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令和２年10月29日 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年10月29日（木曜日） 午前10時０分～午前11時49分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ７名
委員長 木津 直樹
副委員長 廣 耕太郎
委員 喜田 健児
委員 三谷 哲央
委員 青木 謙順
委員 中森 博文
委員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山川 晴久
次長兼職員課長 前川 幸則
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 坂三 雅人
次長兼監査総務課長 丹羽 健
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 森 靖洋
副局長兼出納総務課長 紀平 益美
会計支援課長 安田 稔
その他関係職員
［議会事務局］
次長 畑中 一宝
総務課長 中西 秀行
調整監兼課長補佐 松本 忠
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 髙野 吉雄
戦略企画総務課長 藤本 典夫
行幸啓課長 和田 吉史
企画課長 山本 秀典
政策提言・広域連携課長 楠田 泰司
広聴広報課長 藤井 理江
情報公開課長 山田 かずよ
統計課長 加納 明生
その他関係職員
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 河口 瑞子
副部長 野呂 幸利
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 増田 行信
次長（観光局） 松本 将
雇用経済総務課長 杉野 京太
国際戦略課長 生川 哲也
雇用対策課長 田中 誠徳
三重県営業本部担当課長 山本 佳子
ものづくり産業振興課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 鈴木 さおり
創業支援・ＩＣＴ推進課長 上松 真也
企業誘致推進課長 平井 靖士
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 寺本 久彦
海外誘客課長 山内 伸晃
人権・危機管理監 浮田 知樹
太平洋・島サミット推進監 郡 巧
障がい者雇用推進監 岩﨑 雄也
ＭＩＣＥ誘致推進監 杉﨑 誠
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 中井 宏文
次長兼調整審査課長 長﨑 禎和
［医療保健部］
ライフイノベーション課長 北川 雅敏
［企業庁］
電気事業課参事兼課長 小森 健児
委員会書記
議事課 主査 中西 孝朗
企画法務課 主査 米澤 明子
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
課題及び協議事項
第１ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第３ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）について
（２）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第15号「令和元年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問等があればお願いをいたします。
○青木委員 本当に確認中の確認なんですけれども、どの部局というわけでもないんですが、これは財政調整基金繰入金の職員の人件費に充当したものがあるみたいですし、ずっと続いていることなのか、それとも最近こういった形で歳入のほうに表現するようになったのか。それとも、昨年度に限って、特別にこういった形で表現されているのか、その辺の説明だけ教えてほしいんです。
恐らく総務部にかかることとは思うんですけれども。
○森局長 今の御質問は決算に関係するところですね。
今は、この間の23日に御説明申し上げた予算の方向性、予算編成に向けての基本的な考え方のところですが、委員長、答えさせていただいたほうがよろしいですか。
○木津委員長 認定議案のところでよろしく。所管事項の調査なので。
○青木委員 それじゃ、後でまた。そういったことで疑問があります。
○木津委員長 それでは、ほかに御質問等がありましたらお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、これで部外関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（山川局長、坂三局長、森局長、畑中次長）
イ 質疑
○木津委員長 それでは、御質疑あればお願いいたします。
○青木委員 先ほどはフライングしまして、途中でもうちょっと早く止めてほしかったんですけれども、最後までいってしまいました。すみませんでした。
もう繰り返しませんが、財政調整基金繰入金の職員の人件費に充当したものという表現があるんですけれども、これは要するにずっと毎年のことなのか、それともこの令和元年度に限ってこういった措置をされたのかを聞きたいだけなんですけれども。
○森局長 毎年かどうかはちょっと別にして、この財政調整基金の繰入れは、昨年の12月の人勧に基づく給与改定の人件費の部分に財政調整基金を充当したというものでございます。その財源の充当につきましては、総務部の判断によるところなんでございますが、昨年の人勧分は12月補正のその２ということで追加提案でございましたので、12月の当初提案の補正の中で、県の一般財源で歳入を見込んでおったというようなことで、追加提案の際には財源が財政調整基金しかないというようなことで財政調整基金が充てられたというふうに思っております。
○青木委員 総務部のあれなのであまり詳しくはとは思いますけれども、今人勧が上がった分を歳入に充てていくには、こういう方法しかなかったということで理解していいのかなと。ということは、毎年のことではないということなんでしょうね。今年度はひょっとしたら違うのか。
○森局長 昨年はそういうことになるんですが、恐らく人勧分が追加提案になるようなことはパターンとしてありますので、そういうときには財政調整基金が充たってくるというようなことがあると思います。
○青木委員 これは望ましい形ではないんですか。それとも、仕方がなくというのか、どんな感じですか。
○森局長 なかなか答える立場であるかどうか分かりませんが、財政調整基金は基本的に財源が足らなかった場合にということなんですが、考え方としてはやむを得ず財政調整基金を使うというようなことで思ってみえる方もたくさんみえると思いますので、常に財政調整基金を、ほかに財源があるのにもかかわらず使うというのは好ましくないとは思いますが。
ほかに財源がなく、やむを得ず使うということになるんだというふうに思います。
○青木委員 今、森出納局長が代表してということで、ほかの部局もそういう考え方でよろしいですかね。首を縦に振ってみえるので。
もう一つよろしいですか。４ページに、先ほど、後半の財産管理等につきましてはと４行あって、３年ごとの悉皆調査をしているということで、かつて高額物品等についてもいろいろ議論があって、方針が出され、健全に進めてもらっているとこちらは認識しているんですけれども、これはいつ当たっているんですか。３年ごとですけれども、悉皆調査は。
○森局長 もともとの調査が平成25年にやっていまして、25年から27年までやっていますので、その後３年おきですので。
〔「直近は30年」の声あり〕
○森局長 直近では平成30年にやっております。
○青木委員 次は令和３年ということでよろしいですね。ありがとうございました。確認を終わります。
○木津委員長 ほかございませんか。
○三谷委員 出納局に教えていただきたいんですが、監査委員からの御意見をいただきました事項についてということで、出納局の取組の御説明をいただきました。金品亡失につきましてですが、原則として県の損害額が10万円以上で、かつ職員の不注意の度合いが相当高いものについては所属長への文書指導を行い云々とこう出ているんですが、これは文書指導を行ってこれで終わりということなんですか。
例えば職員の、ここに書いてありますが、職員の不注意の度合いが非常に高くて、しかも10万円というのは決して安いものではないんですが、こういうものの後始末というのはどういうふうにされているんですか。
○森局長 基本的には所属長なりの判断で、重大な過失があるというような場合は損害賠償を請求するというようなことがあると思いますが、通常は先ほども出てきたように、重大な過失とまではいかないけれども、大分不注意がちょっとひどいよねというようなものについては、従前は特に文書指導とかいうのはなかったわけですが、それについては所属長に文書指導をして、その後の経過をきちんと把握をしていくというような対応をさせていただいているということでございます。
○三谷委員 その重大な過失と、それから不注意の度合いが相当高いものというところの線引きの判断というのは、どこに出てくるんですか。
○森局長 現実にはなかなか難しいんですが、おのおのの所属のところで判断をしていただいているのが実態でございます。
○三谷委員 そうすると、所属長の判断でそれぞれの措置というのは決定されてくるということですよね。そうすると、統一されたものではなくて、それぞれの所属長のそれなりの判断ということで各部局によっては変わってくる可能性があるということですか。それはそういう統一の基準というのはないと。
○安田課長 文書指導につきましては、損失額が10万円以上のものについて、それを出納局で内容を見て、例えば交通事故とかの場合であれば、交通事故の過失割合等、その辺を参考にしながら文書指導に当たるものを決定して、各所属に通知しております。
○三谷委員 もうやめますけれども、そうすると、この10万円以上というのはほとんど交通事故ということですか。そういうことではないですか。
○安田課長 交通事故が多いですけれども、それ以外にもやはりパソコンとかそういうふうなものもございます。
○三谷委員 交通事故も金品亡失という言葉で処理されるわけですね。
○安田課長 交通事故と申し上げましたけれども、実際には交通事故を起こしたことによった公用車自体の損傷です。そちらの損傷金額が幾らかという形で判断しております。
○三谷委員 いずれにしても、10万円以上ということと、それからやっぱり責任の度合いが非常に高いということになれば、それなりの判断というのは一つ統一したものを出していただいて、客観的に見て分かるようにしていただくというのが僕は大事だと思いますので、ぜひその点、御努力いただきたいと思います。
あと、議会事務局に１点、すみません。
不用額で989万5935円出ていますけれども、これは何ですか。
○畑中次長 これの主なものとしましては、一番大きいのが旅費でございまして、360万円余。それから、あと手数料で100万円、報償費90万円余ということで、あと等々で989万円。ただ、令和元年度の不用額につきましては989万円ですから、昨年度と比べると、かなり相当減ってございます。
○三谷委員 コロナ禍の関係でもっと増えてくるのかな、不用額は。
○畑中次長 そうですね。ただ、会議自体が令和元年度から２年度にかけて緊急会議等でかなり増えておりますので、そういう活動費というのは増えております。
○三谷委員 分かりました。
○木津委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質問 なし
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（福永部長）
イ 質疑
○木津委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
○青木委員 部外でも確認したんですけれども、２ページの財政調整基金繰入金についてですけれども、歳入に当たって、部外のほうは総務部の担当だと思いますけれども、人事院勧告アップということもあって、これを歳入のほうに充てたというようなことでございました。同じようなこと、この戦略企画部でも同じことなのかということが１点と、もう一つは、伊勢志摩サミット基金からもありますけれども、３年以上たっているんですけれども、その辺いつまで、この基金というのは残していくのかなと思いまして。
○藤本課長 まず、財政調整基金につきましては、先ほどと同じように、人件費に係る部分が一部入ってございます。ただ、それだけではなくて、戦略企画部では、昨年の６月補正で第３次行動計画ということで、昨年度の当初予算は骨格予算でしたので、６月補正において行動計画に関する予算を計上した際、財源としてこの一部を使ったものでございます。
それから、伊勢志摩サミット基金につきましては、所管は雇用経済部になりますけれども、今のところといいますか、昨年度は、この平和に関する事業、あるいは大学生サミットに関する事業に活用させていただきました。
今後の見込みにつきましては、なかなか厳しいということは雇用経済部から聞いていますので、そこは雇用経済部と連携しながら、来年度以降、考えていきたいと思っております。
○青木委員 よく分かりました。
○木津委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第３ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（島上部長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問等があればお願いをいたします。
○中森委員 教えてください。
監査委員の御指摘の中の総括で、不納欠損についてのコメントがございました。その中に、表現とすれば、県全体の不納欠損が減少している、不納欠損の総額は減少しているということで、税金の問題もいろいろあるけれども、前年度より減少しているという要因が中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計ということですが、このことと今説明したこととは、関係あるのかないのか、教えてください。違う話なのか、ちょっと分かりにくいので。別の話かな。
○野呂副部長 すみません、ちょっと監査委員の意見のところ説明していなかったので。
○増田次長 昨年度に比べて不納欠損額が減少したと。主な要因は、中小企業高度化資金の貸付事業の中で、昨年度、不納欠損した額が例年に比べて高くなったというのが事実でございまして、そういうことから踏まえて、今年度は減少したという評価が出されたというふうに思っております。
○中森委員 何が言いたいかといいますと、不納欠損が減ったからよくなったみたいな、不納欠損そのもの自身がそもそも論からいうと、こういう表現は監査委員に言わなあかんか分からないけれども、たまたまこうやって雇用経済部の委員会ですので、主な要因を言うているので、さも進展したかのような、改良されたかのようなイメージがあったもので、そうではないんですよと、やむを得ず不納欠損というのはそんなの望むところじゃないわけで、苦しんでもう処理せざるを得なかったという結末だと思うんですね。その辺の評価が雇用経済部としてはどのように考えているのか教えてください。
○野呂副部長 先ほどは申し訳なかったです。
おっしゃるとおり、そもそも未収金にならないように、不納欠損にならないようにということをやることが一番大事だというふうに思っていますので、まずは、そのものが未収金にならないようにきちっと、貸すときはきちっと精査をして、取れるようにしっかり督促をするなり連帯保証人をつけるなり、様々な経緯を経てそういうふうに進んでいくと思っていますので、委員がおっしゃるとおり、しっかりそこら辺のところは考えてやっていきたいというふうに思っております。
○中森委員 ありがとうございます。
そうやって分かっていただいたらありがたいんですけれども、要は、これからも計画、そのために分納であったり預金まで確認したり、いろんな手だてをしていただいているのがこうやって計画もされているわけでございますので、そこはやはりしっかりと受け止めながら、あってはならんわけやけれども、不納欠損に至らないように進めていくのが、それぞれのお立場でやっていただくことが望ましいと思いますので、不納欠損が出た、やれやれということではないように思っていただきたいということを申し添えます。
○木津委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）についての調査を終わります。
会議から１時間がたちました。ここで10分間休憩をいたします。
再開を11時５分といたしますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（２）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問等があればお願いをいたします。
○中森委員 コロナ禍でいろんな来年度の考え方、コロナ禍をどこまで収束されるかという見通しが難しいというのが、お互い、我々議会もそうですし、執行部もそうかなと思うんですけれども、こうやって基本的な考え方を示した中で、具体的に予算化を現実、要求しながら予算を決めていかなくてはいけないということとこれ相なるわけでございまして、当然進めていただいていると思いますけれども、具体的に言えば、例えば太平洋・島サミット、当然あるのを前提にしてやらなくてはいけない。
例えば観光産業については、今ＧｏＴｏトラベルがあっていろんな改善は見られるものの、国においては延長され、かつ県においてもいろんな手だてをしながら、実際どこまで戻りつつあるのかなというのがちょっと見極めなくてはいけないのかなというふうに想定するんですけれども、いよいよ予算要求をされる中で、例えば観光事業に対する予算要求にしても、相手がいるわけですね。こちらの執行部で幾ら思っていても、それどころじゃないとか、そういうことをしようと思ってもというところがちょっと難しいかなというふうに思うんです。
だから、あまり具体的に質問もできないというのが我々議会のほうかなと思うんですけれども、そういうことを踏まえて、例えば観光産業の三重県内のいろんな課題について、今いろいろと戻りつつあるというふうに聞きますけれども、まだまだというような状況もあったり、大きなホテルとか有名なところは、結構聞くところによると予約が入ったりというのがあります。
それから、そうでないところについては、まだまだ行き届いていないところがあるということで、そういうことを鑑みて、受け止め方をまずお聞きしながら、進め方を、このとおりだとは思うんですけれども、コロナ禍において予算要求の基本的な考え方をする中で、どのようにしようかなと、右肩上がりで行こうという思いなのか、ぎりぎりのところだけで抑えていこうというようなセーブしながら要求していくのかという、その辺についてちょっとお聞きしておきたいんですけれども。
○島上部長 今の中森委員の御指摘でございますけれども、おっしゃるとおり、コロナ禍をどう考えるのかというところがやはり見極めていく上ではなかなか見通せない部分ももちろんございますけれども、ただ今年度の経験というものがまずございまして、そこでこれまでの経験を通じて分かったことというのは、このまま例えば中小企業とかでも、このまま座していてはだめだということで、来年度におきましては、そういった中で経営改善、あるいはＤＸを使ったような形でどう進めていくのかということ、そういった新しい視点を加味しまして、予算要求していくというのが基本的なところであろうと。それは基本的には新型コロナウイルス感染症がいつ収束するか分かりませんけれども、それを踏まえた上で新しい生活様式に対応していくというところが基本になるというふうに考えてございます。
今申し上げたところが軸になって、あと、新型コロナウイルス感染症がどうなるかどうか、第３波とかそういう形になったときは、そのときにまた国との関係で補正予算とかそういうこともあると思いますので、基本的に三重県といたしましては、今申し上げたとおり、今年度の経験を踏まえまして、ＤＸとかそういうものに対応しながらしっかりと予算要求していければというふうに思っております。
○中森委員 ありがとうございます。
この機会をというか捉えてという表現になるんかな、今おっしゃるＤＸであったり、ワーケーションであったり、新たな視点をこの際、積極的に取り入れることは、いい機会ではないかなというふうに思うし、そのほうがより確実にそのときが来る、期待できるというんかな、そのように思いますので、そういう意味では、そういうところについては積極的に取り組んでいって、この経済と命を守る、みえモデルが成功するように、雇用経済部としてしっかり取り組んでいただきたいと、これを私からもお願いをしておきます。
○木津委員長 ほかございませんか。
○三谷委員 幾つかちょっと教えていただきたいなと、こう思っているんですけれども、まず、施策324の戦略的な企業誘致の推進と県内再投資の促進ということで、サプライチェーンがこのコロナ禍でいろいろ、特に中国を中心に破綻をして、国内の産業が非常にダメージを受けたということなんですが、今回基本的な考え方の中で、やっぱりサプライチェーンの強靭化等々と出ていますが、これは二つ側面があって、一つは海外に生産拠点を置いたところがもう一度国内に戻ってきてもらうというのが一つあると思うんです。
それから、それだけでは三重県に来ないので、今度は国内に戻ってきていただくならば、さらに三重県に来ていただくという二つの側面があると思うんですが、この辺りのところ、これ言葉で言うのは簡単なんですけれども、実際に具体的に県の施策として、どうされる予定なんですか。
○平井課長 今回、今年度９月補正とかでも出させていただいたんですが、サプライチェーンの関係でそういう補助金をつくらせていただきました。そこら辺で海外から国内にという話でお聞きをしておって、さらにそこの中で三重県として、その補助金で他県よりも有利なというようなことで補助金はつくらせていただいていますので、いろいろお問い合わせあれば、そこら辺で県への誘致を図っていきたいなというのはあります。
○三谷委員 これは当然、他県よりも有利だと今おっしゃったんですよね、補助金が。あとで資料で結構なんですけれども、他県の様々なサプライチェーンの強靭化のための施策と、三重県がいかに有利であるかというところの資料をぜひいただきたいなとこう思うんですが、出せますか。
○平井課長 では、後ほど。
○木津委員長 それでは、後刻、資料提供をお願いいたします。
○三谷委員 続けてよろしいですか。
○木津委員長 どうぞ。
○三谷委員 施策333の国際展開の推進、これは部長、代表質問で時間がなくなって御迷惑をかけまして。今後よく気をつけてやらせていただきますので、えらい申し訳ないです。
あのときに国際展開の指針等について見直しのお話をいただきましたので、ありがとうございます。
その後に、友好・姉妹提携の河南省、これがありますし、それからパラオ、太平洋・島サミットにもお越しいただけるのかなと思っているんですが、この辺りのところの記念事業を行うということなんですが、今度、河南省はこっちから向こうへ行く番だと思うんですけれども、その辺りのところの考え方を教えていただけますか。
○生川課長 おっしゃるとおり、河南省との交流に関しては、５年ごとに代表団の行き来を交互に繰り返すという慣例でやらせてもらっていて、次の35周年は三重県代表団が河南省を訪問する番でございまして、次の来年度の予算要求でも、三重県訪問団が河南省を訪問するということを前提に予算要求をさせていただく予定で、今後考えております。
○三谷委員 パラオはどうしますか。
○生川課長 パラオについては、太平洋・島サミットで首脳が、大統領がお越しいただければですけれども、新型コロナウイルス感染症の落ち着いてというところがありますが、その際に、できればその機会を使って、例えばもう１日、伊勢志摩に滞在していただくなりという働きかけをした上で、そのプラスの１日の中で、25周年の記念事業をやりたいなというふうに現状は考えております。
○三谷委員 その後にまたバレンシアが続きますので、またよろしくお願いしたいと思います。
もう一点よろしいですか。
○木津委員長 どうぞ。
○三谷委員 施策342の多様な働き方の推進で、いつもの議論になってくるんですが、基本的な考え方のマル１に「誰もが働きやすい職場環境や柔軟な働き方の実現に向けて取組を進める」と、こういう冒頭に書かれていますが、柔軟な働き方の実現というのがややもすると非正規雇用等の増大だとか、様々な言葉ではいろいろ出ますけれども、実態としては労働強化につながったり、いろんな場面が出てきているんですが、そういうところの視点というのはこの中に入っているとは思えないんですが、どうなんですか。
○田中課長 おっしゃるとおり、言葉では簡単に書けるんですけれども、いろんな働き方、その人が働きたいようにできるとか、企業にとってメリットがあるような働き方、従業員が休暇をとりやすいとか、いろんな制度がございますので、そういうのを普及していくというのが一つありますし、ただ労働強化という視点が入っているかどうかにつきましては、二面性があると思います。それぞれの企業で考えていただくことではありますけれども、こういう働き方があるという提示は我々でしていきたいと思っているところです。
○三谷委員 企業から見たときに、柔軟な働き方というのは、極端に言えばいつ首を切ってもいいような人たちを増やしたり、それから今まで正社員として様々な権利で保護されていた方々のその権利部分をとって、働き方の内容を変えてきたという場面があるんですよね。
でも、一番大事なのは、そこで働いている人たちがどう自分の充実感を持って生活がきちっと維持されていくというような、そういう働き方の選択肢が広がるということだろうと思うんですね。だから、そういう視点をどこかにこれを書き込んでもらえたらと思うんですが、いかがなんでしょうか。
○野呂副部長 昨日、統括質疑の中でも、いわゆる非正規、正規の話も含めて、本人が納得していただくというのは委員がおっしゃるとおりだというふうに思いますので、これをどういうふうに変えるかというのも少し検討はさせていただきたいと思います。
○三谷委員 ぜひお願いをします。終わります。
○木津委員長 ほかございませんか。
○喜田委員 施策323なんでしょうか、ちょっと関わってなんですけれども、今週の火曜日27日に、何があったか御存じでしょうか。そんな質問するつもりはないんですけれども、27日火曜日に、四日市港管理組合の議会で一般質問がございました。四日市港管理組合と県との関わりがどうあるべきかということを私は、テーマにしておりまして、四日市商工会議所であるとか、様々なところで意見交換を繰り返し行って、27日に雇用経済部のこの施策と関わる部分を含めて一般質問をさせていただきました。
管理者は知事ですので、知事の答弁を求めました。雇用経済部に関わる部分だったんですけれども、そういう四日市港管理組合のことで雇用経済部に関わるようなこと、知事が答弁をしたということというのは、もう３日たっていますけれども、まだ２日か、そういうのというのは情報として入ってくるんでしょうか。すみません、しようもない質問ですけれども。
○野呂副部長 ちょっと私が分かっていないところもありますけれども、それはそれで私が質問するとまずいんですけれども、四日市港管理組合の議会の中で質問された中身がこっちに全部ダイレクトに伝わっているかということでよろしいでしょうか。
○喜田委員 連携してしかるべきだと私は思っているんですけれども、その四日市港管理組合の港のことは、四日市港管理組合という認識、そういう認識を変えていかないといけないというふうな思いでいまして、当然県がお金を出しているんですけれども、そういう様々な施策というのは当然、関わってくることだと思うんです。
私は、空飛ぶクルマのことを四日市港の四日市地区に持ってくるべきじゃないかということを提案したんです、議会で。そうしたら、知事は、空飛ぶクルマの実証実験の場所としてふさわしいのは三つ掲げられていますけれども、一つには過疎の地域の部分には該当しないけれども、あとの二つには非常に該当すると。だから、そういうことも含めて今後検討に入っていきたいというような物すごい力強い答弁をいただいたんですよね。
私は、港のことは四日市港管理組合という認識レベルにある以上は、そこの議論はかみ合っていかないような気がするんですよね。だから質問をさせていただきました。
○野呂副部長 全ての法令とかいうところを全部、ちょっと今、私が記憶していないので申し訳ないんですけれども、四日市港管理組合については四日市市と県とやっていく中で、例えば先ほどの内容であれば、あとで答えますけれども、中身について、そういうところはビビットに我々のところに、ちょっと課長のところへ来たかどうかは分かりませんけれども、そこはもし来ていないのであれば、それは非常に問題でありますし、そういう施策について、例えば両方の議会で質問があったり、中身について議論するというのは当然今もやっておりますし、そういうところはやらせていただかなあかんと思いますけれども、そもそもの管理であるとか、四日市港そのものの話については、両議会がありますので、我々が例えばそのことについて議会の中でしゃべれることは一定、やっぱり制限というか役割分担があるかと思いますので、全てのことについて全ての中身が共通しながらも、発言したり何かを決めることの役割分担というのは、一定必要かというふうに思っております。
○喜田委員 ありがとうございます。
その役割分担があるのは当然分かっていますし、ただ施策に関わることで、県とやっぱり連携をしていかないと進まないということもあると思うんです。私が提起したのは、まさしくそういう部分であって、その四日市商工会議所の方と、会頭も含めて、いろいろと議論をしていく中で一番困っているのが、港のことは四日市港管理組合が所管だからという言葉で片づけられる。だから、管理運営は四日市港管理組合がやるんですけれども、様々なことを外部から入れようと思ってもなかなか入っていかない。
予算は決められているので、予算内の中でやっていかないといけないというのがあるので、四日市港管理組合としては、当然そうなると思うんです。だから、そこを責めるつもりもないんですけれども、ただ大きな税収を生み出しているのが、四日市港だと思うんですよ、いろんな税収を。
だから、そこに対しても、もっとポテンシャル高いから、そこを活かすためにはその認識レベルを私は壊していかないと、県自身が壊していかないといけないと思うんです。
そこも含めて、管理組合の一般質問の中で、管理者の鈴木知事がすごく力強く答弁されていますので、やっぱりそういうところというのは、そこが伝わって、ちょっとでも連携するような形になっていけばいいなと思うのと、最後にします、空飛ぶクルマの実証実験の場所として最高に面白いんじゃないかなということをちょっと提起もさせていただいて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野呂副部長 御提案は、そもそもの一番に委員が思われているきちっと管理組合と我々が連携をして、議論をして、様々な情報もきちっと入りながら、一緒になって議論していけというところはもうおっしゃるとおりですので、そこら辺は市と連携をして、役割分担をしながらしっかりやらせていただきたいと思います。
○増田次長 空飛ぶクルマの活用につきまして少し御答弁させていただきます。
喜田委員から、本当に力強い応援をいただいたということで受け止めております。
実は空飛ぶクルマの今実証実験を進めているわけでございますが、それにつきましては、少し場所を絞りながらやりやすいところからさせていただいているのが実情でございます。つきましては、三重県として、じゃ今後、産業的にどう使っていくのかというのは、当然物流面であったり、観光であったり、あとは防災というところも視野に入れながら、様々な形で新しいテクノロジーであります空飛ぶクルマを使うことが、今後地域の経済面でも非常に底上げになるだろうと考えております。
そのため、やっぱり全県的に使えるというのは、将来的になんですけれども、2030年代になれば様々な法令、または地域の方の受容性というのが高まれば、当然なんですけれども、まず第一に、四日市港のような場所が活用のポイントになるというのは私どもも狙っておりますので、当然今後も四日市港ともいろいろ話をさせていただきながら、少し長期的な取組になりますので、じっくりと、どうやったら一番、四日市港のポテンシャルを使えるのかというのを併せて考えていきたいと思っております。
○木津委員長 ほかございませんか。
○青木委員 施策322ですけれども、ものづくり産業振興の令和２年度が26件、そして３年度は倍、それから５年度に４倍ぐらいの件数の製品開発や事業化ということで、前も弁理士のことやら特許の話もさせてもらって、つながる話なのかなと思うんですけれども、もう目標に向かって進んでもらっているということで結構なことやと思いますけれども、現状の認識を中小企業等のことも絡みながら、上から４行目の特に企業の事情、集中的に支援を行う必要があるという認識に立って、そして下の３年度の基本的な考え方を先日、部長に説明いただいたというように思っております。
そのマル１のところには、例えばあらゆる場面での非対面・非接触ビジネスということで具体的に書いてあるんですけれども、その辺の兆しというか、そういったものがもう具体で幾つか出始めているのかな、それでこれをわざわざ書いてもらっているのかなというのを確認したいのが１点と、それから、マル２の県工業研究所の今までのこと、活用してと書いてありますけれども、その辺の動き、工業研究所が新たにこういった動きなり今までの実績を含めて何か考えてみえることがあるのか、その二つだけ確認したいんですが。
○野呂副部長 工業研究所のことについては、私からまず御説明をさせていただいて、先ほどの兆しの関係は課長からまたさせていただきます。
工業研究所は、もう委員が御存じのとおり、皆さん御存じのとおり、町のということで中小企業の味方としていろいろやらせていただいておるところです。今、様々、ＤＸも含めて、コロナ禍の関係もあって、様々な環境変化に耐えられるように、これから強化をしていかなあかんというふうに思っております。ですので、直ちに来年度ということでもないんですけれども、これから何年かかけてレベルアップ、バージョンアップしていけるように、今現在計画というか、そちらを少し検討させていただいたところですので、またきちっと確定させていただいたら、委員会にも御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○前川課長 非対面非接触のビジネスの兆しということなんですけれども、やはりコロナ禍の影響もあって、一つ大きなところが営業機会が少なくなったということで、たくさんの企業からニーズが我々のほうに届いておるんですけれども、やっぱり発注側もできるだけオンラインでやりたいとそういったこともありまして、そういう営業活動における例えばオンライン商談会であるとか個別の商談会というところが徐々に、中小企業もチャレンジしていくというか、これからはやっていかざるを得ないという状況になって、そういった意味では、まずはその営業活動から非対面非接触というところの動きが出てきたということが現状でございます。
それから、工業研究所につきましても、そういう非対面ということで、オンラインの相談会であるとか、オンライン相談というのを開始しておりまして、そういったところも、例えば10月20日時点で、相談とかセミナー参加とか21件ぐらいになってきておりまして、徐々にそういう非対面という中のオンラインでの対応というのが出てきたようなところでございます。
○青木委員 詳しくありがとうございます。
今、野呂副部長も言われて、工業研究所自体も、先ほども言われたようにレベルアップという言葉を言われたように、今の工業研究所の在り方とは大分、このコロナ禍によって考え方自体も在り方自体も考えていく必要があると認識してみえるなということで、非常に心強く思ってございます。
先ほどの非対面非接触ということの新たな動きも含めて、やっぱり工業研究所とお互い発展、考え方を変えることによって、相乗効果というんですかね、そういったものも生まれてくるんではないかと思いますので、期待をしながらまた次の委員会で現状を、さらにレベルアップしたそのときの現状を教えていただければと思います。
○木津委員長 ほかございませんか。
○三谷委員 今のものづくり産業の振興の中で、現状と課題のマル３で、航空宇宙産業は新型コロナウイルス感染症の影響等で厳しい状況にあると、それはそのとおりだと思うんですが、新型コロナウイルス感染症が来る前から、もうＭＲＪスペースジェットはなかなか飛ばなくて、非常に厳しいところで、ほぼこのコロナ禍で決定打かなという感じに今なっているんですが、これの今後の対策が次世代自動車や航空宇宙産業をはじめとする次世代ものづくり産業を牽引する技術人材を関連機関と連携しながら育成していきますよという、この今の航空産業の現状の中で、具体的に次世代ものづくり産業を牽引する技術人材を関係機関と連携しながら育成していくというのは、どうやっていきますか。
○野呂副部長 まず、その航空産業自体、もう委員がおっしゃるとおり、非常に今も現実的に厳しいということもあります。ただ、航空産業自体は、もうこれは十分御存じかと思いますけれども、非常にこれからも価値といい、一旦落ちますけれども、今後遠いところを見ると、当然ながら期待していかなあかんような産業であるというのはもう変わりはないと思いますので、今現実的には対処的にどういうふうにするかというのは非常にあろうかと思いますけれども、大きなトレンドの中では、これで何もかもやめてしまって、取り組んでいかないということにはなりませんので、まずはそういう高度な産業にいけるような人材をまず育てていく、それは単に航空に特化することではなくて、次世代投資も含めて、やっぱり人材育成をするのが一番根幹になりますので、そこはしっかりやっていきたいなと思います。
具体的については、今検討していますので、そのこと自体にすぐさまに航空産業に使えるかどうかは別にして、大きな意味で人材育成というのはやっていきたいというふうに思っております。
○三谷委員 理屈は分かりますけれども、三菱重工そのものがもう人員整理しようかという話まで出てきている中で、本県というかその周辺の航空産業というのは非常に全体として厳しい中にあると思うんですよ。ですから、その広い意味で中長期でそういうものをやっていく大切さはよく分かりますけれども、相当慎重に考えながら進めていっていただかないと、予算を投じたところで先行きがなかなか見えないというようなことにもなりかねませんので、その辺のところよろしくお願いしたいと思います。
○野呂副部長 おっしゃるとおりだというふうに思っています。何しろ現状が、こういう厳しい状況の中で、今航空産業をやっていただいている中小企業の方がどうやっていけるか。中長期というか、そもそもそのコロナ禍の影響がどれぐらいあって、今までも9.11とか、湾岸戦争みたいに一旦航空機が落ちているということは過去にも経験がありますので、そこから例えばひも解いて、どれぐらいで上がっていくのかというのも、我々もなかなか予想できませんけれども、そういうのも見ながら専門家の方などの話も聞きながら、おっしゃるとおり、単にたくさん予算を使って、後で困ったということではなく、どういうふうに備えられるかというのもしっかり検討していきたいというふうに思います。
○木津委員長 それでは、なければ、これで雇用経済部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第15号「令和元年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（島上部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第15号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
木津 直樹
