくことで、例えばこういったものを最初から御自分たちで弁護士の事務所とかに頼むと、多分、先ほど７万円とかおっしゃいましたけれども、金額はそのときによると思いますけれども、10万円とかいろいろかかってくると思いますが、そういったものが公証人役場での手数料に、そこも枚数によっていろいろ金額はなかなかあれですけれども、数万円で収まるのではないかなと考えております。
渋谷区の例で補助金のことも言われましたが、今のところ、県といたしましては、そういったひな形をお示しすることで、それを活用いただいて申請のときに係る費用と、その文面を詰めていくような手間、その辺を少しでも支援できればというふうに考えております。
また、もう１点、カミングアウトにつながるということですが、事前に調整させていただくという項目を設けておりますので、その日時に例えば個室を押さえることを考えておりまして、その中で限られた職員と当事者のお二人、ないしは、書けない場合はその代筆をされる方と一緒に入って、それ以外の職員には分からないような形で宣誓等をしていただくということを考えておりますので、そこは、カミングアウトについてもつながらないように配慮したいと考えております。
〇稲森委員 ２番目のところは大体分かりましたけれども、費用負担を抑えられるということをもう少し。分かりにくかったんですけれども、なぜ費用負担を抑えられるのかということ、あと渋谷区のような補助金制度を検討する考えはないのかということをお聞きします。
〇阪課長 費用負担については、例えば公証人役場へ書類等を一から作って持っていくとなると、多分、その文面とかについて、よく事前に弁護士事務所等に相談して文書を作って持っていくというような形になると思うんですけれども、そこで多分かなり手数料といいますか、費用が発生すると思いますが、それをあらかじめこちらのほうで弁護士事務所等と相談しまして、こういう程度であれば、この内容にふさわしいんではないかというものをひな形としてハンドブックにお示しさせていただくことで、それを活用いただいて、そこの費用を抑えていただくということを考えております。
先ほどおっしゃいました、もう１点は渋谷区のような形とおっしゃいましたけれども、先行するこういった自治体を見ていますと、例えば中野区では、今回出させていただいたような併用型を採用されているんですけれども、なかなか公正証書の届出の数のほうが、比較して少ないということもありますので、そういった利用の頻度とか、そういったものも見ながら、まずは制度をスタートして、それから考えていきたいなと思っております。
〇稲森委員 分かりました。もう少し教えてほしいんですけれども、大体幾らぐらいでできると考えていますか。数万円とおっしゃったんですけれども。
〇阪課長 なかなかはっきりと申し上げるのは難しいんですけれども、２万円から少し、内容によって超えてくるぐらいじゃないかなと。うちがひな形を作って、まだ直接公証人役場へ相談に行っているわけではありませんので、今回、そのぐらいを見込んでいるということです。
〇稲森委員 分かりました。ありがとうございます。
〇藤田委員 日本語学校のことでちょっとお伺いしたいと思います。
現在、夜間中学の話が教育委員会で出ておると思うんですが、そこら辺との関係というのはどんなふうにお考えなのかというのを１点、まずお聞きしたいんですが。
〇小川副課長 夜間中学の設置に関しては、教育委員会事務局が所管されて、いろいろな検討会を開かれているというのをこちらのほうでもお聞きしておりまして、当部と教育委員会で情報共有も図っているところです。
ただ、現状、まだ夜間中学が実際に開校されていませんので、連携については、連携していければしていくということで考えておりますが、他県でも確かに外国人が多く通学されているということもありますので、夜間中学の動向を見ながら今後の連携については考えていきたいなと思っております。
〇藤田委員 日本語学校をこういう形で県にやっていただける、日本語教育をやっていただくということについては、本当に大分前向きに対応いただいておるなと思っております。本当にそういう意味ではありがたいなと思っているんですが、ここで出てくる地域日本語教育コーディネーターの役割と権限、これはどんなものなんでしょうか。もうちょっと詳しく教えていただけませんか。
〇小川副課長 地域日本語教育総括コーディネーターのことでよろしいでしょうか。
〇藤田委員 ごめんなさい、総括コーディネーターです。
〇小川副課長 総括コーディネーターの役割といたしましては、今回の日本語教育推進の司令塔的な役割を担っていただくことになります。例えば日本語教育の推進に当たって、人材育成しています地域日本語教育コーディネーターの指導的役割であるとか、それから、先ほど御説明いたしました総合調整会議というものを立ち上げますので、そちらの運営等、それから県全体の日本語教育について俯瞰で見ていただきながら、どこで支援していく必要があるかなど、全体的なものを見ていただきながら事業を運営していく役割を担っていただきたいと思っております。
〇藤田委員 そうすると、具体的な例を挙げますよ、例えば鈴鹿で日本語教室をつくるという、市のやりたいと希望があったときに、この総括コーディネーターが市へ行って、こんなふうな形で、こういうふうにしたらできますよという説明をするという理解ですか。それとも、今、市という話をしましたけれども、例えばＮＰＯ法人がそういうことをやりたいという要望があったら、この方が行ってそういう指導をするということでしょうか。
〇小川副課長 主体はどちらでも、市でもＮＰＯでも関係はないというふうに。どちらでも構いません。御希望があれば、御相談を総括コーディネーターに寄せていただければ、教室の立ち上げに協力なり支援なりというのはしていきたいと考えております。
〇藤田委員 当然、そこで中心になってやっていただく地域日本語教育コーディネーターを養成して、そういう人が中心になる可能性は非常に高いと思いますけれども、そういうやり方でいろいろな場所でこの教育を行っていく仕組みをつくり上げていくと。人材を派遣するというのはよく分かりましたけれども、その運営に関して、経費も含め、場所も含め、いろいろな要素があると思うんですが、それに対していわゆる財政的な支援というのはあるんですか、ないんですか。
〇小川副課長 現時点では、県からの財政支援はありません。人的な支援と考えております。
〇藤田委員 そうすると、財政的に担保できる企業であったり、あるいは市町であったりということであればできますけれども、ＮＰＯあたりがやろうとすると、そこに来る人から経費を頂いて運営していくという形を想定されておるということですか。
〇小川副課長 委員のおっしゃるとおりです。
〇辻次長 基本的に、国庫補助金で。県なり政令指定都市なりでこの計画をつくったのも、その補助金を頂いてつくったわけでございます。それの先の本当に教室を運営していくためのというのもなくはないんですけれども、実は来年度からその補助制度を改定いたしまして、各市町でそういう教室を直営で開くなり、ＮＰＯに委託するなり何なりで使えるというふうに拡張される予定でございます。各市町において、そのような経費については、まだこれから始まるわけですけれども、今後そういうのを活用して、日本語教育を拡充していっていただけたらと思います。
〇藤田委員 令和３年度から市町が中心になって、あるいは市町がＮＰＯに委託をするということも含めて、国の補助の対象になりますよということで理解はよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤田委員 以前から外国人の日本語教育ということについて、行政も県も頑張っていただきたいということの中で、今お話をお伺いすると、国の補助金があるという裏づけの下に、こういう形で進めていただけるということでございますので、ぜひとも内容の充実したものにしていただくようにお願いをして終わります。
〇津田委員 別冊３を見ながら、１点だけ申したいなということがあります。
この委員会じゃなかったかもしれませんけれども、いつかのときにもお話しさせていただきましたが、企業というのは、外国人の従業員に対してお金を払うだけ、生活のために給与を払うだけではなくて、その外国人の方が日本の社会の中へ溶け込んで、幸せに楽しく生活をしていただく責務があると思うんですね。本来であれば、愛知県や他県のように基金なんかを出していただいてということも考えていくべきだなと私は前々から思っているんですけれども。
例えばここの５ページの（６）外国人を雇用している企業の中の５番目のポツなんかを見ていると、「外国人従業員に何らかの日本語学習支援を行っている事業所は３割程度でした」と。「うち７割は日本語研修を実施しており、次いで、地域の日本語教室を紹介しているという回答が多かったです」と。だから、地域の日本語教室、こんなのがありますよというものも３割の中に入っているので、２割ぐらいしか日本語研修をしていないということなんですけれども、日本語教室の紹介みたいなところは、８割、９割あってもいいのかなと思っているんですが、企業に来ている外国人の従業員の方々が日本社会に溶け込んで幸せに暮らしてほしいという意識が、何か非常に薄いように私は思うんですね。
そんな中、今日の総合調整会議というので、企業の方々もどういう方々が入るのか、入っておられるのかちょっと分からないんですけれども、私の要望ですけれども、ぜひ県から議題として上げていただきたいのは、ＳＤＧｓではないんですが、この企業は日本語研修をしっかりやっていますよだとか、こういう取組をしっかりやっていますよという、多文化共生をしっかりやっていますよという企業が世の中で評価される仕組みをこの総合調整会議の中で議論していただけると、大変ありがたいなと思います。要望みたいになりますけれども、ぜひ議論の議題の中に上げていただきたいなと思います。
〇岡村部長 おっしゃいましたことを踏まえて、しっかり総合調整会議等で議題にも上げながら、促していきたいというふうに思います。
〇津田委員 よろしくお願いします。
〇中瀬古委員長 ほかに。
〇稲森委員 今のところに関わってなんですけれども、すごく大切なことだと思っていまして。伊賀でも、例えば新型コロナウイルスがある工場で感染が広がったときに問題になったのは、技能実習とか派遣の方が、派遣元の人材派遣会社とか、あるいは技能実習生を出していただいているところとの連携なり協力というのができていなくて、とても問題になったと聞いているんですけれども、外国人労働者と言われる中に、派遣の方とか技能実習という方も多く含まれてくると思うんですけれども、その派遣元なりのもっとしっかりした協力が本当に必要だなと思うんですけれども、そことの連携だとか、働きかけとか、協力をしっかり求めていくということはどうお考えですか。
〇小川副課長 この三重県日本語教育推進計画を策定するに当たりまして、様々な企業に調査票をお送りして調査に御回答いただいておりますので、その御回答いただいた企業に働きかけを行いまして、ぜひ良い事例をモデル的につくって県内に展開していければと考えております。
〇稲森委員 そんなんでは、いつまでたってもできへんと僕は思っていて。今おっしゃった調査というのは、派遣を受けている側の企業ですか、それとも人材派遣会社なり派遣している側に調査をしているということなんですか。
〇小川副課長 中心としては、派遣を受けている企業になるかと思います。
〇稲森委員 そこへ働きかけるだけでは。もうこれはリーマンショックのときからずっと課題になってきた課題だと思っていて。派遣元なりのしっかりした協力をもっとしていただかないと、外国の方が三重県で共生していくということはできなくて、それは、もうリーマンショックのときからはっきりしていることなんですけれども、その辺はどう考えますか。
〇岡村部長 先ほど副課長からお答えさせていただいたのは、今回のこの調査に当たって実際にお聞きする際に、まずは派遣されている企業の側に実態をお聞きしながらやっていっていますので、まずそこは取っかかりになるという意味が一番大きいと思うんですけれども。ただ、おっしゃるように、社会全体を見渡したときに、派遣元の話を抜きに今からの外国人の多文化共生ということを考えていくことは難しいと思います。そういう意味では、この日本語教育の実施に当たっても、おっしゃるように、派遣元をどうしていくかとか、そこの状況把握自体も多分まだまだ進んでいないんです。ですので、そういうことも含めて、これからやっていく中には入っておると考えております。
〇稲森委員 分かりました。そのようにやってほしいと思うんですけれども、景気が悪くなるたびに、ほんまに使い倒されるだけ使い倒されて、本当につらい思いをされている方の声というのをいっぱい聞いてきましたので、そこは本当に10年遅れているというような感覚で、しっかり県としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇中瀬古委員長 ほかにはございませんか。
〔発言の声なし〕
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
それでは、なければ、（１）三重県パートナーシップ宣誓制度（案）についてから（３）三重県日本語教育推進計画（案）についてまでの調査を終わります。
（４）第11次三重県交通安全計画（中間案）について
（５）第３次三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす基本計画（中間案）について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇藤田委員 いろいろ具体的な計画を立てていただいておると感じました。
私はちょっと、自転車に関して。中学校あたりから通学に自転車を使うという話になってくる。実は私の孫も自転車で通っておるんですが、この子どもたちに教育をするということで、別冊４の36ページに書き込んでいただいておるんですが、中学生、それから高校生の交通安全教育を推進していきますと書いてあるんですが、その前に、実態として中学生、高校生の自転車による交通事故、そんな数字をつかんでみえれば、ちょっと教えていただきたいんですが、範疇が違いますか。守備範囲が。
〇森阪課長 中学生、高校生の交通事故の関係ですけれども、今年の数字で申し訳ございません、昨日現在なんですけれども、暫定値になりますが、中学生が自転車に乗っているときにけがをされた事故というのは、７人となっております。
〔「件数は」の声あり〕
〇森阪課長 すみません、件数まで今持っているデータにはないんですけれども、７件かもしれませんし、自転車なので７件かと思うんですが、そこはちょっと申し訳ございません。あと、高校生につきましては、昨日現在で13人ということになっております。
〇藤田委員 昨年はどうですか。
〇森阪課長 説明足らずで申し訳ございません。昨年につきましては、この中学生の７人についてはマイナス３になっておりまして、高校生の13人についてはマイナス２ということになっております。
〇藤田委員 私が聞いている数字とあまりにも違うものですから、あれっと思いながら聞いてはおるんですが、その数字だと、ここの具体的な対応というのはあまり重要視されていないということなんでしょうか。具体的に中学生に対して、高校生に対してどのようなことをやられてきて、そして、やっていこうとしているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
〇森阪課長 中学校、高校等に対する交通安全教育ですけれども、その辺は県でも三重県交通対策協議会の構成員、県警察本部であるとか、交通安全協会であるとか、そういうところと連携して、自転車の乗り方とか、そういう実践的な教育というのが大事であるというふうに思いますので、校庭で自転車の乗り方を教えたり、そういったところをさらに推進していかねばならないと考えております。
あと、これは小学生ですけれども、年に１回実施されております、小学生の自転車の正しい乗り方を競う大会もございます。そういう機会も通じて、子どもたちに対する正しい乗り方の教育をしっかりやっていきたいと考えております。
以上です。
〇藤田委員 私が聞いた数字は確実な裏を取っていないので申し上げないんですけれども、私が聞いた数字とは１桁違う数字を聞いておりまして、これは一遍確認をいただきたいなと思います。
特に高校生の場合ですと、自転車により加害者になった場合もあると聞いておりますので、その辺のところを含めて生徒に対しての交通意識を高めていく、このことが、ひいては成人して車に乗るというところへつながっていくと思いますので、交通安全意識を高めるために、やはり生徒のときから対応いただきたいということを要望して終わります。
〇稲森委員 交通安全計画について伺いたいと思います。
前段の三重県交通安全条例も含めて、自転車損害賠償責任保険等への加入を県条例で義務づけることというふうにお聞きしていますけれども、今、自転車損害賠償責任保険等への加入状況というので、全国的に見て三重県はどれぐらいの位置を占めていて、そこをどう高めていこうとお考えなのかというところを確認したいのと、自転車が加害者になる事故が起きたときに、多額の損害賠償をしなければいけないということが問題になっているんかと思うんですけれども、自転車が加害者になる事故というのは県内でどの程度起きているのかということをお聞きしたいと思います。こういう義務化ということの周知や加入促進の方法なんかも聞かせていただけたらと思います。
以上です。
〇森阪課長 全国的な三重県の位置というのは、すみません、ちょっと把握していないんですけれども、現状ですけれども、これは平成29年時点で、ｅ―モニターで加入状況というのをアンケートで取っておりまして、そこでは約36％の方が自転車事故を補償する保険に加入していただいておるということで聞いておるところでございます。
あと、自転車の事故の関係ですが、昨年の自転車がいわゆる第一当事者となった人身事故件数につきましては、令和２年で、暫定値でございますけれども、86件、前年比マイナス11件ということで聞いております。
以上です。
〇稲森委員 そのことを踏まえて、どういうふうに加入促進に取り組んでいくかというところは。
〇森阪課長 保険の加入促進ということにつきましては、当然、条例でも義務化します。併せまして、自転車小売業者、自転車を販売される方々につきましても、自転車を売っていただくときに、加入の確認であるとか情報提供も義務づけで制定させていただく予定にしております。そういう関係機関としっかり連携しながら、当然、チラシ、ポスターなども作成をしております。新型コロナウイルス感染症の影響等もありまして、それだけではなくてＳＮＳとか動画とか、そういうこともしっかり活用しながら周知も徹底してまいりたいと思っています。
以上です。
〇稲森委員 ありがとうございました。
〇石垣副委員長 42ページの第11次三重県交通安全計画（中間案）について少しお聞きしたいと思います。
（３）の道路交通の安全についての対策の部分で、重視すべき視点でマル１のところに「子どもおよび高齢者の安全確保」と記載していただいておりますけれども、子どもが被害者となる事故件数に関しては減少傾向だと聞いているんですが、全国的に車が通学している子どもたちのところに突っ込んでいって、貴い命が失われるというような事件、重大な事故というのが近年では非常に多くニュースでも取り上げられている中で、まさしく子どもの安全確保というところを早急にこれからの時代は対応していかなければならない、そして、未然に事故を防止する対策、手だてというのを考えていただかなきゃならないのかなと思っております。
その中で、別冊４の第11次三重県交通安全計画（中間案）の中にも、「通学路等の子どもが日常的に集団で移動する経路において、横断歩道の設置や適切な管理」というところで、通学路の対策というところも記載していただいていると思うんですけれども、今後、県警とのいろいろと協議する中でだと思いますが、通学路の安全確保を、今後どういった形で。これは「推進していきます」となっていますけれども、もう早急に実施していただかなければならない事案だと思いますが、このあたりでどのように子どもたちの通学路の安全確保を推進していくのか、お聞きしたいと思います。
〇森阪課長 特に横断歩道等を通学で渡る子どもたちに対して、しっかり安全確保を取っていかなければならないというのは当然考えておるところでございます。
現状として、ＪＡＦが毎年、信号のない横断歩道で渡りたい人がいたときに車がどれぐらい止まるかという調査をやっていまして、実は三重県は一昨年、全国で最下位という不名誉な結果でございました。数字にすると3.4％、車が100台来たら３台ちょっとしか止まらないという、非常に残念な結果になってしまいまして、県警等と連携しながら、改善に向けた取組を行ってきたところでございます。
例えば、歩行者の優先、歩行者の安全確保を各交通安全運動の重点として位置づけて運動を展開するであるとか、テレビやラジオにおいて歩行者優先を広報・啓発する、啓発動画を活用して広報・啓発する、あと、「まもってくれてありがとう運動」という活動がございまして、これは通学時に子どもたちが信号のない横断歩道で止まってくれたドライバーに対してお礼を伝えるという運動でございますが、双方が非常に優しい、譲り合う気持ちで道路を活用できるという効果がございます。この「まもってくれてありがとう運動」を県内でしっかり普及させていくということで、ポスターも作成して広報、啓発も行ってまいりました。
あとは、県警のほうでは、いわゆる歩行者妨害等の違反に対する指導、取締りの徹底もしていただいてきております。今後も、こういう取締りを継続して、県民の皆さんの交通安全意識を醸成していきたいと考えております。
委員がおっしゃるとおり、小さい頃からそういう、優しい譲り合う交通安全意識を子どもたちが身につけることにより、成長して免許証を取得したときに正しい交通マナーに基づいた、交通ルールを遵守する模範的なドライバーとなってくれることを信じております。今後もそういった、将来を見据えた効果が見込める交通安全対策を、関係機関と連携しながら積極的に講じていきたいと考えております。
以上です。
〇石垣副委員長 安全対策の啓発等のことは、ぜひやっていただきたい。これは多分、正副委員長レクのときに質問させていただいた内容の御返答やったような気がするんですけれども、あくまでそこの啓発のところはしっかりやっていただきたいなと思います。
僕がお話ししたいのは、通学路の対策の部分なんですよね。道路交通法第38条の横断歩道は一時停止をして歩行者の進行を妨げてはならない。ここの部分に関しては、やはりしっかりと皆さんが意識を向上していただかなければならない部分なんですけれども、今、県内でも、子どもたちが通学していなかったんだけれども、通学路のところに車が突っ込んでいって大きな事故を起こしているという事案もあると県警から聞かせていただいて、これは本当に子どもがいなかったからよかったんですけれども、万が一のことが本当に起こったとしたら、重大な事故なんですよね。
こういったところというのは、事前に事故が起こりやすい、そして通学路の中でも、教育委員会等からもいろいろな市町からも意見が上がってきている中なので、こういう部分に関しては、事故を本当に減らすため、子どもたちの命を守るための通学路の安全確保を、早急に、推進ではなくて、実施していくという形で、近年の非常に重大事故の多い中であったら取組を推進というか、実施していかなければならない。それほどのもう切羽詰まったところまで来ているかなと思うんですね。県警もしっかりと通学路の危険な箇所を把握されているとは思うんですけれども、このあたりの通学路の安全確保で、もう一度改めてお話を聞かせていただいてよろしいですか。
〇森阪課長 県警のほうでも当然、危険箇所点検という形でやってもらっていますし、教育委員会のほうでもやってもらっていると聞いております。そういうところとしっかり情報共有をさせていただいて、県としても通学路での対策、子どもたちが通学するときに、例えばですけれども、街頭に立って子どもたちを見守る活動をしていくとか、そういうことをほかの関係機関にも呼びかけてしっかりやっていきたい。当然、横断歩道が摩耗しておれば、その辺は県警にしっかり管理をしていただきたいとも思いますし、様々な対策を本当に委員がおっしゃるとおり、待ったなしでやっていかなければならないと思っていますので、これからしっかり関係機関と連携していきたいと思っております。
以上です。
〇岡村部長 ちょっと補足させていただきますが、本日、議案として御説明申し上げた交通安全条例の第11条に、道路交通環境の整備という項目がございまして、その中で「交通安全施設等の整備及び実情に合った見直しその他必要な措置を講じるものとする。」としていまして、この「前項の措置を講じるに当たっては、子ども等の安全の確保が図られるよう配慮するものとする。」ということと、併せて「県は、国、市町及び道路交通環境の整備を行う機関と連携して」、先ほど課長が申したとおりですけれども、こうしたことを今度の条例でもしっかり規定しまして、実際、道路、交通安全施設等について、それぞれ管理者が違うとか、通学路の安全確保をしていく上では様々な関係者が連携し合って取り組んでいく必要がございます。また、地域の実情はそれぞれに違っているので、そうしたことがそれぞれの通学路の中で進んでいくような形で、啓発も含めて県としてはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
〇石垣副委員長 地域の方々の声であったり、いろいろな部署でいろいろ調整していただきながら、とにかく子どもたちの命をしっかりと守れる具体的な施策というか、具体的な形としてしっかりと計画していっていただきたいなということをお願いさせていただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇中瀬古委員長 では、あとはよろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
では、なければ、（４）第11次三重県交通安全計画（中間案）について及び（５）第３次三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす基本計画（中間案）についての調査を終わります。
（６）環境施策に関する年次報告書等について
（７）三重県地球温暖化対策総合計画（最終案）について
（８）第９次水質総量削減に係る総量削減計画の策定について
（９）三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例の運用状況について
ア 当局から資料に基づき説明（奥山副部長）
〇中瀬古委員長 ただいま１時間程度経過いたしましたので、換気のために一旦休憩といたしまして、再開は午後２時20分からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、説明がありましたので、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇津田委員 細かくて簡単な話です。こっちの令和２（2020）年度版三重県サステナビリティレポートの52ページですけれども、３－４の水循環・浄化機能の確保の（１）のところに、「水生生物を指標としたみえの河川水質マップ」というのがあるんですけれども、またこれを見せていただきたいと思います。
〇平見課長 河川におきまして水質に応じて生きている生物がいろいろ違うわけですね。これはこの生物を調べることによって間接的に水質が分かるというもので、これまで小学校の児童であるとかにいろいろ協力していただいておりました。残念ながら今年度はコロナ禍におきましてそういう事業ができませんでしたので。これまでの資料であるとかを御覧いただくことはできるかと思っています。ホームページでも公表しております。
〇津田委員 前々からいろいろな議員が言っているように、水質についてはかなり良くなっているということを我々も認識しているんですけれども、実際、生き物がすみやすいかどうかは別ですので、こういった小学校、中学校の子どもたちが入って、実際どういう生き物がここに何匹いたかというのは、私もしてみたいなと思うんですけれども、そうか、今年度はできなかった、昨年度はできたわけですね。何か分析結果だとか、部長の論評みたいなもの、今後の取組みたいなものがあれば教えていただきたいです。
〇岡村部長 こうした取組って、大気・水環境課は割と検査に行ったり、取り締まったりという仕事が多い中で、子どもたちと一緒にやって残していくような仕事で、ちょっと珍しい仕事です。その中で、子どもたちとも話をしながら水環境の豊かさの状況を把握している、珍しい事業かなと思っていまして、引き続きしっかり実施をして、状況把握、それから必要なものがあれば、取組も進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
〇津田委員 水質が良くなってきているというのは分かるんですけれども、実際、生き物というのはどうなっているのか。今年度はできなかったけれども、昨年度まではあるわけですよね。どんな分析をされて、どんな評価をされて、じゃ、どうするのみたいなものがあったら教えてください。
〇平見課長 私も実は現場でそういった調査をしてきております。これは、あくまでも水質を見るための生物を調査するものでございます。
ただ、水質が良くなってくると、そこに生きられる生物が増えてくる、逆に悪くなれば、そこでしか生きられない生物しか残ってこないということで分かるものでありまして、やはり河川の水質は良くなっているということで、その生物の種類が、石をどけると、その下にくっついている虫類、魚類ではないんですけれども、そういう虫類を調べてその水質が分かるというもので、子どもたちに虫とのふれあい、川とのふれあいを感じ取っていただくというものであります。
ですので、長く、同じ定点でずっとやってくると、虫の生き物の状態が変わってくるので、きれいになってきたというのが分かるようになっているものでございますが、一度にどうなってきたという知見は今、申し訳ございませんが、ございません。
〇津田委員 今日はこれぐらいにしておきますけれども、このレポートの中の本当に１行程度でちょろっと書いてあって、「公表しました」とあるんですけれども、ＢＯＤだとかＣＯＤだとかリンだとか、そういうのも大事ですけれども、工場排出がどうなったというのも大事だけれども、できたら、実際問題の生き物の数だとか種類がこうなって、こうなっています、だからこうしましょうというもので、もっと書類を充実していただいて、我々がちょっと議論できるようなペーパーをまたこれから出していただきたいなと思います。またこういう機会があったら、私もちょっと参加したいので声をかけてください。
以上です。
〇岡村部長 分かりました。今ちょっと聞いてもらったらお分かりかもしれませんが、大気・水環境課のほうは水質という観点から今のような事業をしていますけれども、当部の中では総合博物館なんかも、そういう自然環境の保全という観点で多様な生物の調べとかをしています。そうしたことも併せて。目的がそれぞれ違ったりするので、部としてはいろいろそういうようなものも含めて今後、委員のおっしゃるようなことについても説明していけるように考えていきたいと思います。
〇津田委員 ありがとうございました。
〇西場委員 今の津田委員の水質のことにも関連しますけれども、63ページの第９次水質総量削減に係る総量削減計画の策定についてというところで説明もあったかなと思うんですが、この水質は今度、新たに策定されるということですけれども、今までは昭和53年に水質汚濁防止法が改正され、ＣＯＤや窒素やリンの削減に努めてきたと。そして、半分ぐらいの量に削減して、きれいな海の実現に成果が上がってきたということではありますけれども、その次の64ページで、県の取組状況の中で、それはしながらも、海の栄養不足で生物、魚がすみにくくなってきた、こういうところから栄養塩類の研究を行うというところの記述が出てきました。
県の正式な記述の中で、この栄養塩類とかいうものがこのように出てきたのは、今まで我々の常任委員会で問題といいますか、意見として出してきたことの反映をしていただいたんかなと思って、一定評価をさせてもらいたいと思います。
その65ページには、環境生活部、農林水産部、県土整備部の３部による会議をこれからやって、クロノリが色落ちしてきた等のことについて、リンの放流試験を実施していろいろ検討していくということが書かれておるんで、これは大事な転換期というのか、新しい取組のように思います。今の津田委員も言われた観点からして、もう少しポイント、特色をしっかりと聞かせていただきたいと思いますが、いかがですか。
〇平見課長 ちょうど来年度にかけましては、第９次水質総量削減計画を立てるに当たりまして、こういった研究も含めてやっていくということで、伊勢湾がきれいになった、これは私どもが規制をこれまでやってきて、県民の方、事業者の方、様々な方の協力も得て、きれいな海を取り戻すことができつつあります。
ただ一方で、ＣＯＤについてはまだ環境基準の達成率がそう高くない状況も続いている。窒素とリンについては、環境基準達成率が高くなってきている。一方で漁獲高、豊かな海の指標である伊勢湾の水産物等の減少というのはある。これについては、やはり魚類等の餌になるべきプランクトンの生成に寄与すると思われる窒素、リン、ただこれを下げるだけでは駄目で、やはり下げて管理していくことが必要になってまいります。これを逆に上げてしまうと、それを使うべき藻場であるとか干潟であるとか、そういう生物を育むような土台もやはり一緒にやっていかなあかんなと思っております。そういう意味で、この３部の連携で、情報共有しながらどういった方策がええのかということを進めていきたい、また、この第９次水質総量削減計画の中にも、そういった内容を盛り込んでいきたいということになっております。
併せて研究機関とも研究をしていきまして、窒素、リンの状況と併せて、広範囲な貧酸素水塊、酸素が少ない状況が伊勢湾で発生している状況があります。これによりまして、やはり水生生物等の生息環境が大きく変わってくるということもあるので、そういった原因はどこにあるのか、そういったものを研究していく。それと、水産生物等に適正な窒素、リンの水質の濃度はどんなのかというのを併せてやりながら、総合的に対策を講じていきたい。ただ、この計画そのものは、令和６年度を目指してやるべきものなんですけれども、そのときにかちっと決めるんではなくて、やっていくべき方向も示しながら、こういう新たな知見が出てきたら、それに合わせて取り組んでいくというものにしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇西場委員 今までのきれいで透明さだけを追求するような一辺倒のものじゃないという、総合的な観点でやるということについてはある程度評価できるかなと思っておりますが、今後どういうようになっていくかという具体的な方向づけをもっと急ぐ必要があるんじゃないかなと思います。
前の委員会でこのことも取り上げさせてもらって、私から、兵庫県の瀬戸内海で進む、下限条例という名前が一般的かどうか分かりませんけれども、窒素やリンをこれ以上減らしてはならないという県条例をつくりまして、そこの海の豊かさといいますか、生物がすめる環境を守らないと、これ以上、従来の水質汚濁防止法の削減、削減で来たら、とても海から生物を締め出してしまうことになるという危機感からであろうと思いますが、こういうものを例にどうですかと言ったら、部長は、そういうものがあるというのは心得ておるという話でした。ならば、それがどういうものか、あるいはそれをやりながらどういう効果が表れているのか、どういう課題があるのかということを聞きたいし、知りたいので、そういう資料なり話をしてもらいたいということを要望したように記憶しておるんですが、今回、何もそれが出てこないけれども、その点についてもう少し、どうなっているか。
〇平見課長 申し訳ございません、この資料にはつけさせていただいておりませんけれども、別途また御説明をさせていただく機会も頂いたものでございますし、それから、水質について、瀬戸内海に関する兵庫県の環境の保全と創造に関する条例で、瀬戸内海の状況が下限値、いわゆる環境基準のデータとも比較しまして、非常にきれいになっているという状況になっております。この64ページの四角囲みの２つ目のポツのところにもありますように、窒素、リン等の濃度のレベルがＣＯＤも含めまして、東京湾が現在、一番高い状況、次いで伊勢湾、それから瀬戸内海の順になっているということで、現在、瀬戸内海は望ましい栄養塩類等の濃度の範囲で、非常にきれいになっているという状況が分かってきております。伊勢湾についてはどうかといいますと、やはり環境基準は達成しておりますけれども、まだ下限までは至っていない状況にありますので、引き続き、こういう総量削減を続けながら管理していきたいと考えております。
〇西場委員 今のは一つの見解にすぎないと思うんです。自然とか生態系は複雑に絡み合った結果が出てくるものですから。あなたの今のそのデータ分析というのは一つの考え方ではあるけれども。だから、瀬戸内海はそれが必要で、伊勢湾や東京湾はそれが必要でないということを言い切れないと思う。もっと現場の状況に照らしながら、何かせねばならんということになって対応を考えてもらいたい。
今日の中日新聞に、鈴鹿市沖やその辺も含めて、伊勢湾内数か所で漁協がコウナゴの調査をやったと。１匹も取れないというんですよ、６年連続。調査するたびにコウナゴが見当たらないんだ。兵庫県で、コウナゴの減少の原因は栄養塩類の低下というようなところも１つ。それから、アサリもしかり。もちろん海水温の問題とかもあるでしょうし、そして、漁業者が取り過ぎたんと違うかとか、いろいろなことが考えられる。どれがその原因か分からないし、あるいは、それら幾つかが重なり合ってそうなっておるということか分からないけれども、この栄養塩類の低下というので、今まで我々があまりこれをしっかりと受け止めてやってこなかったという状況は、どうも確かなように思うんですね。
国の対応を待っておれないという切実な中で、兵庫県や瀬戸内海沿岸がこれに入り込んだ、これは地方の切実な取組だと思うんです。だから、瀬戸内海と伊勢湾は違うんだと言い切れるような、そんなことで片づけられてもらったんじゃ困る。もう後がないんですよ、伊勢湾内の環境の変貌が。だから、これはきれいで豊かな伊勢湾再生にむけた３部連携会議の中で早急に検討して。それで検討しておるだけでも数年かかるんだから、まずは乗り出してやりながら考えていくと。やりながら、その変化を測定しながら、モニタリングしながら、そして、じゃ、こうしよう、こうしようというものを３部の中で検討してやっていくというような対応に切り替えていただきたい。これについて県の考え方、取組の方法を改めて聞かせてもらいたい。この１年間、この委員会でかなりこれをやってきましたよ。今回は一定の前進だとは思いますが、これだけでは了解できません。いかがですか。
〇岡村部長 おっしゃいましたことについて、今年度、去年の４月からこの３部連携会議をやってきまして、また研究事業も並行して進めてまいりました。その中では、ちょっと説明もございましたが、一部、リンの計画放流試験実施のようなこともしながらやってきておりますので、そうしたことをやりながら研究するという姿勢は、これからもしっかり今の御意見も踏まえて進めてまいりたいと思います。
〇西場委員 しっかり取り組んでいただくよう、重ねて要望して終わります。
ごめんなさい、もう一つ。
地球温暖化対策総合計画というので、議会承認を取らないのはどういう理由でしたっけ。もう一遍確認させてください。
〇山下課長 これについては、平成22年３月まで遡るんですけれども、三重県行政に係る基本的な計画について議会が議決すべきことを定める条例の改正のときがございました。このときに、基本計画または実施計画などと階層化される場合には、その中で基本的または理念的な計画が該当するとされております。この考え方から、三重県環境基本計画を議決対象として、三重県地球温暖化対策実行計画については三重県環境基本計画の個別計画であるということで、当時から整理に基づいて議決までは必要ないと考えるということになっております。
以上でございます。
〇西場委員 地球温暖化対策にまつわる基本計画というのは、どういう記述になっておる部分を言うんでしたか。また後でそのあたりの資料といいますか、それを頂きたいと思いますが。
それで、そういう基準とかいうものが決められているというんであれば、これ以上議論もしにくいんですけれども、2030年度という10年にも及ぶ計画で、しかも数値を入れて、2013年度比30％削減するというんでしょう。それには、当然、県庁内の取組だけならまだしも、産業部門や運輸部門や家庭部門や、それぞれに対してこの30％をこの計画どおり進めようというんであれば、これほど県の産業、経済、あるいは暮らしに直結する計画はない。やはり県民機関である県議会の承認を経ずして、こんな重要な内容を進めていくということについては、少し理解し難いものがあるんですが、その点について何かコメントがあれば頂きたい。
〇岡村部長 今、こちらの常任委員会へお示しして、しっかり議論いただく、あるいは御意見いただくというところをまず前提にさせていただきたいというのが１つあるのと、全庁的な整理の中でこれをやってきておりますので、そうしたものとの関連の中で考えていける部分については、今後、考えていきたいと思います。
〇西場委員 だから、計画の程度といいますか、それにもよりますけれども、この産業部門、運輸部門含めて、こういう削減目標をつくるんであれば、我々は県民機関ではありますけれども、今ここで、これだけの説明とこれだけで、はい、分かりましたとは言えないですよ。承認までは行けません。これはやはりそれぞれ関係者に当たって、ある程度の理解を得ていくというものがない限りは、あるいはそれだけのものを県でやってきているかどうかという説明がない限りは了解しにくい。あまりにも漠然とした一つのスローガン的な計画に思えるんです。そんな点について心配いたしますが、何かお答えいただけるものがあればお願いします。
〇山下課長 この計画につきましては、2019年12月に環境審議会に諮問させていただきまして、三重県地球温暖化対策総合計画（仮称）策定部会というのを環境審議会のほうに設けさせていただいております。この内容につきましては、別冊７がお手元にございますけれども、最後のほうから75ページ、76ページの策定に係る経緯等のほうをお示しさせていただいております。
この中で、まず75ページでございますけれども、2020年２月６日の第１回の策定部会から直近では2021年２月９日の第５回の策定部会、最終案についてまで５回に及んで、76ページ、次のページにございます策定部会の委員の方でしっかり議論していただきまして策定しております。この部会の中には、市町、国、産業界、高等教育機関等々、様々な主体の方に入っていただいて策定しております。
そういった中で、県といたしましては、この計画が県でしっかりとそういった専門家の方々、あるいは県民の方等としっかり共有しながら、策定に向けて進めてきたつもりでございます。
以上です。
〇西場委員 県下の各界、各業界の代表の皆さん方にそこを代表する形でこの中に入ってもらって、そして審議の結果はこれだというふうに言い切れるんであれば、おおむね理解していかざるを得ないかなと思いますが、このように今後の経済、暮らしに直結する計画だけに、相当そこはしっかりとした議論が要るし、今回は議会承認でないのでそこまで行きませんけれども、これは議会承認というところの必要な内容だと私は思いますし、そうなったときは相当そんな覚悟でやらざるを得ない。2050年カーボンニュートラルも含めて議会承認はまだ得られていない、そういう中でしっかり取り組んでいかねばならんという思いをしております。
以上です。
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
では、なければ、（６）環境施策に関する年次報告書等についてから（９）三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例の運用状況についてまでの調査を終わります。
（10）三重県循環型社会形成推進計画（最終案）について
（11）産業廃棄物税制度の検証について
（12）木曽岬町におけるヤード問題への取組について
（13）産業廃棄物の不適正処理事案の取組状況について
ア 当局から資料に基づき説明（有冨次長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇稲森委員 前も言いましたけれども、産業廃棄物税を少し伺いたいと思うんですが、施設の周辺で暮らしている住民の皆さんは苦渋の決断をして納得してきたことや、あるいは地域の中で溝が生まれてきたことや、あるいはその地域の自治の持続可能性といった点からもいろいろ課題があると以前申し上げましたけれども、これからそこの周辺で暮らしている地域住民や市町なり、そういうところのためにどういうふうに使われていくのかというのを教えていただきたいんですけれども、お願いします。
〇有冨次長 資料の中では、例えば77ページでございますけれども、この産業廃棄物税の主な使途事業の中で、（２）のマル３のその他ということで、最終処分場周辺環境整備事業費ということで、いわゆる管理型最終処分場におきまして市町が、実際に処分場の場合は環境の悪化というおそれが周辺ではございますので、そういったところにつきまして、道路整備でありますとか緑化事業とか、そういったような環境整備事業につきましては補助事業としても充当しているところでございます。
〇稲森委員 ただ、検証の方向性でいけば、そういう方向は記載が薄くなっているように思うんですけれども、そんなことはないんですか。
〇安井局長 委員がおっしゃる御指摘については、どういうふうに税を使っていくかということかと思いますけれども、方向性はまだこれからでございますけれども、今、次長が申し上げたような、そういった最終処分場の周辺の環境整備という形で、そういった事業もやっておりますので、そういったものも含めて、税の使途については改めて検証していきます。
〇稲森委員 ただ、ここの資料を見ていると、どっちかと言うたらこれから業者寄りの視点で進んでいきそうな記述があるんですけれども、循環関連産業の振興ということを併せて、先ほど最初に言いました、そこで暮らしている住民の生活とか、そこで平穏に暮らしていくことをもっと重視してほしいなと思うんですが、ということをお聞きしたいんですが。
〇安井局長 まず、循環関連産業の振興というのをこの三重県循環型社会形成推進計画のほうで我々が打ち出しましたけれども、それは廃棄物を適正に処理するということでこれまでしっかりやってまいりまして、これからもやっていくんですけれども、いかに環境負荷を少なくして処理するかということであるとか、天然資源の消費抑制といったこと、環境負荷というと、具体的に温室効果ガスというようなこともございます。
それと非常に分かりやすい例でいきますと、プラスチック対策というのが今、非常にいろいろ言われていますけれども、我々の暮らしの中に浸透しているプラスチックを、今使うなということはできないと思いますので、それを代替資源に置き換えるというようなこともあるかと思います。そういった面において、生産者も含めた事業者、これは委員から前回も御指摘いただいたので申し上げたんですけれども、廃棄物処理業者だけじゃなくて、生産、流通、販売、様々な事業者の取組がなければそういったことについては解決しないということで、そことしっかり連携していきましょうという話でございます。
一方、産業廃棄物税の中では、この税の目的は大きく２つござまして、１つは法定外目的税でございますので、財源を確保すると。それは、産業廃棄物の減量化、発生抑制とか再生利用も含めた、それのための財源を確保する。もう一つは、廃棄物の発生抑制とか再生利用とか減量化の事業者の自主的な取組を促すといった機能もこの税に持たせたいということでございますので、そういったことに資する取組が進むような形での検討は進めます。
そもそもこれは最終処分場に搬入するものに税をかけているわけですので、税を払いたくなければ、最終処分を減らすという方向に事業者が動くわけですので、税自体が事業者寄りに立っているということはございませんので、当然そういった観点での検証というのは、我々はないと思っていますので、そういったことで御理解いただければと思います。
最後に、いろいろな最終処分場も含めて廃棄物の処理施設の周辺住民の方へのどう対応していくかということですけれども、これは昨年10月だったかな、産業廃棄物の適正な処理の推進に関する改正条例を施行いたしまして、その中で住民の合意形成の手続をしっかり含めまして、近隣の住民の皆さんの御意見を踏まえて廃棄物処理業者が施設を整備するということにしっかりと対応できるようにしていったと我々は思っていますので、そこを適切に運用していくことで、地域住民の方の不安を取り除いていきたいと考えております。
以上です。
〇稲森委員 分かりました。
〇藤田委員 食品廃棄物の減量計画というんですか、この別冊なんですけれども、62ページ、63ページですか。三重県における食品ロスの状況で言いますと、食品廃棄物量です、表17です。食品製造業で６万4000トン出ていると。そのうちの２万5000トンは食品ロス量ということらしいんですが、これに対していろいろやっていただいておるというのはよく分かるんですけれども、その中で、先般、現場へ行っていろいろお話をお伺いしたら、食品廃棄物を企業内で処理して、乾燥させると燃えるようになるんですよと。いわゆるエネルギーとして取り出すことは可能なんですが、食品廃棄物であるという指定を受けているがために、それを燃やすと燃焼炉になるというんですね。それを燃料としてボイラーで燃やすということになると、これは可能なんだけれども、焼却炉になると、燃やすために物すごく条件が多大なものになってくると。その企業では、そういう形で社内循環をさせたいんだと思っているんだけれども、現実の問題として非常にハードルが高くなると。
こういう産業廃棄物、企業内廃棄物を処理するという視点では、厳しい、おかしなことができないようにやっていくということは当然必要だと思うんですが、しかしながら、それをエネルギーとして取り出したいという話になったときに、非常に大きな壁が現場ではあるんですが、これに対して県としてどういうふうに考えて、どのような対処を考えてみえるのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思うんですけれども。
〇尾邊課長 おっしゃったように、食品廃棄物から発生した汚泥については、一応、産業廃棄物という分類になろうかと思います。それを単純に焼却等処分する場合は、やはり産業廃棄物の焼却という形になろうかと思います。廃棄物処理法と法律が変わってくるわけでございますが、このそもそもの目的というのは、やはりぞんざいに扱われて、なおかつ燃やすことによって環境に影響、排ガスとか大気を汚染するおそれがあるという点から、それに一定の基準をかけているものでございます。
ですので、汚泥だからといって、有効利用されるからといって、その基準が免除されるものではないかと思いますが、委員がおっしゃるような有効利用というのは、やはり廃棄物の循環型社会形成において進めるべき事項だと思いますので、おっしゃった件については、個別に、具体的に検討について図っていきたいと思っております。
以上です。
〇藤田委員 私も同じような考え方で、本来なら食品になるものであって、化学的におかしなものは入っていないという、そのチェックは当然要るとは思うんですが、そういうことがクリアできたものについては、やはりその企業の中で循環させていく。これはたまたまあるところで聞いた話ですけれども、こんな事象というのはいっぱいあると思うんですね。１つの枠組みの中で、その枠へ全部入れていくということではなしに、そもそもその法律が何のために、どういうことを防ぐためにできたのかというところへ立ち戻って、それをクリアできるということが確実であれば、そういうところについては柔軟に対応するというのがやはり必要かなと思いましたんで、この辺のところは要望にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇安井局長 今、課長が申し上げたように、最終的には個別にいろいろ一緒に検討させていただくということになろうかと思うんですけれども、先ほどの産業廃棄物税の使途なんかで、減量化に取り組む企業に対して共同研究をしていくための費用ですとか、それから、高度なリサイクル、要するにそういうふうな廃棄物の処理に当たらないような方法を一緒に考えて、そういった設備投資とか研究に対して支援をしていくという制度がございますので、ぜひそういったところも活用していただきたいですし、なかなかそこまで行かないということですと、県の試験研究機関、我々の工業研究所等も一緒にいろいろ研究もやっておりますので、そういうところで共同研究するというところからやるということもございますので、資源としての循環利用につながるようなことであれば、我々としてもぜひ支援できるところは支援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇藤田委員 よろしくお願いします。
〇中瀬古委員長 よろしいでしょうか。ほかにございませんか。
〔「ええ」の声あり〕
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
それでは、なければ、（10）三重県循環型社会形成推進計画（最終案）についてから（13）産業廃棄物の不適正処理事案の取組状況についてまでの調査を終わります。
（14）「令和２年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて（関係分）
（15）令和元年度包括外部監査結果に対する対応結果について
（16）各種審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（奥山副部長）
イ 質問 なし
(17)その他
〇中瀬古委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
では、なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
〔「先ほど質問したことについて確認だけしたいことがあるんですが」の声あり〕
〇藤田委員 高校生の自転車の事故の数字ですが、数字の出典だけ教えてください。
〇森阪課長 県警察本部が毎日、事故日報を作って出しておるんですけれども、正式名称は、三重県警察交通事故情報サービスというもので、ホームページに載っておるものを今日は活用させていただきました。
〇藤田委員 教育委員会との連携はやっていますか。教育委員会が出している数字は、というよりも、この間、極端に減っています、自転車の事故は。平成29年の数字ですけれども。
〇森阪課長 自転車が第一当事者になった事故につきましては、長期的には減っております。例えば、全体の数字になるんですけれども、県内では平成29年が166件、それが令和２年は86件ということで。
〇藤田委員 分かりました。また後で。ありがとうございました。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
〔企画広聴班 入室〕
（書記配付）
４ 「委員会活動の評価」について
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（中瀬古委員長）
（２）委員間討議
〇中瀬古委員長 それでは、御意見をお願いいたします。
〔「書いていったらええの」の声あり〕
〇中瀬古委員長 いえ、まだ、書くのはこの後の委員協議のところなんですけど、皆さんから、よかった点とか、改善すべき点とか、重点調査項目も資料３―２として活動実績書がありますので、こちらも御覧いただき、それから資料５の上半期振り返りシートなどもありますので、このあたりから特によかったなという点であったりとか、もう少しここを改善すべきであろうというところがありましたら、御意見を頂きたいと思います。
例えばこれまで、委員長報告の中でなんですけれども、特にこの委員会で議論があった点としまして、三重県主要農作物種子条例案についてや、委員長報告でもさせていただいておりますし、重点調査項目を４点、今回、皆さんから上げて、それについての調査等も進めてきたと思いますけれども、など。あと、性の多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例（仮称）のあり方（中間案）について、こちらも委員長報告で要望などもしております。
〇津田委員 個別の行政計画に関わる調査、審査ですけれども、例えば西場委員がさっきちょっと男女共同参画基本計画に触れられておりましたけれども、パートナーシップ制度を導入するあたり、男女基本条例の中にパートナーシップ制度導入を指す文言が入れられるかどうかという提案をされて、これは議決要件だと。その中で、藤田委員の「人生を共にしたい」という文言の発想につながって、今回、条例可決と。稲森委員から見たら、あまり気に入らんかもしれませんけれども、熱心な、白熱した議論の中の、話の中で生まれた計画なのかなと思ってみたり、また、来週、お茶試飲、これも個別の計画に当たると思うんですけれども、執行部の説明を求める委員長報告の中で来週発表されることだと思うんですね。私は言いたいことをこれからいっぱい準備しようかなと思っていますけれども、それもお茶振興、下のイベントは関係ないんですね、関係あるか、関係ないことはないか、委員会発議のイベント。それは別として、だから、７番なんかは積極的にやったと思いますし、また、６番の「成果レポート」のところについても、伊勢湾の「豊かな海」の、「豊かな」というのは、西場委員が大分前に言われた委員会の質疑の中で、知事への申入れの中のその文言に入って、それで今回、「豊かな」という文言が出てきましたので、これも熱心な調査、審査の中で成果レポートの申入れに入り、また今回、返答が来たということなので、これも100点ではないんだけれども、６番ですけれども、結構評価は高いんじゃないかなというふうに……。
〔「６番って、どこを見て言うの」の声あり〕
〇津田委員 ６番の「成果レポート」ですね、すみません、資料２－２です。
〇藤田委員 チェックシートのあれや。
〇中瀬古委員長 そちらです。今、御覧いただいているところですね。
〇津田委員 知事への申入れの中で西場委員が言われた、その返答が今日の、あれでも物足りない部分もありますけれども、少し進展したものではなかったかなと思います。
県外調査はお休みしましたので、やはり正副委員長の下で非常に評価が高い。副委員長はあまり関係ない……。
〇石垣副委員長 そうですね。
〇東委員 差をつけたらあかんで。
〇中瀬古委員長 ほかにいかがですか。
〇藤田委員 常任委員会は、我々がいろいろな意見を出し合いながら、当然、執行部との間でいろいろやり取りするわけですけれども、やはりそういうやり取り、それから委員同士の話合い、それから提案、こういうのが今回の常任委員会は非常にうまくいって、執行部がいろいろなものを形にしてきたなと私は思っています。
先ほど津田委員がおっしゃったように、ＬＧＢＴにしても、ちょっとそれは不満のある方もあるかもしれませんけれども、要は、執行部は、例えばあれについても、もっと広く捉えられるように変えたんだという答弁をこの常任委員会でしていますので、ＬＧＢＴに関係して今後起こってくるいろいろな問題に対して、あの条例の条文を一つのよりどころにして、いろいろな対応ができると私は捉えています。あれもここの皆さん方の意見をそれぞれ出していただいて、物すごく、何が言いたいかというと、執行部が具体的に施策を打っていく結果を出してきた、そんな委員会活動だったのかなと思っています。
この１から６までの項目にどうやって当てはめるんだというのは、ちょっとつらいところがありますけれども、年間活動計画にしても非常に良かったし、重点調査項目についても、時期時期に、タイムリーに対応を皆さんにしていただいたのかなと思いますし、ましてや県外調査って、我々が公式に行った調査もありますけれども、いや、それだけでは駄目だというので、有志でも県外へ行って調査して、そのデータを持って、意見を持ってこの常任委員会に臨んできているということですので、これは本当に皆さんの一致した、やらなあかんという感じになっていただいた、かなり評価の高い常任委員会の活動だったなと。特に旗を振っていただいた津田委員には敬意を表したいと思いますけれども、本当に今年度の常任委員会はすばらしかったなと個人的に思っています。
〇中瀬古委員長 ありがとうございます。ほかに御意見はいかがでしょうか。
〇津田委員 ミエマルカイってここには関係ないのかもしれませんけれども、ほかの委員会もええことはまねしてもええと思うんですね。だから、何かの、委員長会議の中で委員長が発表されるわけですよね。
〇中瀬古委員長 はい。
〇津田委員 この発表された後に、別で我々は、実際は政務活動に当たるけれども、委員会審議を広げるために委員会活動とは別に会をつくって、こういう調査で、半分遊びのところもあるかもしれませんけれども、深めたと。それについては、メンバーがええからこういうふうになったんでしょうけれども、ほかの委員会でも参考にされたらいかがでしょうかということも、委員長会議の中で、委員長のから言っていただいてもええのかなとは思います。私のおかげやと思いますし……。
〇中瀬古委員長 ありがとうございます。せっかくですので意見を頂きまして、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇中瀬古委員長 それでは、ただいま頂きましたこの御意見を正副委員長において取りまとめさせていただき、また、次回の委員会でお示しさせていただきたいと思っております。
なお、チェックシートの評価・評点等の記入は、今後の委員協議の中でお願いいたします。
これで、委員会活動の評価についてを終わります。
ほかに何か御意見はございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
では、なければ委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
中瀬古 初美
