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令和４年10月７日 防災県土整備企業常任委員会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年10月７日（金曜日） 午前10 時０分～午前10時57分
会 議 室 202委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 下野 幸助
副 委 員 長 野村 保夫
委 員 田中 智也
委 員 津村 衛
委 員 藤田 宜三
委 員 服部 富男
委 員 奥野 英介
委 員 津田 健児
欠席委員 なし
出席説明員
[防災対策部］
部長 山本 英樹
副部長 井爪 宏明
次長 田中 誠徳
危機管理副統括監 大林 昌弘
防災対策総務課長 西口 輝
消防・保安課長 和氣 城太郎
防災企画・地域支援課長 杉﨑 誠
災害対策課長 稲葉 崇
災害即応・連携課長 西岡 欣也
危機管理課長 和田 吉史
コンビナート防災監 永楽 通宝
専門監 高田 雅之
その他関係職員
[医療保健部］
医療政策課長 坂本 和也
人権・危機管理監 清水 友絵
委員会書記
議事課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主査 澤村 里美
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への
回答について（関係分）
（２）「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について（関係分）
（３）令和４年度第１回三重県総合図上訓練の実施結果について
（４）令和４年度三重県・尾鷲市・紀北町・大紀町・南伊勢町総合防災訓練の概要について
２ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
〇下野委員長 まず、お手元に配付の資料「『みえ高校生県議会』今後の対応等に関する答弁の概要」
御覧ください。これは、去る８月22日に開催されました「みえ高校生県議会」に参加した高校生からの質問及び答弁のうち、当委員会に関係する部分の概要を抽出した資料でございます。
議論された内容につきましては、今後の当委員会の所管事項調査等において参考としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（１）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答について
（２）「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（山本部長）
イ 質問
〇下野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇藤田委員 これは、ビジョン・プランのところで質問しておかなければならなかったと思うんですが、消防団の件ですけれども、ＫＰＩで減らすのはゼロにするんだという書き方をしていただいておるわけですけれども、それでいいんでしょうかね。増やさんとあかんというような表現もあって、何かこのＫＰＩの設定の仕方はどうかなと思うんですが、この辺のお考えをちょっとお聞かせいただけますか。
〇山本部長 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、やはり目指すべきところは増加させたいという思いはあるんですけれども、現状でいきますと、直近の１年間に250名減っていて、ここを増やすためにいろいろこれまでも、御承知のとおり機能別消防団員の加入促進とか、そういう新たな取組も始めて、それでちょっと若干芽も開きかけているものの、そこが改善するにはもうちょっと時間がかかるかなと思っておりまして、一気に増加というのは難しいと考えまして、まずは減少をゼロにするというところを目指していきたいと考えております。
〇藤田委員 これは累計で考えていいんですか、それとも単年度で考えるんですか。
〇山本部長 最終的に、令和７年度から令和８年度までの減少がゼロになるというところを目指したいと。
〇藤田委員 これ以上申し上げませんけれども、消防団は発災時の本当に具体的なところで活動いただける皆さん方だと思うんで、基本的には市町の責任であるということはよく分かっているんですけれども、やっぱりそれを後ろから支えていただくようなことを本当に考えていただかんと、私の地元の消防団でもやっぱり大きな課題になっていますので、県としても本当に考えてください。
例えば、会社で出していたら税制面でのインセンティブをつけるとか、何かそういう総合的にやっていかないとゼロにするのも難しいのかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
〇山本部長 本当におっしゃられるとおり、本腰を入れていかないとかなり厳しい状況かなとは思っておりまして、まずは現状をちょっと分析もして、どこに注力すべきかなというところを考えたいなと思っておりまして、例えば、現状を見ますと、同じ消防団員が減少したとしても、現状として若年層とか青年層の39歳以下の部分がかなり大きく減少していて、高年齢化しているというような状況もあるので、いかに若年層の入団促進を図るかというところに注力したいなと思っていますし、それから、毎年度、私どものほうで防災に関する県民意識調査というのを実施しておりまして、それについても、これまでは、どちらかといえば消防団員に期待することみたいなところで、県民の理解醸成というところで調査をやったんですけれども、今年度からちょっとその設問を変えまして、消防団員にあなたは参加していますか、参加していませんかという設問を作りまして、参加している場合は、入団したきっかけは何ですかというところで回答いただいて、あと、入団していないという場合は、なぜ入団しないのかというところの理由を聞いて、その原因を全部要因として把握した上で対策を考えたいと思っております。
〇藤田委員 よろしくお願いいたします。
以上です。
〇下野委員長 ちょっと先ほどの部長の答弁で確認なんですけど、先ほど藤田委員から、ゼロは累計か単年かという御質問あったんですけれども、もう一度、このゼロという比較について教えてください。
〇山本部長 単年度で、常に前年度とも比較をしていくという形で考えております。
〇下野委員長 分かりました。
ほか、ございませんか。
〇田中委員 先ほど部長の御答弁の中にもあった県民の意識調査のところですけれども、県民の防災意識が少しずつ下がってきているという報告だったと記憶しとるんです。
そんな中で、新たなビジョン・プランの中でも、「地域防災力の向上」で、「『みえ防災・減災センター』と連携して、県民の防災意識の醸成に取り組むとともに」という記載があるんですけれども、このみえ防災・減災センター、県が設置をしてからどのような効果が出てきたと部としては捉えておられますか。
〇杉﨑課長 みえ防災・減災センターは、平成26年４月に三重県と三重大学が共同して設置しました。自治体の中でもこういった取組は、初めてのセンターでございます。主に、今委員がおっしゃったように啓発の部分、それから地域の防災人材の育成の部分ということで、この２点を主眼としてやってきております。
今おっしゃっていただきましたように、防災に関する県民意識調査では、残念ながら、東日本大震災以降大きな災害が起きていないというのもあるんですけれども、意識が下がっています。そんな中で、みえ防災・減災センターのほうで役割を担っているものとして、先ほど申し上げた２つの視点で取組を行っています。
まず１つ目が、啓発という部分なんですけれども、年に２回、条例で定められている「みえ風水害対策の日」、それから「みえ地震・津波対策の日」という日に合わせてシンポジウムを行いまして、実際に被災した県等からスピーカーを呼んでお話を聞いていただいたり、あと、人材育成の部分では、実際に一番最近のデータで1004人だったと思うんですけれども、みえ防災コーディネーターという地域で活躍する防災人材の方をお呼びして進めております。
みえ防災・減災センターそのものの指標という意味で、そのアウトカム的なものを今ちょっとお示しできないんですけれども、アウトプット的にそういう人材を育成して地域の防災活動に備える。それから、そういう啓発の部分で、一般県民の方、防災活動に関心のない方にも、そういう災害の恐ろしさとか備えることの大切さを伝えていくという、その２点で進めてきているところでございます。
以上です。
〇田中委員 今御答弁いただいたのは、今までやってきていただいたことということで受け止めさせていただいて、ただ、意識が下がっていくことに対して、下がっていいとみえ防災・減災センターも思っているはずではないとは思うので、どのように寄与しようとしているかというか、その辺りのところが、当然、県とみえ防災・減災センターと連携をしてやっていただくということなんですけれども、このプラン上、もうちょっと具体的に、年２回のシンポジウムで意識が高まるとは、私は個人的にはこのシンポジウムを２回やるだけでは、シンポジウムに来ていただく方、そのチラシをたまたま見かけた方ぐらいのことでしかないだろうと思うところもあるし、どうしていくつもりなのかというのを、お考えがあったら聞きたいんですけれども。細かいところを突っ込んで、申し訳ないんですが。
〇杉﨑課長 ありがとうございます。
今、委員が御指摘いただいたのは、この資料の８ページのところのソフト対策のところかなと理解しているんですけれども、ここにありますように具体的に２つありまして、１つがここにあるんですけれども、先ほどの消防と同じように、やはり地域で防災活動を担う若い人材が不足しているということですので、例えば今、この県民意識調査の結果を得て、若者の防災意識が低いということで、若年層の防災サポーターというのを育成していまして、地域でそういう活動をする人材を養成しているということがまずあることとか、あと、昨今ですと、コロナ禍の中の災害対策であったり、あと、風水害で社会福祉施設がやっぱり被害を受けるということがありましたので、例えば前者であれば、避難所のアセスメントということで、実際にみえ防災・減災センターの専門知識を持った職員が市町の現場へ入って、訓練を通して改善を行うとか、あと社会福祉施設に関しましては、利用者の方とか管理者の方、地域の方も入って、適切な避難方法をみえ防災・減災センターの有識者と一緒に探るとか、そういった時代の変化に合わせた事業も今行っているところでございます。
ただ、ちょっとそこまでこのプラン・ビジョンの中には書かれていないんですが、そのような取組を行って、環境の変化に応じた対策を引き続き進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇田中委員 ありがとうございます。
若年層のサポーターとか、時代の変化に応じてやっていくということですけれども、当委員会で女川町をはじめ調査をさせていただく中で、助かったであろう命が多く失われているということを改めて痛感したところで、助かった命のところを見ていくと、やはり意識のある住民の方が、逃げようとか、そういう率先行動して多くの方々が助かっているという現状を見ると、やっぱり行政としての限界というのは確かに感じるところなんです。
だから、県の施策のところで、県民意識の向上に努めるということは非常に重要なポイントだと私も思うんですけれども、ただ一方で、これ10年たってくると、もうやっぱりそこはなかなか届きにくい。
ということは、県民の皆さんの感受性の部分というか、受信側の意識の部分というのはなかなか難しいなと思うんですけれども、でも、そこはやっぱりしっかりやっていかなあかんだろうと思う中で、何かちょっと、正直申し上げて弱いんではないかなと。当然、プランの段階で、細かい話は聞いていない中では、具体的にああだこうだは言えない部分はありますけれども、ちょっとやっぱりそこら辺のところは、それこそ意識高く、県として県民意識の向上に取り組んでほしいと思っています。
デジタル技術の活用だとか、デジタルコンテンツだとか、デジタルという単語がいろいろ散りばめられていますので、この辺りのところは非常に重要な観点かなと思いますので、学校における防災教育のところと、県民全体に波及効果を及ぼすような何か措置、ＩＣＴ系の取組とかというのは、もう少しリンクしていくような感じで、何か学校は学校で切り分けてとかということではないというか、そこら辺が一気通貫になっていくほうが、子どもが家へ帰っても、学校におってもそうですし、学校から家へ持ち帰っても、そういえば、あれ広報で届いとったねとか、そういえば、お母さんこの間ホームページで見たわとか、そういうような流れというのを県内全体で取っていただくようなことも御検討いただけたらと思います。
高知県は、「防災先進県」という単語でやっておられますよね。「高知防災」というホームページがあって、高知県でできた防災グッズなどの御紹介を、非常にコンパクトに見やすい形でつくられているというのは非常に参考になるなと。決して、三重県で同じまねをするべきだとは思いません。三重県としての独自性を出す形での「防災みえ.ｊｐ」、あれはもうテキストで、あと当然必要な情報があるので、それを変えてくれというつもりはないんですけど、何か新たな県民の皆さんにすっと届くようなものを御検討もいただいたらどうかと思います。
終わります。
〇山本部長 田中委員がおっしゃられるように、やはり意識を醸成するというところが一番大事かなと我々も思っておりまして、シンポジウムとか、お話をいろいろ聞かせていただいたり、パネルディスカッションで考える部分もあるかとは思いますけれども、やはり実際に経験する、体験するとか、体で覚える部分というのが非常に意識を高めるには重要と思っておりますもので、先ほど課長が申しましたように、例えば、センターでも避難所の運営とかいうと、運営の訓練から始まりますので、避難して、運営をして、避難所でどういうところが足りていないかとか、十分かという検証も行いながら、自分の中でいろいろイメージしていくと思います。そういうイメージ力というのはやはり大切にしながら県民意識の向上を図っていきたいと思っております。
〇田中委員 ありがとうございます。
福井県だか福井市だかどっちかは、防災センターとかで、福井大地震の震度を体験できるような施設があったと思いましたので、別にそういう箱物を造ってということではないんですけど、体験ということであれば、そんなことも一考の余地はあるかなと思います。
以上です。結構です。
〇下野委員長 よろしいですかね。
〇奥野委員 先ほど藤田委員のお話にあった消防団員、先日、三谷議員から民生・児童委員の質問もたしかあったかと思うんですけど、ボランティアに近い、責任の重いそういうところというのは、私も10年やっていたんですけれど、消防団員はなかなか大変で、部長の言うような簡単なものじゃない。だから、やっぱり市町にどれだけ県が支援できるかということかな。だから、今消防団員になっとるのは、市の職員とか町の職員とか、恐らく県の職員も消防団員に入っている方がかなりいるんかと思います。それではとても、そういう人が増えるというか、みんな嫌々人数合わせにいくというのが今大部分かなと思います。
そんな中で、例えば建設業を営んでいる方の社員なんかにも、もう割当てと言ってくると、ノルマがかかるで大変なんやけど、やっぱりそういう建設会社なんかにも、企業の規模に応じて、あなたのところ２人頼むわとか、３人頼むとか、そういう具体的なことをやらんと。部長が言うとるようなことは、あんた２年ぐらいしかおらへんで、もう次の部長になったら、また一緒のようなことを言って、もうそれでここの場は済んでいく。
やはり具体的に、会社のほうに数人頼むとか、そういうことを考えていかないと、それと待遇面で、民生委員のときにも三谷議員が言われていたように待遇面もやっぱり考えていかないと、もうこれ、じり貧で、広域消防のほうへ人を増やして消防団員が減った分を補っていくしか、もう方法が将来的にはないと思うんですよ。だから、そこら辺も十分に具体的なことを考えていただけたらと思います。
〇山本部長 非常に貴重な御意見、ありがとうございます。
確かにいろいろと財政支援的な部分で、市町のほうへいろいろ支援させてもらうということはこれまでもずっとやってきたんですけれども、実際、奥野委員がおっしゃられるように、建設業の社員の方にお願いするとか、そういう具体的なアプローチ、その辺は今までもあんまりやっておりませんので、実際職員が汗をかいてそういう促進をするというところも視野に入れながら取り組んでいきたいと思っております。
〇奥野委員 建設業なんかは、総合評価があるんで、そこら辺で加点しますよというようなことも、餌と言うと非常に表現が悪いんですけれども、そういうことも、ただ災害のときに災害協定をつくってやるだけやなくて、消防団員をあんたとこ５人入れてもろうたら加点しますよと言うたら、彼らは金もうけやで、加点されるんやったら、おまえら行けよというような、そういうこともあり得るんやで、それはうまいこといかんかも分からんけど、いろんな方法を考えてみるということは必要ではないんかなと思います。
以上です。
〇下野委員長 ほか、ございませんか。
〇服部委員 施策の１－１なんですが、武力攻撃や大規模テロの事態が起こった場合の対応について、この記述があるんですが、昨日も北朝鮮からミサイルが発射をされ、Ｊアラートが発表されたという状況がありました。そういったところを、県として国とどういうふうな連携を取って発表していくのか。非常に難しい、時間的なタイムロスがある場合があろうかと思いますので、その点どのようにお考えになるかを聞かせてください。
〇山本部長 国民保護法の関係、北朝鮮のミサイル事案にどのように対応していくかというところですけれども、基本的なシステムとしては、北朝鮮からミサイルが発射されますと、Ｊアラートというシステムとエムネットというシステムと２つありまして、どっちかというと、エムネットは官邸、内閣官房と直接自治体がやり取りする情報が来るというようなシステムですし、あと、Ｊアラートというのは、御承知のとおり、県や自治体に入ってきて、そこからまた防災行政無線で住民に知らせると。建物の中とか地下へ避難してくださいよというところを知らせるというようなすみ分けになっておりますけれども、情報自体はそういう形で瞬時に入ってきます。
それに対してどうするかというところが大事なんですけれども、県としましては、ミサイルが発射されて、日本を通過した場合とか、落ちてしまった場合とか、いろいろな想定があると思うんですけれども、その辺についてしっかりと想定して訓練するといったところがまだできていないんです。
ところが、一方で、今年の３月ぐらいに、かなり北朝鮮のミサイル発射の動きが活発化して、ＥＥＺ内に落下したというところもありますので、それを踏まえて、内閣官房のほうでもミサイル発射前提の訓練を国・県・市合同でやっていこうという方向性も示されておりますので、今後、そういうものに対して積極的に手を挙げさせていただいて、その訓練等もするほか、あと、実際どういうことが起こって、どういう対策が必要かというところをきっちりと、まずは国のほうで整理していただくという必要もあると思いますので、全国知事会を通して、そういう訓練の想定でありますとか、設備が必要であれば、その辺の支援とかも含めて要望しておるところでございまして、今後そういう国の動きも注視しながら検討して、もうやれることはやってきたいと、そのように考えております。
〇服部委員 非常にタイムロスがあり過ぎて、もう通過をしている状況の中で、もう終わったような状況の中で、地下に逃げてくださいとか建物の中にとかという発表がございましたので、国の問題も整理されるんだろうと思います。
三重県としても、しっかりと国と連携を取っていただいて、防災強化というものを考えていただきたいと思います。
以上です。
〇下野委員長 ほか、ございませんか。
〔「ありません」の声あり〕
〇下野委員長 なければ、（１）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答について（関係分）並びに（２）「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について（関係分）の調査を終わります。
〔医療保健部 退室〕
（３）令和４年度第１回三重県総合図上訓練の実施結果について
（４）令和４年度三重県・尾鷲市・紀北町・大紀町・南伊勢町総合防災訓練の概要について
ア 当局から資料に基づき説明（田中次長）
イ 質問
〇下野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇田中委員 図上訓練の説明、ありがとうございました。
評価のところ、成果と課題でまとめてもらってありますけれども、課題が多くあってよかったというか、課題があるといいということではないんですけれども、訓練としては課題が多く出ることが私は一番いい形だと思っていますので、もっともっと掘り下げて、課題は出して、内部的には出されているとは思いますけれども、そういう課題を共有することが重要だと私は思っています。
資料の18ページの（４）災害対策本部要員の体制の中で、「全ての職員が災害対応の訓練や研修に参加できるよう取り組む必要がある」、なかなか難しい話ですけれども、今回、新型コロナウイルス感染者とか濃厚接触者で欠席者があったと。新興感染症が蔓延している時期は南海トラフ地震もはぜやんとは限りませんので、気を使ってもらうことは多分ないと思うんで、そうやって考えると、やっぱり全庁的に課題を共有するような取組なり仕組みというのも、防災対策部が中心となって御検討いただくことも重要なんではないかなと思います。で、やっぱり映像が集約できない、情報を収集する必要があるとちょろっと書いてもろうとるということなので。オペレーションルーム専用のやつ、この写真を見ると、藤田宜三委員が非常に造詣が深いもので、埼玉県で見てきたことに言及されるか分かりませんけれども。ということは思いますので。そんなところですね。
それと、尾鷲の総合防災訓練のほうは、出欠報告していませんけれども、私も参加させていただく予定ですので、後ほど参加表明したいと思いますが、夜間の津波避難というのは、本当に夜間にやられるんですかね。それだけ教えてください。
〇田中次長 大紀町におきまして、実際に夜間に避難訓練を行っていただきます。
〇田中委員 別に興味本位ではないんですけれども、それは翌日、我々が行ったときに、そういう状況というのはまた聞かせてもろうたりできるんですかね。
〇田中次長 録画をしたものを見ていただくことができるようにしたいと思っております。
〇田中委員 本当にこれも、地球の自転も夜はやめるということにはならないと思うので、非常に重要な観点だと思います。そういう意味では、シチュエーションはあらゆる想定をしておくというか、そのことが大事やと思いますので、非常に重要な観点やと思いました。
以上です。
〇下野委員長 ほか、ございませんか。
〇藤田委員 総じて、講堂でやってうまくいきましたか。
〇田中次長 21ページの写真（６）が講堂の状況なんですけれども、大体この中には120人ほど入っていました。擦れ違うのも結構大変というような状況で、やっぱり音も聞き取りづらいような状況でもありましたので、本来、訓練全体としては250人ほど参加していて、残りの半分は自分の部局で災対活動をしたんですけれども、オペレーションルームに集まったのは、人命救助とか基盤を整備するところの部局が集まって入ってもらったんですが、やっぱり狭いのは現実として思いましたし、そういう評価になっております。
〇藤田委員 講堂は結構広い場所だと思うんですよね。それで、実際やってみたら狭いという話を今お聞かせいただいて、この時点で本当に発災したらどうなるんでしょうね。本当にそういう意味では、ちょっとその辺のことも含めて、当然そのレイアウトをもうちょっと考えようと書いてありましたけれども、この辺のところは対応いただいておるんやろうか。どうなんでしょう。
〇田中次長 この前の年度は、分散開催みたいな形でやりました。ですので、今回は実際に集まってやったんですけれども、レイアウトを再構築することは当然検討していきますし、どこの部局は分散配置でやるとか、そういうことも考えながら進めていきたいと思っております。
〇藤田委員 そうすると、そのシミュレーションをやってあるということですか。
例えば今起こったとするじゃないですか。そうすると、講堂へはこの部門とこの部門が行くよと、オペレーションルームはここでやるよとか、そんなんは決まっているんですか。その間はケーブルで情報交換やるというような話になろうかと思いますけれども、その辺のシミュレーションというのは、もう既にやられていると理解してよろしいんですか。
〇田中次長 昨年度実施したという実績ございますので、ただ、今回やってみて狭かったということでありますので、その後、どうしていったらいいかについては今検討中でございますので、今起こったらどうなるかということにつきましては、今回、訓練でやったような形でまずはやってみたいなと思いますけれども。
〇井爪副部長 コロナ禍ということもあって、密を避けた状態でどれだけ機能的に訓練ができるかということで、令和３年度に分散型というのを、大幅に分散した形でまずシミュレーションをやりまして、ただ、その中でも、やはり同じフロアにいたほうが効率的に動く部隊があるんじゃないかということで、今年度はちょっと切り口を変えて、その見方で少し集める部分を集めて、分散でいいところは分散でという形で今年度もシミュレーションをやったということで、そういったところを総合的に見ながら、やはり一緒にいたほうがいい部隊と、離れていても十分機能できる部隊というのがありますので、そういったところを試行錯誤しながら、よりよいものを今つくり上げているという状況でございます。
〇藤田委員 埼玉県の防災センター行ってきました。あそこまで要るのかなという思いはあるにしても、やはり平時のときからきちっとしたシミュレーションをぜひお願いして、終わります。
〇下野委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇下野委員長 私から２点ほどよろしいですか。
先ほど藤田委員もおっしゃられたとおりなんですけれども、ここにも書いてあるんですけれども、やはり人の動線、そこは、我々も県外調査をさせていただきましたけれども、くれぐれも先ほど井爪副部長がおっしゃったとおり、情報は大切やもんで、多くの方々とやはり、いい意味で密になって情報連携していくというのも大切な一方、動線だけはちゃんとしておかないと、やはり人の行き来でぶつかったりしたら意味もございませんので、そこの安全確保と動線というのは今一度強調していただきたいと思います。
それからもう一点は、初歩的なことなんですけれども、シチュエーションルームとかオペレーションルームとか、分かるんですけれども、もう少し県民に分かりやすいような表現をちょっと検討していただければなと。特にシチュエーションルームというのは、防災のときにどういうふうなイメージで描かれるかなと思いますので、ちょっと御検討いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇下野委員長 なければ、（３）令和４年度第１回三重県総合図上訓練の実施結果について及び（４）令和４年度三重県・尾鷲市・紀北町・大紀町・南伊勢町総合防災訓練の概要についての調査を終わります。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
３ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）常任委員会活動上半期振り返りシート（案）の説明（下野委員長）
（２）委員間討議
〇下野委員長 このような御意見を頂きましたが、何かほかに御意見、御発言がありましたらよろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。
〔「特にございません」の声あり〕
〇下野委員長 それでは、ここで得られた気づきを今後の下半期の委員会活動に生かしていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
下野 幸助
