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令和２年12月17日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年12月17日（木） 午前10時１分～午後１時40分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 濱井 初男
副委員長 小林 貴虎
委 員 小島 智子
委 員 山本 里香
委 員 稲垣 昭義
委 員 石田 成生
委 員 谷川 孝栄
委 員 前野 和美
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本部長 岡 素彦
警務部長 宮関 真由美
生活安全部長 杉本 幸孝
地域部長 稲葉 幸弘
刑事部長 西本 茂人
交通部長 伊藤 達彦
警備部長 藤井 淳夫
警務部首席参事官 警務課長 木村 光伸
警務部参事官 総務課長 岡田 賢治
警務部参事官 会計課長 栁生 裕也
交通部参事官 交通規制課長 髙橋 康二
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 宮路 正弘
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 山本 健次
次長（学校教育担当） 諸岡 伸
次長（育成支援・社会教育担当） 中野 敦子
次長（研修担当） 吉村 元宏
教育総務課長 伊藤 美智子
教育政策課長 上村 和弘
教育財務課長 奥田 文彦
学校経理・施設課長 太田 和恵
教職員課長 中村 正之
福利・給与課長 青木 茂昭
高校教育課長 井上 珠美
小中学校教育課長 大塚 千尋
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 水野 和久
特別支援教育課長 赤尾 時寛
生徒指導課長 梅原 浩一
人権教育課長 久野 嘉也
保健体育課長 嶋田 和彦
社会教育・文化財保護課長 林 幸喜
研修推進課長 北村 武
学校防災推進監 今町 嘉範
その他関係職員
委員会書記 議事課 主幹兼係長 橋本 哲也
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍 聴 者 なし
調査事項
第１ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡本部長）
イ 質疑
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇稲垣委員 １点、この信号交差点でスマホの音声により障がい者を誘導するシステムの整備ということで１億5500万円余りを計上いただいておって、これで何台ぐらいの信号機で対応いただけるぐらいの数なのかなというのが、もし分かれば教えてもらえますか。
〇伊藤部長 本事業で要求をしております基数は98基を要求しているところであります。
〇稲垣委員 そうすると、県内、結構バランスよくやっていただける感じですか。それか大都市部に集中してやっていただくとか、そういうのも計画はありますか。
〇伊藤部長 事業の進め方の考え方につきましては、視覚障がい者の方々の多いところや、あとは市役所や公共施設、病院、駅を結ぶ経路、さらには県立盲学校の付近、また、バリアフリー観光等にも配慮しながら整備を進めていきたいと考えております。
〇稲垣委員 この98基を入れて、これは第１弾という考え方でいいのか、大体これで一通りの予定が終了というか、これで１回様子を見るという考え方か、その辺りはどうですか。
〇伊藤部長 県内の視覚障がい者用の支援、俗に言うピヨピヨカッコウと言われますけども、そういった箇所が県内約300か所ございます。そこを中心にやはり今後も事業としては基数は増やしていきたいと思います。
〇稲垣委員 はい、分かりました。ありがとうございます。
それともう１点が、太平洋・島サミットの警備ということで、これは２億円ぐらい置いてもらっているのは仮なのかも分かりませんけど、想定イメージは、我々は伊勢志摩サミットのときは、他県からの警察官の応援の方もかなり来ていただいて、もう何か月か前から、例えば駅にも常に警備の方が立っていましたし、そういうことが行われたんですけど、この太平洋・島サミットもそれと同様レベルの警備体制なのか、その辺りがもしあれば教えていただけますか。
〇藤井部長 太平洋・島サミットの警備、具体的には警備体制はこのぐらいでいきますというのはちょっと事前にお答えはしにくいところがございます。ただ、これは第９回になります。前回は福島県でありました。警備体制は、そのとき、伊勢志摩サミットと比べるとどうかと、ちょっと数字は差し控えますけども、ちょっと桁が違うぐらい少ない。御対象の数もありますし、その時々の情勢等もございまして、いろんなものを加味しまして、参考としてそういう状況にはあります。ですので、北海道から沖縄県までから応援をいただいてというのはちょっと可能性としてどうなのかなというぐらいで考えております。
それと１点、来年確かに警備があるんですけど、２億円というような数字をおっしゃられました。ただ、この中身は、例えば今年延期になりました聖火リレーの警備、あと、これもまだ別途決定というふうに大礼委員会が出しておりますけども、秋篠宮の皇嗣殿下の立皇嗣後の神宮参拝に伴う、これは多分あるでしょうというような警衛、それと国体に伴います警衛警備、これらをひっくるめての金額ですので、太平洋・島サミットに特化した２億円ということではございません。
〇稲垣委員 なるほど、これはそういうことなんですね。前回が5000万円で、今回２億円なんで、かなり増えているので、要因としては太平洋・島サミットなのかなとちょっと勘違いしていたんですけど、それ以外の要因もあるということで理解をさせていただきました。体制を整えるのに伊勢志摩サミットのときは警察も人を集めて、かなり大変な缶詰めの状態で対応いただいて、ずっと集中してやっていただいとったというのは聞いていますし、すごい大変だったなということを思っていまして、それよりは大分軽いというふうに今印象は受けましたけれども、いずれにしても、大変な業務だと思いますので、しっかり予算の対応も含めて対応いただけたらなというふうに思います。
以上です。
〇石田委員 ２点ありますけども、先に今、稲垣委員からありました信号交差点でのスマート音声による誘導システムについてです。今回のこの事業概要の説明では、信号機にBluetoothの通信装置を設置することが書かれておりますが、そこから発信をして、今度受け取る側のスマホの側ですね、スマホと、もう一つは、通称ガラケーという２種類あると思いますし、スマホで受ける場合、専用のアプリが要るんじゃないかなと思うんですが、そのアプリの開発はどうされていくのかというとこら、ちょっとまずそこまで質問します。
〇髙橋課長 既にこの機能を開発した業者がスマホアプリを開発しておりまして、その専用アプリを入れることによって通話可能となります。
なお、スマホには独特の音声認識機能がありまして、それをスマホから音声が聞こえるという形になりますので。
〇石田委員 いわゆるガラケーのほうはどういうふうにできるんですか。
〇髙橋課長 基本的にはスマートフォンの対応となります。
なお、ｉＰｈｏｎｅとかアンドロイドとかありますけども、それは全て対応しております。
〇石田委員 視覚障がい者でガラケーしかお持ちじゃない方は、ちょっと何かまた一考されるわけですか。
〇髙橋課長 先ほどの交通部長の説明のとおり、その箇所にはピヨピヨカッコウの音声支援装置がついております。お持ちでない方も、これまでの従来のピヨピヨカッコウを聞きながら横断はできることになっております。
〇石田委員 そうすると、スマホをお持ちの視覚障がい者の方にまずそのアプリを取っていただくことも啓発していくのも同時に必要になっていくのかなと思います。
アプリが入っていてもBluetoothでつなげるということは、立ち上げてなくても信号機の近くに行けば自動的に反応するのかとか、Bluetoothとの接続が、ある信号機はできても、ちょっと私は、あまり詳しくないですけども、98基どこへ行っても、それが信号機の遠いところでは有用じゃないんですが、信号機のところへ行けば、自動的に受信できるようなそういう仕組みになっていくんでしょうかね。
〇髙橋課長 導入を考える際に、先進県である、もう既に設置している静岡県のほうに私も行ってまいりました。信号交差点に近づいたら、音声認識機能の信号交差点が近くにありますということで、これは交差点の大きさによって距離は変わるんですが、事前にそういう装置が設定されている交差点に近づいたというのは認識できます。
次に、近づいたら何々交差点に来ましたということで、交差点名まで音声で発信しますので、それは自分がどこに来たのかという認識はできます。基本的には次には東西どの信号を渡るのかなんですけれども、基本的に東西なんですけど、ここは非常に設定が難しくて、いろいろな御意見を聞いて設定していく必要があると思いますが、何々方向が青になりましたという形で音声で流れる装置となっています。
〇石田委員 ありがとうございます。もう一つ、犯罪に強いまちづくりのこれも新規、科学捜査の環境整備に向けた調査、この調査とはどんな調査かというのを少し説明いただけますか。
〇宮関部長 科捜研の環境整備の基礎調査なんですけれども、まず建設予定地というか、候補地での土地の利用とか建築計画の調査をまず行います。その上で、その敷地の中にどのように建物を配置するとか、そういった具体的な検討を翌年度にしていく、その事前の基礎調査を行うものでございます。
〇石田委員 分かりました。新しく建てるというのはもう既定の事実ですか。
〇宮関部長 新しい場所に建てたいということで今回予算要求をしているところでございます。
〇石田委員 選択肢の中で人も減っていく中で、いろんな公共設備の建物が空いてくるところを改修して再利用というのは選択肢の中にはないんですか。
〇宮関部長 はい、御指摘のような既存の施設の利活用も検討いたしましたが、適当なものが見当たらず、むしろ県有地で適地と思われる目ぼしいところがございましたので、新しくそちらに造るという方向で考えてございます。
〇石田委員 候補地は決められておるわけですか。
〇宮関部長 県警としての意中の場所というか、ここに建てられるといいなと考えている場所はございます。
〇石田委員 それは今は言えない状態ですか。
〇宮関部長 関係方面との調整をした上で、またしかるべくタイミングで議会のほうにも御報告してまいりたいと思います。まずは予算を獲得していくということで、我々は要求のほうをしっかりしていきたいと思います。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇山本委員 先ほど稲垣委員のほうからも質問していただきましたが、テロ対策費として行事は来年度はあるということで増額されているということで、先ほど説明のときにちょっと数字は申しませんがとおっしゃったので、聞けるのかどうか分からないんですけど、この内容、通常の計上のテロ対策費プラスこういった行事、行事ごとでどれぐらい予算を要求してみえるかということが分かりましたら教えていただきたいと思います。
〇藤井部長 お尋ねの令和３年度の予算の関係でございます。テロ対全体では２億1100万円ですけども、その中で例えば聖火リレーの関係でございます。これは200万円程度を積んでおります。
次に、太平洋・島サミットの関係ですけども、1700万円強を積んでございます。そして、立皇嗣の礼後の御参拝に伴う警衛に関しましては、これは一応いつあるか分からない。来年度あってもいいという想定のものです。これで2300万円強を想定しております。そして、国体と障がい者スポーツ大会、この国体等につきまして１億6700万円強という数字を見込んでおります。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございました。それで、太平洋・島サミットは国の行事、国が主体で、三重県が受けるんですが、この対策費については国からお金が下りてくるというようなものなんでしょうか。
〇藤井部長 警察法の第37条に、こういうものについては国費支弁という規定がございます。大規模な警備とか警衛とか警護、今申し上げました系統につきましては、当然国費支弁の中にあります。ただ、全額がというものではありません。いろいろ縛りがありますので。例えば天皇陛下の御退位、御即位後の神宮参拝が平成31年と令和元年、同じ年ですけど、４月と11月にありました。このときにも当然国費支弁がされております。県費と同じぐらいの金額、ざっと丸い数字ですけど、支弁されておりました。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございました。詳しいことはいろいろ規定があって、内容精査であるんだと思いますけれども、全額ではないけど、国からも指示どおりのお金が下りてくるということで、警備等を丁寧に。御苦労さまでございます。
〇濱井委員長 ほかに。
〇小島委員 ほかの委員からも出されていましたが、信号交差点のスマホの関係で、視覚障害者協会の皆さんも非常に待ち望んでみえたことかなと思うので、喜んでみえると思います。今後どういう連携を具体に取っていこうとされているのかなということだけ確認させてください。先ほどのアプリの話もありました。ガラケーでは無理ということもありましたので、そこも含めてお答えいただければと思います。
〇髙橋課長 年度当初から音響信号の運用の見直しの件がございました。この関係上、今年の年度当初から視覚障害者センター、それと盲学校の全盲の教諭の方もおみえになりますので、年度当初からそういう形でいろいろ連携はとらせていただいております。
今後なんですけども、同じように、先ほど交差点の設定が難しいと説明しましたけども、この方々から直接どういった設定がいいのかということもありますので、当然視覚障害者支援センターを中心に、盲学校の方も参加していただいて、それと当然この装置を広く周知する必要がありますので、県の子ども・福祉部とかも既に連携を図っておりますので、それと設置が決まりましたら、設置先の市町の福祉関係部署とも連携させていただいて、広く周知もさせていただきたいと考えております。
〇小島委員 承知いたしました。当事者の方が一番よく分かっていらっしゃるのかなと思うので、その意見も聞きながらということだったと思います。よろしくお願いいたします。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇谷川委員 警察署庁舎整備費の尾鷲署のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、尾鷲署のところで、土地利用と建築計画等の調査ということで、今のあるところを利用していくのかというところをちょっとお聞かせいただきたいんですが。
〇宮関部長 尾鷲署の建替えにつきましては、今の敷地内に新しい建物を建てることを想定に入れてございます。
〇谷川委員 ありがとうございます。今の交通状況の中で尾鷲署に入るのって、上りから行くとすごく危ないんですね。坂を上り切って、下りのところから右に入るという形で、今４車線ですけど、ちょっと危険なときも結構あるんですが、来年の夏に高速道路が開通すると交通量も大きく変わってくると思いますし、そこがスムーズに入れるようなこともちょっと含めながらお考えいただけたらいいなと思うので、よろしくお願いいたします。
〇濱井委員長 よろしいですか。
〇前野委員 施策142の交通安全施設整備事業の関係で、県民の方々のいろいろ御要望やら、また問合せなんかがありますんで、確認のためにちょっと質問させていただきたいと思うんですが、この信号機関係なんですが、もうほとんど私たちの目にとまるところはＬＥＤ化されていて、随分整備は進んでいるなというふうに思うんですが、まずはこの10億8000万円でどれぐらいの整備率に達するのか。まだまだこれから何年かかけてＬＥＤ化するための費用まで持っていかなあかんのか、その辺がまず１点と、それから、道路標示関係なんですが、なかなか県民の方々が公安委員会が管理する道路標示と道路管理者が管理する道路標示となかなか区別がつきにくいという、そんな意味で横断歩道だとか、例えば道路に右折する矢印があったり、直進する矢印があったり、左折する矢印があったりしますよね。それから、道路の交差点の中央に、誘導するこんな標識みたいなものが道路の中央についているんですが、その道路の中央の線が消えていて、なかなか曲がるタイミングがつかみにくいとか、そんな話もあって、あれは警察が管理しとるのと違うかという、そんな話も出てくるんですが、その道路の交差点の中央の標示はどこが管理しているんか。例えば矢印は道路管理者か警察か、その辺もいろいろ聞かれたりもしますんで、できましたらひとつお答えをいただきたいなというふうに思います。
〇伊藤部長 ＬＥＤ化の話ですけども、現在、歩行者灯器、車両用灯器を含めまして、大体ＬＥＤ化率は50％程度であります。来年度の予算要求上は、令和３年度は車用が88か所、歩道用が46％となっておりますが、これによってＬＥＤ化が進むものの、これで全てになるというようなところではございません。ＬＥＤ化については、平成14年以降、交換の際はＬＥＤ化をしておるわけですけども、現状としてはそういったところであります。
また、道路の区画線のお話でございますけれども、なかなか一般の方からも難しいよという話もございます。基本的にはこれまで委員の皆さんもいろいろと御関心を持って御支援いただいております横断歩道とか、それから停止線、それから横断歩道に伴う予告マークとか、それから、いわゆる黄実線ですね、黄色の実線、そういったものが公安委員会のいわゆる標示となるわけですけども、委員が、おっしゃるように、分かりにくいという御意見もありますので、こういうところは塗ってほしいというところがあれば、最寄りの警察署にも聞いていただいたら、警察署でも実態を踏まえまして、要望として関係機関に声として働きかけているところが実態であります。
〇前野委員 ＬＥＤの50％というのは、もう現在50％を割っているという意味ですか。
〇伊藤部長 そのとおりであります。
〇前野委員 本年度のこの10億8000万円の費用からいくと、あと何年ぐらい、これを全部整備が終わるのにかかるのか。概算どれぐらい費用がかかるのか、それも分かっておれば教えてください。
それから、道路標示関係は、警察と道路管理者とのどちらが線を引くんやという、その見分けがなかなか住民の方には理解がされてなくて、横断歩道だけ引いていたけども、道路の誘導線はちっとも引いてないやないかとか、傍にあるのになぜ引かんのかとか、こういう苦情をついついいただくんですわ。誘導線については警察やなしに道路管理者という考え方でよろしいんですか。
〇伊藤部長 ＬＥＤ化が何年後になるかというのは、一応警察としては、信号用灯器、車両用灯器も含めまして、30年をおおむねの目安として考えております。ですので、ＬＥＤ化が何年で100％になるのかというのはちょっと具体的な計画というのはございません。
一方、標示の……
〇前野委員 道路の標示、分かっとる方。
〇髙橋課長 まず、ＬＥＤ化の追加でございます。ＬＥＤ化については、平成15年から導入いたしました。現時点、17年目を迎えるんですけども、50％を超えたところです。全灯、総数で言いますと３万6000灯を超えておりますので、相当数あります。先ほど交通部長が申しましたように、まだまだ年数は同じぐらいはかかるものかなと考えております。
もう一方、車線の関係ですけども、大きい交差点をイメージしていただきますと、片側の３車線、これを超える場合は警察が担当しております。片側２車線で直進１車右折だけという比較的一般的な交差点でいきますと、道路管理者が担当することになりますので、ただ、こういった場合は、お互い道路管理者とその都度協議をしておりますので、当然うちの担当のところはしっかり整備をしていきたいと考えております。
〇前野委員 その道路の交差点の真ん中にある車が曲がっていくための誘導線がありますやんか。交差点のど真ん中に、ひし形のがこう引いてあって、それはどこが引いておるんですか。
〇髙橋課長 基本的には道路管理者で担当していただいております。
〇前野委員 そうですか。はい、了解しました。
〇岡本部長 ちょっと順に私の考えを御説明しますと、まずＬＥＤ化ですけども、見やすい、それから長寿命、省電力というメリットがあるので、置き換えていきたいというのが基本方針です。
ただ一方で、いろいろある交通安全施設の中でどんなものを優先して予算をつけていくかといいますと、まず一番優先されるのはペイントでありまして、消えてなくなると効力がなくなりますから、最優先です。さらに言うと、40と書いている数字が見えないとか、そういうものは優先です。これが最優先です。２番目に来るのが、もう倒れそうとか、それから、今朝もちょっと事故というかトラブルがあったんですけど、信号制御機のように壊れそうかどうかよく見えないので、古くなったから替えておきたいという、そういうものが２番目に来ます。信号用灯器というのは、どうしても優先順位が遅くなりますので、我々がこう幾ら計画しても、恐らくどんどん遅れていくことになると思います。これが１つです。
それから、道路管理者のペイントなのか、それとも公安委員会所管のペイントなのかということですけども、道路交通法は道路を通行する人や車の流れを律するための法律でして、その手段として用いられるペイントについては公安委員会、他方で、道路管理者のほうは、道路の隅はここですとか、道路の真ん中はここです、あるいは交差点の中心はここですというふうな道路構造を示すものは道路管理者が担当しています。ですから、お尋ねのあったうち、例えば横断歩道はここを渡りなさい、あるいは車は止まりなさいというものですから、規制のものですから警察。それから、交差点の手前で右折の車はここを走りなさいというのは、これは違反すれば捕まりますので、やはりこれは警察がやります。それから、センターラインもただ真ん中ですよというのは道路管理者でありますけれども、追い越しては駄目ですというようなラインについては警察というふうな形で区分がされています。ですから、一般の方は教習所でもそこは習わないので、ちょっと分かりにくいです。
以上です。
〇前野委員 今の説明で十分理解をしたんですけども、もう一つだけ聞かせてほしいのは、これも住民からのよく苦情を聞くんですが、交わる交差点なんですが、はすかいに交わる交差点ありますよね。２つの道路が交わって１本になっていくという、その交差点なんかで直角に曲がるように線を引くというのが公安委員会の指導なんですか。道路管理者が何でこんな曲がりにくい交差点つくるのやと言うと、公安委員会のほうが直角に曲がるように線を引きなさいということで、それに対応して引くと、こんな交差点になりますんやという説明なんですが、実際に走ってみると、なかなか斜めに行く場合に、直角に曲がれというのは難しいんですよね、車から、自分が乗っていても。なぜあんな指導になるんか。もっと曲がりやすい交差点できやんのかなというのが、実際住民から話を聞いて、実際自分もそんなふうに感じているんで、一遍聞いておきますと、こういう話でしたんで、その辺が定義が何かあるんなら教えてください。
〇髙橋課長 道路交通法に通行方法で、交差点の中心をということで、先ほど本部長に言われたように、その流れの話なんですけども、右折をする場合は、交差点の中央までという形で定められておりますので、交差点の真ん中を沿うような形で曲がっていただくのが基本であります。
〇前野委員 理屈はそうなんで分かりますが、実際に走ってみて、真っすぐ行ってＹ字路に道路が分かれますよね。Ｙ字路のほうからこう曲がったり、こう曲がったりするときに、直角線を引いてあるんですわ、どこでも。これ変な引き方やなと思っていつも感じているんやけども、もっと現実に合うた交差点の引き方できやんのかなと思うたりもするんですが。
〇伊藤部長 法律上は今交通規制課長が御説明したとおりであります。ただ、委員のおっしゃるとおり、現場、現場で適正なものというのがあるのかも分かりませんが、その法律と照らし合わせながら、個々に現場はしっかりと見ていきたいと思います。そのように指導してまいります。
〇前野委員 分かりました。その辺はそのように私も説明しますけども、実際には走りにくいなという感じをしてますんで、一考いただけたらなというふうには思っています。
それから、もう一つのよく聞く話が、高速道路インターの入り口のところなんですね。あそこへ行くと、横断歩道が全部切れているんですわ。高速道路のインター入り口。一般道路から高速道路へ入る道路がありますよね。一般の道路から高速のほうへ入る、料金所のほうへ入るところですが、あそこへ行くと、横断歩道が切れるんですわ、みんな。自転車で来た人や、歩きの人も横断歩道がそこでなくなってしまうんで、横断のしようがないんですね、あれ。私も気をつけてなかったんですが、人からそんな指摘を受けて、よく見てみると、高速道路へ入るところは全部横断歩道がどこもかも切れています。だから、そこを住民が横断できないんですね。反対側のほうへ渡らな横断できやんということになるんですわ、そこだけは。ガードレールなんかがしてあると、そこでガードレールでもう行き止まりになる、横断歩道が。この対策は何かできる方法ないんですか。
〇髙橋課長 今のところ基本的には横断歩道は道路の外側に沿って設置されているものと思いますけども、委員、個別の箇所を教えていただければ、また調査いたしまして……
〇前野委員 個別というよりも、もうどこの高速道路の入り口でもそうなんです。別にどこがどこというじゃなしに、必ず入り口のほうへ入っていくところ側のほうは横断歩道はそこで途切れるんです。必ず。だから、高速道路への進入口には歩道がないということですわ。
〇髙橋課長 基本的にその管理のところになるかと思いますけども……
〇前野委員 道路管理者の関係かな。
〇髙橋課長 高速道路の入り口から、もうインターに向ければ、管理は今ネクスコがやっておりますので、高速道路の敷地というところでは横断歩道はないものと認識しております。
〇前野委員 一般道路と高速道路へ入る進入路のところなんです。境のところ。
〇髙橋課長 境、例えば議員、近くに久居インターがあると思いますけども、久居インターの入り口に入ってしまえば、高速道路管理となりますので、そのところは、高速道路の敷地内では横断歩道はないものと認識しております。
〇前野委員 道路管理者には確認をしていませんので、まず一遍管理者のほうに確認をして、またそのときに対応していただけたらと思うんですが、当然横断歩道ですから、警察の管理かなと思いましたんで、確認をさせてもらっています。
〇岡本部長 一般道と高速道路の接続の交通量が私どもにとっても重大な関心事でありますので、私どものほうもちょっと問題意識が不足しておりましたから、私どものほうで状況を確認して、道路管理者にも話を聞いて、後刻何らかの形で御報告させていただきます。
〇前野委員 よろしくお願いします。ありがとうございました。
〇濱井委員長 ほかにありませんか。
〇小林副委員長 前野委員がちょっとお話しされたことに少し関連するんですけども、言われた横断歩道を引いてあるけれども、側道が切れたままだというのはよく聞く話で、周りの人からしたら、同じように大きな車を持ってきて線を引いとるのに、何でそこだけ引かへんのというふうな人情的によく分かる話なんです。先ほどお話しされたときに、改修するに当たって、道路管理者とも協議の上行っているんだということをお伺いしたので、必ず協議はするんだろうと思うんですが、そのときに仮にもし切れていたら、じゃ、一緒の発注で、例えば後で案分するなり何なりということで、要するにもう一歩踏み込んだ調整ができないものかなというのは常々思っているんですが、非常に難しいものなんですか。
〇伊藤部長 委員が御指摘のとおり、そういった点も踏まえて、なるべく施工する場合は公安委員会、いわゆる警察と道路管理者同一に施工できるものについては施工してやっていこうということで、数は今増やしているところであります。
ただ一方、同時に支出の面に関しましては、やはりそれぞれの経費区分というのがございますので、じゃ、実態としてこれについては道路管理者分も一緒にやってしまおうと。いわゆる市町の道路管理者の分はやりますよというのは実態としては難しいところであります。ただ、県のほうとは一体施工ということで、同時に工事をしてしまうということの取組は進めているところであります。
〇小林副委員長 申し訳ない、その現場にいないもので、どの辺が難しいのかよく分からないんですけども、市町としてもやるつもりがないところであれば無理強いしてもしようがないと思うんですが、明らかに消えているものに関しては、いずれやらなければいけないものだろうと思いますし、県道と、県の管理者と警察であれば比較的距離が近いのでやりやすいんだろうと思うんですけども、そこを進めておられるのであれば、市町とももう少し一歩踏み込んでやっていただけるとありがたいかなということなので、ぜひすぐにとは言いませんので、御留意いただければと思いますので、お願いします。
あと、信号のことをちょっと追加でお伺いしたいんですけども、Bluetoothは同時に何台ぐらい接続できる設定になっているんですか。
〇髙橋課長 例えばなんですけども、10人同時におみえになったら、10人とも接続可能というものです。
〇小林副委員長 東京のスクランブル交差点みたいな一気に何百人集まるようなところじゃないことはよく分かるんですけれども、10人来れば10人オーケーということじゃなくて、設定としてマックス何台まで接続できるような仕様なのかということをお伺いしたかったんですが。
〇髙橋課長 全ての方が受信できる信号でございます。
〇小林副委員長 接続可能台数って多分キャパがあると思うんですよ。同時に接続するわけなので。
〇伊藤部長 接続可能人数まではちょっと把握しておりませんけど、既に設置してある先進県等で聞きましても、そういったことで障害があるということは伺っていません。委員の具体的に何人かということについては申し訳ないです、把握はしておりません。
〇小林副委員長 技術的なものなので、多分設定はあると思うんです。十分余裕はあるんだろうとは思うんですが、もし分かるようでしたら教えていただければと思います。
あと、先ほどの動作の内容を聞く限りは、どこどこの交差点で、どっち側の信号が青になったというようなことまで含めて通知をされるということなので、個別設定が必要なんだろうなというふうには何となく理解はしたんですけども、１億5500万円ですか。98基だと１基158万円ぐらいかかるんですよね。なかなか高価なものだと思うので。併せて、この維持費とか、それから耐久はどれぐらいなのかお伺いをしたいんですけども。
〇髙橋課長 耐久性については信号制御機と同じように19年と確認しております。維持費については、電気代が少々かかるものでありますね。信号と同じところに接続をしますので、維持費はほぼかからないと思います。
以上です。
〇小林副委員長 分かりました。ありがとうございます。非常に面白いものだと思うので、積極的に設置はしていただきたいと思うんですけども、大体道路交通関係のものって基本的に割高なものが多いなと思ったので、この158万円も妥当なのかどうかと考えると、なかなか高いなというのは正直なところなんですけども、利用される方がおみえなので、多く設置されることを望みますので、よろしくお願いします。
〇濱井委員長 よろしいか。
ほかにございませんか。なければ、これで警察本部関係の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（２）その他
〇石田委員 運転免許センターの新型コロナウイルス感染防止は私も６月に更新に行ったので、結構ちゃんとされているという印象を持ちました。そのときはそんなに混んだりしてもなかったんですが、どうも聞くところによると、最近人が多いときに外まで並んでいるような状況だと伺っていますが、暖かいときはいいですけど、寒いとき、外に並んでも大変やなと思って、何か工夫もできないものかなというとこら辺をちょっとお尋ねしたかったんですが、いかがですか。
〇伊藤部長 ゴールデンウイークのときとか、それから夏、お盆の時期とか、免許センターの更新に係る多い時期については、委員の御指摘の外でお待ちいただいた時期もありました。現在は比較的人数も落ち着いておりますので、休日の場合で多数の方がおみえになる場合においては、やはり混雑するために、通常の待合ロビーのほかに、いわゆるもう１室、免許試験のほうのロビーを開放しまして、そこで70人ぐらいお待ちいただくことができますので、そこで待っていただくというようなことで対策を講じているところであります。
〇石田委員 ありがとうございます。
〇濱井委員長 それでは一時間程度経過しましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時からといたしたいと思います。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〔警察本部 退室、教育委員会 入室〕
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇稲垣委員 今日の頂いた資料９ページの基本事業名22403の不登校生徒への支援ということで、今回一部新で2900万円余りということですが、これは中身を読ませてもらうと、新しくというところで、恐らくレジリエンス教育に取り組むための実践プログラムを作成しますというのを書いていただいていまして、私は恥ずかしながらこれを知らなくて、ちょっと調べてみると、何か逆境に立ち向かうようなポジティブ教育みたいな形のプログラムだというふうになっていまして、ああ、なるほどなと思って読ませてもらったんですが、このプログラム自体は作成をして、いわゆる不登校の方用のプログラムになるのか、あるいは教育の中で全生徒というか、児童生徒に対する教育の中に使われていくプログラムなのか、その辺りはちょっとどういう捉え方ですか。
〇梅原課長 このプログラム作成については、一応不登校のところで予算化をしておりますけれども、実際の使い方としては、不登校児童生徒ということではなくて、全児童生徒を対象にして、新たな不登校を生まないというようなことだけではなくて、いじめに関しても、様々なことにこの教育は生きてくるかなということで考えております。
〇稲垣委員 そうすると、対象としては小・中学生で、授業の中にこのレジリエンス教育というのが来年度から取り入れていこうとしているという理解でいいですか。
〇梅原課長 そのとおりでございます。来年度につきましては、プログラムを作成していって、そして、それを実践で検証もしながら、きちっとしたものをつくっていくという年になります。その実践については、モデルの中学校区を２つ指定しまして、その中学校区内における中学校、小学校で、大学の先生にアドバイザーになっていただいて、そういう助言もいただきながらしっかりと検証もして、プログラムをつくっていきたいと考えております。
〇稲垣委員 分かりました。来年度、モデル中学校区２つということですので、またやった成果もぜひ教えていただきたいなと思いますが、私も最近の子どもたちを見ていて、やっぱりポジティブ思考というか、そういうのってすごい大事だなと思っていまして、特に最近だとコロナ禍なんかでネガティブな話ばかり世の中にいっぱいある中で、どうポジティブに物事を捉えられるかとか、あるいは逆境になったときに、今までだと歯を食いしばって立ち向かうんだみたいな教育でそういうのがあったと思うんですけど、最近ちょっとそういうのが、いい、悪いは別として、ちょっと否定されているようなところもあったりして、子どもたちの逆境心とか、そういうのってどうやってつけていくのかなと思ったり、あるいは下手するとそういうのが今までは部活動が担った役割だったかも分からないんですけど、そういうのもなかなか薄まっているというようなことを考えると、ちょっとその辺りに疑問を持っていたところもあったんで、このレジリエンス教育というのを書いていただいとるのを読んでいて、ああ、そういう面白いプログラムがあるのかなというのを思って、私も中身は全然知らないんですけど、ぜひそういうのを導入した後の結果も教えていただいて、いいものであればとか、これがすごく、かちっとはまるようなら、全県に展開いただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、もう１点が、これでいくと10ページのところの22503の教職員の資質向上のところで、今回授業の準備とか新型コロナの感染拡大防止の消毒とか、そういうので教員の負担を少しでも和らげようという趣旨だと思うんですけど、スクール・サポート・スタッフというのを３億5000万円余りで新たに計上いただいておるんですけど、このサポートスタッフの理解というのは、新型コロナ対策のところには何か入ってないのかなと。ちょっと僕が見落としているだけかも分からないんですけど、いわゆる新型コロナウイルス感染症対策だからサポートスタッフを置くという理解なのか、もともと教員がやっぱり授業以外のことにかなりいろいろ時間を取られていて、本来の業務の授業というのがなかなかできてなくて、学校でもそういうフォローがそもそも要るよねという理解で配置されるのか、その辺りの考え方を教えていただけますか。
〇中村課長 スクール・サポート・スタッフについては、もともと今年度、当初予算で配置した段階では、やっぱり教員の働き方というところで授業の準備であるとか採点の補助とか、いろんな資料づくりとかコピーとか、そういった働き方、先生方の働き方に資するというところの目的で導入したんですけれども、ただ、今年度コロナ禍の状況がある中で、国のほうでも補正予算のほうでそういった消毒作業とかについてもスクール・サポート・スタッフを活用するということで補正予算がつきましたので、補正のほうでも今対応しているところでございますが、来年度の予算につきましても、まだ今の状況でいくとコロナ禍は続く状況でございますので、当然両面で教員の働き方の部分と、そういった消毒作業を含めた感染対策について、両方の面でスクール・サポート・スタッフのほうは配置していきたいと考えております。
〇稲垣委員 これは来年ですが、今年度、当初予算やと6000万円だったのが、来年度３億5000千万円というので、だいぶ大幅に増額していただいておることを考えると、当然コロナ対策の要素はあるんだろうというものの、そうはいってもそもそも先生の働き方を変えていこうという流れで、本来の教育というのとは別の仕事を先生が結構担っているよねというところを改善していこうという取組も当然あったかと思っていますので、新型コロナウイルス感染症が収束していったら、またこれがガクッと減るとか、ぜひそういうことはないようにしていただきたいなというふうに思っていますので、今両面だという話でしたけど、もともとやっぱり先生たちが余分なことに時間を取られているというのを修正していこうと。それを改善していこうという取組だというのを主に置いていただきたいなと思います。対象はこれはどこになるんですか。高校ですか、県ですか、小・中学校入っているんですか。
〇中村課長 県立高校と、あと小・中学校も入っております。県立高校は全て全校配置というところで、学校のちょっと規模によって小学校、中学校につきましては、ちょっと配置時間数は半分になるというのはあるんですけども、来年度も今の当初予算の状況では全小・中学校、県立高校に配置という形で可能と。
〇稲垣委員 分かりました。来年、全小・中学校、県立高校に配置をいただくということですので、これはぜひこれも検証というか、コロナ対策のことがあるから予算が大きく補正があって、多分ついたというのはあるんだろうと思うので、来年、再来年になると、新型コロナウイルス感染症がなくなれば、要は国のお金がないんでできませんみたいな話になりかねないとは思うんですけど、ただ、これを配置したことによって、先生たちの働き方がどう変わったのかとか、どのような負担が軽減されたのかとか、コロナ対策だけじゃなくて、そういった視点で一度１年終わった暁で検証いただきたいなと思いますので、ぜひその結果を踏まえて、これは必要なんだということであれば予算をつけていくべきだと思いますから、ぜひそういった視点で見ていただきたいなということだけお願いしておきたいと思います。
以上です。
〇濱井委員長 ほかに。
〇山本委員 よろしくお願いします。２点です。
１つは、大きな冊子の131ページの222事業の中で高等学校学力向上推進事業ということで、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置であるとか、それからＡＩドリルの教材のモデル校を指定して、活用して状況を見るとかいうことが計画されております。ＩＣＴの利用というのは今はもう必須なことだと思うんですけども、このＧＩＧＡスクールサポーターの配置をするため、どのような形でその人材をお願いして、どのような形で配置をするのかというような形、その配置の体制ですね。それから、あとＡＩ、基礎学力をつけるためにということの、このＡＩドリルの教材のところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
〇諸岡次長 ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、４校に１名の任用を考えております。ＩＴ企業等に勤めるＩＴ人材の方でありますとか、大学等の専門家を想定しておりまして、そういった方々に大体週に１回から２回ぐらいＩＣＴ教育が順調に各校に導入されるように支援をしていただきたいというふうに考えております。
それから、ＡＩドリル教材につきましてですが、それぞれの学校の教育の特色ある学校を３校、モデル校を指定いたしまして、例えば学習を授業の中でしたときに、最後の時間、そのドリル教材をやって、自分の定着度を測ったりとか、場合によってはそのドリルをやった結果、さらに個別最適化して、できた者はさらに高度な問題に行くとか、できなかった場合には過去に戻ってもう一度復習をするとかといったことを想定して今おります。
〇山本委員 まずＧＩＧＡスクールサポーターですけど、その専門家というか、それにたけている方、指導ができる方、教員に対する指導だというふうに思いますけど、それを学校を回っていただくようなことも含めてお願いをするという、個別に教育委員会がそういう方を何かのつてをたどってお願いに行ったりする。大変なことだと思うんですが、どういうふうにしてこの方たちを来年度、今もう動いていないといけないと思うんですけど、集めてくるのかということが１つです。何か委託会社に頼むとか、そんなようなこともよそで聞いたりするので、そこら辺の形、システムですね。それから、幾らぐらいの形で、ほかの講師、一般講師と同等の扱いなのかどうか、そこら辺のレベルのことを聞きたい。
それと、３校をモデルにして特色あるというか、いろいろなタイプの学校がある中で、まずモデルとして３つのタイプということです。基礎学力。ドリル、いろいろ実質の教材を見てみないと分かりませんけど、ドリル指導が効果を持つものと、いろいろありますけれども、一体現実、もうちょっと具体的に例えばどんなような教科で、何をめざすのかとか、どのレベルをめざすのかとか、そういうようなところがちょっとこの今の説明だけでは見えないので、もう少し何をめざして、基礎学力の定着なんですが、どこら辺を見据えてという、今検証するためにということですが、やってみたいと思っているのかということをもう少し踏み込んで教えていただきたいと思います。
〇木平教育長 ＡＩドリルの関係ですけれども、予算要求でしているのは県立高校３校で年間通じてやりたいと思っています。教科は要求上は国語、数学、英語の３教科でやりたいと思っています。それで、今思っているのは、対象は１年生で、入学当初に基礎学力がどの程度かということをグレードに分けて到達度を測るものがございますので、まずそれをみんな受けてもらって、次に、毎回毎回授業で、大体50分ぐらいの授業であれば、35分ぐらい例えば授業をやって、その後、10分ぐらいそのＡＩドリルというので、さっき次長が申し上げましたように、できた子は次のチャレンジに発展的な問題をやります。そのＡＩドリルでその授業で習ったことで試して、問題ができなかった子は、例えば遡った問題に行ったり、あるいは解説の学習動画を見て、分からなかったことを定着させるということと、それから、その授業の最後に、端末でやりますので、ウェブアンケートで、その授業でよく分かったとか、分かりかけてきたとか、理解しにくかったとか、そこの聞き方は工夫したいんですけれども、そういうことをきちんと聞いて、それは統計上、瞬時に集約できますので、授業をやる教員がそれを把握して、次の授業の改善に生かすということでやっていきたいと思っています。そういう振り返り、リフレクションのようなことを、例えば単元ごととか、それから、学期末にもやることもちょっと考えながら、最後にまた２月ぐらいにその同じような基礎学力到達度テストというのを皆さんに受けてもらって、学力の定着度、理解度、それから、授業を受けたことによる学習の意欲とか、そういった面は別途アンケートをしながら、１年を通じて把握して、どういう学力層にどういう教え方をしたら効果があるかということを授業改善に、次につなげていくということで、年間通じてやりたいというふうに思っております。
〇諸岡次長 先ほどのＩＴ人材の確保のことについてお答えさせていただきます。
実は今年もＩＣＴの整備についてサポーターの方々に協力していただいておりまして、その人材は、現在、雇用経済部がお世話になっている県内のＩＴ企業の方々にお世話になっております。県立学校からの要請に応じて、教員の研修でありますとか、ＩＣＴの整備の相談があった場合に、こちらのほうにお願いをしまして、各校に派遣をしております。来年その形でいけるのか、それとも今、委員がおっしゃったように、どちらかに委託をしてお願いをするのかということについては、現在検討しておるところでございます。
〇山本委員 まず、ＧＩＧＡスクールサポーターですが、企業戦士としていろいろとそういうことで使われるＩＴと、学校の中で生徒たちが使うことを教員の方にフォローをするという意味では、大変内容的に難しい部分があると思うんですけれども、そんな中で丁寧に、必要なことだとは思うんですけれども、そして、今現在も聞いていると、必要な時期って一時期にばあっと固まって、この間はオンラインのいろんなことがあったので、一時的なときに小・中学校なんかはすごく欲しくてとか、そういう当初が欲しいというのもありますので、何か上手にこれが教員の研修の機会を設けるだけでは難しいから、外部ということだとは思うんですけども、少しやり方については委託会社等の問題もなかなか他県では問題も起こっていたりするので、よく考えていただいて、今その企業のところから拠出というか、協力していただいているような形も含めてやっていると思うんですが、その後、条件とかそういうことも、手だてもきちんとまたさらに確認をしたいと思いますが、丁寧に進めてください。
それから、先ほど３校を基礎学力、50分の授業なり、学校によっては長い授業のところもありますけれども、あとの10分ぐらいを残して、毎回、結局ネットでつながって、返したりというようなことの中で、１回１回国語、英語、それから数学についてやっていくと。その基礎学力がもともと一番初めにどれぐらいかというのは入学したときにテストなどをして見るわけですが、これを今やっていくこの先は、結局全部にこれを進めていきたいということなんですかね。全校にこういう基礎学力。基礎学力というものの意味がすごく曖昧なんです。はっきり分かったものではあるけれども、高等学校の中で、様々な学校の中で、どこのところでこれをめざしていくのかというのがちょっと分かりかねるんですけど、３校というのは、今もう大体手を挙げてくるんですかね。こちらから。
〇木平教育長 学校はこれから予算要求段階ですので、よく検討してまいります。
それから、ＡＩそのものを使うのは目的ではございませんので、今でも授業をしっかりやって、その内容を理解して、卒業して生かしていくということになりますので、その部分をこういったＡＩツールがありますので、それを使ってどんなふうに変容していったかというのを比較もしながら、その効果というのを確認して、じゃ、翌々年度どうしていこうかというのは、それもまた来年度やりながら、どんな展開をしていくかというのを検討していきたいというふうに思っています。
〇山本委員 これでこの件は止めますが、教室で授業の内容というのは本当に千差万別で、一応教科書があり、前へ進めることの流れはありますけれども、先生方、それぞれに独自に千差万別である中で、このＡＩドリル教材とか、そこのどうやって開発をするのかとか、とてもちょっと現場感覚でいくと、どのような形なのかというのが見えてこないんです。学校にはそういうような話も、今現在でも聞きながら、何かのどこかで話をしながらやっているんだと思うんですけど、そこら辺のところは基礎学力と、それから応用学力とあると思うんですけど、この対象とか、そういうことについてやっぱり学校サイドの現場の状況をよく確認していただく中で、基礎学力、基礎学力というのはつけなくてはいけないものだけれども、その個人個人にとって必要な学力って違うし、その中でも最低限のというのが基礎学力となるので、高等学校のところでこれをどういうふうに参考モデルにして、全体にＡＩの利活用、道具として使う。教科指導に役立つようにするというのは分かります。でも、そのシステム化というのがなかなかちょっと私は頭の中で理解できませんが、慎重に進めていただきたいと思います。
あともう一つです。先生方の働き方改革がこの冊子の10ページにも、学校における働き方改革推進事業があるわけですが、今、国でのこともあり、全国的に各県で問題となっている変形労働についてのことは、どのように予算の関係、これは来年度に、予算ではないとは思うんですけれども、働き方について考えるときに、この変形労働についてどのような考え方で今おって、国の要請もありますけれども、どのように進めていかれるのかお伺いしたいと思います。
〇中村課長 おっしゃったような１年間の変形労働、１年間単位の変形労働時間とおっしゃっていただいたと思うんですけど、昨年度、国のほうが法整備をして、令和３年の４月からその法律のほうが施行されて、法律上はできるということでありますんで、ただ、実施する場合は、県であるとか、小・中学校につきましても、県のほうの条例で勤務時間の条例のほうを改正する必要があります。今現在、国のほうがその変形労働時間を入れていく場合のいろんな働き方改革を進めていくとか、勤務時間を守るとか、その辺のことを併せて、両方そういうことができる前提で変形労働時間のほうを入れていくということが示されておりますので、今ちょっとその辺りの具体的な内容を国の資料なんかを見ながら検討しておったり、あと他県の状況なんかも聞きながら検討しているところでございまして、また市町の意見とか、その辺も今聞いているところでございまして、その辺を踏まえて、条例改正をするかどうかとか、その辺につきましては今検討しているところでございます。ちょっといつから必ずできるとか、そういう状況ではございません。
〇山本委員 いつからできるとか、いろんなことを総合的なことで働き方というのはあるので、条件がそろったらできるとかいうことの条件とは何かということもありますから、国の法が変わって、令和３年からということがあるので、必ず実行しなければいけないわけではないですが、そのことに向かって何らかの動きを研究されるんだと思います。けども、現場から来ている方もいらっしゃるし、現場の声もしっかり聞きながら、本当の意味での働き方改革になるような方向に持っていかないと、これは本当に大変なことだと思っておりますので、またこのことが出てきたときには論議をしなければいけないと思っておりますけれども、このことについては慎重な有識者からの意見も聞き、関係者からの意見も聞き進めていただきたいというふうに、来年度、このことでいろいろな話があると思います。
〇山本次長 １年単位の変形労働時間の考えをちょっと補足説明をさせていただきます。
今、課長のほうから説明させていただいたように、国の法律が変わりまして、１年単位の変形労働時間が来年の４月から導入できるというのが法律上整備がされました。そのためには各都道府県の勤務時間条例を変えなければ、各学校現場でそういった１年単位の変形労働時間ができませんので、今県の教育委員会といたしましては、その法律が施行を４月からされますので、まず、導入できる環境整備と言うんですかね、勤務時間条例については４月１日に合わせまして整備ができないかなというふうには考えております。ただ、各学校において導入する前提なんですが、当然勤務時間の上限規制とか、様々な働き方改革をした上で導入というふうになってございますので、その辺についての具体的な部分については、学校現場ですとか、市町とか、その辺と十分調整もしながら、円滑に導入のほうが進むように取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇山本委員 もう終わりにしたかったんですけど、できる規定というので、いろいろ整備はしなければいけないというのは国の法が変わってきている中で、今押しつけられているという言い方をしたらあかんけど、今はそういう流れになっているんですけれども、そのできる規定に変えるにしても、十分に現場の、変えるにしても、それが本当に踏み切っていいのかと。できる規定をつくること自体も踏み切っていいのかということもあると思います。様々論議があると思います。方針って各現場で決めよと最終的にはなったときに、その方針の突先に県の教育委員会が、それはどうだという定かな思いを持ってもらわないと、流れていってしまうような気がするので、本当に先生方の働き方について現実をしっかり見ていただきたいということを述べて終わります。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇小島委員 先ほどの山本委員のところで、現実、その45時間、360時間がきちっと守られているのかということですね。併せてきちっと見ていただきたいなということを、これは要望にしておきたいと思います。
施策番号の213のところの多文化共生社会づくりの外国人のところで、少し具体のことをお聞かせいただきたいと思います。社会的自立をめざす外国人生徒支援事業、これは倍ほどに予算額を上げていただいてあるんですが、ここに日本語学習クラブとあるんですけれども、これは県立高校において設置して進めていただくということでしょうか。そうであるとしたら、どういう場所に設置をするというようにお考えかまずお聞かせください。
〇井上課長 今、委員がおっしゃっていただいたように、日本語学習クラブですけれども、県立高校のほうに設置をするということで考えております。拠点校というか、例えば飯野高校が外国籍の生徒が多いですので、その拠点校で例えば日本語指導が必要な外国人生徒を日本語能力検定の試験をめざすような学習を進めたり、あと、日本の進学や就職に関する基本的な考え方ですとか、そこへ必要な知識ですとか、そういうような日本語だけではなくて、そういう文化的なこととか、制度のことも学習できるような形でしたいと思います。そこにオンラインなどで、みえ夢学園ですとか北星高校ですとか、外国籍生徒がいる学校のほうへオンラインでその情報を流すことで広めていきたいというふうに現時点で考えております。
以上です。
〇小島委員 ぜひお進めいただきたいと思うんですが、その高校の中で外国人生徒に日本語指導をすることが正式な単位として認めますよという方向性が文部科学省によって打ち出されていると思います。2023年度からということだったかなと思うんですけれども、家庭外とか放課後とかでやるんだろうと思うんですが、その辺りと授業がきちっと単位として認められていくことの整合性とか方向性をきちっとやっぱりつくっていく必要が、具体の事業ではないですけれども、今後あるんだろうというふうに思うんですね。県立高校だけではなくて、小・中学校とどうやってつないで高校で単位としてやっていくのかということを全体として日本語学習の進め方を考える必要があると思いますが、そのことについての考え方を教えてください。
〇諸岡次長 高校での日本語学習の単位化については報道でもなされましたけれども、少し報道にも誤っているところもあるようでして、文部科学省に確認しましたけれども、今、高等学校では学校設定科目という制度がありまして、学校独自に教科、科目を設定することができます。現在のところ、県内の学校でも一部の学校では学校設定科目によって、もう既に日本語学習等をしているところもありますし、それから、教育そのもののベースとしてはＪＳＬカリキュラムということで、教科の学習を主としながらも、日本語に遅れのある生徒は取り出して、その教科の学習を易しい日本語を使いながら行うということもやっておりますので、一応そういった授業ベースがあるという大前提の下に、さらに例えばまだ国内に来て、そのＪＳＬカリキュラムについていくのも厳しいぐらいの非常に困難な状況のお子さんもいらっしゃいますので、そういった方々への支援のために放課後特に集めて、日本語の指導をしたりとか、それから日本の社会制度、それから就業の制度についての知識についてもきちっとこちらのほうからお伝えてしていくということを考えております。
〇小島委員 例えばみえ夢学園での実態を聞くと、なかなか日本語を取っているという生徒自体が少なかったりというような実態もありますし、社会に出た姿から、戻してきて何か必要かということを全体として考えていく必要があるというふうに思っています。今このコロナ禍で大きな話ですけれども、労働がどうなっているかということを見たときに、やっぱり日本語ができるかどうかって非常に大きな意味があるというふうに思いますから、それを教育の中でどうやって保障できるかということをぜひ今後の方向性として大きく構えて考えていただきたいなということが１つです。
それから、具体の事業ということではないんですが、大きな冊子の123ページに、学級編制基準の計画的な引下げについてということで、国において小学校２年生から６年生まで35人学級をということで、順次進めるということの流れのように報道ではなされています。そうすると、2021年度からだったと思うので、来年度、小学校２年生ということだと思います。教職員の採用がもう今年度は終わっているので、実際にどういう配置になるのかなという辺りが心配されるところではあるなというふうに思うんですけれども、それが具体に進んでくると、県教育委員会としては、その辺りの配置をどのようにお考えでしょうか。というのは、正規の教員の配置率があまり高くない状況があって、今４月１日でもなかなか全ての小・中学校等において埋まらない状況が出てきつつあるのかなということも思いますので、その辺りについてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
〇中村課長 確かに今日、新聞報道とかで政府案で来年度から小学校については35人に引き下げるという報道がなされておるところでございますが、文部科学省のほうを今確認していると、政府案がきっちり確定してからじゃないと、ちょっと具体的なお話もできないということで言われておりますので、まずは政府案が固まった段階で、閣議決定された段階で、国のほうはどのような考え方で、どういう段階で進めていくかというのをきちっと把握した上で考えていきたいと思っておるんですけれども、ただ、計画的にそういう段階的に進めるということになれば、今現在の正規の職員の採用についても、その辺りでどういうふうに形で増やしていく必要があるかとかはきちっと精査して、来年度以降の採用試験の中での採用者数には反映させていく必要があるのかなとは今考えておるところでございます。
〇小島委員 しっかり状況を見ていただいて、何が実際に子どもたちにとっていいのかということで、できたらやっぱり不安定な雇用等ではなくて、しっかりと教員配置をしていただきたいと思いますが、今年度このコロナ禍で教員採用について１次試験の合格者のパーセンテージを少し上げていただいたというふうに思っております。プールがないとか、集団討論がないとかいうことで、30％ぐらいの合格率にしていただいたのかなというふうには思っているんですけれども、その辺りで例えば非常に学校現場が忙しくて、なかなか試験に対応できないという状況もたくさん課題は聞いておりますが、今年度そうやって30％に増やしたことによる成果あるいは課題が出たとしたら、それは何かということをきっちりと検証いただいて、やっぱり今学校で働いている方たちがしっかりと評価をされて、採用されていくような、そういう方向性も必要かなというふうに思います。もし来年度、今の発表のように２年生で、あるいはその次の年は小学校３年生でということになれば、採用計画もまた変わってくるでしょうし、その辺りをやっぱりしっかりした人材を採用するということが根本的に大切だと思うんですけれども、採用試験を少し変えていただいたこと、それから、成果と課題をしっかり検証をするということについてどのようにお考えかお聞かせください。
〇中村課長 委員がおっしゃった30％というのは、多分３倍ということだと思うんですけど、たしか小学校のほうで最終合格者の人数があるんですけれども、その最終合格者に対して３倍の人数を１次試験で合格させて、従前は２倍ちょっとぐらいだったんですが、要は最終合格の３倍の１次試験の合格者ということにして、２次試験の人物試験等で、そこでしっかり人物を見極めるというところで、３倍というふうな形で今年度させていただきましたので、そこら辺で来年度に実際に入ってくる新規採用の職員の方の勤務状況とか、学校での活躍状況、その辺をしっかり踏まえて、引き続きそういうことをやっていく必要があるかどうかというのも検討はしていきたいなと考えておりますが、段階的に学級編制が引き下げられるということであれば、当然それも連動して採用者数のことについても増やしていくのが必要になるんですけれども、そこのことについては引き続きそういった人物試験等でしっかりした人材が確保できるような形では、試験制度についてはいろいろ本当に見直しを引き続きやっていきたいとは考えております。
〇小島委員 ぜひ試験制度についてもお考えもいただきたいと思います。もう既に取り合いになっている状況があると思いますし、私は、桑名市ですので、名古屋市、愛知県との県境ということで、やっぱり桑名市の人たちがどうしても吸い取られていってしまうというか、そういう状況もあるように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
この項はこれで一旦終わります。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇石田委員 ３点というか何点というか、３つ聞きたいんですけど、１つは、事業費の増減の理由について、５つの事業についてちょっと教えてほしいんですが、資料４ページの（６）道徳教育総合支援事業が令和２年度に比べて半減しています。この半減の理由。その下、学校保健総合支援事業、これは３分の１になっています。この３分の１の理由。それから、（９）の学校給食・食育推進事業が10分の１になっています。10分の１になった理由。それから、11ページの一番下、（５）社会教育推進体制整備事業が倍増の理由。それから、最後、12ページの高等学校等進学支援事業、これは奨学金の貸与の予算ですが、これも減っています。ちょっと多いですけど、５つの事業について減った理由、増えた理由をちょっと説明をいただきたいです。
〇大塚課長 まず、道徳教育についてですけれども、現実的な話としては、こちらは国費を使わせていただいているんですが、国費の仕組みとして、来年度のものから１拠点当たり四、五百万という上限が課されるようになったということがありまして、これまでは1000万円近く国費から使わせていただいていたんですが、それがちょっと来年度から難しくなったということがございます。
あと、道徳に関しては、教科化されて、一定程度期間がたってまいりましたので、まだまだ課題がないという状況ではございませんけれども、指導主事の巡回ですとか、あるいはアドバイザーの派遣ということで、県内の学校にも一定程度道徳の授業の在り方への理解が浸透してきたということがありますので、来年度については前年度に比べて減ってはおりますが、この範囲の中でアドバイザーの派遣、また指導主事の派遣で道徳教育の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
〇嶋田課長 では、７番と９番のほうのお答えをさせていただきます。まず、７番の学校保健総合支援事業でございますが、これにつきましては、歯と口の健康とメンタルヘルス、性に関する指導の３本柱としまして、医師会や大学関係者などによる協議会の開催であるとか、地域を指定して課題を協議します地域検討委員会を開催しまして、専門医等を学校へ派遣するような取組を行ってございます。こういったコロナ禍ということもございますので、歯磨き指導であるとか、保護者の実際の様子であるとか生徒の様子を見ながら、講演の内容を少しずつ変化させていったりというような必要な場面もございますので、そういった実際に行ってやらなければならないというような取組を除いて、あるいはこの事業の取組ですけども、平成21年度からやってございますので、既に学校に根づいておるというような、地域に根づいておるというのもございますので、必要最小限に精選させていただきまして、オンラインのほうで実施していくというようなことを考えて削減ができたというようなことでございます。
今後でございますけれども、そういった地域検討委員会であるとか、学校への専門医の派遣等の取組をさらに充実させるとともに、他の市町へのやっぱり情報共有等の横展開をしっかりして、図りながら取組を推進していきたいというふうに考えております。
それから、９番のほうの学校給食・食育推進事業でございます。こちらのほうは子どもたちの生活基盤となります家庭での食育推進を図っていくという取組ということでございますが、これまで小学校の取組、中学校の取組、高等学校、特別支援学校というふうに年を追って一巡をいたしましたので、市町担当者会であるとか、食育担当者の研修会等で情報共有もしっかりできたというところでございます。一旦その取組についてはここで打ち切りという形にさせていただきたいということです。あと、学校給食に関する講習会や説明会をオンライン化するということで、会場費や旅費を削減できているというようなことになります。
今後ですけれども、現在のそういった研修会の内容を充実させて、あと、子どもたちがもっともっと参加しやすいようにできるように、市町にも働きかけながら、朝食メニューコンクールの取組を広げていくことで取組を推進していこうというふうに考えております。
以上でございます。
〇林課長 私のほうからは、11ページの社会教育推進体制整備事業について説明させていただきたいと思います。
実は、この11ページの下の２行に書いてあるように、来年度国からの委託を受けて、全国的な統計調査があります。これは３年に１回の基幹統計調査というふうになっておりまして、これにかかる経費が113万9000円ということで、これは国10分の10なんですけれども、それが主な内容となっております。
以上でございます。
〇奥田課長 それでは、私のほうからは、12ページ、施策233の（２）の高等学校等進学支援事業について御説明させていただきます。
これにつきましては、毎月貸与しております修学費について、貸付け見込み人数が減少するということでございます。具体的には令和２年度当初予算では新規貸付け分としまして300名、継続分として354名の654名を計上しておりましたが、今年度の貸付け見込みが合計で355名ということもございまして、令和３年度当初予算では新規貸付けを188名、継続分を294名の482名と見込んでございます。この中にはある程度、新型コロナウイルス感染症による家計急変等の緊急貸付け分の150名程度は含んでございます。奨学金の申込み者数につきましては、近年減少傾向が続いておりまして、要因の一つに考えられますのは、平成27年度以降、制度化されました授業料相当分を支援する修学支援金とか、奨学給付金等の修学支援制度が充実していること等が考えられます。
以上でございます。
〇石田委員 ありがとうございました。大体分かりまして、４ページの道徳のこととか、学校保健のこととか、食育のことは継続してやってきて、一巡したからというお話もあったり、国のお金の事情もあったりしますが、同じ予算で毎年やらなければいけないようなイメージを持っていましたけれども、それも生徒は変わっていくのでそうだけども、指導する立場の人らのスキルが身についてきたから減らしていっても大体いけるのかなという、そういう３つともイメージで聞かさせてもらったんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
〇木平教育長 おっしゃるように、例えば食育とか、それから道徳教育もそうなんですけれども、新たにこういった事業をするというときに、特に国の事業も精いっぱい活用させていただきます。それはモデル的な取組であったとしても、その学校だけにとどまらずに、やっぱりそれをしっかり教職員が共有するということで、今委員が御指摘のとおり、そういう事業は３年で終了したとしても、やっぱりそこでの成果と課題も含めて、しっかり引き継いで、毎日の日々の授業につなげていきたいというふうに思っております。
〇石田委員 ありがとうございます。
９ページの一番上のスクールカウンセラー等活用事業で、いじめや暴力のない学校づくりですが、児童生徒のフォローをスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーの方が支援していくということで、保護者との連携というのは、保護者という単語は出てきましたけども、保護者との連携はどうされていかれるかというのは大事なところかなとは思うんですが、いかがでしょうか。
〇梅原課長 ９ページのほうの説明には、保護者という言葉は出てきておりませんけれども、当然児童生徒への支援ということについては、保護者との関わりを抜きにしてはできませんので、これまでもしっかりと保護者との連携を図りながら進めているというところで、今後もそのように進めていきたいと考えております。
〇石田委員 ありがとうございました。分かりました。
じゃ、３つ目、コロナ禍であることもあって、デジタル技術の活用がいろんな場面で、教育の場面でも進んできて、ＡＩだとかＩＣＴとかオンラインとかありますが、デジタル技術の活用によって授業をできていったからといって、そちらにあまり流れ過ぎないようにという思いがございます。やっぱりアナログの中でしか培われないのが人づくりなのかなと思うのがありまして、コロナ禍を何かの形で抜けたときに、アナログの大切さを十分認識をして、戻さなければいけないところは戻すというお考えをぜひお持ちいただきたいなと思いますので、御所見だけちょっと伺いたいなと思いますが。
〇木平教育長 今はデジタルトランスフォーメーションということで、いろんな分野でそういったことが多分展開されていくと思っております。我々教育においてもそういったツールとしてうまく活用できるところはしっかり活用させていただきたいと思いますし、今回の御指摘のように、コロナ禍においてもいろんな予算で整備もお願いして、家庭とつないだところで家庭とのオンライン教育ということで、かなり助かった部分もございますので、そういった非常に効果的な部分はしっかり継続しながら一方で、やっぱり対面で本当に顔を見て指導する、面談をする、そういった学びというのも当然非常に大事ですので、今後、前から稲垣委員からの御指摘もありますけれども、いろんなコロナ禍の対応というのも我々も今年度の対応もしっかり確認しながら、来年度もまたコロナ禍の影響はあるんでしょうけれども、しっかりそのことも肝に銘じて、取組を進めていきたいというふうに思っております。
〇石田委員 以上です。ありがとうございました。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。よろしいですかね。
〇前野委員 施策の224のところでちょっと聞かせていただきたいんですが、いじめ対策の推進事業ということで、学校の子どものいじめや不登校やいろんな課題がある中で、ネットパトロールを年間を通して実施をしているということが書きこまれているんですが、この成果というものがどんなふうに現われとるのか。ネットみえーるでこれを運用してやっているということなんですが、どんな成果が出ているんかということをまず聞かせていただきたいと思います。
それから、２番目の「（一部新）スクールカウンセラー等活用事業」の今もお話がありましたんですが、スクールカウンセラーを充実させるということが書いてあるんですが、どんなふうに配置をして、どんなふうな対策をやっていくんかということをまず聞かせていただきたいのと、配置の拡充に合わせて教育相談員を設置をするということですが、これが中学校と高校に配置をするというふうに書かれているんですが、教育相談員というのはどういう資格の方が教育相談員になるのか。それと、この教育相談員を置くための費用は県単でやるのか、あるいは学校の先生と同じように、国の交付金から対策が取れるんか。まずその２点について聞かせてください。
〇梅原課長 まず１点目のネットパトロール及びアプリのネットみえーるの状況でございます。ネットパトロールについては、今年度は新型コロナウイルス感染症のことがあって、平日毎日実施するということで今年度取り組んでおります。12月14日現在の数字ということになりますけれども、ネットパトロールで検知された件数はこれまでで95件ということになっております。内容としましては、主にはどこの学校で感染が出たのというような感染者情報に関するものが圧倒的に多い状況でございます。ひどい、いわゆる誹謗中傷とか、人権侵害に係る内容というのは、このネットパトロールで我々が検知している範囲においては今のところございません。ですので、我々が一応検知されたものについては、リスクレベルを４段階に分けて検知しておるんですが、いずれもリスクレベルとしては一番低い、低のものが95件、現在あるという状況でございます。
投稿者、投稿を誰がそれを書き込みしたのかという部分については、ほとんどが分からないわけですけども、ただ、書いている内容等を見ていくと、子どもたちが書いたというよりは、やっぱり大人の方が書き込んだというような内容のものが多いかなという状況でございます。
続きまして、ネットみえーるのほうですけれども、これは今年度新たにつくって運用を開始したものになりますけれども、これについてはアプリをまずダウンロードしていただかないと利用できませんので、これは12月13日の数字ということになりますけれども、ダウンロード数としては3043件ということになっております。投稿数については149件ございます。ただ、いろんな方がいろんな内容のものを実際には投稿していただくことになりますので、投稿していただいた149件のうち、子どもに係る投稿としては48件ということになっております。内容としましては、決して数がそういう事例が多いというわけではありませんけれども、いじめに関するようなものであるとか、命に関わるようなものもありますけれども、そういうものについては速やかに学校等ときちっと連携し、中には警察と連携して対応したというものもございますけども、そういう関係機関とも連携をしながら対応させていただいているというところでございます。
続きまして、スクールカウンセラーの配置ですけれども、スクールカウンセラーの配置については、小・中学校、高等学校に現在、配置をしているところでございます。それぞれの小・中学校、県立高等学校への配置も来年度拡充していきたいということで考えておりますけれども、それだけではなくて、これまで特別支援学校については配置ができておりませんでした。また、教育支援センターにも配置ができておりませんでした。来年度は全てのというわけではないんですが、特別支援学校の児童生徒数の規模でありますとか、過去の派遣要請の状況であるとか、そういうことも踏まえながら、特別支援学校についても配置ができるように、現在要求をしているところでございます。
また、教育支援センターにつきましても配置できるように要求しているところでございますが、教育支援センターについては特に３つの教育支援センターをモデルのセンターと指定して、そこについてはちょっと重点的にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーもそうなんですが、重点的に配置をして、地域における不登校支援の核としての機能をしっかりと持っていただけるように、そのモデルのところで来年度はいろいろと取組を進めていきたいと考えているところです。
次に、教育相談員でございます。教育相談員については、中学校、高等学校へということで、どういう資格をということなんですが、特にこういう資格をということを求めているということはございません。ただ、実際、児童生徒に対応していただくということになりますので、教員ＯＢの方であるとか、現在、例えば講師等で教員を、非常勤になりますけども、そういう実際子どもたちと関わっていただいている方とか、そういう方々にお願いを主にしていくことになるかなということで想定しておりますが、現在も実は今年度も11月以降ですけども、高等学校のほうには教育相談員を補正で認めていただいて、配置をしております。現在、今年度配置している方々についても、そういう今言ったような教員の方であって、元養護教諭の方であったり、そういう方を中心に現在任用しているという状況でございます。この費用ですけれども、県単なのかどうかというところですけども、この教育相談員につきましては、県単ということになります。
以上です。
〇前野委員 ほぼ理解をしたんですが、ネットパトロールのこの年間の書き込みというのは相当な数が出ているんだなというふうに思いますし、このネットみえーるで運用してきた中で、意外と言うんですか、学校の子どもたちの行動ですね、学校以外での行動を保護者以外の大人が見て、ああ、多くの若い子どもらがたむろして、おかしなことをやっとるなとか、出入りしたらあかんところへ子どもらが入ってとるなとかいうような、そんなネットみえーるでの書き込みというのは見つかりませんでしたか。
〇梅原課長 現在のところ、そのような投稿はございません。
〇前野委員 ない。
〇梅原課長 はい。
〇濱井委員長 よろしいですか。
〇梅原課長 例えば不適切な行動をしている画像ですね、画像がインスタグラムや、そんなところに上げられていて、それを投稿してもらったというような事例はございます。具体的には飲酒の様子であったり、喫煙の様子であったり、そういうような画像を投稿していただいているような事例はございます。
〇前野委員 このアプリをダウンロードしてということですんで、なかなかみんながみんなというわけにはいきませんけども、いろんな見回りをしてもらっている見回り隊の大人の話を聞いていますと、高齢者の方が多いですけれども、いろんなところへ出入りしている子どもらに注意をするんやという話もちょいちょい聞かせていただきますんで、そんなのを見つけた人がこのネットみえーるに投稿してもらっているんかなと思って確認をしたんですが、そこまではいってないということですよね。だから、この運用をもう少し宣伝をするというんか、いろんな方々にこれを利用していただいて、子どもたちのちゃんとした見守りをしていただけたらありがたいなというふうに思いますんで、ちょっと今年はそれを検討課題としてこれを運用していただけたらありがたいと思います。
〇梅原課長 今御指摘いただいた部分については、我々も課題として捉えております。11月はいじめの防止強化月間がございましたけども、その際にはポスターを作成して、市町のほうにそのポスターも掲示していただいて、このアプリをダウンロードするためのチラシのようなものもそこへ置かせてもらったりというようなこともさせていただいたんですけども、現在もそれを継続しているところですけども、まだまだＰＲが足らないところもあるかなというふうに思っておりますので、今後も課題としてしっかり捉えて検討していきたいと考えております。
〇木平教育長 委員がおっしゃっていただいたことは非常に重要なことですので、しっかり取り組ませていただきます。
このネットみえーるなんですけれども、もともとまずネットパトロールがネット上でオープンになっているところを検索するということをやっております。ただ、そうなると、例えばＬＩＮＥグループで閉ざされた空間の部分については、当然検索できませんので、このネットみえーるは何らかのグループで閉ざされた空間で、もし何らかいじめられているとか、ＳＯＳを発しているような投稿があったときに、それを写メで撮ってもらって、スクリーンショットで撮ってもらって、それをアプリを使って、こちらへ送信してもらうということですので、そういうことでしっかりまたその部分については運用させていただきますし、委員が御指摘の点もしっかり取り組ませていただきます。
〇前野委員 運用方法はいろんな幅広い運用ができると思いますんで、子どもたちのためというふうにしっかりと県民が力を合わせて、子どもたちをうまく導いていくという方向で利用できたらすばらしいもんやと思いますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、スクールカウンセラーの話ですが、特別支援学校と教育支援センターに配置をするということで、それが拡充という書き方でよろしいんですか。確認させてください。
〇梅原課長 そういうことも含めて拡充ということで記載をさせていただいております。
〇木平教育長 要求ベースということなんですけれども、金額的にも２億7900万円ということで、３億9200万円ということで、１億1000万円ぐらいの要求をさせていただいています。それで、前回の常任委員会のときにも資料で御説明させていただいたんですけれども、スクールカウンセラーもそうなんですけれども、とりわけスクールソーシャルワーカーのほうが全国と比べてもかなり時間数が低い状況にございますし、今、訪問型支援をさせていただいても、もっと必要な状況というのは改めて教育委員会としては認識しておりますので、時間数についてもしっかり要求させていただくということと、今まで臨時的な対応ということで、何らかの要請があったときに初めて行くということじゃなくて、定期的に週に一、二回でもしっかり配置させていただくということで、あと、すみません、加えてこの教育相談員は、やっぱりスクールカウンセラーになっていただける資格というのもありますので、そういう人材がなかなか少ないというか、限界というのも一定ございますので、まず教育相談員ということも予算要求をして、養護教諭のＯＢとか校長ＯＢでそういった経験のある人を、資格はなくても経験のある人をカウンセラーやワーカーあるいは専門機関のつなぎとか、日々の生徒の悩みを受け止める窓口として活用させていただきたいという意味合いでの要求になっています。
〇前野委員 今の学校の状況を見ていますと、やっぱりいじめ、不登校というのが非常に数が多く、どんどん増えてきているというような感覚でありますんで、当然このＳＣやＳＳＷの人員配置というのは非常に大きな問題やと思います。課題やと思います。これを要求しているということなんですけども、なかなか国のほうで認めてくれやんという意味でよろしいんですか。その数を増やしたいが、実際には国費や交付税の算入があるんで、なかなか国のほうで数を増やすことを認めてもらえないというのが現状なんですかね。どうですか。要求したら要求しただけ数はもらえるのかどうか。
〇木平教育長 国費のほうは国のほうからも頂くということなんですけど、私が要求していると申し上げたのは、県庁の中で財政当局にほかも含めて要求段階にあるということでございます。国のほうに対しては、またその中で調整の結果については、しっかりそれは要求すれば補助金としては交付を受けられるものというふうに認識はしております。
〇前野委員 そういうことになってくると、ＳＣやＳＳＷの人員を増やすということは、国が認めてくれれば増えるということになってきますんで、ぜひそれは国のほうへ働きかけていただいて、やっぱりこんな時期ですんで、しっかりと対応していただくような人員を配置をしていただきたいというふうに思います。ただ、県単で教育相談員を配置をするということなんですが、それよりも財政的に言っても、国のほうからもらうほうがよろしいやないですか。県単はお金がない、お金がないと言うとる状況の中で、県単職員を増やすよりも、そちらのほうが対応できたら、そちらの専門的な人の数を増やすのがいいと思いますんで、いかがでしょうかね、その辺は。
〇木平教育長 こういった外部の専門人材の活用というのはもう必須と思っています。それは今学校現場で教員の方も一生懸命やっていただいているところはあるんですけれども、やっぱりそういった専門なところとつなぐとか、そのノウハウとか、専門的なケアというのは、やっぱりこういった方を配置したほうがより子どもたちにとって、保護者にとっても適切な支援ができますし、ですので、そういった学校全体の配置というのも十分考えながら、教員の働き方であったり、子どもたちへの最適な支援ということでしっかり考えていきたいと思います。その中でスクールカウンセラーなんかは国から３分の１の補助金があるということもございますので、より有利というか、より財源というのもしっかり活用できるということも十分踏まえて、さらに検討もしていきたいというふうに思っています。
〇前野委員 最後にしますが、学校の現場の、この間の委員会でもちょっと話をさせてもらったんですが、教員の先生方の仕事にやっぱり重きを置くと言うんですか、苦労してみえる部分がやっぱりいじめであったり不登校であったり、また中には家庭の事情まで入っていかなければならんという、そんな事情が多く出ていて、先生方の仕事に大きな支障を来しているわけですよ。それをやっぱり補完するということになってくると、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの出番というかお願いをする部分がたくさんあると思いますんで、この辺の人材を補強できるようにひとつ頑張っていただきますようにお願いしたいと思います。要望にしておきます。
〇濱井委員長 それでは、１時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は午後１時15分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇濱井委員長 御質問等がありましたらお願いします。
〇小島委員 ２点お願いします。
１点は、先ほどから話題になっているスクールカウンセラー等活用事業と、それから、不登校対策事業のところで、スクールカウンセラーとかソーシャルワーカーとかの話が出ているんですが、新たに教育支援センター３か所をモデルとしてということで配置いただくのはいいなというふうに思うんですけれども、この方たちの現状、継続性がどれぐらいあるのかということです。子どもたちとやっぱり人間関係をつくりながらやっていっていただくということって非常に必要だと思いまして、教育支援センターならなおのことかなというふうに思うんですけれども、きっと現状も御継続いただいている方々が多いのかなというふうに思うんですが、どういう現状でしょうか。まずお聞かせいただきたいと思います。
〇梅原課長 現状でございますけども、来年度、支援センターに配置するスクールカウンセラーが現状来年度つながるであろう子どもたちとつながっているのかどうかということについては、現段階では分からないといいますか、つながっているものをカウンセラーとしてそのセンターに配置するということではございません。今年度も訪問型支援をしておりますので、そういうところで一定つながりのある関係の者が来年度モデルとする支援センターの市町にいればつながるということもあろうかと思いますけども、来年度どのセンターをモデルとするかとか、そういうこともまだ現在ちょっと検討中ですので、まだ決まっていない状況ですので、そのつながるという部分については現時点でははっきりとしてはいないという状況でございます。
〇小島委員 いや、そういうことではなくて、現状スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをしていただいている皆さんがいるわけで、恐らく単年度契約だと思うんですけれども、どのぐらいその同じ方が来年度の契約として継続をいただいているのかなということが知りたいわけなんです。
〇梅原課長 はっきりとした数字を持っているわけではございませんけれども、例年引き続きスクールカウンセラーをしていただいているという方がほとんどですので、来年度も今年度していただいている方については、ほとんどの方がスクールカウンセラーをしていただけるものと考えております。
〇小島委員 ありがとうございます。特に来年度新たに配置していただく教育支援センターへの配置の方については、学校がどうでもいいとか、そういうことでは全然ないですが、より継続性が必要だというふうに思いますので、人物をみてということもあるでしょうし、しっかりと配置をいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１点です。本冊の136ページの早期からの一貫した教育支援体制整備事業というのを挙げていただいてありまして、この中に高等学校への発達障がい支援員の配置というのを挙げていただいてあります。これは何人ぐらい配置をされようとしているのかというのをお教えいただけますでしょうか。
〇赤尾課長 御指摘がありました発達障がい支援員ですけども、３名を拠点となる高等学校へ配置する予定でございます。
〇小島委員 高校に今配置いただけるということで、どうやってその発達障がいについて支援をいただくかということは御期待を申し上げるところでありますが、特別支援学校も含めて、大学進学等にどうやって結びつけ、支援をしていくかということが課題かなというふうに思っていまして、例えば、これは特別支援学校ではなくてということかなと思いますけれども、例えば肢体不自由の高校生にとって、特別支援学校高等部には行っているけれども、上の学校をめざしたいという子どもたちに対する支援ですとか、今、小・中学校にいる子どもたちの現状を考えると、一層その支援が今後必要になってくるかなということは明らかだというふうに思いますけれども、この発達障がい支援員への期待というか、何を担うべきかということも併せて、その辺りの方向性についてお答えいただきたいと思います。お願いします。
〇赤尾課長 発達障がい支援員ですけども、現在、高等学校のほうで要請に応じて生徒への面談あるいは保護者の方への面談、それから教員への助言ですね、そういったことを行っています。また、高等学校に在籍する支援の必要なお子さんへの個別の教育支援計画あるいは指導計画の作成についてアドバイスをいただいたり、あるいは心理検査等を行う資格を有する支援員もおりますので、実際に検査を行って、結果を分析しまして、どういった支援が必要かということ、あるいはその障がいの特性なんかを学校側に伝えて、学校の中でどういう支援を行えるかということを助言していただいております。
また、高等学校に進学してくるお子さんについては、中学校からの支援情報の引継ぎということもなされておりますので、中学校から引き継がれた情報に基づいて、適切に支援を行えるかというところで助言いただいておりまして、今後もそういった辺りについては高等学校と、それから支援員の間で連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
また、特別支援学校の高等部、肢体不自由の学校に在籍している高等部の生徒ですけども、教育の内容につきましては、高等学校と準じた教育内容、教育課程で学んでいただいております。進学を希望されるお子さんが見えましたら、進学できるように進路指導のほうを進めていくということでございます。
〇小島委員 ありがとうございます。いろんな発達障がいの子どもたちに対して支援をしていただいているその中身は、例えばその方が大学に進学するという場合は、適切に引き継がれているという理解でよろしいですか。
〇赤尾課長 高等学校のほうで支援情報、支援計画等を作成していただいていまして、数のほうは把握しておりませんけども、必要に応じて進学先あるいは就職先のほうへ情報が引き継がれているケースもあるというふうには聞いております。
〇小島委員 せっかく高校できちっとやっていただいているのであれば、それを適切に、本人のもちろん意思の確認が大事ですけれども、引き継いでいただきたいなというふうに思うんです。というのは、大学へ入ったときの授業を選ぶことからもう既に困難さを抱えるという話も現実にはあると思うんですね。高等学校までは決められた時間割に沿って授業を受けるという形だと思いますけれども、選択をしていくことの難しさ、もうそこから課題が始まるんだろうというふうに思いますので、しっかりと希望があればということで、ぜひ引き継いで、大学においても支援がなされるように、そこの接続をしっかりしていただきたいということと、それから、先ほどお聞かせいただきましたけれども、今はやっぱり小学校の特別支援級の実態を見ていますと、かなり重度の肢体不自由児であって、なかなか字を書くことは困難であっても、今タブレット等でいろんな学習方法があるわけで、恐らく働き方がこれからオンライン等で広がる中で、大学に行きたい、高等教育機関につながりたいという子どもたちが増えてくるだろうというふうに私自身は地域を見ていて思うんです。そこの選択が狭められることがないように、これからしっかりとこの特別支援教育全体をお進めいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。教育長、何かありましたらお願いします。
〇木平教育長 インクルーシブ教育ということで、それぞれの子どもたちの状況とか希望に応じて、より適切な支援が、教育が行われるということを我々も基本にやっておりますし、小・中学校の状況については、より市町教育委員会とも状況も連携して、まず、この高校とのつなぎというのもやっておりますし、御指摘いただいた大学等の部分についても、その先の進路ということも念頭に置きながら、これからも、今まで取り組んできている特別支援教育を基礎としながら、さらにどういったことができるか、市町教育委員会とも連携して、しっかり検討を対応していきたいというふうに思っています。
〇小島委員 お願いします。
〇濱井委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
なければ、これで教育委員会関係の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（２）その他
〇石田委員 年が明けると成人式があって、これは市町教育委員会の話なのか分かりませんが、県教委としてどう関わるのかと。コロナ禍の中ですから、感染防止対策をやった上での成人式のやり方を工夫されると思うんですけども、成人式自体よりも終わった後の久しぶりに会う同級生なんかが一緒に食事をしたり飲み会したりというのがほとんどの成人の方の一つの大きな楽しみなので、そこでの感染が非常に可能性が高くなってしまうんじゃないかなという心配がありまして、もう市町に任せてあるのか、県教委としては何か市町と連携して、どうやって、っていうと難しいんか分かりませんけども、何か策をお持ちなのかというのをちょっとお尋ねしたいんですが。
〇木平教育長 成人式について、基本的に市町教育委員会で主催していただいております。それで、私どものほうは市町教育委員会に今年度コロナ禍において、どういった感染対策を工夫されるかというのは全部市町教育委員会のほうから調査をさせていただきました。それで、やっぱり会場を分散させるとか、あるいは今までより大きな会場にするとか、それから、来賓の方をもうかなり絞る、あるいはもう御遠慮されるとか、席の空間をこうする、あるいは、それから基本的な感染対策をするということは把握しています。それで、それをまた各市町教育委員会のほうにフィードバックもさせていただいて、その際に私どものほうから文書で、おっしゃっていただいたような成人式はそうなんですけれども、その前、その後の例えば懇親会等においても、感染対策とか、そういうのが密にならないという工夫ということも十分配慮されたい旨の文書は昨日か、それぐらいに出させていただいたところです。
それから、多分県全体においても、この年末年始のいろんな行事とか、いろんなことがございますので、県のほうからも、多分知事のほうからも県民の方とかにいろんなメッセージの中でまた出されるものかなというふうには思っております。防災対策部との間では、我々、成人式そのものは所管しているんですけれども、その後の部分となると、県民の方々そのものの行動にもなるので、私のほうからも防災対策部長との間でもちょっとやり取りをして、そういったことのメッセージを県民の方々に出していく必要性と、実際に出していっていただくという方向で今やり取りをさせていただいているところです。
〇石田委員 県民に向けてというお話ですが、新成人に向けて、ターゲットにしてという何か発信は特にございますか。
〇木平教育長 その県全体のメッセージの中には多分新成人に向けてということになると思いますし、私どものほうの教育委員会は市町教育委員会に対してなんですけれども、それは成人式に参加する成人について留意されたいということで出させていただいているところです。
〇濱井委員長 石田委員、よろしいですね。
〇石田委員 はい。
〇稲垣委員 来年度、県庁のほうでデジタル社会推進局というのができて、デジタル改革を進めて、司令塔としてやっていくということが発表されていますけれども、いわゆるＤＸの取組というのが進んでいく中で、例えば教育委員会の中もそうですけど、やっぱり特に学校とかのデジタル化とか、そういうよく言われているのが教員の本来業務じゃないところで労力を使っているということなのかは、やっぱりデジタル化でクリアできることとかいろいろあるんじゃないかなと思っていまして、そういった取組を教育委員会としては、この今本庁でそういう体制ができる中でどのように考えているのか。ちょっとその辺りのデジタル化の取組を来年どう考えていこうとしているのかというのがあればお聞かせいただけますか。
〇木平教育長 教員の業務の効率化という面では、今県立学校については、校務支援システムというのを、数年前に入れさせていただいて、来年度の予算ではそれを改善というか、システムをちょっと変えるというところがございます。
それから、教育そのものは今整備をさせていただくものを使ってやっていくというところがございます。それで、そういったことを県のほうの教育委員会の事務局で統一して運営していくために、今例えば高校の教育内容のデジタル化とかについては高校教育課が主体でやっております。あるいは今の校務支援システムとか、あるいは旅費システムとかとであれば、教育総務課なり教職員課なり給与課がやったりしております。そこは全部をどこかのところに集めるというのは難しいか分かりませんけれども、やっぱりこれだけ広範に、やる内容もよりうまくやれば効果が上がるということが当然ですので、教育委員会の中の体制についても来年４月に向けて、どういったやり方がいいかというのは今ちょっと検討はさせていただいているところです。課の役割分担とかも含めてなんですけども、課を何か新たにつくるということでは多分ないんですけれども、そこは整理をさせていただいて、より効果が上がって、効率的にできる体制というのを検討しているところです。
〇稲垣委員 オンライン教育のときも、例えば教材でもなかなか市の教育委員会によって違ったり、本来なら連携取ればもっと効率的なのに、なかなか難しいよという話もあったかと。その辺りも教材についてのオンラインとかＩＣＴ化というのは結構この中にも来年度出てきたりして、検討もしていただいていると思うんですけど、教員の業務とか、その辺りのほうがどちらかというとデジタル化にはなじむんじゃないかなとこの発想的には思っていまして、ぜひ教育長言われたように、その辺りの教員のそれぞれの行動というか、旅費システムとか、その辺りの効率化も含めてぜひ御検討もいただきたいなというふうに思います。
教育委員会の中にそういう体制も新しいのをつくるのは別として考えていきたいということですけど、この例えばデジタル社会推進局の中に、ここが司令塔になるというなら、恐らく教育委員会も含めての検討をされるのかなというイメージを持っていたんですけど、例えば、私が、ちょっと提案したいなと思ったのが、教育の現場のことの分かっている教員の方に、県が新しくつくるこの推進局の中に入ってもらうとか、そういったことも必要なんじゃないかなと思うんですが、こことの関係はあまり考えておられませんか。教育委員会は独自でやっていく感じですか、デジタル化の取組を。
〇木平教育長 今の総務部にあるスマート改革推進課との関係性においても、ものすごく一気に国を含めてデジタル化が進むという状況がございますので、我々は県庁の大きな方向性とかいうのは、そこがいろいろ検討されるということはございますので、我々教育委員会は教育委員会の中をしっかりやらないけないんですけれども、そこでの三重県の方向性とかスケジュール感というのはしっかり今も把握はさせていただいているんですけれども、今後よりそういうのが加速すると思いますので、どういったやり方がいいかはちょっとこれから検討もさせていただかなければならないんですけれども、より今までよりも、委員言われるように、しっかり連携というか、同じ速度で歩んでいく必要があると思っていますので、十分留意して対応していきたいというふうに思います。
〇稲垣委員 なかなか学校現場の教員の方らの例えば余分な煩雑さとか、そういうので私らもよく聞くんですけど、ちょっと実際仕事したことないというか、その現場にいないと分からないところもあって、恐らく違う目線で見たら効率化できるんだろうなと思いながら、友達の教員の話なんかも聞いていても、現場が分かってないんで、軽率になかなか言えないというのもあって、感じるところもあるので、ぜひこのデジタル社会推進局が司令塔となってやっていくんなら、そこへ教員の方も何人か入れてもらうといいんじゃないかと思うんですけど、その辺りはどうですか、検討は。
〇木平教育長 学校の教員の業務の効率化という面で、例えば教材を共有化したらいいのになという話は前々からあって、それは例えばデジタルでつくった教材でしたら、クラウドで保存してうまく取り出せるようにと、それは今も教育委員会の中でどういう方策がいいかというのは小・中学校の人らも含めて検討もさせていただいています。それで、知事部局に置かれるデジタル局との関係については、教員の者がそっちへ配置されていくのがいいのか、ちょっとその辺りはまた教育委員会の中の体制も含めて、また検討は重ねていきたいというふうに思っています。
〇稲垣委員 ぜひそのネックになっているというか、障害になっているものをデジタル化でクリアできることがデジタル改革だと思うので、そのことは当然その現場のことを分かってないとクリアできないわけなので、ちょっとやっぱり学校現場はそういう意味では特殊かもしれませんので、ただ、かなりデジタル化によって効率よくなるんじゃないかなという推測できるようなところもあって、その辺りも県庁がそういう形で体制を整えて民間の方が入って、司令塔をつくってやっていこうというところへ、教育委員会はちょっと別なんですよというよりも、一緒にやってもらったほうがいいかなというのをちょっと思ったりしたものですから、ぜひ御検討もよろしくお願いいたします。
以上です。
〇谷川委員 新型コロナウイルス感染症がまだ収束しない中、来年度の小・中、高校も含めての修学旅行についてどうお考えかちょっと教えていただきたいと思います。
〇諸岡次長 今のところ、来年度の修学旅行について調査をしているわけではございません。各学校が今年度、特に小・中学校を中心に県内修学旅行をして、多くの学校から県内修学旅行で新しい気づきがあったりとか、非常に教育的に効果があったということもありますので、各学校、それを精査しながら、また来年度の計画を立てることになるかと思います。長期的には実はもう前年度ぐらいには契約を一旦しているわけですけれども、その辺りの見直しの状況を今後我々もしっかりと見ていきたいと考えております。
〇谷川委員 ありがとうございます。高校の場合はキャンセル料ということで、新しく入れていただいておりましたけども、小・中学校では早いところでは４月、５月というところも今までの計画の中ではあるんだと思うんですね。だから、その辺も引き続き県内でできるようでしたら、ぜひ県内で実施してあげてほしいなと思うところが、引き続きお願いしたいなというところがありますが、いかがでしょうか。
〇諸岡次長 今のコロナ禍の状況がある間は、やはり子どもたちの安全が第一で、まずこのようにしておりますので、その状況は変わらないと考えておりますので、これまでと同じように対応していきたいと考えております。
〇谷川委員 ありがとうございます。ぜひその県内での実施ということで引き続きお考えいただきたいと思います。
それともう１点、給食なんですけれども、新型コロナウイルス感染症が出てからやっぱり地元の食材を使うということを今年度していただきました。これが今もずっと地元の食材が売れないまま、当然宴会もないですし、出荷されない状況が今はそんなに声を大きくはしてないけど、今年度より厳しい状況が続いているのは事実ですので、給食も地元食材を使って回していただくということをぜひ市町のほうにも推進していっていただきたいなと思いますので、要望としてよろしくお願いします。何かありましたら。
〇嶋田課長 委員のほうから以前のこの会議、委員会でもそのような御要望もあったかと思います。１月、年明けに市町の担当者を集めた会議等ございますので、そちらのほうで私どものほうもそういった連絡をさせていただこうと思っていたところですので、そういうふうにさせていただこうと思います。
〇谷川委員 ありがとうございます。来年度も多分引き続き厳しい状況が続くと思うので、早め早めの対応で御準備いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
濱井 初男
