令和３年１月29日 　予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録

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予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）

 
開催年月日　　　令和３年１月29日（金曜日）　午後１時10分～午後１時51分
会議室　　　　　　　302委員会室
出席委員　　　　　７名
　　　　　　　　　　　委員長　　　木津　直樹
　　　　　　　　　　　副委員長　　　廣　耕太郎
　　　　　　　　　　　委員　　　喜田　健児
　　　　　　　　　　　委員　　　三谷　哲央
　　　　　　　　　　　委員　　　青木　謙順
　　　　　　　　　　　委員　　　中森　博文
　　　　　　　　　　　委員　　　山本　教和
欠席委員　　　　　なし
出席説明員　
　　　　　　　　　［雇用経済部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 島上　聖司
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野呂　幸利
　　　　　　　　　　　次長兼太平洋・島サミット推進総括監　　　増田　行信
　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　　　 　杉野　京太
　　　　　　　　　　　中小企業・サービス産業振興課長　　　　　鈴木　さおり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　　　　　　　［防災対策部］
　　　　　　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　天野　敏
　　　　　　　　　［医療保健部］
　　　　　　　　　　　人権・危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　中井　正幸
委員会書記
　　　　　　　　　議事課　　　　主査　　中西　孝朗
　　　　　　　　　企画法務課　　主査　　米澤　明子
傍聴議員　　　なし
県政記者　　　なし
傍聴者　　　 　なし
議題及び協議事項
第１　分科会（雇用経済部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第２号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第11号）」（関係分）
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第１　分科会（雇用経済部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第２号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第11号）」（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（なし）
　　　　イ　質疑
○木津委員長　それでは、御質疑があればお願いいたします。

○青木委員　ほぼほぼ議案質疑で、代表でしていただきましたんで、方法は分かっているつもりでございますけども、今回の補正予算に計上されている26億円余の新型コロナウイルス感染症時短要請協力金については、県独自で緊急警戒宣言に基づくものであると思われますが、協力金の支出対象についてちょっとお伺いしたいんですが、時短営業等に協力する、いわゆる飲食店だけを想定してみえるのか、確認なんですけど、最近ちょっとメディアでも取り上げていますけども、飲食店等に商品を卸している事業者は対象にならないのかとか、そういったことも少し気になるところです。
　もし、卸の事業者も対象になる場合は、例えば３市以外の事務所を構えている事業者もあるかも分かりませんので、その辺、整理しておきたいと思いますが、どうでしょうか。

○増田次長　今回提出させていただいております、時短営業の協力金につきましての対象事業者についての御質問だと思います。
　今回対象とさせていただくお店につきましては、まず、桑名市、四日市市、鈴鹿市に店舗があること。加えて、お酒を提供している飲食店。または、お酒を提供し接待を伴う飲食店。いずれにしても飲食店でございます。
　そこで、加えて、１月13日以前、つまり緊急警戒宣言が発出した前日まで、ちゃんと営業時間が午後９時を超えていることになります。加えて、13日以前に、一応飲食店でございますので、食品衛生法上の許可を得ていること、いわゆる飲食店許可を得ている事業者ということで、私どもは今回協力金の対象店舗として考えております。また、県外につきましては、その３地域に店舗があれば、本社が三重県にあっても、県外であっても対象とさせていただくことになります。
　前回、４月、５月に行いました協力店と大きく異なる点は、以前は事業者当たり50万円という金額でございましたが、今回は１店舗当たり都合合わせて84万円を出させていただくというような協力金でございます。

○青木委員　確認という意味では詳しく説明をいただきまして、理解させていただいたところですが、いろんな、個々には、今日の話じゃないですけども、少し県からの説明不足も多々ありまして、臆測やらがいろいろ飛んでいまして、その辺を確認させてほしかったわけでございます。
　それから、もう一つですけども、今日も何回も議案聴取会とか、それから、議案質疑でも出てきたことでございますけども、対象以外の事業者の支援について、実際には３市以外の地域にも大きな影響が出ていると考えられるんですけども、例えば、ここにもいろいろ、それぞれの選挙区があるので、対象外のところもあるわけでありますし、三谷委員も、桑名市もあれば、桑名郡もあるわけでございますし、いろんなことで、そのあつれきといいましょうか、その差を、今日も御指摘があったところでございます。
　私はたまたま、県庁所在地の津市なんですけども、「ひのとり」も止まるし、みんな、直接来られるやないかということで、何でなんやというような気持ちのある方もたくさんございます。それから、そういうことで、声がどれだけ県内から届いているのかが分からないんです。自分の知っているのは知っているんですけども。その辺、雇用経済部として、どの地域からどのような内容が今届いているのか。それを、だからどうするとかそんなことまで聞いていませんけども、そういったところで、対象地域ではないけども、この状況下に鑑みて、時短営業をされているところもあるという話も今日ありましたし、それから、時には首長の中にも同様の意見を持ってみえるという話も聞いているんですけども、県当局としてどのような声が届いているのかということを明らかにしていただきたいと思います。

○増田次長　いわゆる、このような緊急警戒宣言を行うことによる時短営業を求めたこともありまして、幾つかの事業者かまたは団体から、また商工関係の団体からも、様々な御意見をいただいております。
　まず、一方で、もともとですけども、やっぱり感染が広がってきたというところがありまして、やっぱり感染防止対策を徹底してほしいという声がまず一つでございました。
　あと、私どもが直接聞いているのは、特に三重県の飲食業関係の団体から、３市だけではなく県内全域に時短営業の要請をしてほしいという声も、要望書としていただいております。
　加えて商工会議所、商工会にも個別にヒアリングをさせていただきましたところ、やっぱり時短営業というか、特に北では飲食店が非常に、いわゆる愛知県で先んじて時短営業をやっておりましたので、そういう影響を受けている桑名市、四日市市の商工会議所を通じてやっぱりお客様も減っている、加えて、愛知県との交流があるので、非常に感染拡大が不安だというような声を聞いております。
　併せて、休業要請というか時短営業の要請も考えてほしいという声を、私どもが緊急警戒宣言を行う前にお聞きしましたところ、そういうような声もいただいていました。
特にそれ以外の地域にもお聞きしましたところ、やっぱり全体的に飲食をされる方が減ってきているので、これは協力金とは趣旨が異なるんですが、事業者支援をしっかりやっていただきたいという声を団体から特にお聞きしておるところでございます。
　また、首長、市長からも個別に少しお聞きした中では、今後長引くんであれば、やっぱり県として事業者支援をしっかりやってほしい、経済対策をやってほしいという声をお聞きしておるところでございます。

○青木委員　よく分かりましたが、それだけの声、多種多様にわたる御意見があるっていうことは受けとめてもらっているということなので、それが今日の質疑や議案聴取会でのいろんな答弁、知事をはじめとした答弁につながっていると思いますので、今後、注視していただきながら、２月７日までの様子っていうのもいろいろ変わってくると思いますし、皆さんが、まさに三谷委員が言われた、不平等とか、公平感に欠けるとか、そういったところの印象があるという事実はあるわけでございますし、どこっていうわけでもなく、そういったことは皆さん心の中で思ってみえるし、自分とこは努力してうちも、実質、３市がしたら、ほかの市もせざるを得ん状況になるわけですね、みんなそういうような雰囲気になりますので。
　それなのに、どちらも協力しているのに、協力金があるところとないところがあるという事実は残りますので、その辺は今後ともしっかりと受けとめていただきたいと思いますし、知事は普段から「オール三重」という言葉を頻繁に使われるんですけども、今回はオール三重じゃなかったんだなあと思いながら、という受け止めをされる方もありますので、その辺を今後の課題としながら。今日の趣旨は、今日の答弁中でよく分かるんですけども、しっかりと議論を続けていただきたいと思います。
　私からはまず、以上です。

○中森委員　少し関連しますけれども、今日の議案聴取会、そして議案質疑で、全て重要な点については議論を尽くされていると理解したところでございます。
　そこで知事からの答弁で、基本的には県内全体をきちっと対処するという趣旨が前提にあって、上乗せのために３市があったということについては理解するところではありますけれども、我々議員というのは、各選挙区から選出された議員からすれば、そういう説明というのはしっかりとかみ砕いておかないと、ややもすると、地域の声を直接、県がすることについては県議会議員としてどう思てんのやというようなコメントが求められたり、知事の代弁をする必要がある場所があるんですね、代弁をするというのか、知事に代わって、議員として、県の処置の仕方、考え方、県民に対する理解をしていただく趣旨、そして、事業所などの協力に対するお礼も含めて感謝の念を出しながら、協力していただきたいということも、我々議員も一体となって、今、会派は別として、全ての議員は、それぞれの地域の声を聞きながら、県の代弁をしている今の様子がそれぞれの地域にあるというふうにも理解するところでございます。
　名張駅でしたら、大阪府からの通勤客、通学者が多いわけです。成人であれば、飲食を伴う大阪府での状況についてはもう御案内の通りでございまして、時間内に夕食はもちろん大阪府で済ませた方、時間外のぎりぎりで帰ってきた方で、名張駅で降りて、本来でしたら駅前で、にぎやかなところで、少し帰りは立ち寄ろかという人が過去にはたくさんありました。ところが今はチェーン店が多いので、桑名市、四日市市、鈴鹿市と同じ店も伊賀市、名張市にあるということからすると、その横の連携がありまして、当然、名張駅の前のお店も開店休業ということとなっているわけであります。それをかいま見ながら帰宅されている、大阪府に勤めに行く人は、しっかりと新型コロナウイルス感染症に対する対策を、県民の一人として責任ある行動を取って、幸いにも最近は発生が抑制されているのかなというふうに私は理解しております。
　首長や行政の方、そしていろんな方と意見交換するときに、名張の人はいろいろ頑張ってくれてんのやと、こういうことでおっしゃっていました。
　昨日はこの補正予算の関係の説明があって、商工会議所の役員との話し合う機会がありまして、中森議員はどう思てんのやという話がありまして、知事の代弁をしたわけなんですけれども、津市や名張市や、本当の状況を見て、実際、この指定された３市と比べて、どこが違うねやと、このような話で、私も上乗せの話はしましたけれども、本当に名張の地域の、津市の、松阪市の意見を聞いたんかなと、聞いてくれたんかなと、商工会議所の役員がおっしゃっていました。今日の知事の答弁ですと、行政にはもしかしたら聞いたかも分かりませんけれども、十分な対応はしていないんではないかというのが推測されます。昨日の話ですで。
　そうなってくると、やはりもう少し、実際もうこれで反対はしませんけども、やはりこれをしっかりフォローしていただきたいなと思うんです。フォローね、商工会議所の役員をはじめとする、名張市だけではなしに津市、伊賀市、場合によっては伊勢市でしょうか、そうやって、都市部を控えているところについては非常に関心が高いということです。
　県の予算ですので、しっかりと県民全体に効果がある支出の仕方をしなくてはいけないということで、上乗せして３市にすることについては当然、私もそれに賛成しますけれども、結果、県民にとってこの上乗せはよかったなということになるように、やはり我々も、県の職員の皆様方も、皆さんがそのように、結果が伴わないとまた反発なり、検証するときに批判がまた出てくるんではないか、あのときどうやったんだと、やっぱりあのときあかんだんやって言われることのないように、今もってこの委員会で発言をさせていただきますので、部長のコメントをよろしくお願いします。

○島上部長　今のお話、しっかりと肝に銘じて承らせていただきました。
　基本的には我々も事業者の声を聞きながら、しっかりとやってもらえるということで、これまで施策をつくってきた、今回の補助金についても、協力金についても、そういった思いでやってきたつもりでありますけれども、ただ、今日の議論で今、中森委員がおっしゃったように、不十分であったのではないかという点については、そういう御意見もあるということで承らせていただきたいと思いますし、基本的には今日知事も言っていました通り、今後の状況次第で追加の施策、対策をいとわないというような、そういった態度で私としても臨みたいと思っておりますので。基本は雇用経済部が事業者の声を聞かないと成り立っていかない組織だと思っておりますので、そこはしっかりと聞いてまいりたいというふうに思っております。

○中森委員　今日の本会議終了後、決定されると思いますけども、その暁には、丁寧なる、各市町への、そして各市町の商工会議所、商工会に説明を要望しておきたいと思います。

○木津委員長　いいですか。

○中森委員　丁寧な要望。

○木津委員長　丁寧な要望でよろしいか。

○中森委員　丁寧な説明や。

○木津委員長　そうですね。ほかに。

○喜田委員　今回の休業要請、時短のことによって新型コロナウイルスへの感染の拡大が抑止に収まっていけば一番いいことであるし、それを目的にされた事業だと私も理解をしております。
　そこでちょっとお聞きしたいんですけども、倒産とか廃業とか、休業とか閉店とかっていう、県内の飲食店で、どれぐらいそれが数値として出ているのかっていうあたりは、つかんでおられるでしょうか。

○野呂副部長　厚生労働省がつかんでおる失業者数であるとか、指標でつかんでいる倒産の件数はあるんですけども、おっしゃった休業とか廃業の数字を、多分、全てのところで積み上げた段階で今ちょっとお示しをするような数字だと、私どもでは持ち合わせていないという状況でございます。
　ただ、さっきもちょっと増田次長も答えましたけども、それぞれ市商工会議所等と話をしておりますので、その中で、ちょっと休業しているよとか廃業が増えてきているよっていうような状況は、なるべくつかむようにはさせていただいているところでございます。

○増田次長　私から少し補足をさせていただきます。
　今の全体の傾向としては、実は倒産の数字というのは、負債額が1000万円以上の場合は民間の調査会社に毎月公表いただいていまして、その数を見る限りは、いわゆる倒産された企業数につきましては、昨年度よりも、三重県は少なくなっておるという今の状況でございます。
　ただし、休業、廃業につきましてはまた別途数値が出てくるはずでして、先日、民間の調査会社がやったのは、全国的に見て増えているというような報告がございました。
　都道府県別の発表については少しまだ時間がかかるそうでして、私どもとしてはそれを入手してできるだけ速やかに休業、廃業の実態をつかまなきゃいけないという考えでおります。
　ただ、実質的にはどうかというのは、先ほど野呂副部長も言いましたが、商工団体からは、やっぱり、何となく休業しちゃったとか廃業しちゃったっていうお店、特に個人事業者の方が多いと思うんですが、そういうところが多い、増えてきたと。
　一方である市の、飲食店が主な商店街では、300軒ぐらいあるうちの30店舗ぐらいが今月末に一旦休業というか、お店を閉めるというような話も聞いておりまして、非常に深刻な実態、特に12月末から１月にかけての、いわゆる飲食店の書き入れどきにもかかわらず、このような状態になっているっていうことは、非常に私どもとしては、かなり深刻な状態に今なりつつあると認識しております。

○喜田委員　私も倒産は少ないということはつかんでおりまして。そこでちょっとお聞きしたいんですけども、雇用経済部が決められることではないということは分かった上で聞かせていただきます。
　２月７日の緊急警戒宣言で時短の協力金のエリアの拡大という、本会議で知事の答弁もあったと思うんですけれども、そのエリアの拡大を本当にやったときに、こことこの日とこの日、このまちって、ちょっと拡大したときに、起こり得る飲食店への影響、先ほど言った、休業とか廃業とかっていうふうな部分、エリアに入らなかったところの部分がもう諦めるっていうことが、私は起こってくると思うんですよ。もう無理だ、体力もたないって。
　昨日も私は松阪市の愛宕町を歩いてみたんですけども、本当にいないんですよ。親しくしているところを開けたら、30周年記念でビールがばって並んどったんですね、１月に行ったときに。
それがそのまま残っとるということで、酒屋も酒店も循環していない、酒も循環していないということにもなりますし、そこの飲食店一つつぶれたらそっちにも影響がある。
　だから２月７日のエリアの拡大っていうところで、どのようなお考えを雇用経済部として、これは決められることじゃない、分かっていますよ、決められることじゃないんですけども、でも、一番正面で事業所と向き合っている雇用経済部が意見を持っていないっていうのは、私はいけないと思うんですけども、どうでしょうか。

○野呂副部長　ありがとうございます。
　喜田委員がおっしゃる通り、私どもでお答えできるところも少ないかと思うんですけども、まずは今、時短要請をかけさせていただいとるっていうのは、当然ながら、県民の命を守る感染防止のためにという判断で、三重県新型コロナウイルス感染症対策本部で決めてやらせていただいているところでございます。
　一方、先ほどからずっと、もう中森委員からもいろいろいただいているのは、それとともに、そのことをやることで経済って非常に回っていないよねって、おまえら、どう考えとんのやっていうのはもう日々日々、我々も考えさせていただいて、先ほど次長も申しました通り、それぞれにいろいろ聞いて、何とかやらなあかんという気持ちは持って、やらせていただいているところです。
　僭越ながら、まずは命の感染防止の話がございますので、そこを、三重県新型コロナウイルス感染症対策本部、知事を筆頭にどういうふうに考えられるか。我々として意見を、こういう状況がありますと、こういう意見を聞いていますというのを、さっきも、丁寧に、丁寧にというお言葉をおっしゃいましたので、そこはしっかりお伝えさせていただきたいんですけども、だからといって、経済のためにというふうに我々が発言するっていうところは非常に難しいので、そこは様々、我々の範疇の中で、状況なりをしっかりお伝えさせていただくっていうことはやらせていただいておりますし、これからもそういうことはしていきたいと思いますけども、基本的に決めるところはちょっと、役所の答弁で申し訳ございませんが、感染防止ということで決めていただいていると考えております。

○喜田委員　私の考えを言わせていただいて終わらせていただきますけども、時短要請の協力金はエリアを拡大するべきだと思います。でも、ほかのエリアに入らなかった市町は必ず噴きます。
これはもう見えています。
　でも、たとえ収束したとしても、飲食店が厳しいのは変わらないんですよ、これからずっと、数か月。ということは、エリアの拡大とセットで、飲食店支援の補正予算をぜひ組んでもらうべきだと、強く要請して終わらせていただきます。

○木津委員長　ほか、ございませんか。

○山本委員　飲食店に特化したっていうか、そこの話になっとるんですけど、時短ですから、全くお店を閉めるっていうことじゃないわけですね、営業しとるわけですから。そこへ物を卸している、特に水産物を卸している方々っていうのは、今、影響が出始めているんですね。志摩市の場合には少ないですけども、隣の南伊勢町は養殖をされています。そやで、ある程度取らないと駄目みたいですね、養殖業というのは。
　そういったところへ徐々に影響が出とるという、そういう中で、どこまで議論していけばいいんだっていうことはあるんでしょうけど、雇用経済部の場合はたまたま野呂副部長が前に見えるもので、水産の話になっちゃったんですけども、そういうところへも影響が及んどるということだけ、頭の中に。
この本会議が終わってから、皆さん、幹部の方が議論しとるんでしょうけど、そこへの影響は大やということを頭の中に入れといてもらいたいなと、そんなふうに思います。特に、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が今、ストップししている中で、高級魚、並びにエビとか、そういったものについて非常に影響が及んでおるということも覚えといてもらいたいなと、そんなふうに。

○増田次長　ありがとうございました。
　そういうお話は、年末年始の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が全国一斉停止されたことを契機に、再びそういうものをやる飲食店や宿泊業に納入している事業者、また取引のある事業者が非常に大きな影響を受けているというような声を聞き、緊急調査を行いました。
　やっぱりその中で、特に三重県は観光地を抱える地域が多いこともありまして、特に年末年始にお客さんが来て買っていただける土産物屋の在庫が非常に思ったほど売れなかった。お客さんが少なかったということもありまして、かなり在庫を抱えているって困っている。また、宿泊者の方が大変少なくなったということもあって、委員が言われるように、いわゆる新鮮なお魚である水産物や農産物の旅館への納入が大変激減したということもありまして、私どもとしては今回発表させていただきました新型コロナウイルス感染拡大に係る事業継続に向けた緊急支援パッケージの中で、特にそのようなものを、できるだけ速やかに、私どもの今現在開設しています「三重のお宝マーケット」を通じて、ＥＣ、いわゆる通信販売の形で販売していこう、またお土産物も幾つかのパックにまとめて買っていただこうというようなことで、できる限りの支援をしながら、納入業者、特に土産物屋とか農林水産物を扱っている事業者が、できるだけそういう、だぶつくことによる弊害をなくしていこうということで、取組を今、準備を進めておりまして、近々、それぞれのキャンペーン、または先ほど言ったパックの販売等も進めさせていただきたいと考えております。
　そういうこともあわせて今後、全体、依頼、様々な事業者への影響っていうのは当然、今後じわじわ出てきますし、それは、そういう形で、できましたら今回の補助金を活用いただくような形で、少し前を向きながら、この難局を乗り越えていただけるというような思いで今回提案させていただいているところです。

○山本委員　ありがとうございました。

○三谷委員　先ほどエリアの拡大の議論が出ていました。これは雇用経済部で決める話じゃなくて、基本的には防災対策部ですね、エリア指定っていうのは。
　今のように愛知県由来の感染が広がっている地域を対象という基準を設けている限りは、桑名市、四日市市、鈴鹿市っていうのは変わっていかないと思うんですよ。ただ、ここの基準をやっぱりきちっと見直さないと、例えば、今日少し言いましたけども、愛知県由来という言葉を外して、枕言葉を外して、感染が急拡大しているような地域を指定していきますよということでもしないと、いや、伊賀市がどうだ、松阪市がどうだ、津市がどうだっていう話には恐らくなってこないのかと思うんですが、これはあれですか、最終的には幾らここで、雇用経済部で、島上部長がいろいろ言っても、防災対策部で決めるっていう話なんですか。

○野呂副部長　防災対策部っていうこともありますし、当然ながら、そういう医療の逼迫状況っていうのは医療保健部でもやっていますので、新型コロナウイルス感染症対策本部に我々も入っていますけども、そこの中で決めていくということで。
ただ、エリアの視点を、さっきもちょっと喜田委員に言わせていただきましたように、うちの部で決めるっていうことにはなっていませんので。防災対策部が来ていますけども、防災対策部の委員会であるとか、医療保健部の委員会であるとか、そこら辺で少し議論が必要かと思いますけど、ここで議論というのは非常に難しいと思いますので、そっちの委員会で御議論いただくということになるかと思います。

○三谷委員　防災対策部の委員会でも当然しっかり議論はさせていただきますが、やはりこの委員会でこういう声があったということは、しっかりと防災対策部にもお伝えをいただきたいと、こう思います。
　それから、もう１点。５億円余の事業継続・緊急支援事業費ですけれども、これは50万円掛ける1000ぐらいを大体見込んでおられると思うんですが、50万円あれば、三重県版経営向上計画をきちっとつくっていただいて、デリバリーなりテイクアウトなり、新しい販路を拡大していくということを、当面十分できるというふうな判断なんですか。

○増田次長　一応、50万円あれば、当面の、業態転換とはいきませんが、新しい販路の開拓のきっかけづくりの費用には十分ではないかと考えております。
　これにつきましては、今年度当初から実施させていただきました、言葉が長いんで省略いたしますが、コロナ補助金、その補助金も100万円のタイプと50万円のタイプで二通りをさせていただいたところなんですけども、申請数の全体の中で、ステップ２で50万円を上限とするタイプを、事業者の方から多数応募いただいております。
全体の申請の中で大体75％ぐらいが、50万円ぐらいでだしていただいておりましたので、今回も100万円と言わずに、50万円の形でさせていただくことが、特に小規模事業者の方々でもありますので、当面はそれでいけるのではないかと考えております。

○三谷委員　かつて三重県版経営向上計画を立てて支援を受けた方と、今日の答弁の中では新たにもう同じように扱っていきますよということだったんですけども、一説によれば、かつて受けた人たちは後回しにして、今回新たに出した人たちを優先してやるという話がありますが、それは事実ですか。

○増田次長　後回しにするというようなことではなしに、優先するという、そういうような扱いではなしに、申請は皆さん一斉に、また同じことで受け付けをさせていただきました。
　審査の中で、私どもとしては、これまで申請しても、残念ながらコロナ補助金の中で採択を受けられなかったところも一定ではありますし、また、これから新たにやろうと思われる事業者もありますので、審査の段階で、新しく事業の申請を行われた事業者に対しては少し加点をさせていただいて、その中で、審査全体の中で、予算の上限を限度にずっと出させていただこうと考えておりますので、全てを優先していくとか、そういう形ではございません。

○三谷委員　限られた財源の中でどう効率よく分配していくかっていうような話だろうと、こう思うんですが、ただ、かつて支援を受けたところであっても、現在の経済状況の中で苦しさっていうのはほとんど変わらないし、また店舗の規模だとか、事業の規模によって、様々な事情を抱えておられるところがあるわけで、かつてしたから後でいいとか、新規のところを先に、優先してやっていくんだということではなしに、それぞれの企業、事業の中身をしっかり精査していただいて、本当に苦しいところからしっかりと支援をしていただくというようなスキームでぜひお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○増田次長　委員が言われるように、そのような考え方を持って審査に臨んでいきたいと思います。

○木津委員長　よろしいですか。

○三谷委員　結構です。

○木津委員長　ほか、ございませんか。よろしいですか。

○廣副委員長　１点だけちょっと教えてください。
　今度の協力金についてなんですけども、１日に４万円と。21日間で84万円になるもんで、アッパーが84万円っていうことですね。これは１人でやっているお店でも、従業員20人のお店でも同じだと。ここでこの１日４万円の、その算出方法というのがあればちょっと教えてください。

○増田次長　この１日４万円にさせていただいたのは、基本的に国が、いわゆる内閣府で、いわゆる緊急事態宣言であったりそれに準じた地域として行った時短営業については、休業協力を求めた際の協力金として、宣言区域は６万円、それ以外の区域は４万円という単価が示されておりまして、それがなぜ４万円なのかっていうのは、私どもで詳細を承知しておりませんが、国が示した単価を私どもはできる限り活用させていただいて、その単価で１日４万円という形で使わせていただいております。

○廣副委員長　結構です。

○木津委員長　よろしいですか。
　ほか、ございませんか。
　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

○木津委員長　ないようですので、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　なし
　　　　エ　討論　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　議案第２号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
 
　２　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし
 
〔閉会の宣言〕
                   　　　　　　　　　三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木津　直樹