三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和2年度 委員会会議録 > 令和２年12月10日 教育警察常任委員会・分科会 会議録
令和２年12月10日 教育警察常任委員会・予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年12月10日（木曜日） 午前10時０分～午後２時３分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 濱井 初男
副委員長 小林 貴虎
委 員 小島 智子
委 員 山本 里香
委 員 稲垣 昭義
委 員 石田 成生
委 員 谷川 孝栄
委 員 前野 和美
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 宮路 正弘
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 山本 健次
次長（学校教育担当） 諸岡 伸
次長（育成支援・社会教育担当） 中野 敦子
次長（研修担当） 吉村 元宏
教育総務課長 伊藤 美智子
教育政策課長 上村 和弘
教育財務課長 奥田 文彦
学校経理・施設課長 太田 和恵
教職員課長 中村 正之
福利・給与課長 青木 茂昭
小中学校教育課長 大塚 千尋
特別支援教育課長 赤尾 時寛
生徒指導課長 梅原 浩一
人権教育課長 久野 嘉也
保健体育課長 嶋田 和彦
社会教育・文化財保護課長 林 幸喜
その他関係職員
委員会書記 議事課 主幹兼係長 橋本 哲也
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍 聴 者 なし
調査事項
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）今後の県立高等学校の活性化について
（２）「女性活躍推進アクションプラン（第二期）」について
（３）夜間中学等の学び直しの機会の確保について
（４）特別支援学校の整備について
（５）不登校児童生徒への支援について
（６）今後の部活動について
（７）鈴鹿青少年センターの見直しについて
（８）三重県総合教育会議の開催状況について
（９）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第145号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
〔当局 入退室〕
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）今後の県立高等学校の活性化について
（２）「女性活躍推進アクションプラン（第二期）」について
（３）夜間中学等の学び直しの機会の確保について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長、山本次長、諸岡次長）
イ 質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇稲垣委員 夜間中学のことについて幾つかお尋ねしたいと思います。常任委員会でも、先日、高知県と岡山県を視察させていただいて、いろいろ現場のお話を聞かせていただきましたので、そのことを踏まえて幾つかちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、まず、これを見ていると、参考１のところの設置主体の検討は、県立か市町立かということであるんですけれども、我々も視察させてもらったときに、公立であることの必要性というか、例えば卒業証書が出せるかどうかとか、義務教育の、あるいは就学支援が受けられるかという点で考えると、やはり公立でやるべきだというお話も聞かせていただいた中で、公立じゃないところも今幾つか紹介もありましたけれども、この検討に当たっては公立でやるべきだというふうに思うんですが、これを見ていると、県立か市町立かという検討の選択肢になっているので、公立でやるということは検討としては、もう公立でやる前提で検討いただいておるという理解でいいですか。
〇諸岡次長 設置に向けての判断の期間がありますけれども、県民からのニーズがしっかりとあると判断した場合に、今の想定は公立を想定しております。
〇稲垣委員 じゃ、そういう意味では公立を想定して検討いただくということで理解させていただきました。
あと、先ほどの説明ですと、県内複数箇所で義務教育段階の学び直しの教室を来年度から２年かけて実施して、それを踏まえて２年間検討して、実施するかどうか決めてやるということやと、５年ぐらいかかるという今イメージを受けたんですが、ちょっと検討に時間をかけ過ぎているんじゃないかなと思うんですけど、その辺りはどうですか。
〇諸岡次長 例えば、来年度、単年度で実施した場合に、果たして継続的に、学びをしていただく方が必ずいるかどうかの判断が本当にできるかということで、ちょっと不安な面もございます。それから、設置するとなった場合に、ここに書いてあるような教職員でありますとか、まず教育課程の検討等も必要になりますし、一番実は考えなければならないのは、教育課程に必要な施設・設備が必要となります。その施設・設備、例えば運動場でありますとか体育館とか、そういったものも教育課程上の必要なものは全て必要になりますので、そういったものをどのようにしていくかと。検討の状況によっては、例えば何か適当な施設がすぐあるということであれば、さらに早くできることもあるかと思うんですけれども、それが検討の過程で、なかなか見当たらないということになりますと、どのようにしていくかということにちょっと調整が長くかかるのかなということで、今、考え方としては最大というか、今の状況から考えたときには４年間、そして令和７年からの実施が一つの目安かなというふうに考えております。
〇稲垣委員 最大を見たらというので理解しましたけど、令和７年、４年後というのは、やっぱり相当期間があり過ぎるなというふうに思いますので、その辺りはしっかりまた検討もいただきたいなと思います。その中で、今やっぱり場所が結構重要なのかなというお話でしたが、我々も調査させてもらったときに、設置場所というのは結構重要だという話を聞かせていただきました。その検討を時間かけて、多分すぐには結論が出ないので、やるというのは理解はできるところなんですけれども、このニーズ調査の複数箇所、この学び直しの教室をやるのと並行して当然やっていっていただきたいなというふうに思いますので、そのニーズがどこまであるのかという調査が終わった後、場所を探すというのでは、２年、２年って４年ってなりますけど、並行してやっていけば、その辺りはもう少し早くなるのかなと思いますし、ある程度場所は決めてかかったほうがええと思うんですね。この中でどこがニーズが高いのかということを見ていると、今までアンケート取った中でも大体分かってくると思うんですけど、それを決めて絞り込んで、意識的に探さなければ場所ってなかなか見つからないので、どこか適当な場所が空いてきたらそこでやろうかなという感じでは、多分いつまでたってもできないというふうに思いますので、ぜひその辺りはしっかり対応いただきたいなというふうに思います。
それから、あと、ちょっと聞いてきた中でお話しさせてもらうと、設置場所は、先ほど申し上げたように重要やというふうに考えて、もう検討いただいておるということなんですけど、あと、在籍年数を何年にするかというのも結構重要だという話も聞かせていただきました。３年で卒業するんですけど、何年おれるかという話なんですね。このあたりについてはどのように検討されているのかというのが１点と、それから募集案内を本当に必要な人にどう届けるかということも結構重要だという意味では、２年間、県内で義務教育課程の学び直し教室をやるというので、ある程度そういうので現状を把握できるのかなと思うんですが、このあたりが重要だということと、あと定員と予算なんですね。このあたりの検討というのも、この２年ぐらいかけてやっていただくという理解でいいですか。特にこの在籍年数なんかは、もう既に考えがあればお聞かせいただきたいんですけど。
〇諸岡次長 委員がおっしゃっていただいたように、もちろん試行、検証の間にも、様々な想定で準備は進めていくつもりでございます。
それから、在籍年数の件ですが、まず入学年次が、必ず１年生から入らなければならないというわけではございません。例えばその方の学力がもう２年生相当から始めるのが適切であると学校長が判断した場合には、２年生から入るということになります。それから、逆に３年間で卒業できずに、お仕事の都合であったりとか、家庭の状況等によってさらに学習が必要であると学校が判断した場合には、それが延びることもあります。他県では、非常に長期に及んで７年とかになっている方もいらっしゃるということを伺っておりますけれども、それが本当に適切かどうかという制度についても、今後、設計が必要かと思っております。
以上です。
〇稲垣委員 しっかり検討いただいてということですが、４年は長いと思うので、できるだけ場所を決めてですね、早く当たっていただきたいなと思います。
当然その外国人の方は、これから必ず学びが必要な外国人はもう確実に増えてくると思いますし、その学びをせずに卒業されて、今、大人になっている方も、これはなかなか見つけるのは難しいのかも分かんないですけど、見つける努力を継続してやっていく中でしていただきたいと思いますし、あとやっぱり今、学校へ行けていない、不登校の人たちをその夜間中学でフォローできるという側面もあるという話も聞いてきましたので、その辺りもこの後、不登校者の説明もありますけれども、ずっと増えているということを考えると、その人たちへのアプローチという視点も大事だというふうに思っていますので、そういうことを考えると、もうゆっくり４年かけてやっとるというレベルの話でないと思いますから、ぜひですね、早急に検討もいただきながら、中身の濃いものにしていただきたい。そのことをお願いして終わります。
以上です。
〇小島委員 関連してお伺いします。先ほど次長が御説明いただいたときに、高知県の方って５人ですよね。私たちも聞かせていただいて、この中には外国籍の方は含まれていないということでお聞きしてきました。やっぱり純粋に学び直しをしたいということで、結構平均年齢が高いというお話も高知県の特性だと思いますけれども、お伺いしてきたんですね。ニーズを例えば令和３年、４年というふうに２年間、いろんな体験教室をして、やっぱりそこがどれだけあればいいかを判断するというのは非常に難しいことだというふうに思うんです。ただ、何のために夜間中学をつくるかということをきっちりと県民の皆さんにお伝えして、その結果であれば、私は公立でやる意味というのは、費用はかかりますけれども、そうやってやっていく中で理解を得て増えていくことも考えられるというふうに思うので、その辺りをどう考えるかということをしっかりと考え方として持っていただきたいなと思うんですね。だから、例えば１桁だったら駄目で、２桁になったらいいとか、そういうレベルの話ではないんじゃないかなというふうに思うので、その辺りをしっかりとした目的を明らかにしながら、県民にお伝えをぜひいただきたいなというふうに思っています。
それから、結果概要の12ページあたりを見ると、その居住地っていろいろなんですよね。これがやっぱり三重県で設置する場合の本当に大きな課題だなというふうに思うんですが、これを見ると四日市市が多いなとは思うんだけれども、じゃ、どこにどうするのがいいのかというあたりというのは悩ましいですが、しっかりとお考えいただきたいことと、日本語教育とのハイブリッドでどうかなと個人的には思います。今このコロナ禍で、外国人の雇用が非常に不安定に実際なってきています。どこにその線引きがあるかというと、やっぱり日本語ができるかどうかだということが、雇用の問題等々、外国人の雇用に関わっているＮＰＯの皆さんとか頑張っていただいていますけれども、より明らかになっていると思いますので、その辺りも併せ技で、この三重県においては何か形ができないかなということも併せてぜひ研究をいただきたいなと思いますが、何かお考え方があればお願いします。
〇諸岡次長 今いただいた意見を参考にしながら、様々な方策、それからもちろんおっしゃるとおり、人数だけで決めるということではなくて、そのそれぞれの方々のニーズの中身、その必要性でありますとか、困り度とか、そういったことも見極めながら判断をしていきたいと考えております。
〇山本委員 今、小島委員のほうからも前半に指摘がありましたように、お答えも人数で区切るべきものではないというふうな考え方でいかれるようです。こうやってつくるということを決めて、いろいろ調査もし、これから踏み出していただくこと、本当に大切なことだと思います。小島委員も言われたように、門戸を開くということが、これは大切なことなんだと思います。運営上はいろいろ大変なことがあるけれども、こういった教育の夜間中学の門戸を開くということが必要だということを先ほどの小島委員の話も含めてですね、重要だと。そのニーズということだけに、もちろんニーズがあって需要を供給するということなんだけど、それだけにこだわると、また広がりがないということになるので、十分に先ほどの答えで、その考えでいらっしゃると思うんですけれども、そういった基本的な考え方をしっかりと持っていただいて進んでいただくようにお願いということで、先ほど答弁もいただいているので、私たちも協力をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇谷川委員 県立高校の活性化についてお伺いします。
２ページの県立高等学校みらいのあり方検討委員会についてもう少し詳しく教えていただきたいんですが、これを構成する方はいろんな方々が入っているって書いていただいておりますが、この委員会は何人ぐらいの委員会で、それはこれは公開でやっているのかどうか教えていただきたいと思います。
〇上村課長 メンバーの構成人数は12名でございます。構成委員としましては、今、実際の社会で第一線で活躍してみえる方を中心に、いろいろなその分野で選ばせていただいておりますが、例としましては、例えば作家の方でありますとか、企業経営者の方、それからＮＰＯで活躍してみえる方、それから国の高校教育の方向性を審議するメンバーになってみえる方にも入っていただいておったりということで、国が今、25年に一遍のタイミングで大きく高校の在り方というのを示そうとしておりますので、そこを踏まえながら、三重県ならではの在り方というのを模索しているというような感じでございます。
公開でやっております。
〇谷川委員 ありがとうございます。
来年度の末に策定する次期計画についてということでしていただいているわけですけれども、２回目のところの高校生のアンケートの実施とか、学校への視察等を行いながらと書いていただいておりますけれども、今、現在高校生の方へのアンケートですよね。このアンケートを取るというのは、やはりその地域の方々とか、今、小学生、中学生の方々の保護者ですとか、高校生だけにとどまらず、地域の方々へのアンケートの幅をぜひ広げていただきたいなと思うところであります。このみらいのあり方検討委員会というのは、これからの、もう特にこの今協議会を開いていただいている伊賀、伊勢志摩、紀南にとっては、もうまちの本当にこれからの方向性を大きく示すことにつながることだと思いますので、ぜひこれを共有していただくとは書いていただいておりますけれども、地域の声をしっかりと聞いていただいて、地域の方々が納得した上での協議会への共有につながるように、リードの仕方が何かトップダウン的なことになってしまわないように、皆さんが納得するような協議の結果が出るということが理想ですので、そういうことにつなげていただきたいなと思います。
特に、こういう人口減少、少子化ということで、今から来年度、特にこの伊賀、伊勢志摩、紀南においては、本当に大変な大きな問題となっています。これをどうしていくかというのは、このコロナ禍もありますし、地域の方々の将来が全てかかっているような大きな問題ですので、ここは慎重にそして幅広く意見を聞いて、多くの方が合意できるような形につなげていっていただきたいと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
〇上村課長 このアンケートにつきましては、今いる高校生の生の声というのをまず大事に拾ってみたいというところから、約2000人ぐらい対象に、この12月に全ての県立高校で実施する予定にしております。御指摘のありました、その保護者へのアンケートみたいなところも一応検討はさせていただいているんですけれども、実は県のＰＴＡ連合会のほうと、いろいろ高校の在り方について御意見というのもたくさんいただいておりまして、その中で結構密接な話合いというか、やり取りをさせていただけるような状況が今できてきていますので、そういうところで生の声というのをそれぞれの地域の方もおられますのでいただきながら、その部分については進めたいなというアイデアを持っております。
それから、当然のことながら、この過疎化が先に進んだそれぞれの地域におきまして、三重県は活性化協議会というのをやっております。それから、この現活性化期間におきましては、小規模化がぐっと進んだ学校において、市町と一体となった学校別の協議会というのも10か所やっておりますので、そういう何というんでしょうか、生の現場の声をいただける装置といいますか、それは非常にたくさんありますもんで、そこからいただける声というのを大切にしながら進めていきたいというふうに考えております。
〇谷川委員 ありがとうございます。ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。
その高校生は2000人規模のアンケートを取っていただくということですけれども、やはりそれも地域性を見ていただきたいと思います。2000人取ると、やはり人口の多いところのアンケート数が多くなってしまうと、そういう対象となっている地域の方々の声が薄れてしまうこともありますので、ちゃんと地域別に結果を見ていただけるよう要望したいと思います。
以上です。
〇石田委員 夜間中学のとこで、中学校水準の学力を今からでももう一回取り戻したいというニーズがあってですね、それとその必要性があって、それを取得することは本人にとっても社会にとっても有益なものであるという考えの下に進めていただくことはいいと思います。どんな設置の仕方をしていくかというと、国の計画の下に県には１つと言うけども、この広い県の中に１つだけつくったってあまり意味のないことで、例えば何時から始められるのかな、５時半とか６時から始められるのに、仕事終わってから、その場所まで来られる範囲でないと、意味をなさないですよね。それから、中学校というと、普通の日中の中学校で９科目あるんですが、必ずしもその９科目全部を、求めておられるのではなさそうな気もするんです。夜間中学校に通ってみたいと答えた人の居住地が11ページにありますが、幅広くあちこちに飛んでおるのと、松阪市18人と２桁ですが、あと１桁なんですよね。１桁ということは、ひょっとすると年によってはゼロになるかもしれないということがあると思うんです。そういうことを考えると、私はこう思うんですが、県がというよりもやっぱり市町にお願いをして、県がその支援をすると。市町にお願いするんですが、ある年は希望者がいたけども、ある年はゼロであるという可能性も考えると、今年は開いたけども来年は開かないというような、そんなことないか、２年とか３年でやるんだから１年単位じゃなくても、今回は開いたけど、ゼロになったときはもう閉鎖できるような状態の中学校とかですね、だから、あまり例えば、もちろん新しいものを造るというんじゃなくて、どこかの既存の施設を利用するとか、そういうふうなニーズがある年とない年に対応できるような状態、それからもう一つは、日本語だけ習えばいいと思っている人も中にはいるので、そういうことに対応しようと思うと、必ずしもみんながみんな９教科をびっちり学ばんでもええような状態とかですね、それから人によってはもう中学校１年の国語なんかは、もう人生経験上とうに済んできとるという人もおるだろうし、地域的な、あるいは個人のその学習のカリキュラムの内容を、それこそニーズに応じた、私はこれがやりたいというのに応えるのでええんじゃないかなって思っています。中には、ちゃんと９教科やって卒業資格を取りたいという人もおると思いますけども、非常に面倒くさいことになってしまうかも分からんのですが、それが一番効率的じゃないかなって私は思うんで、そのような検討もいただきたいなと思います。御所見がありましたらお願いします。
〇大塚課長 御指摘ありがとうございます。
教科につきましては、公立夜間中学も中学校の一種ですので、制度上はそこで学ぶ科目は学習指導要領にのっとった全９教科ということにどうしてもなってしまいます。ただ、今回のアンケート調査でも、一部の教科だけを学びたいという方も一定数いらっしゃいますので、そうしたニーズにもどう応えていくかというのも今後の検討課題だと思っていますので、今後、実証研究を進める中で、いただいた御指摘も踏まえて三重県のニーズに一番ふさわしい学びの場の在り方ということを考えていきたいというふうに思っています。
〇木平教育長 補足させていただきますと、今御指摘いただいて、例えば、市町がもし設置するとしたときに、年によってゼロになるということ、その市町によって、あるかも分かりませんし、そこはやっぱり委員会でも言われているのが、継続的に運営できるということの見極めが非常に大事ですよねという御指摘もありますので、今回、来年、再来年で実証研究させていただきたいと思っているのは、その後、まずは学び直し、一部の教科で学び直しのことを複数箇所でさせていただきたいと思うんですけれども、それを２年間しっかり広報もしながらやって、一定継続的に公立の夜間中学としてのやっていくべきということを、改めて判断をさせていただきたいと思うのが１点と、それから外国人の方の日本語のニーズというか調査をすると多いんですけれども、その部分についても、環境生活部のほうにおいても、外国人の支援というのをしっかりされているとこありますので、全て教育委員会で実施ということでもなくて、その辺りもしっかり向こうのほうのサイドのやっていただくことは情報共有もしながら、トータルとしてニーズにどう応えていくかというのも併せて検討させていただきたいなと思っております。
〇小島委員 今後の県立高校の活性化について１点お伺いしたいんですけれども、来年度、県立大学の設置の是非について検討されるということになっていて、この県立高等学校みらいのあり方検討委員会、まさしくこの委員会の中でも大学とどうつないでいくのかということも私は併せて考えていくべきなのかなというふうに思うんですが、その戦略企画部が中心となって考えられるところの中身に、この三重県の高等学校の教育のこれからの在り方というのは、何らか絡んでいく予定ですかって何か聞き方が変ですけど、今、来年度どういう方向で教育委員会として絡まれるのか、全く別途の議論で進まれるのか、その辺りをお伺いしていいですか。
〇宮路副教育長 まだ具体の、どういう検討をされるかということは、うちも把握をしていませんけども、当然高校生の進路の一つが大学進学ということは大きな進路のウエートを占めていますので、そういう検討状況も、踏まえるというか、参考にさせてもらいながら、県立の在り方としても一定子どもらの進路に関わる部分については、しっかり連携取ってやっていきたいと思います。
〇小島委員 県立同士ということで、その接続は非常に何かいろんな可能性があるものになるんではないかというふうに思われますので、ぜひ設置をするかどうかということそのものについて議論されるんでしょうけれども、でも、やっぱり教育的価値をどこに見いだしていくかというのは大事だと思いますので、しっかり絡んでいただきたいなというか、戦略企画部にも私どものほうからもお願いをさせていただかなあかんことやと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
〇石田委員 女性活躍推進アクションプランのとこで１つお聞きしたいんですが、６ページの中ほど、20％に設定して取組を進めた結果、22.3％になった。この取組を進めた結果の取組って、この取組についてもう少し具体的な説明をお願いできますでしょうか。
〇中村課長 具体的な取組は、管理職になる前の段階、例えば教諭の段階のときに主任、学校での主任の役割を担っていただくとか、今現在、主幹教諭、指導教諭といって、教頭と教諭の間にそういうポストがあるんですが、そういったところに、積極的に女性もなっていただくということであるとか、あと管理職の選考についても女性の、何といいますかね、方になっていただくような形で校長とか市町を通して、取組をした結果、受験者も女性の割合も増えてきて、その結果、管理職に占める割合も増えてきているというところでございます。
あと、まだまだ引き続き取り組んでいく必要があるんですが、当然そういった長時間労働の縮減とか、男性のほうがそういった育児に関わっていくというような取組とか意識とか、その辺も進めながら女性が管理職になって活躍したいなというような、土壌みたいなのをつくっていきながら今進めてきている段階で、少しずつ増えてきているという状況でございます。
以上です。
〇石田委員 これは女性のというと、対比する言葉は男性なんですけど、男性に比べて機会が均等ではなかったことではないんですよね。例えば何か主任になることを勧めるとか、何か管理職になることを勧めてきた結果みたいな、前半の説明の中で何か機会がなかったように聞こえたが、そうでもないんだけど、何ですか、取組というのは、あんた頑張って主任になれとか、管理職になれとか、そういうことを言ってきたということなんやろか。前半部分が。
〇中村課長 勧めるというか、そういう機会は特に女性だからなれないとか、そういうことはなかったんです。ただ、結果、この平成27年のときは、女性の管理職の割合というのは20％下回って15.7％だというところでしたので、そういうところにやっぱりより活躍している女性に後押しするような声がけを管理職のほうからしていただいたりとか、そういった取組の結果、こういったような形になってきたかなというふうには捉えています。
〇石田委員 声がけで、こういうふうに変わってくるものなのかなと思って、ありがとうございました。
〇小林副委員長 ちょっと聞き漏らしたので、12ページ、夜間中学の件なんですけども、213件の内訳で、日本人の回答者それぞれ４つ、数字をもう一度お願いできますか。
〇諸岡次長 日本人の方の希望の内訳ですけれども、夜間中学を御希望の方が32名、それから一部分野の学びが49名、日本語を学びたい方が１名となっております。
〇小林副委員長 ありがとうございます。
それでなんですけども、その後の要するにブラジル人、ペルー人、それからフィリピン人等は、やはりニーズが大きく違うというのは火を見るより明らかで、そのことは検討委員会の中でも当然出てきている意見で、それぞれ違うんだということだろうと思うんです。僅かなことなんですけども、この間、視察に行かせていただいた中でも、非常に様々な方たちが実際関わってみえるということで、当然、外国人で、今、職場で、目の前のもので困難がある方たち、日本語をもう少し学びたいという方たちもいれば、もう生活保護を受けていて、だけど生活に必要な基礎的な学力がない日本人の方で、もちろん実態的なその技能も必要なんだけども、資格が欲しいという方も見えたりだとか、中にはもう本当に年配の方で、この数字を見る限り60歳以上は３人なので含まれないんだろうとは思うんですが、どちらかというと公民館講座で足りるのかなという、遺言を書きたいという方だったりだとか、そういった方々もおみえだったということなので、そこのどこに焦点を絞るのかというのをこの２年間かけて調べていただくんだろうと思うんです。なので、必ずしも資格ありきというわけでもないのであれば、この実際の大多数の中ですね、要するに中学校としての学習指導要領を満たす必要がない可能性も多分出てくるわけですよね。そういったときに、どういう対応でどういう形で県が関わっていくかということは、重々検討いただく必要があるのかなと思います。そこは、やはり一番大事なニーズの把握になってくると思いますので。
あとですね、じゃあといって、その中学資格が必要じゃないと言いながらも、でも、ある程度の学力を学びたいという方が49名ですか、日本人の方、一部の分野という方がいるわけなので、そこに対応するために中学でなくても、でも、その必要としている技能であり、内容、学力というのがどこなのかということは把握した上で、どう対応するのか、要するに実際中学として対応すると決めた中に当てはまらない方たちのニーズは、じゃ、どう対応するのかということも含めて、外れたから、じゃ、対応しないんだよということでは、ちょっと問題があると思いますので、そこも含めて２年後の検討結果、それぞれの数字を出しながらですね、どれだけの人たちが本当に中学卒業資格が欲しいんだと思っていて、それに対してどういう対応を、こことあそこの場所で、こんな人数でやりますと。そうじゃない人たちに対しては、例えば基礎自治体の協力でもいいと思うんです。そこも含めて対応していただいて、少数の数なので、じゃ、県ではちょっとできないですよということでないような形でお願いできればなというのが、今率直に感じているところなんです。
また、すごく大事なところなんですけども、先ほど次長が言われた、環境生活部との対応、恐らくその技能労働実習生のことを言われているんだなと思うんですが、この数字、今回の213名の回答の中には、その他でまとめられていますけども、その前の65件に関しては、やはりベトナム人、タイ人というのがあって、このあたりは恐らく技能労働実習生なんだろうなと思うんですよね。ここは明らかに所管が違うので、教育で担当すべきところではないところ、それぞれの企業がそれぞれの責任でやらなきゃいけない分野ですので、そこのすみ分けもきっちりしながら、ただ、今の状況で多分不十分なところがあるんだろうと思うので、そこは所管は向こうに任せながらも、教育の分野として実質的なところで何かしらの連携をいただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
〇濱井委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
〇濱井委員長 なければ、（１）今後の県立高等学校の活性化についてから（３）夜間中学等の学び直しの機会の確保についてまでの調査を終わります。
説明者が退室されますけども、ちょうど時間が１時間経過してまいりましたので、暫時休憩いたします。再開はですね、11時５分ということでお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〔当局 入退室〕
（４）特別支援学校の整備について
（５）不登校児童生徒への支援について
ア 当局から資料に基づき説明（諸岡次長）
イ 質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇稲垣委員 この不登校のところでですね、この20ページの不登校の要因というところを見せていただくと、無気力、不安というのが主たる要因としては一番多いというか、大きいという形になっていまして、これ今、次長のほうからも御説明があったように、先生から見た視点だということでお話がありました。先日、私は、「ケーキの切れない非行少年たち」という本を読みまして、宮口幸治さんという人が書いている本なんですが、もう読まれた方がみえるかも分かりませんけど、これぜひ皆さんにも、読んでなかったら読んでほしいなと思う本なんですが、要は、学校で無気力とかふざけているように見えて、指導している子たちが、実は何も分かっていないというか、分かっていないのでできないことを、普通の人ならこんなことできるだろう、例えばケーキを３等分に切ってくださいとここで言ったら、恐らくここにいる皆さんは全員が切れると思うんです。でも、ケーキを３等分に切れない子がいるんですね、実際。その子が例えば３等分に切れないと言うと、お前ふざけているのかとか、やる気がないってなるんですけれども、実はそうじゃないんだという本だったんですけど、非常に興味深い本でして、そういう視点を、じゃ、学校の先生がなかなか余裕がない中で、授業の、子どもたちに接せられるかって、なかなか難しいと思うんです。ですけれども、先生にもそういう視点は要ると思いますし、このフォローしていただくスクールソーシャルワーカーとか、そういう方たちがフォローしていただくのかも分かりませんが、どうしても、このアンケート調査を見て、やっぱりそうなんだなと感じたのが、無気力とか不安って先生が感じていることが、生徒にとっては実はそうじゃないかもしれないという目で見られるかどうかというのは、結構重要だと思っていまして、ぜひ、この本を先生全員に読んでくれと言うわけではないんですけど、そんな視点が要るんじゃないかなと思うんですが、ちょっとその辺りはいかがですか。
〇諸岡次長 私は、最初に説明申し上げたとおり、この分析はあくまでも教員が感じた分析です。教員がですね、その生徒のきちっと背景を見極めることができなくて、こういうふうに回答したものでないと信じたいんですけれども、そういうことがないように、これからも教員の資質・能力を高めていく必要があるかと考えておりますので、また、そういう面でもきちっと指導・助言していきたいと考えています。
〇稲垣委員 もちろん資質・能力というよりも、その経験というか、そういう見方があるというのを知らないと、やっぱり見ると、３等分にケーキを切れやん子を見ると、ふざけているのかなって思って普通だと思うんです。でも、やっぱりそうじゃない子がいるんだ。同じ図形を描こうと思うと、全く同じに、全然描けない子がたくさんいるというのをこの本にも書いてあって、それもやっぱり見ていると、真面目にやっていないとか、ふざけているとしか思えないんだけれども、でも、実はその子には歪んで見えていて、それが描けないとかですね、ちょっと私も衝撃な本でしたので、ぜひこのケーキの切れない非行少年たちのような視点で見ていただいている先生もたくさんいるんだと思うんですけど、その辺りをもう一度徹底もしていただきたいなというふうに思いましたので、ちょっとその本を読んで私も衝撃を受けましたので、ちょっとそんなお話をさせていただきました。
以上です。
〇山本委員 ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）など学校に相談体制とかで入っていただいている方、それと、またＯＢの方が補強にという話が出ておりましたけども、それで勤務の状況など、時間数も国の基準と対比してもいただいていたんですが、ちょっと現実的にどんなふうなことになっているかということでお伺いしたいのは、例えば夜間に、相談をこの受け持たれている、この専門職の方が受け持たれている方が、夜間に保護者から子どもが帰ってこないので、あそこら辺にいるというふうなことの話は聞いているけどとか、家で閉じ籠もってもう何とも今耐えがたい状況なのでとかいうようなことが持ち込まれたときに、今、私たちは教育相談なんかもやっていましたけど、その部署で、飛んで行ってとか夜間の話とか、土日の話とか、本当に動くわけなんですが、そういうのに対応する時間というのは、どこで、これは保障されている。実態として、そういうことはしていないのか、いや、家庭に入っていくということも部分的にはあることなんですけど、そういった相談で受け持っている専門の方が受け持っている方が、もちろん学校の担任とかも対応すると思うんですが、この専門職に入っていただいているというのは、担任では賄えないというか、担任では手に負えないという言い方したらいかんかな、担任では大変なところ、一緒になってやってもらっているということなんですが、個々のいろんな事例が出てきたときに、そういう動きというのはどのようにしていただいているのか、この時間数とかいうのを今説明いただいたんですが、勤務の形なんですが、お願いします。
〇梅原課長 夜間等ですね、そういう緊急で連絡が入った場合の対応ですけれども、スクールカウンセラーにしてもスクールソーシャルワーカーにしても、そういう緊急時に対応をできる時間というのは確保しております。ただ、実際にですね、夜間にそういう連絡が入ったときに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが対応した事例があるのかというと、私が今年度も含めてですけども、私が知っている限りではございません。
ただですね、そういうケースの人は委員が今おっしゃられたように、基本的には学校の先生であったり、案件によっては警察の協力を得たりという、関係機関の協力も得て対応しているということが多いですけども、しかし、実際にその心理の面でケアが必要であるとか、緊急に必要であるというような場合には、県としては先ほど言いました緊急対応できる時間を確保しておりますので、そういうカウンセラー等に連絡を取って、対応するということは可能であるということで考えております。
〇山本委員 今年度に限っては、今までのところ、そういう状況は発生していないけれども、もしそれで対応が必要な、専門職の方が対応が必要なときには、そのような形は機能すると、何らかの機能をする形があるというお話だったと思います。もちろん学校が対応するとか、事によっては警察とか様々なことがあるんですが、教育相談等、この専門職が入ることになって、その生徒個人と関係ができてきて、できますよね、親御さんとか、そういうときにそこへ相談が緊急で入ることもあると思うんですね。だから、例えば担任とうまいこといっていなくて、そしてカウンセラーとその話が一定できているとかいうような、いろんなケースがあると思うんですが、そういうときに対応していただける、なければいいんですよね、ないほうがいいんだけど、機動的な動きができるように、そしてそういうことに対してはきちんと手だてがしていただけるように確保していただきたいと。今の話を聞いて安心するやら、ちょっと心配やらということですが、実態をもう少し知りたいなと思います。どんなお願いをしているのかということも含めて、また細かいことは別な機会にと思います。ありがとうございます。
〇小島委員 同じところで、現状は数字とか出していただいたので分かりました。これ今の状況なんですが、この子たちが例えば小学校・中学校は不登校であっても、形式的に卒業証書を受けて卒業していくと思うんですけれども、その後どうなっているのか。
それから、高校については単位取得というのが大事ですので、それができなければ、ある段階で自主になるのかどうなるのか分かりませんけれども、残念ながら退学するということになるんだと思うんですが、その後どうなるかということが、やっぱりとても気になります。イコールではありませんけれども、たくさん議会の中で例えばひきこもりについての質問があったときに、不登校との相関関係についても触れて言われていた場面が多かったと思うので、ここからは資料提供をお願いしたいと思うんですが、その不登校だった子どもたちの進路についてですね、どういうふうなことになっているのかというのを過去３年ぐらいでいいので、お示しいただけないでしょうか。
それから、高校生についてどうなっているかというのをきちっと把握したことが実はありません。お聞きしたこともないなというふうに思うので、その辺りもお教えいただければなと思いますので、お願いしたいと思います。
〇梅原課長 中学校の卒業生の進路についてですけども、これについては、これまで調査がございませんでした。そういうこともあって、今年度が初めてになるんですが、本県独自に中学校卒業生の進路について調査を実施させていただきました。その結果、進学した者、これは公立、私立の高等学校を含めてですけれども、進学した者が、不登校で卒業した生徒のうち81.9％が進学ということになっております。そして、就職をしたという者が4.5％、そして外国へ転出したとか、家事手伝いとか、病気による入院とかですね、そういうようなことで上がってきたのは５％ということです。未定ということになっている者が9.8％という状況でございますけども、その未定の内容については、どういう状況にあるのかというところまでは全体把握できておりません。
その辺もまた資料提供はさせていただきたいと思っております。
〇小島委員 たしか未定の方って90人ぐらいじゃなかったでしたっけ。100人弱ぐらいみえるんやなと思って、毎年この中に不登校の子で、進路が決定しない子が積み重なっていくと、かなりの人数になるというふうに思った覚えがあるんですね。そういう90人ぐらいでよかったですか。
〇梅原課長 長期欠席者で未定になっている者は90人という数字になっておりますが、そのうち不登校ということで未定になっている者は63人ということでございます。
〇小島委員 なかなか学校という場から離れてしまうと、その後をフォローするというのが難しいと思うので、やっぱりここ不登校児童・生徒が学校に在籍している間にどうするかというのはやっぱりすごく大きいなというふうに改めて思うんですね。不登校支援アドバイザーの方も発達障がいにかなり造詣の深い方もいらっしゃるというふうに思いますので、その辺り十分に人の活用というと申し訳ないですが、御活用いただいて、しっかりとその学校に戻るという形でなくても、何らか自分がここから先どうしようと考えられるような、そういう素地を子どもたちが持てたらなと思いますので、お願いしたいと思います。ありがとうございました。
〇木平教育長 今、委員に御指摘いただいたように、やっぱり何らかの形で、人と人との関わりの中で、長い人生を生きていくという場面が当然出てくると思いますので、そういう思いで、学校のほうも我々も支援体制的にもさせていただきたいと思いますし、今回、訪問型支援をする中でのその前段の実態調査の中で、やっぱりどれだけの期間不登校が続いているかというのも改めて我々も把握をさせていただきました。そういう中で、瞬間的にその不登校を例えば学校へ復帰できるような支援というのももちろん大事ですし、初期対応、３日間の対応というのももちろん大事なんですけれども、やっぱりそういった長期にわたっている部分について、学校という区切りで学校との関わりがなくなる前の段階でも、やっぱりそういった子たちがどういった今後を歩むのかということにも、思いをいたしながら、ただ、教育委員会だけでできない部分もたくさんありますので、もっと、これから子ども・福祉部なりとも、あるいは国の機関とかも含めて連携をしっかり意識してやって、一人ひとりの子どもたちに寄り添った対応ができるように、そこは心して対応していきたいというふうに思っています。
〇小島委員 ぜひお願いしたいと思います。中学校になると爆発的に増えるなというのが、やっぱり数字を見ていても思うことで、評価の在り方との関連性とかがあるんだろうかとかですね、その辺りもどうしても思ってしまいますが、その辺りについての調査研究もぜひお進めいただきたいなと思います。
〇濱井委員長 よろしいですね、要望ですね。ほかにございませんか。
〇前野委員 ちょっと確認をさせていただきたいんですが、16ページの稲葉特別支援学校について、この学校は昔から県下各地からいろんな子どもたちが通ってみえたんで、寄宿舎が必要であったということから、その寄宿舎があったんですが、それを現在では使わなくなったということで、学校に通う子どもが増えてきたんで、急遽、教室が必要と、こういうことから、この寄宿舎を改修して教室にという説明なんですが、私もここへ何度か行っていますんで、十分状況は把握しておるつもりですけども、寄宿舎を改修して本当に教室になるんかなという不安がちょっとあります。
例えば寄宿舎へ行くとね、学校の教室ほど天井も高くないんですよね、寄宿舎ですから。それは、寄宿舎は細かく仕切られてますんで、あれを改修して普通の大きな教室に整備替えをすることができるのかなという、そんなちょっと不安も持ったりしていまして、何平米の、教室は何平米要ってですね、例えば天井高さはどれぐらいいるかという、そんな法的なものもあるんだと思う、建築基準法による法的なものもあるんだと思うんですが、その辺も十分クリアできるものが造られるのかどうかなという不安を実は感じています。この整備をするための改修工事は暫定的に、一部何とか今教室が足らんので、暫定的に間に合わすんやという意味でやられるんか、本格的な改修ということで、将来ずっとこの寄宿舎を使っていくんかと、その辺とですね、当然教室が足らないのなら、新しく増築をして建て替えてということにも考えられると思うんですが、その辺の費用対効果なんかも考えながらですね、これでいいのかなというちょっと不安を持ってますんで、確認をさせていただきたいと思います。
〇太田課長 御心配いただいています寄宿舎の改修ですけれども、建築の専門の者が現場も見せていただきまして、教室として改修、耐震とかいろいろ教室を区切ってという部分でいろいろあるんですけれども、今現在は、改修が可能だという判断の下、改修を行っていくという計画でおります。今でしたら、そこを改修して10室程度教室を増やして、あと多目的ホールとか、そのような感じで案段階なんですけれども、学校とも協議をしながら進めているところでございまして、仮というよりは一定できるのであれば、将来的な費用対効果も考えまして、長い間使えるような改修をしたいというふうに考えて、設計にこれから入っていきますので、どういった整備をしていくのかというのはございますけれども、今、県の建築の担当の者が見ているところでは、一定教室として使えるという判断の下、進めていきたいというふうに思っております。
〇前野委員 専門の設計者が見てね、改修すれば教室として使えるということでお墨つきをもらっているということですね。それならそれで安心ですが、今現実として教室は何教室必要なんですか、現状で。追加するその余分に造らなきゃならない教室というのは。
〇太田課長 今ですと10教室。
〇前野委員 １教室。
〇太田課長 10です。
〇前野委員 10、10も足らんの。
〇太田課長 はい、10教室造る、すみません、造るのが10教室程度造る予定でおります。
〇前野委員 人数が増えてきたんで１つ、２つ足らんのかなと思ったら、10教室も足らん、十も足らんのですか。今まで何としとったんや、それやと。
〇赤尾課長 現在、稲葉特別支援学校の子どものほうは、資料にもございますように増えてきておりまして、今年度もですね、特別教室を改修しまして普通教室として使えるような対応もしておりますが、現在ですと４教室ぐらいはそのようにして使わせていただいておりますので、今後、まだ子どもたちの増加傾向を踏まえますと、今回、寄宿舎のほうにですね、10教室ぐらいを設置したことで教室不足が解消できるというふうに考えております。
〇前野委員 10教室造るということは分かりましたけども、現実として子どもの数が増えてきとるという話ですけども、本当に何教室足らんのですか、今のところ。余分に余裕を持って造っておくという意味ですか。
〇赤尾課長 もう一度精緻な数値をお示ししたいと思います。
〇前野委員 また後ほど聞かせてください。
〇濱井委員長 いいですか。
〇前野委員 はい、結構です。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇小林副委員長 先ほど小島委員が尋ねられた中学卒業後の調査のことなんですけども、できればフォローアップ、その年だけじゃなくて２年後、３年後も見ておいたほうがいいんじゃないかなと思いましたので、その回答は結構ですんで、老婆心ながら。
あとですね、もう一点、これもお話しするだけなんですけど、小・中学校での不登校は、早期発見、早期対策・対応というのが重要だということはかねてから言われていて、以前に行った八王子市では、校務の休学のシステムを自動的に割り出して、休校傾向というか欠席の傾向で、担任だけじゃなくても周りの人間が、学校の校長であったりとか、そこの市教委であったりが見て、この子は大丈夫なのかと声をかけられるような状況があって早期発見に対応したということなので、あくまでも市町の事務システムなので、ここで把握していないと思いますので、そこまで洗い出しができているところ、あるいはできていないところ、後で結構ですので、調査いただいて御報告いただきたいなと思います。
最後なんですが、ＳＣとＳＳＷのことです。26ページ、文科省の考え方で小学校週３時間、中学校４時間を予算措置をしておると、交付税措置しているわけですよね。本県の状況として、小・中学校で丸めてありますけれども、平均2.46時間ということで、実際にこれ満額支給、支給というか、市ですね、市に対して充当されていれば３時間の前半なり、3.数時間という平均が出てこなきゃいけないはずだと思うんですね。すなわち交付税措置されているだけのＳＣが充当されていないという現実があると思いますので、これ悪い言い方すれば、本来交付税措置されてＳＣに使われるべきものがほかに回っているのかなという印象を受けます。なので、その現実がどうなのかということと、早急に改善をいただくべきじゃないかなと思いますので、その２点お伺いしたいんですが。
〇梅原課長 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置のことですけれども、現在、この資料にもございますけども、本当に不登校の児童・生徒は大変多くなっていて、令和元年度の調査結果では、本県においては過去最高の数字にもなっているというような状況もございます。また、今年度、訪問型支援を始めるに当たって、県独自にもいろんな状況を調べさせていただいておりますけども、不登校児童・生徒の中には本当に長期にわたって不登校状態にある子どもたちもいるというようなことであったり、訪問型支援をする上でいろんな状況を見ていったときに、本当に子どもたちの特性であったり、家庭の状況であったり、もう本当にその要因は非常に複雑化、多様化しているというような状況が分かってきました。そういう中にあって、本当に教員だけではなかなか対応が困難なケースも増えておりますし、心理や福祉の専門的な支援を継続的に行っていくということが極めて重要であるというふうに考えております。
資料にも書かせていただきましたけども、スクールカウンセラーについては全国で19番目相当ということにもなっておりますけれども、現実として国の算定基礎の数字を下回っている状況がございます。さらなる配置時間を増やしていくということを図っていく必要があると考えておりますし、スクールソーシャルワーカーについては、本当にもう全国で36番目相当ということで、全国的に見ても低い水準にあるということですので、スクールソーシャルワーカーについても配置時間を増できるように、進めてまいりたいというふうに考えております。
これまでも、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置時間につきましては、増時間できるように要求を行ってきたところですけども、来年度については、これまで以上に増時間できるように要求を現在行っているところです。その後も、国の予算の算定基礎の数字をきちっと念頭に置きながら、専門的な相談や訪問型支援などにしっかりと取り組んでいけるように、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
〇小林副委員長 一番大事なところをちらっと言っていただいたんですが、国の交付税措置に対して足りないということが非常に問題だということなので、その現実はもう把握してみえるわけですよね。なので、最低でもそこに充当できるだけの人はいていいはずですね。なので、予算要求していただくのは当然大事なんですけども、要求するのは本来それ以上の額であるべきなので、満たないというのは現時点で問題だと思います。なので、必ず対応をいただけるようにお願いしたいと思います。教育長、何かありますか。
〇木平教育長 国の予算につきましては、おっしゃる部分の交付税の、その前に補助金、３分の１の補助金と、それから、あと算定基準の中に入れられている部分があるというふうに承知しています。それで、資料にありますように、今の三重県の１校当たりの平均と国を比べたときに、小・中学校についてはおっしゃるような状況にございます。それで、来年度の、今ちょっと申し訳ないですけど、既に現状がありますので、来年度の体制に向けて要求ベースですけれども、しっかりですね、我々も全国の状況とその効果も把握して、今の三重県のカウンセラーなりワーカーもそうですけれども、置かれている状況とそれから訪問型支援で、やっぱりこういう必要性とかいうことで、あるいはその教員だけでやっぱり対応し切れない部分が子どもを中心に見たときに学校現場にあるということもありますので、やっぱりそこの専門性をしっかり入れて、チームとしてやっていくという体制をしっかり整備するという必要性で、さっき課長が申し上げましたけれども、今までとはちょっと違うレベルの要求としてさせていただいて、それと、すみません、長くなって、一方で、人の確保というのも大事になりますので、鈴鹿医療科学大学というのはそういう養成課程も設けていただきましたし、これから臨床心理士会とかももっと緊密に連携して、計画的にやりたいと思います。
来年度、じゃ、そこまでいけるかというところがありますので、場合によっては、これも要求ベースですけれども、相談体制ということで、例えば教員ＯＢとか養護教諭で活躍された方を、確保して入れるとかいうことも含めて、精いっぱいこれから予算について努力していきたいというふうに思っています。
〇小林副委員長 全国で取り合いになっていて人員が足りないということを伺いました。なので、状況はよく分かります。先ほどの教員ＯＢも含めてということなので、いろいろ工夫していただいているんだろうと思いますので、ありがとうございます。
我が会派のほうからも、教諭の多忙化という中でこういった専門職、せっかく国が予算つけているんだからということで、ちゃんと充当されているのかという質問もあったのは御記憶にあると思いますので、ぜひ委員会でもこういった話があったので、少なくとも交付税措置されているベースぐらいは充当してくださいねということで委員会で意見があったということは伝えていただいて、次年度のその予算確保に努めていただければと思います。
加えて、ＳＳＷの配置、これは県単になるんですかね、よく分かんないんですけども。36番というのは、47都道府県の36番ではかなりまずいので、これも一足飛びにいかないことは重々承知した上で、やはり専門分野も繰り返し言っていただいたので、釈迦に説法なんですけども、専門分野の方たちが専門職に就いていただくことが効果的だということはもう周知の事実なので、この36番という状況も極力早い段階で、段階的にまた計画的にですね、改善できるように今後取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
〇木平教育長 おっしゃっていただいたように、スクールソーシャルワーカーのほうが、より厳しい状況にあるというのは認識しております。それで、ここも、やっぱり人の確保が一方で課題になって、これは言い訳するわけじゃないんですけども、現実に今まであったようなんですけれども、他県では配置されているところがたくさんありますので、やっぱりその辺の資格とかですね、どういうふうな方にワーカーになっていただくかということも、やっぱり我々ももう少しワーカーになっていただける人材がいるのであれば、そこも検討しながら、併せて必要性をしっかり、我々も要求をしっかりしながら、実際に今回、福祉とか、医療も含めてですね、やっぱりそういったところとしっかり関係をつくって、子どもたちをケアする必要性というのがますます増しているという認識は持っておりますので、これも併せて、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇小林副委員長 よろしくお願いします。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
〇濱井委員長 なければ、（４）特別支援学校の整備について及び（５）不登校児童生徒への支援についての調査を終わります。
ただいま11時50分です。ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（６）今後の部活動について
（７）鈴鹿青少年センターの見直しについて
（８）三重県総合教育会議の開催状況について
（９）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（中野次長、宮路副教育長）
イ 質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇石田委員 まず１個目、部活動についてですけども、中学校、高校の対象の話やと思うんですけども、部活動って、競技経験のない教員が顧問を担当しておったりすると、過度の負担になったり、なかなか生徒にとっても競技経験のない指導者ではちょっと不十分だということだと思うんですが、中学校と高等学校と一緒くたに考えなくてもええんじゃないかなと思って、高等学校は、かなり専門性高くないと、もう指導者側がついていけへんけども、中学校の部活動でそこまで必ずしも求めなくてもええかなという気もするんですね。私も中学校のとき、クラブ顧問は卓球しか知らん先生がついてくれて、共に学んでやってきて、それも結構楽しい部活動やったので、中学校、高校と一緒くたに考えなくてもええんじゃないかなという思いがあります。
そして、外部人材の登用、活用も、もう定年で引退して専門性の高い人の活用等々ですね、今、教員じゃなくてもということもあるんでしょうね、その専門性の高い人は教員のＯＢだけじゃないので、それは非常にいいと思います。定年って今60歳定年で、まだまだ一緒に運動できる人もようけおるやろうし、専門性高い人の外部人材登用や活用はいいと思います。そこでも同じように、中学と高校と同レベルで考えなくてもええのかなと、高等学校はやっぱり専門性高い必要が当然出てきますが、中学校は経験が、ちょっと話戻りますけどね、そういうふうに思うんですけど、そこら辺の考え方はどうでしょうか。
〇嶋田課長 まず、中学、高校の前に、たくさん子どもたちが部活動で、何を楽しみにしているかということで聞いていくと、やはり友だちと接するのが楽しいというものであったりとか、あるいは競技力を高めたいとか、いろいろ本当にたくさんあるところで、委員がおっしゃるように、それを中学校、高校というふうに見ていったときにも、やはりそれは年齢ももちろん違いますし、高等学校というのは中学校で培ったものの上に成り立っているものですから、同じように考えるというのはやはり少し難しいんではないかなというふうには捉えています。
やはり中学校というと、部活の加入率云々もやはり高いですし、高校に行くとやはりそれを専門によりやりたいという子たちがいるわけですので、先ほどの部活動の外部の指導者に関しても、やはりそれなりの競技力を高めたいという子たちには、そういった指導者を充てていくというのが大切やというふうに思っています。
〇石田委員 ありがとうございます。
それから、部活のところでもう一つ、29ページの今後の対応で、総合型地域スポーツクラブ等に部活動を移行するという今後の対応を書かれておりますけども、うまいこといくのかなって、その総合型地域スポーツクラブって、その受皿となるぐらい各地域にあるのかとかですね、受皿となり得る状態なんかどうかというのはどうでしょうか。
〇嶋田課長 委員の御心配いただいているように、確かに県内には60余りの総合型のスポーツクラブがございます。先般の在り方の検討委員会でも、そういった御意見をいただきまして、実情としては、生徒の受入れをかなりしていただけるところもあれば、やはりまだそこまでの段階には至っていない、もう本当にいろいろな形になっているというようなことは聞いております。地域移行をスポーツクラブのほうにすれば全て解決するというふうには思っていませんけれども、そういったことができるだけ早急に環境整備できるように、スポーツクラブのほうへも県教育委員会の取組というようなことをお伝えしていきながら、少しでも環境が早く整うようにしていきたいというふうに思っています。
〇石田委員 そうすると、必ずしも全部をそうするというのでなくて、環境が整っているところはそうするし、整っていなかったらしばらく待つとか、学校でそのままやったりとか、そういう理解をさせていただきます。
それから、もう一つ、三重県総合教育会議の性格についてですが、これは低学年児からという言葉も出てきていますので、それから市町学校単位での問題のとかの記述もあるので、知事と県教育委員会との会議ですけども、県教育委員会が所管するところだけではない会議だと、議論の内容は、そういう理解でよろしいでしょうか。
〇宮路副教育長 委員がおっしゃるとおりでございます。
〇石田委員 そうすると、この中にですね、私学の話は入ってくるんでしょうか、どうでしょうか。
〇宮路副教育長 具体的に私学のことについてどうとかという議論は今まで扱ったことはございません。
〇石田委員 総合とついてですね、県教委と知事とでやって、市町の小学生、中学生のことも議論として扱うのであれば、総合ともついておるので、今日、所管事項の調査のほかのとこも、県立高校の活性化、これは県立とついていますから県立に限られておるし、あと不登校の問題とか、部活の問題とかって、これは総合会議とは別の話ですから、当然県議会の常任委員会の中ですから、県教委が今現時点で所管しておる話ではもう当然そうなんですけども、総合会議なんかは、これ私学分も話を入れてこないと、県全体の小・中・高の児童・生徒の課題や問題を把握できていかないんじゃないかなって思っていて、今日御返答がどっちかってできにくいと思うんですけども、総合会議でこそ小・中の児童・生徒のことも扱うんであれば、これ私学もひっくるめた議論をする場であったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。感想だけお聞きして終わります。
〇宮路副教育長 例えば総合教育会議の中では、知事が定めます教育施策大綱の議論なども行っておるんですけども、それは公立学校に限った話ではないという、県全体の施策として示させていただいておるという内容になっています。通常の会議で例えば扱うテーマについては、教育委員会に例えば関係するものについては、教育委員会が資料を用意したりしますので、公立の状況とかをお示しして議論をするわけですけども、特に必要があるところは、今後また関係部局と相談させてもらいますけど、情報とかいろんな施策については、環境生活を通じて私学にも提供させていただいていることが多くなってきていますので、議論のことについては、きちっと伝わるようにしていくとか、いろんな工夫は考えていきたいと思います。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇山本委員 29ページの部活動の今後の対応というところで確認したいことがあります。今、地域スポーツクラブのことの話も出たんですが、ここ２段落に分けて書いてあることの中で、今年度中に「休日の部活動を」が、その後の３つのことに全て係って、休日の部活動については地域人材が担うこと、休日の部活動については総合地域スポーツクラブ等に部活動を移行することという、「休日の部活動」が、これが頭につくんですかね。という読み方でいいんですかね。
ただ、この地域スポーツ、地域社会スポーツとしての立場と学校での部活動が今までいろんな問題をはらみながら来た中で、移行となると、休日だけを移行するという意味で、そんなこともなかなか難しいし、このバランスって大変なことだと思うんです。今までの部活動の考え方が、ええ悪いは別としてね、がらっと変わることになって、以前もそういう方向があったけど、打ち消されたんですよね、一旦ね。ということの中で、今、先生方、顧問の先生方の働き方の問題ということから端を発して、こういうことになってきているんですが、ちょっと整理はどういうふうにしていいかなということを私は今疑問に思っています。
そして、休日の部活動指導を希望する教員が、兼職兼業の許可を得た上で、その地域スポーツクラブ等の指導者として休日にそこに籍を置き、部活動から移行してきた生徒を指導するというような意味合いであれば、結局、許可得る、得ない、本人の希望、希望でないということにはなるんだけれども、ちょっと根本的なことから外れていくような気がするんですが、ここのとこの整理をもう少しきちんと今の考え方について教えていただきたいと思います。
〇嶋田課長 部活動の指導で時間が長くなるのは、どうしても休日やということがまずあります。それで、ここには休日のというような文言を入れさせてもろとるところです。ただ、いろんなやり方、もちろん教員の働き方を解消していくという意味で、いろんなやり方があると思うんですけれども、中には、例えば平日もお手伝いいただけるようなところがあれば、それはぜひ入っていただくことはしていただいたほうがいいのかなというふうには思っています。基本的には休日をまず部活動を地域に何とか移していけないかなというようなことで書かせてもろてあるということでございます。
それから、兼職兼業の話につきましては、まだ今後そのシステムというか、そういうのをどうしていくかというような課題ももちろんあるわけですけれども、もちろん生徒の側から見たら、ガイドラインを守りながらというようなことも当然あるかとは思うんですけれども、教員のほうについても、どこかに籍を、スポーツクラブも一つかも分かりませんし、競技団体の何かそういった団体であるかも分かりませんし、そういったところに籍を置いてやってくるというような形のことを、今後ですね、県としてどういうふうな方向が一番やりやすいのか、その地域地域で見たときにもどういうふうにやればスムーズにいくのかということを、ちょっと情報をいろいろ集めて、協議していきたいというふうに思っています。
〇山本委員 手探りな状況の中で最善を尽くしていただくということの方向だと思うんですが、現実的に地域スポーツクラブというのは、地域地域で今一生懸命頑張っていらっしゃるところがあって、でも、その高等学校におけるクラブ活動というのは、もっと広域から子どもたちが集まってきて、その個別のその個人競技もありますけれども、そして文化系のものもありますけれども、各所から寄って来ている子どもたちを、日曜日とか休日のやり方ということが、やっぱりすごく難しいことだと思うんです。現実的な部分とそれから子どもたちや教員の負担軽減というのをどんな形で解決したらいいかというと、この方向ばっかり見ていると、これはちょっと難しいかなと思って、今の学校の中での顧問及び指導の形が緩和できるようなこと、学校の中で解決するような手だて、加配手だて、教科手だてというのは、教科のところは多分入っていると思うんですが、そういうようなことも総合的に考えていかないと、とても難しいかなと思います。最善を尽くしていただくということで、いろいろなことを考えていただくということになるとは思いますけれども、一方で、その解決に近いほうにいっても、もう一方で問題が起こるということのないように、これからもよろしくお願いしたいと思います。
〇濱井委員長 よろしいですか。
〇山本委員 はい。
〇小林副委員長 ７番のＰＦＩについて少しお願いします。
一体管理ということを幾つかの場所で見ているんですが、30ページのところを見ると、センターはＰＦＩでやって、森公園はＰａｒｋ－ＰＦＩで、全体として指定管理制度もというようなことで、３つ別々の制度が混在しているように思うんです。これは現時点でこの３つ混在の状況でということで決まっているわけではないんですよね。
〇中野次長 今現時点の案として挙げさせていただいておりますけれども、まだ固まってはおりません。
〇小林副委員長 ある程度安心しました。そのことも踏まえてですね、しっかりサウンディングをしていただくことが一番重要だと思いますので、その上で、極力自由度の高い方法で進めていただいて、その上で最低限、県が要求するアドバイザリーの力を得て要求水準書を作ってもらうという形が望ましいんではないかと思います。ＶＦＭ（Ｖａｌｕｅ Ｆｏｒ Ｍｏｎｅｙ）って時々よく言われるのが、安く上げて今までの水準のサービスをということになりがちなんだけども、若干それは今までの使用料も上がったとしても、今までと全然別の次元の体験ができるということになれば、これはＶＦＭが上がったというふうに言えますので、できれば後者のほうで、よりよい施設を新たに造っていただくという方向で、その附帯事業で収益事業化されるものもたくさんその民間業者がいろんな形で収益が上げられるようにしてもらって、その利得が県民にフィードバックされるような形になればなと思いますので、御承知のようであれば、もうこれで言うことはありませんので、ぜひよろしくお願いします。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。いいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、（６）今後の部活動についてから（９）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〇稲垣委員 最後に、その他ということで、新型コロナウイルス感染症の状況についてお伺いをしたいなと思うんですが、前の委員会のときもですね、私のほうからは10歳未満に感染が少ない状況の中で、これからどうしていくかというのをやっぱりしっかり考えていくべきだというお話もしたかなと思うんですけど、ちなみに数字でいくと、この12月２日現在でも10歳未満の感染者は、これまでで3307人、10代はこれまでで8145人ということで、これは全国ですけども、三重県は当然もっと少ないと思うんですが、重症者は現在ゼロ、亡くなった方も一人もいないということになると、やっぱり新型コロナウイルス感染症は子どもにとってはそうリスクの高いものではないというのも、だんだん結果としてですね、データとして分かってきたのかなというふうに思っています。
ただ、そんな中でも、よく学校一斉休校のときに言われたのが、そうはいっても感染者がいる中で、子どもが家に帰って、おじいちゃん、おばあちゃんにうつすリスクがあるじゃないかと、子どもがそういうふうにすることを避けるためにということが、あのときは執拗に言われていたと思うんですけど、ただ、私どもも全国的なデータを見ていても、子どもが家に持ち帰ってうつす確率っていうのはほとんどないんじゃないかなというのをちょっと感じてはいるところなんですが、三重県でそのような実態をどのように把握されているか、子どもが家に持ち帰ってうつした事例があるのかですね、三重県で、どうか、その辺りについてちょっとお答えいただけますか。
〇中野次長 感染経路のことですけれども、県が公表しております、その日々発表されております感染者の状況では、例えば家族であれば何番目の事例の濃厚接触者ですよというふうな形で表記はされております。それだけを見ますと、感染陽性と確定した順番が、子どものほうが先で同居の家族の方が後でというふうな場合も見受けられるんですけれども、ただ、委員がおっしゃるように、子どもから大人への感染があったかなかったかというところについては、ないというふうに断定するのも難しいのかなというところで、その辺り突き詰めて新型コロナウイルス感染症対策本部のほうと確認をしているわけではございませんけれども、検査の順番であったりとか、陽性が発見された順番であったりとかというところで、いろいろ前後している場合はあるというふうには認識をしております。
〇稲垣委員 どういう認識かよく分からないんですけど、要は、僕が尋ねたいのは、子どもが大人にうつす可能性がまずあるのかないのか。あるなら、どのぐらいの割合があるのかどうか。大半が家庭でうった。子どもは学校でうつるのではなくて、家庭でうつっているというふうに、家族の中からうつっているというふうに私は認識をしているんですけど、それは三重県ではどうですかという、そういうお尋ねなんですけど。
〇中野次長 結論から申し上げますと、個々の児童・生徒の感染の状況について、そこまで一つ一つ確認というものはまだできておりませんので、学校で感染をしたのか、あるいは家庭の中で感染をしたのか、どちらが先なのかとか、というあたりまで検証できておりませんので、最初におっしゃいました、家庭の中で子どもから大人への感染事例がないのではないかという点につきましては、全くないですというふうに断定するのは難しいんじゃないかというふうに今は認識しております。
〇稲垣委員 質問を変えますね。子どもの感染者は、今まで、じゃあ、何例出ていますか、三重県では。
〇中野次長 児童・生徒ということでよろしいですか。
〇稲垣委員 児童・生徒、ごめんなさい、児童・生徒で。
〇中野次長 本日時点でということですけれども、小学生が18名、それから中学生が21名で、あと県立学校の部分で高校生が11名と特別支援学校が１名という形です。
〇稲垣委員 そうすると、足すと大体50名ぐらい、51名かなというぐらいになると思うんですね。これ大事なことなので、ぜひ、しっかり追えてないのなら、大変忙しいかも分からないですけど、一度ちゃんと追ってください。その子どもたちが、どういうふうに感染してきたかというのをちゃんと分析した上で、というのは、私は、前から申し上げているように、子どもをできるだけ学校生活の中で日常に戻してあげたいと思っているんですね。それは、多くの人が望んでいると思いますし、いつまでも新型コロナウイルス感染症を恐れてずっと授業を受ける、あるいはいつまでも距離を取って授業を受ける、給食を食べる、あるいはマスクをしながらずっと授業を受けるというような状況をなくしてやりたいと思っているんです。ただ、感染するリスクがある、感染したら死ぬかもしれないという状況の中では、当然それは感染対策が最優先されるべきで、そんなことはするべきではないと思いますので、対応は必要だったと思っていますが、どのタイミングになったら、じゃあ、そういう対策をもうやめてもいいのかどうかというのはしっかり分析する必要があると思うんですね。
その中で、今全国的な例を見ても、先ほど申し上げたように、重症者もいない、それから死者も出ない状況の中で、じゃあ、いつまで対策をするのかというのは結構重要だと思っていまして、私は、もう今の時点で、その辺りはそろそろどんな状況になったら対策をやめるという、そういうやめ方というかですね、そういうのを決めるべきだと思っているんですけど、ただ、そこで問題になってくるのが、よくマスコミで言われていたのが、子どもはいいかも分からないけど、大人にうつしているじゃないかというところになってくると、じゃあ、学校の対策も続けなきゃいけませんよねという理屈になってくるんですよ。だけれども、子どももどうも親にうつさないということになってくれば、非常に話は別になってくるんですね。だから、これは非常に重要なことで、一日も早く子どもを日常に戻してあげることを考えたときには、この数字というのは非常に重要だと思うので、一度しっかり調査をして、報告をいただきたいなと思っています。
それとともに、同様の視点でいくと、もう一個気になるのが、親の視点からいくと、子どもは今三重県では50例しかないということで、非常に少ないと思うんですけれども、全体の生徒数・児童数からいくと。だけれども、重症化することがあるじゃないかと、少なくともどうも新型コロナウイルス感染症は未知のウイルスだったので、重症化している率があるんじゃないかということが心配されるんですね。そのことも一度確認をする必要があると思うんですが、県は、その50名ぐらい今の子どもたちに対して重症化している子はいるのかどうか、あるいはどの程度、どの範囲で、どの程度重症化しているのかとか、その辺りについて把握はされていますか。
〇中野次長 その罹患されていた途中での状況という意味ではなくて、その回復された後のこと。
〇稲垣委員 申し訳ございません。言い方を間違えました。重症化はもうないというのは、ごめんなさい、後遺症の話をしようと思った。後遺症が、重症化というのはごめんなさいね、重症化というよりも、その後、後遺症がどのように出ているか、あるいは出ていないかということについてのデータはありますか。
〇中野次長 現時点で教育委員会としては所持をしておりませんけれども、新型コロナウイルス感染症対策本部のほうが、先週この感染症の関係の会議の中で情報提供をされておりますけれども、これまで感染された方、陽性者になった方に対してアンケート調査を実施をしますということが情報提供されております。まだちょっといつからというふうな具体的な日程は出ておりませんけれども、予定としましては、この12月の下旬から約１か月ぐらいの間で、退院後の状況ですとか不安に感じられたことなどを把握をして、今後の対策につなげていくということになっておりまして、年代別ということになっておりますので、10歳未満とか10歳代の方についても把握ができるということで、それの情報をまた調査の後、それを踏まえて県教育委員会として必要なことを考えていきたいと考えております。
それと、最初におっしゃいました学校の対策の関係ですけれども、これも先週、また学校の生活様式のマニュアルという最新版が出ております。その中で、やはり文科大臣も会見の中でも言ってみえましたが、これまでのように感染が出たら、まず一律に学校を閉めるというふうな対応ではなくて、何が必要かということについて、保健所であるとか学校医等とよく相談をして、必要な範囲で必要な期間、休業が必要であれば実施をするという形は言われております。
ただ、学校教育活動を継続するということを前提に取った場合に、やはり学校の中で子ども同士割合が少ないかもしれませんけれども、感染を広げないような対策はきちんと取るようにということは併せて記されておりますので、まだ学校の中で一定の距離を確保するとか、マスクを着用するとか、給食の場面についても必要な注意をするとかというふうなことは、もうしばらく、特に増えている状況でもございますので、継続は必要かなというふうには考えております。
〇稲垣委員 後遺症についてはアンケート調査を今していただくということですので、それが出てしっかりとまた結果が出たらですね、教えていただきたいなと思います。
今のお話の中でも、学校、文科省の今取決めもあって、学校の中で一定の感染対策はしていかなければいけない。今の段階でそういうふうに決めたなら、それでもいいんですけど、増えている状況ですのでというようなお話もあるんですね。そういう感覚をね、まずちょっと変えていかなあかんなと私は思っていまして、じゃ、今、学校は増えているんですかっていう話だと思うんですよ、三重県の。三重県の子どもたちは、ここ最近増えているんですか、感染は。
〇中野次長 ちょっと月別のデータ、すぐに出ませんけれども、ただ、この11月以降ですね、数は相当増えてきておりますので、その陽性というふうに確定された患者はもちろんですけれども、要は、陽性には至らないけれども、濃厚接触者という形でＰＣＲ検査を受けて、健康観察を続けてみえるとか、そういう子どもさんというのはもっとたくさんいらっしゃるという状況だと認識しておりますので、一定注意は必要な状況だとは考えております。
〇稲垣委員 検査を受けて経過観察の子が増えていると、感染が増えているという認識になるんですか。
〇中野次長 県全体でも、今、１週間単位で比べた場合に、その前週よりも感染者数が増えているというふうな状況ですので、傾向として今感染者が増えているという状況にはあると思いますし、それが教育現場の中でも同じような傾向を示しているというふうには認識しております。
〇稲垣委員 それも一度ね、確認をまたしてください。私が今議論しているのは、学校という話をしているので、県全体がどうとか、あるいは東京都がどうとかいうことで物事をやっぱり議論してはいけないと思うんですね。東京都と三重県は違うし、全体の中でも数字が言っているように、10代と10歳未満の数字と60代、70代の数字は違うんですね、明らかに。そのことも新型コロナウイルス感染症は分かってきたんです、年代によっても違う。都会と田舎も違うし、場所によっても違う。それを最近怖いなと思っているのは、一緒くたに考えて、東京都が感染者何人出ましたって言うと、いかにも三重県も大変かのような、いかにも学校も大変かのような、そういう錯覚を覚えるんですね。そのことをやっていくことが、子どもたちにとって非常にそれがプラスになっていればいいんですけれども、大きなマイナスを強いているところもあると思うので、ちょっとその辺りを一度冷静にですね、見ていく必要があると思っています。
これは、最後に教育長にお願いなんですけれども、アンケート調査で後遺症の有無が分かってくると思います、12月の。その後、それとともにいま一度、本当に子どもが親にうつしているのかどうかのやつも今調べてくださいとお願いもしました。そういうのを数字を見た上で、どういうタイミングになったら、普通に戻していくガイドラインみたいなのを、前もちょっとお話ししたと思うんですけど、やっぱり教育長、教育委員会として考えていくべきじゃないかなと思うんですけど、その辺りについての考えはいかがですか。
〇木平教育長 一番前段に、冒頭に御質問いただいた部分で、我々が、まず公立学校の児童・生徒あるいは教職員が陽性になった場合、本当はその一歩手前の濃厚接触者になってＰＣＲ検査を受ける者全てについて、まず県立でも小・中でもそうですけれども、素早い対応が必要ですので、全て行動がどうなっておるかというのを市町の協力も得て、全部把握を毎朝しています。実際に陽性になったら、新型コロナウイルス感染症対策本部のほうが行動履歴をできる限り特定しますので、我々はそれが情報提供できる限りの範囲でプライバシーに配慮して、できる限り受けています。ですので、全く我々が、陽性になった児童・生徒の感染経路のようなことを全く知らないままやっているわけでは、申し訳ないですが、なくて、コロナ対策本部とか持っているのと同じような状況は把握をしております。
その上で、委員がおっしゃる、子どもから家族にかかった部分があるのかないのかという話は、中には、感染経路がどうしても不明の部分もあります。確かにケースとしては多分少ないというふうに認識をしております。そういう中で、例えば９月ぐらいは子どもの感染というのはほとんどなくなって、大分ほっとしていたんですけれども、それ以降、県内においても、増えてきて、ここ１週間ぐらいは、中学校も今日もそうですけれども、昨日もそうですけれども、県立学校も、特定の学校それからその周辺の学校で、感染が非常に増加、増えています。
そういう中で、私どものほうは、子どもたちが例えば高校生や中学生でしたら入学試験、３年生は控えています。そういうのを、あるいは修学旅行があったり、大きな部活の大会があったりしますので、我々の今の部分としては、そういうのをしっかり、支障なく、受けてもらえるようにするということが一つ大きな役割というふうに認識しています。ただ、そこには保護者の協力とかですね、子どもがふだんよりも、不自由なマスクをしての生活とかいうのを強いているというのは事実だと思います。そういう中で委員がおっしゃる、じゃ、教育委員会としてどの時点で今の状況を、元に戻すのかというのは、常々そういう、もう少しどういうふうに普段の生活にというのは念頭にはありますけれども、今の時点で、じゃ、どうなったら元に戻せるかというところの判断までには、医学的な部分もありますし、今の感染状況を見ると、なかなか今の時点でそこをいつというのを認識するのは、ちょっと正直難しいかなというふうな認識をしております。
ですので、できるだけ負担のないというか、協力も得ながら、その必要性も認識してもらいながら、まず通常の学校生活を送ってもらえるような感染症対策を必要な部分について取りながら、その必要性も理解してもらって、今やらせていただいているという状況です。すみません、長くなってしまいました。
〇稲垣委員 もう細かく言いませんけど、精神的に、子どもの今精神状態がこの１年でどうなっているのかとか、今少しずつそういうデータも出始めていますし、大学生でも、これは大学生ですけれども、先日もデータを見ていたら、約４割の方が鬱状態というような数字を、これ厚生労働省、ちょっと正確な数字じゃないのであれですけど、出ていたりもしていますので、いろんな支障が出ているというのは事実だと思うんですね、子どもたちにしわ寄せが行っていることは。なので、問題がないんであれば、できるだけ戻してあげようという視点が要ると思うんですね。取りあえず今の段階では戻せないかも分からないけど、こういう状況になったら戻していこうというのを決めていかないと、違う精神的な様々な問題とか、そういったものが出て支障が起こっているということをやっぱり常に思っていないといけないと思っていまして、そういう意味で申し上げていますので、今、本当に子どもが親にうつしているのかどうかとかですね、あるいは後遺症があるのかどうかとか、このあたりが一番親としては関心があって、そのことを懸念してということが多いかなというふうに思っていますので、それについては一度しっかり調べてですね、結果を出していただきたいと思っていますし、できたら、その先の、どうしたら元へ戻せるのかというルールづくりも、内部でいいんで考え始めていただきたいなというふうに思いますので、また御検討のほうをよろしくお願いします。
以上です。
〇小島委員 新型コロナウイルス感染症のことで、濃厚接触者のＰＣＲ検査って、これは必要で、やらないと駄目だと思うんですが、特に外国籍の子どもたちを中心に無保険の御家庭がある。その中で、検査料は出るけれども、初診料を払わなければいけないという実態があって、そのことで受診控えが起こっては感染拡大の防止には何もつながらないと。このあたりのことについて、どういう状況か把握してみえるかということと、恐らくリーマンショックのときなんかも無保険者に対しての支援っていろいろあったと思うんですけれども、その辺り医療保健部とかですかね、意見をすり合わせていただいて、状況を把握して、子どもたちにちゃんとそのＰＣＲ検査を受けてもらえる、必ず受けさせるということをしないといけないんですが、今どういう状況になっているんでしょうか。まず、お伺いしたいと思います。
〇中野次長 申し訳ございません。その初診料がかかるという経費の部分については、ちょっと承知をしておりませんでしたので、その点は医療保健部のほうと確認をさせていただきたいと思っております。
先ほど申しましたように、濃厚接触者なりとかあるいは接触者という形で特定をされた場合に、速やかに検査を受けていただけるようにということで、そこは学校や保護者も含めて協力をいただいている状況だというふうに認識しております。
〇小島委員 家庭状況は様々で、受けるのが当たり前だという感覚でいくと、難しい部分が今現在やっぱり出てきているということをしっかり市町教育委員会等とですね、連絡を取っていただいて、ぜひ把握いただきたいと思います。そうでなければ、学校の中での感染拡大を止めるですとか、そういうところにやっぱり実際資するものにはならないというふうに思いますので、お願いいたします。
それから、もう一点、全く新型コロナウイルス感染症と別なんですが、給食の公会計化に対するお考え方だけ聞きたいと思います。今、その給食の未納問題で、誰がそれを取り立てるのかというようなことが結構取り沙汰されています。全国で、それから三重県でもこの公会計化を進めている市町が年々増えてきている状況にあると思うんですね。ただ、いろんなハードルが高いこともありますし、でも、今やっているところのノウハウを集めながら、働き方改革とも関連させながら、どうやって進めていくかということに県として関わる部分というのはあるのではないかというふうに思うわけですが、その辺りをどうお考えかというのをお聞かせ願えたらと思います。
〇嶋田課長 公会計化のことでということですけれども、おっしゃっていただいたように、公会計化というのは市町によって、市町の下で考えていただく中でどんどん進めていっていただけると本当にありがたいとは思うんですけれども、県教育委員会のこれからの取組としては、やはり現在やっているところの情報共有、効果であるとかというのをお示ししたりとかというようなことで、県のそのほかの市町にも、情報共有をしていきたいというふうには考えております。
〇小島委員 文科省からもガイドライン等出ていると思うんですが、やっぱり実務がかなり煩雑になる。だから、今見ても、導入市町は割と小規模なところが多いように思うんですね。これから大規模な特に市に導入するときに、何がネックで、どういうことが大変なのかというのをぜひやっぱりいろんなところのやり方を聞き取っていただいたりする中で、調査研究いただきたいですし、働き方改革をというのであれば、その辺り外郭的な部分ではありますけれども、進めていただかなければ、その取立てに教員が家庭訪問をするとか、学校の様々なお金で立て替えざるを得ないですとか、ひいてはほかの子どもたちの教育内容への影響が出てきているなんていうことがあってはならないというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇谷川委員 県立高校のその入試の件で、８月に発表いただいた範囲の３年生で習うところを除外してもらって、習うところ全部じゃないですけど、一部を除外してもらっていると思うんですけれども、ちょっと懸念されるのが、発表されている、やっぱり範囲のところしか勉強をしないと思うんですね。学校によっては、コロナ禍の影響で授業が確実にできているかどうかも、その学校によって全然ばらつきがあって違う状況ということも想像できるんですけれども、その入試で入った後、高校１年生のときの学習状況というのをすごくやっぱり注視していただきたいと思うんですね。その中３のときに習った、例えば数学でいうと三平方の定理とか図形とかも一部範囲ではないので、一生懸命勉強してきた中身、そこがちょっと薄れてしまう可能性が大きいので、高１に入ったときに次の高校の内容にすぐ入られると、多分理解できない子どもたちが多くいるんじゃないかな、出てしまうんじゃないかなということで、先ほどの不登校の件でも学業不振というのが不登校の原因の中にもあるように、やはり今度の高校１年生の中３のときの、その内容についてはちょっと注意をして復習をしていただくようなところを設けていただかないと、そういうところに不登校とかにつながる可能性があるとちょっと危険だと思うんですが、その辺についてどうお考えか、あったらお聞かせいただきたいと思います。
〇諸岡次長 委員が御指摘のとおりですね、２月に実施されます前期選抜については、一部学習範囲が到達していない可能性があるということで、一部範囲を省略しております。中学校等とも事情を確認しまして、後期選抜については追いつくことができるであろうということですので、正常な範囲に戻しております。現状を、学校等から伺いますと、おおむね10月ぐらいには進度は追いついておるということで報告を受けておりますが、ただ、問題は、その理解の定着があるかと思います。そういうことも受けまして、高校には、来年度入学当初の授業につきましては、より丁寧に生徒の学力の把握をして、理解を促進するように心がけるように助言していきたいと考えております。
〇谷川委員 ぜひそこの辺は注視していただきたいと思います。このコロナ禍の１年があったことによって、子どもたちが勉強が嫌いになってしまったり、分からなくなってしまったりということで、人生の中においてそういうことがつまずいた１年にならないようにするためにも、ぜひその辺のところを手厚く見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
〇濱井委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
濱井 初男
