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令和3年5月25日 環境生活農林水産常任委員会 会議録

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環境生活農林水産常任委員会
会議録
(開会中)
 

開催年月日   令和3年5月25日(火曜日) 午前10時0分~午後4時0分
会議室      201委員会室
出席     8名
           委員長      野口  正
           副委員長    中瀬 信之
           委   員    小林 貴虎
           委   員    濱井 初男
           委   員    杉本 熊野
           委   員    奥野 英介
           委   員    中村 進一
           委   員    山本 教和
欠席     なし
出席説明員
   [環境生活部]
         部長                           岡村 順子
         廃棄物対策局長                   増田 行信
         副部長                         奥山 孝人
         次長(人権・社会参画・生活安全担当)      瀧口 嘉之
         次長(廃棄物対策局)                尾邊 俊之
         環境生活総務課長                  山田 かずよ
         私学課長                        寺  和奈
         文化振興課長                     荒川  健
         地球温暖化対策課長                長﨑 禎和
         大気・水環境課長                   佐藤 弘之
         人権課長                        岡村 益幸
         ダイバーシティ社会推進課長            浮田 知樹
         くらし・交通安全課長                 森阪 剛士
         廃棄物・リサイクル課長               西田 憲一
         廃棄物監視・指導課長                今村 昭彦
         廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長  中島 伸幸
         人権監                          阿部 達也
         土砂対策監                       西  達也
         消費生活監                       中野 雅人
                                          その他関係職員
   [農林水産部]
         部長                           更屋 英洋
         副部長                         中野 敦子
         次長(農産振興担当)                近田  恭一
         次長(農業基盤整備・獣害担当)         藤本 隆治
         次長(森林・林業担当)               村上 浩三
         次長(水産振興担当)                荒島 幸一
         参事(家畜防疫対策課長兼務)          高山 泰樹
         農林水産総務課長                   大平 和輝
         農林水産財務課長                  世古 浩一
         フードイノベーション課長              福島 賴子
         団体検査課長                     西口  茂
         担い手支援課長                   伊藤 賢二
         農産物安全・流通課長               中西 正明
         農産園芸課長                     樋口 宜修
         畜産課長                        中川 知之
         農業基盤整備課長                  堀江 正征
         農山漁村づくり課長                 湯浅 豊司
         農地調整課長                     伊藤 隆幸
         獣害対策課長                     松島 登志夫
         森林・林業経営課長                 木下 直也
         治山林道課長                     真弓 伸郎
         みどり共生推進課長                 中村  元久
         水産振興課長                     伊藤  徹
         水産資源管理課長                  土橋 靖史
         水産基盤整備課長                  大野 直司
         人権・危機管理監                    寺本 嘉孝
         農林水産政策・輸出促進監             伊藤 知昭
                                          その他関係職員
委員会書記
         議事課     主幹  櫻井  彰
         企画法務課  主幹  矢田 信太郎
傍聴議員   なし
県政記者   なし
傍聴者     なし
調査事項
第1 環境生活部関係
1 令和3年度 環境生活部の組織について
2 令和3年度 当初予算(環境生活部関係)の概要について
3 新型コロナウイルス感染症に係る対応について(環境生活部関係)
4 主要施策
(1)三重県環境基本計画について
(2)地球温暖化対策の推進について
(3)大気・水環境の保全について
(4)私学教育の振興について
(5)文化・生涯学習の振興について
(6)人権施策の総合的な推進について
(7)女性活躍の推進について
(8)ダイバーシティ・性の多様性を認め合う社会の推進について
(9)多文化共生社会づくりの推進について
(10)県民の社会参画の推進について
(11)交通安全対策の推進について
(12)安全で安心なまちづくりの推進について
(13)犯罪被害者等支援について
(14)消費生活の安全の確保について
(15)廃棄物総合対策の推進について
(16)産業廃棄物の監視・指導状況について
(17)産業廃棄物の不適正処理事案への対応について
第2 農林水産部関係
1 農林水産部組織の概要
2 農林水産部令和3年度当初予算の概要
3 新型コロナウイルス感染症への対応について
4 主要事項
(1)農林水産業と福祉との連携について
(2)水田農業の推進について
(3)家畜防疫対策について
(4)三重県農業農村整備計画に基づく取組について
(5)農山漁村の振興について
(6)獣害対策について
(7)林業の振興と森林づくりについて
(8)水産業及び漁村の振興について
5 報告事項
(1)事務事業概要
協議事項
第1 委員会年間活動計画の作成について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
調査事項
第1 環境生活部関係
 1 令和3年度 環境生活部の組織について
 2 令和3年度 当初予算(環境生活部関係)の概要について
 3 新型コロナウイルス感染症に係る対応について(環境生活部関係)
    ア 当局から資料に基づき説明(岡村部長)
    イ 質問
〇野口委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇杉本委員 8ページの脱炭素社会推進事業で、当初予算なので、既に御説明はいただいているんですけれども、ちょっと勉強不足ですので、再生可能エネルギー利用の促進で、三重県産再エネ電力を事業所や家庭へ、ここの事業のことと、その下の脱炭素経営の促進ということで、派遣対象を公募して、アドバイザーを派遣するというこの事業について、少し教えていただけませんか。

〇長﨑課長 まず、再生可能エネルギー利用の促進につきましては、県内の再生可能エネルギーを供給できる電力事業者を公募いたしまして、それを事業所のほうに供給するというようなものが事業の概要でございまして、三重県産の、要するに三重県の中で発電されるようなイメージの再生可能エネルギーを事業所に使っていただいて、再生可能エネルギーの環境価値を広めていこうといったようなものでございます。
 2つ目の脱炭素経営の促進につきましては、三重県に地球温暖化対策計画書の提出制度というのがございます。それで、現在、大体300を超える事業者に省エネなり、排出の計画書を出してもらってございます。そこへアンケートを取りまして、そこに対してどういったニーズがあるのかと。あるいは、それ以外にも中小の脱炭素経営に関心のある企業、そういったところにアドバイザーを派遣して、脱炭素経営に取り組んでいただくといったような事業でございます。

〇杉本委員 ありがとうございます。再エネのほうで、民民やと思うんですけれども、県はどんな役割をされるんですか。

〇長﨑課長 県といたしましては、まず、県内に再エネがあるということを周知する。そういうことによって、再生可能エネルギーの環境価値、要するに、二酸化炭素が削減されるといったものを普及・啓発していくというようなところが、県の主な役割でございます。ですので、県が実際に何か再エネをつくって事業所なり家庭のほうへ送るというわけではなくて、再エネの電力を事業者が供給する、そういったもので県が積極的に普及啓発を図るといったものでございます。

〇杉本委員 分かりました。
 もう1点、よろしいですか。

〇野口委員長 はい、どうぞ。

〇杉本委員  みえ性暴力被害者支援センター 「よりこ」のところなんですけれども、14ページなんですが、全国的にも三重県もこのコロナ禍で性被害、それから性暴力というか、わいせつ罪というか、事件も含めて約2倍になっているということで、SNS相談を開始しました、で、体制は大丈夫なんだろうかとずっと気になっていたので。みえ外国人相談サポートセンターのほうは人を増やしてもらったと思うんですけれど、みえ性暴力被害者支援センターのほうの体制はどうなんでしょうか。実態も含めてお願いします。

〇森阪課長 「よりこ」につきましては、委員が御指摘のとおり、昨年度の相談件数が、もう倍増に近い状況で増えておりまして、SNS相談も6月から始めていますけども、これについても、件数で言うと95件の相談をいただいております。今、「よりこ」のほうは、相談員は3人、厳密に言うと、フルタイム2人、ハーフタイム1人という状況で対応させてもらっておりますけども、やはり性暴力被害の関係は、相談業務で終わらない、その後の支援も非常に重要になってきますので、なかなか、正直、体制は厳しいところがあります。ですので、5月補正予算でも要求させていただきましたけども、とりあえず相談員を1人増やして、何とかそれでやっていって、また状況を見ながら、今後の体制は考えていきたいというふうに思っております。

〇杉本委員 もう実態は分かりましたので。

〇野口委員長 他にございませんか。

〇濱井委員 1つだけお聞きします。
 先ほど、杉本委員から出された質問の関係なんですけども、8ページの脱炭素経営の促進ということで、アドバイザーを派遣するということですが、このアドバイザーというのはどういう人なんでしょうか。

〇長﨑課長 基本的には、温室効果ガスの排出削減、あるいは、再生可能エネルギーの導入とか、そういったところで、実際、企業の方々に対して、あるいは事業所の方々に対して、アドバイスできると。簡単に言うとこういうことなんですけども、実際、どのようなニーズがあるかというのは、各企業、事業所によって異なりますので、どういうアドバイザーを見つけていくのかというのは一つの今後の課題ではあるんですけれども、その企業に合うようなよりよいアドバイザーを見つけるような形で、今後進めていきたいというふうに考えております。

〇濱井委員 まだ決まっていないということなんですけども、それはぜひいろいろと研究していただいて、進めていただきたいと思います。
 ちょっとそれていくかも分かりませんけども、他の部局、例えば農林水産部との関わり合いで、J-VER制度の関係があると思うんです。それは事業対事業ということよりも、事業者対町役場といいますか、そういうところとの関係なんで、J-VERはカーボン・オフセットの仕組みなんですけど、それをある期間申請しながら、クレジットを入手して、そのクレジットを売るということですね。行政が森林計画に基づいた間伐等を行いながら、二酸化炭素を少なくするという取組なんです。それに対しての、企業が、企業貢献といいますか、経営の中で脱炭素経営に取り組んでいくという形なんですけども、環境生活部の中ではそこまでは考えていないんですよね。

〇長﨑課長 委員が御指摘の農林水産部の関係については、特に直接は地球温暖化対策課が関わっているというわけではないんですけれども、カーボンプライシングの一つでありますカーボン・オフセットにつきましては、国含めて、当然、全国ですけれども、どういったものがいいのかというのは議論がございますので、そういったところで、例えば地球温暖化対策課が関われるところにつきましては協力しながら進めていきたいというふうに考えています。ただ、現時点では特に何か一緒になってやるというようなことはございませんけれども、関わり合いがございましたら、脱炭素というような方向性は一緒でございますので、そのあたりは一緒に進めていきたいというふうに考えてございます。

〇濱井委員 分かりました。今後の動きを私も注視したいと思います。農林水産部のほうとも場合によってはできるだけ連携をしながら、国の動向も見ながら動いていっていただきたいと、このように思います。研究方、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

〇野口委員長 他にございませんか。

〇中村委員 1点だけ、ちょっと。
 コロナ禍の中で、文化芸術関係の様々な団体が今、自粛等で厳しい状況に置かれているということで、団体の皆さんからのお話も聞かせてもらいましたんですけども、13ページには、コロナ禍で文化活動を自粛等せざるを得ないような文化芸術団体等に対しては、再開を支援しましたということですが、もうずっと、今も厳しい状況が続いているんですけど、現状はどうなっているのか。それから、14ページのほうには、補助経費の拡充とか、いろいろ挙げているんですけども、その団体等というのは本当に救われているというか、ちょっと状況がつかめていないんですけども、その辺はこれからの対応をどうしていくのかと説明していただければというふうに思います。

〇荒川課長 文化芸術団体等の活動の再開の支援について、今の状況を御説明させていただきます。
 令和2年度におきましては、申請が20件ありまして、うち、交付決定17件で、交付決定額195万1000円という実績でございます。
 令和3年度につきましては、交付決定はまだないんですけども、相談等を受けておりまして、1件申請を受け付けたところでございます。
 制度の改善のところにつきましては、補助制度について文化芸術団体のほうから、補助がなければ発表会ができなかったというようなお声をいただいたり、評価をしていただいたんですけども、そんな中で、例えば申請される文化芸術団体の方から、イベントを周知するためのチラシの印刷でありますとか、動画撮影等に係る委託など、そういう必要な経費がちょっと負担になっているというような御意見もいただきました。
 こういうことがございまして、今年度の事業につきましては、施設利用料及び感染症対策の消耗品等に加えて、広報費でありますとか、動画配信のための撮影の委託料、賃借料等を新たに対象とさせていただいたところでございます。

〇中村委員 申請があったのは、大きい団体とか、小さい団体、いろいろあるというふうに思うんですけども、後でまた具体的に、こんなところがこういう申請をして、支援をしたというような一覧表があったら、資料としていただければというふうに思いますが、よろしいでしょうか。

〇荒川課長 資料については、御提供させていただきます。

〇中村委員 ありがとうございます。

〇野口委員長 他にございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇野口委員長 なければ、「1 令和3年度 環境生活部の組織について」から「3 新型コロナウイルス感染症に係る対応について」までの調査を終わります。
 
 4 主要施策
 (1)三重県環境基本計画について
 (2)地球温暖化対策の推進について
 (3)大気・水環境の保全について
 (4)私学教育の振興について
 (5)文化・生涯学習の振興について
    ア 当局から資料に基づき説明(奥山副部長)
    イ 質問
〇野口委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇杉本委員 地球温暖化のことなんですけれども、「ミッションゼロ2050みえ推進チーム」が昨年度立ち上がりましたので、コロナ禍だけれども、一、二回は会議を開催していただいているのかなと思っているんですが、三重県の二酸化炭素排出量を部門別で見ると、産業部門が56.3%で民生家庭部門が10.1%、先ほど御指摘があったとおりなんですけれども、産業部門のところについてのトップチームでの今後の取組の方向性などというのは、少し出ているんでしょうか。そのあたりを教えてください。

〇長﨑課長 トップチームにつきましては、大きな方向性ということで、特に企業に何かというような具体的なお話は出ていなかったようには思います。昨年12月にキックオフ会議ということで、1回目を開催させていただきまして、企業で言いますと、例えば水素の関係、要するに、脱炭素の代わりに水素を燃料とするような方向性でありますとか、あるいは、洋上発電の話でございますとか、あと、当然、企業ですと、意識の改革が必要でありますとか、そういった一般的な話が主に出ているようには思っております。あと、意識改革も含めて、今後どういうふうに取り組んでいくかというようなところで、具体的に取り組んでみえる企業の話でございますね。例えば、長野県の自治体と協力して、真珠の養殖、エシカルパールのような具体的な話が主に出ておりましたので、今後、アクションチームとか、若者チームも含めて、その中身を今後詰めていきますので、それを基に、さらにまたトップチームのほうで、方向性とかを議論していただくといったような状況でございます。

〇杉本委員 産業部門のところって、国の政策が大きく動いてこないと難しいところはあると思うんですけど、企業の皆さんはみんなこのSDGsのバッジをつけていらっしゃって、意識はすごく高くなってきていると思います。家庭部門は、やれることは、省エネとか、再エネとか、いろいろ思い浮かぶことがあるんですけれど、産業部門はどうしようかと、すごく大きいなと思っているんで、ちょっと聞かせてもらいました。
 続けていいですか。

〇野口委員長 どうぞ。

〇杉本委員 コロナ禍の文化行政なんですけれども、文化って、国宝級から、非常に専門性の高い歴史文化から、本当に日々の生活文化までありますやんか。でも、コロナ禍で、やっぱり文化って豊かさであったり、居場所であったり、生きがいであったり、生活の質を高めるのにすごく大事なものやということに、すごく皆さんが気づかされたと思うんです。とはいえ、分野も広ければ、深さと言ったら失礼かも分かりませんけど、すごく広いので、そのあたりのところを、例えば県と市町の役割とか、そういう話って、これまではあるんでしょうか。

〇奥山副部長 県と市町で役割はどうかというのを、会議で議論というのはあんまりないのかなという気がしますけれど、例えば今回のコロナ禍での文化芸術団体への補助や支援、こちらにつきましては、県でとりあえず大きなことをまずやらなければいけない、大きいとはないんですけど、文化芸術団体に活動を再開していただくためにはどうしたらいいのか、県の役割は何やというのを議論させていただいて、ひとまず、県立の施設を使っていただいて、活動を再開していただくような仕組みでつくらせていただきました。当然、これは団体とか市町へ情報提供をさせていただいているんですけど、その中で、我々の狙いとしましては、市町に広がりがあったらいいなということで考えておったところ、幾つかの市町で、結構たくさんありますけど、いろんな形で支援策を考えていただきました。何万円補助するとか、キャンセル料を取らないとか、いろんな支援をしていただきましたので、県で主導しながら市町へも広げていく、これも一つの県と市町の役割分担なのかなというふうには思ってございます。
 それから、団体にもいろんな団体があると。これはもう本当にそうで、どこまでが我々の担当なんかなと、非常に分かりづらいところもあるんですけれど、プロの活動家なんかは、それが生活の種になっておりますので、活動をずっと続けてみえるということは聞いておりますけれど、小さな団体であるとかは、やはりコロナ禍で怖いということで、なかなか。高齢者の方が結構団体の中でも見えるんですけれど、そういう方々は非常に不安やという声を聞いておりまして、活動されているところ、それから活動されていないところ、これはいろいろでございます。団体の中にも結構、医療関係の方が入っているというところもございまして、やっぱりそういうところにつきましては、仕事に影響があるからということで、活動はやめているということも聞かせていただいているところでございます。

〇杉本委員 現状は分かりました。三重県は文化度が高いんか低いんか、文化行政は熱心なのかどうか、市町によって、熱心な市町とそうでない市町、そういうのをよく聞かされてきて、コロナ禍で文化にすごく光が当たってきたなという感じがしていますので、今後また議論させてください。

〇野口委員長 他にございませんか。

〇中村委員 環境生活部になるんかどうか分かりませんけども、伊勢湾のマイクロプラスチックの問題を四日市大学の先生が新聞で発表されとって、かなり海の中に出てきているということはもう証明されているんですけども、それに対して国のほうから、県として調査とか、何らかの対策とか、そういったものは特にあがってきてないんでしょうか。

〇佐藤課長 国のほうでもマイクロプラスチックの調査はしておりますが、例えば各県でマイクロプラスチックの調査をしなさいというところまでは行っておりません。ただ、三重県環境基本計画をつくってから10年ぐらいたつんですけども、マイクロプラスチックというよりは、マイクロプラスチックも含めた漂着ごみのモニタリング調査をずっと続けておりますので、そういうのをベースにしながら、3県連携で取り組んでいるということでございます。

〇中村委員 1市3県やったっけ、連携で伊勢湾の問題について、ずっと関わっていただいているというのは分かっているんですけど、マイクロプラスチックに絞って、特に具体的に何か動きがあるとか、そういうことはなかったですかね。前に一般質問で取り上げさせてもらったときも、県の取組がちょっと分かりにくかったんですけども。

〇佐藤課長 マイクロプラスチックに特化したという取組というか、事業というのは特に県ではやっておりませんが、マイクロプラスチックになる前の話、廃プラスチックの話とか、あるいは、海岸漂着物処理推進法の中に、マイクロプラスチックを事業者が使っている場合がありますので、できるだけ使用を抑制してくださいという国の法律改正もありましたので、そういう動きの中で県も同調してやっていくのかなと、そういうふうに思っております。

〇中村委員 生態系に間違いなく影響は出てくるので、その辺もしっかりと取り組んでいただきたいなということを申し上げて、終わります。

〇野口委員長 ほかにございませんか。

〇奥野委員 1つだけ聞いておきます。
 水道事業なんですけど、二、三日前も新聞に載っていたと思うんですけど、ここに書いてあるように、人口減少と、それで、管の老朽化が物すごいと思うんですよ。昔のは多分アスベストの管だと思うんですけど、その辺の交換をしていかないといかんし、大きな市の場合はスケールメリットが働いてやれるんですけど、小さい町の場合、恐らく人口減少で収入が減ってくる、そこへ投資をしていかないかん、一般会計から繰り入れたって、一般会計自体も厳しい状況にあるので、県は応援する程度のことしか書いていないんですけど、この辺は水平行政をやっていくのか、それとも単一でやっていくのかというのも、ちょっと力を入れていく必要があるんと違うかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

〇佐藤課長 21ページのところに書かせていただきました水道基盤強化の話だと思っています。
 当然、水道事業の安定的な経営、これはハード面もソフト面も入れての話だと思いますが、その上で、基盤強化の中では、当然、広域連携という話も出てくると思います。それに関しては、御指摘がありました、県は応援するだけなのかということなんですけど、応援するだけよりもっと踏み出しながら、三重県水道事業基盤強化協議会、あるいはブロック別会議も、昨年度もコロナ禍ではありますが開催しておりますので、市町の意向も酌みながら、どういうのができるのかというのを模索していっているところでございます。

〇奥野委員 もう今やっていかないと、多分パンクすると思うんですよ。平成17年の合併というのは、それらも含みながらスケールメリットが働くように行われた部分もあるので、小さい町が1つの町でやっていくというのは大変ですので、その辺も水平行政を進められるように、県が指導なり、相談なり、三重県水道事業基盤強化協議会なりで力を入れてやっていってほしいなと、そんなふうに思います。

〇岡村部長 水道事業の持続可能な形での進め方については、非常に県としても重要な課題だと思っています。一昨年度に県が主導して、水道の今後に関しての研究会を開きまして、特に過疎に関わって今、事業の中で経営が大変になっているようなところの市町にも来ていただきながら、今後の課題について整理しまして、それを基に国のほうにも提言なんかもしている状況で、ただ、この三重県水道事業基盤強化協議会をしっかりしながら、広域化はなかなか難しい課題がたくさんありますので、そういうところを一つ一つ地域の状況に合わせて、どういう形で組み合わせて実施し、事業化していくのかというのも含めて、しっかりやっていきたいと思います。

〇奥野委員 最後に、やっぱり水道事業というのは福祉ですので、最終的には住民が困るわけです。その辺は、パンクしてからでは遅い、老朽化もそうやし。だけど、投資するお金が厳しいと言うてくると。その辺はやっぱり危機感を持って、市町と協議してやっていただきたいと思います。

〇野口委員長 よろしいですね。意見として。
 ほかにございませんか。

          〔発言の声なし〕

〇野口委員長 なければ、4、主要施策の(1)三重県環境基本計画についてから(5)文化・生涯学習の振興についてまでの調査を終わります。
 1時間程度経過いたしましたので、換気のため、一旦休憩したいと思います。11時10分で再開したいと思いますので、暫時休憩いたします。
 

(休  憩)
 

 (6)人権施策の総合的な推進について
 (7)女性活躍の推進について
 (8)ダイバーシティ・性の多様性を認め合う社会の推進について
 (9)多文化共生社会づくりの推進について
 (10)県民の社会参画の推進について
    ア 当局から資料に基づき説明(瀧口次長)
    イ 質問
〇野口委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇小林委員 9番の多文化共生について少しお伺いしたいんですが。新型コロナウイルス感染症のことに関して、県が伝えたいことがなかなか伝わっていないという現状があると認識しているんですが、基礎自治体が、基本的に外国人住民と連携を取っていることが今までたくさんあるんじゃないかということなので、基礎自治体との連携と、それからやはり企業、工場で働いている方が多いと思いますので、そことの連携、その情報伝達のことに関して現状をお教えいただきたいのと、あと、同じラインで、今後、集団接種ということになったときに、そういった連携が使える、活用できるのではないかと思うんですが、企業単位で集団接種をするのかどうかというのは、またここの分野とは違うのかもしれないですけれども、今後の展望に関してもお聞かせいただきたいと思います。

〇浮田課長 まず、多文化共生に関しまして、外国人住民に対する新型コロナウイルス感染症の啓発等でございます。市町との連携につきましては、三重県市町多文化共生ワーキングにおきまして、外国人住民の感染状況、それから県、市町の取組状況を情報共有しております。
 それから、感染者が増加している市町へは、担当者に連絡をいたしまして、情報共有及び周知啓発を依頼しております。
 それから、企業への働きかけでございます。今年度、県内企業に協力の依頼文を出しまして、各企業で外国人の方を雇用している場合は、ぜひしっかりと情報を届けてほしいと。それから、仕事面だけじゃなくて、アフターファイブというんですかね、仕事が終わってから、よくあるんですけれども、同じ寮で生活しているとかという状況も見られますので、そういったことも含めて、企業のほうからも啓発をよろしくお願いしたいというような依頼をさせていただいたところでございます。
 それから、ワクチン接種なんですが、外国人の方でもワクチン接種の情報が入るような、コールセンターは三重県新型コロナウイルス感染症対策本部のほうで設けておったかと思いますが、企業で集団接種をするかというところまでは、我々環境生活部のほうでは関知しておりません。

〇小林委員 集団接種をするかどうかは別として、同じような形で周知をしないことには、やはりワクチン接種が必要だということも伝わりにくいと思うし、いつできるのかという基本的な情報に関しても、共有することはまだまだたくさんあると思いますので、今回つくっていただいた企業との情報共有のネットワークをぜひ活用して、ワクチン接種まで、最後までうまく伝わるように努力いただきたいと思います。

〇野口委員長 意見として、でいいですね。

〇小林委員 はい。

〇野口委員長 他にございませんか。

〇杉本委員 今のに関連して。ワクチン接種については、我々は関知していませんと言っていただいたんですけれども、関知すべきやと私は思います。それの相談はMieCoでしたっけ、あそこへ行きますので。コールセンターもありますけれど、やっぱり医療保健部と連携してやるべきだと思うんですが。

〇岡村部長 私も、その関知という意味が、多分、うちの所管ではないという意味で言ったと思いますが、基本的には、ワクチン接種のことにつきましても、環境生活部として関係する部分については、三重県新型コロナウイルス感染症対策本部と連携しながらという姿勢でやっておりますし、具体例を言いますと、例えば今年度、外国人とつながっている市民団体と連携して、啓発活動なんかもお願いしながら、情報も流してやっているんですけど、逆に現場の情報はそちらから伝わることもいろいろありまして、そういう中で、例えばワクチン接種の通知が来たけれども何のことか分からなくて、捨ててしまったみたいな話とか、そういうことがあるので、そこら辺を、捨てずにちゃんと聞いてもらえるような対応なんかも必要なんじゃないかというような御意見をいただいて、それは三重県新型コロナウイルス感染症対策本部にもお伝えしながら。
 あと、ワクチン接種自体は市町ですので、市町のほうにも状況なんかも、正直、完璧に対応はできませんけれども、情報を伝えながら課題認識を持っていただくような、そんなこともしておりまして、全く関係ないということではなくて、三重県新型コロナウイルス感染症対策本部の中で連携をしながらやっていくようにしておりますし、今後もしっかり心には置いてやっていきたいと思います。

〇杉本委員 了解いたしました。三重県は外国人の感染者も多く出ていますので、そこをどう抑えていくかってすごく大事だと思いますので、よろしくお願いします。
 じゃ、続けてお願いします。
 男女共同参画のところなんですが、女性活躍をずっと書いていただくんですが、女性活躍の視点だけで女性活躍は進まなくて、男性の育児参加、男性の働き方改革、要するに、男性の家庭、職場、地域における課題と一緒になって解決していかないと、女性の活躍は推進しません。で、いつもなんですが、女性活躍、女性活躍って女性のところだけは言われるんですけれども、やっぱりそこら辺の認識は持っていただいているのかどうかという見解をまずお聞かせください。

〇岡村部長 一番のベースは、やっぱり男女共同参画社会をつくっていくというところだと思うんですが、今はもっと、性の多様性まで含めてのことになりますけれども、そういう認識でやっているということですので、当然、県全体としても、みえの育児男子プロジェクトとか、いろんな取組をやっておりますし、そうした全庁の取組と連携しながらしっかり進めるということで、やっているつもりでございます。

〇杉本委員 そこの認識だけ確認させてもらいました。
 あと1点だけ。ダイバーシティ社会の推進についてなんです。これは、平成29年にダイバーシティみえ推進方針ができましたので、今年で5年目になるんですね。ダイバーシティで、性の多様性を語られることは多いんですけれども、性別、年齢、障がいの有無、国籍・文化的背景、性的指向・性自認などなどダイバーシティの範囲は広いわけで、多文化共生もこの中へ入ってくると思うんです。で、成果がどんな具合かなと。「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」ができたというのも、その成果の一つではあろうと思うんですけれども、結局は、発想の転換や見直しということで、ダイバーシティの視点というのが6つあって、それについてどう三重県が変わってきたかというのがこのダイバーシティみえ推進方針の成果やと思うんです。もう5年たってきたんやから、そのあたりの成果がどういうふうに見えてきているのかというあたり。私は、もっと外国人はこうやって活躍していますよとか、女性参画は、活躍はしてもらっていますけれども、性の多様性の中で、そういうマイノリティーの方たちにこんなふうに三重県で活躍してもらっていますよ、その中で、こんな発想の転換がありましたよというあたりのところを、そろそろ発信していただく時期ではないかというふうに思っているんですけれど、そのあたりはいかがでしょうか。

〇浮田課長 おっしゃるとおり、男女共同参画、それから多文化共生、そういったことだけでなく、例えば障がい者との共生、それから元気な高齢者の活躍、そういったものが進む、そういうふうに、誰もが社会参画、活躍できる社会をダイバーシティ社会と捉えています。多様性をより取り入れることで、個人の学びや気づき、生きがい、組織社会における新たな価値創出や成長などにつながり、ダイバーシティはプラスであるというふうに考えています。
 男女共同参画や多文化共生など各分野における個別の計画や指針などに基づきまして、具体的な施策を推進しているところではありますが、県民の皆さんにダイバーシティはプラスであり、多様性をより取り入れていこうと呼びかけていくことで、それらの計画の推進を一層加速させたいと考えています。
 例えばなんですが、男女共同参画の視点に立った防災の推進、それから、外国人の目線からの県内企業の発信をする取組、農林水産業と福祉のさらなる連携などダイバーシティの視点に立ちまして、各分野の連携を図ることで相乗効果が期待できるというふうに考えております。

〇杉本委員 マイノリティーの方たちが多いもんですから課題があるので、課題についてはしっかり取り組んできてくださっていると思うんですけれども、テーマはやっぱり「ともに輝く(きらり)、多様な社会へ」ということなので、もう5年たちましたから、そろそろその成果というか、輝く姿のほうも発信していただきたいと私は思っているんです。そのあたりのところを、今後期待したいとも思っておりますので、よろしくお願いします。

〇瀧口次長 おっしゃったように、方針策定後数年がたって、ダイバーシティの考え方を浸透させるという段階から、東京2020オリンピック・パラリンピックとか三重とこわか国体・三重とこわか大会もあって、これからが発展させる段階だというふうに認識しています。資料の39ページにつけていますように、全庁的にもいろんな事業が動いていますし、先ほど説明したかどうかあれなんですけど、外国人が活躍する映画みたいなものも、今年、ダイバーシティ社会推進課で取り組んでいくということで、いろいろ動き出していますので、委員が御指摘いただいた意見も踏まえて、よりそういうところが分かるように心がけてしっかり取り組んでいきたいと思いますし、我々が仕事をするような中でも、発展段階だということを認識して、しっかり取り組んでまいります。

〇杉本委員 今、東京2020オリンピック・パラリンピックと三重とこわか国体・三重とこわか大会のことを言われましたので、ぜひそこも、スポーツの分野にも光を当てていただきたいというふうに思います。本当に芽が出てきているので、それを総合的に発信していただくのがダイバーシティみえ推進方針とダイバーシティ社会推進課やと思いますので、そろそろではないかというふうに思います。
 最後に、1つだけ。多文化共生で1点だけずっと気になっていることだけ言わせてください。
 43ページです。国籍なんですけれども、ブラジルが約24%です。2000年に入管法が改正されたときは、日系から入ってきたので、ほとんどがブラジルだったんです。それが今、約4分の1になって、あとほかの国々、日系ではない国々が4分の3を占めるようになりました。なので、20年たって、成果もあるんやけれども、国籍が多様化したことに伴う課題の多さとか、それから厳しさも出てきていると思うので、そのあたりのところはしっかりと踏まえて、施策を推進していただいているのかどうかというところはどうでしょうか。

〇岡村部長 確かにおっしゃるとおり、今、国籍の多様化というのがありまして、たしか120以上の国ということで、今回、新型コロナウイルス感染症への対応の中でも、外国人の方が感染したと一言で言いますけれども、言葉がいろいろで、それへの対応で、ベースとなる言葉にはまず対応しますけれども、それ以上のもっと少数民族のような形になると、さらに難しいというような状況もあります。そうした認識の下で今やろうとしていますのは、今日も出ていましたが、日本語教育の基盤づくりというのがまず1つありますし、併せて、「やさしい日本語」の普及というものをもっとしっかりやっていこうということで、県民の皆さんにそれを使っていただきながら、いろんなお知らせなんかでも、「やさしい日本語」も交えてやっていただけるようなことも含めて、今後進めていきたいというふうに考えております。

〇杉本委員 今後、またダイバーシティの観点で共に議論させていただきたいと思います。

〇野口委員長 他にございませんか。

〇濱井委員 NPOの運営基盤の強化で、よりよい地域社会づくりに取り組んでいらっしゃるわけですけども、NPO活動に対する、県民の皆さんの理解や参画を促すことが必要です、と書いてあるんですけども、具体的にどういうふうな考え方で取り組んでおられるのか。それから、コロナ禍で運営が非常に厳しい部分もあると思うんです、雇用経済部との関わりで、県がつくった助成金、支援金、支援等、これがNPOを管轄しているみえ県民交流センターとの連携になるんだと思うんですけども、その辺はやっぱりしっかりとつないでいっていただかなあかんわけですので、その辺の取組は今、完璧になっておるのかどうか、お尋ねしたいと思いますが。

〇浮田課長 今のNPOの課題としまして我々が考えておりますのは、やはり地域をよくする活動、そういったものに参画いたします県民の割合をもう少し高めたいというふうに思っております。NPO、あるいは中間支援組織、そういったところで人でありますとか、物、情報、それから資金面、そういった活動基盤が脆弱なところが多いというのが現状でございます。さらに昨今は、地域課題が多様化・複雑化している状況にございます。ですので、今後ともしっかりとそういったところも含めて、NPOの支援に取り組んでいきたいと思っております。
 それから、みえ県民交流センターでございます。環境生活部のほかにも、社会福祉協議会、それから三重県国際交流財団、それから、おしごと広場みえ、雇用経済部などが入っております。定期的に集まって会議をし、意見交換を進めておるところです。それは今後ももちろん続けていきたいと思っておりますので、今後ともしっかりとそういったところと併せて連携を図りながら、取り組んでいきたいというふうに思っております。

〇野口委員長 他にございませんか。よろしいですか。

          〔発言の声なし〕

〇野口委員長 なければ、(6)人権施策の総合的な推進についてから(10)県民の社会参画の推進についてまでの調査を終わります。
 
 (11)交通安全対策の推進について
 (12)安全で安心なまちづくりの推進について
 (13)犯罪被害者等支援について
 (14)消費生活の安全の確保について
    ア 当局から資料に基づき説明(瀧口次長)
    イ 質問
〇野口委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇杉本委員 52ページの性犯罪・性暴力被害者への支援なんですが、623件、この内訳の、例えば年齢であったりとか、内容であったりとか、そういうのは情報提供いただけるんでしょうか。

〇森阪課長 その623件の内訳でございますけども、ちょっと口頭で説明させていただきます。

〇杉本委員 今、ここでじゃなくていいんです。情報提供いただけるようでしたら、後ほど皆さんに情報提供を。

〇野口委員長 資料提供ということ。

〇杉本委員 はい、それだけお願いしたいと思っていて。

〇森阪課長 了解しました。後ほど、資料提供させていただきます。

〇野口委員長 杉本委員、よろしいですか。

〇杉本委員 はい、以上です。

〇野口委員長 他にございませんね。

          〔発言の声なし〕

〇野口委員長 よろしいですね。
 なければ、(11)交通安全対策の推進についてから(14)消費生活の安全確保についてまでの調査を終わります。
 お昼になりましたので、暫時休憩をしたいと思います。
 再開は、午後1時とさせていただきます。
 暫時休憩いたします。

(休  憩)
 

 (15)廃棄物総合対策の推進について
 (16)産業廃棄物の監視・指導状況について
 (17)産業廃棄物の不適正処理事案への対応について
    ア 当局から資料に基づき説明(尾邊次長)
    イ 質問
〇野口委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇小林委員 大規模な産業廃棄物のことを書かれているんですけども、規模はすごく小さいんでしょうけど、一般の方が不法投棄される場所って、多々あるんですよね。こういったものの対策というのは、ここの課でしていただけるんですかね。

〇今村課長 当課で監視・指導ということで、一般の方からの電話とファクスを受けますと、うちの課員が現場に赴きまして、その現場の状況を把握して、排出業者等を詰めていくことをやっております。

〇小林委員 ただ、排出業者があれば当然責任を問えるんですけれども、そうじゃないケースを以前にも相談差し上げたことがありまして。例えば海岸線、堤防、それから河川、一般客が何十年にもわたって同じところに捨てていくような状況が、山あい、谷あいなんかであるんですよね。道路なんかでもあって、それぞれ管理者が違うので、一元的に誰も対応ができない。で、看板が立っているんですよ。なんだけど、軽犯罪なので例えば警察にかけると、部署が変わっていたりだとか、そういうことが各地であって、私も確認しているんです。津建設事務所の電話番号も変わっていたりだとか。なので、周辺の住民の住環境のこともあるし、マイクロプラスチックは、河川であれば関係があることなので、ぜひ一度、検討いただいて、立て看板以上のことができないのかなと。何十年にもわたって積み重なっているごみなんかは一度撤去いただかないと、と思うところが幾つもありますので、多分県下各地でやるんだろうと思うんですが、ぜひ一度対応を検討していただけないかなと切実に思っておりますので、よろしくお願いします。

〇尾邊次長 確かに、ごみがごみを呼ぶという状況でございます。ごみの撤去につきましては、それぞれの管理者が撤去することになっておりまして、それぞれの方が努力しておるところでございます。
 一方、ごみの不法投棄を許さないまちづくりということで、これは何も県に限ったことではなくて、市町も当然同じようなスタンスでおるところでございます。県においても、ごみの不法投棄のパトロール等をやりますし、あと、市町と一緒に、一体となって、やっぱり不法投棄って通報があると、何か物が分からない限りは、市町か県かよく分からないということであります。ですので、実際、現場としましては、県と市町が一緒になって現場に行って、指導するということが行われております。ここについては、市町と一緒になって、不法投棄を許さないまちづくりという啓発等を浸透するように進めてまいりたいというふうに考えております。

〇小林委員 もう過去から、海岸のこととか、実は市議会議員の時代からいろいろ相談したことがあったので、個別の事案になると思いますので、またその辺は後ほど、幾つか相談差し上げたいことがあると思いますので、ぜひよろしくお願いします。

〇野口委員長 他にございませんか。

          〔発言の声なし〕

〇野口委員長 よろしいですか。
 なければ、(15)廃棄物総合対策の推進についてから(17)産業廃棄物の不適正処理事案への対応についてまでの調査を終わります。

(18)その他 
〇野口委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

          〔「なし」の声あり〕

〇野口委員長 なければ、環境生活部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
 当局には、大変御苦労さまでした。
 この際、農林水産部が入室するまでの間、着席のまま、暫時休憩をお願いいたします。
 

(休  憩)


第2 農林水産部関係
 1 農林水産部組織の概要
 2 農林水産部令和3年度当初予算の概要
 3 新型コロナウイルス感染症への対応について
    ア 当局から資料に基づき説明(更屋部長)
    イ 質問
〇野口委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇中瀬副委員長 農業分野のことなんですが、持続可能な農業をしていくということで、家族農業という書き方はしてあるんですが、内容的には、大規模農業であったり、大区画化を進めていくとか、本来の小農という言葉は県では使われていないと思うんですが、小さい農家が生計を立てるような施策について、どういうことがあるのかお伺いしたい。その中では、今、皆さん御存じのように、県内産の食材であったり、産直と言われるものがスーパーで置かれているというふうに思うんですが、ほとんどが高齢者1人とか2人が出す商品が中心であって、そういうものを作るのは、やはり大規模農家ではないというふうに思うんです。あくまでも兼業農家であったり、会社を退職した人らがそういう商品づくりをしている。そういうことが実際の農業基盤となっているところが多いというふうに思います。そういう方がいなくなれば、実際農家と言われる方がなくなっていくというふうに思います。そういう意味で、ここには家族農業と書いてありますが、小農と言われるんですか、そういうところをなくすことがないような施策ということを県としてどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。

〇近田次長 家族農業について、お答えしたいと思いますけれども、三重県では、農地の担い手への集積について、約4割が大きな担い手のほうに集積されているような状況でございます。残りの約6割につきましては、小規模な兼業農家であったりとか、高齢農家であったりとかに農地が所有されているというような状況でございます。
 今回、三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画のほうにもいろいろ書きましたけれども、令和3年度当初予算の中で、家族農業でも実施できるようなスマート技術というようなものを活用いたしまして省力化を図る中で、例えばドローンを使った施肥でありますとか、農薬の散布、あるいは非常に手間がかかる水管理を何とか省力化してもらって、家族農業、兼業農家の方々でも継続できるような取組を、実証ほを使って検証していきたいなというように考えておりまして、その辺の効果を横展開といいますか、違う地域に波及していきたいなと考えています。
 その実証ほを設けますのは、県内で家族農業を中心にして水田農業が行われている地区を3か所ぐらい選びまして、実証ほを設置していきたいなというふうに考えております。
 あと、もう一方で、家族農業と言われますと、小規模の農家ですと、農繁期において、非常に労働力が不足するというような農家もございますので、例えば息子が今まで農業をやってきたけれども、今度大学へ行って、手伝ってもらえるような人がいなくなったというような状況も県内では出てきていますので、そういう家族農業で不足する労働力、こういったものを、何とかその地域でもって、例えばコロナ禍で兼業とか副業とかをやっておられるような人、志向されるような人を家族農業の労働力に充てようというようなことで、そんなマッチングするような仕組みづくりにこれから取り組んでいきたいなというふうに考えています。
 家族農業であっても、特に水田農業で所得向上が図れますように、何とか省力化を進めていくというようなことと、労働力の確保ということで、2本柱で進めていきたいなというふうに考えております。

〇中瀬副委員長 私が言うとる家族農業というのは、もっと小さな、小規模な農業というイメージがあるんですが、実際の農家の数というのは、今、説明があったように、水田作物だけではどんどん減っていくというふうに思うんです。先ほども言いましたが、産地直売とかそういうものは、水田農家だけではできないところがあるんで、農家の数を減らさないためにも、兼業であったり、そういうことがもっと推進できるようなことを考えていくことは、今回のこの文章の中にはないのかなという思いがあるんです。

〇近田次長 家族農業ということの定義に少し触れさせていただきますけれども、家族農業と言われると、大規模から小規模まで、家族労働で賄われている農業というようなことでございます。県内で言うと、95%以上が家族農業というような状況になっておりますけれども、先ほど私が説明しましたのは、特に5ヘクタール以内の、専業でやっていくにはちょっと所得確保としては難しい農家などを対象にして、いろんな実証なんかも進めていきたいなというように考えています。
 それから、販売のほうですけれども、これまで地域活性化プランというようなことで、地域の様々な方が地域資源を生かして、例えば商品づくりであったりとか、販路の開拓であったりとかというようなことで、プランを立てていただいた取組に対して初期の支援をということで、させていただいとるというようなところでございます。こういった地域活性化プランの仕組みなんかも活用しまして、地域の小規模農家でも何とか農業を続けられるような仕組みをつくっていきたいなというふうに考えております。

〇中瀬副委員長 小さな農業者のほうへも目を向けていただくような政策をお願いしたいというふうに思います。
 それともう1点ですが、新型コロナウイルス感染症の関係ですが、昨年は学校給食とか、そちらに大きな予算を取って、食材を提供して、地元の教育委員会とか、そういうのを非常に喜んどったというところはあると思うんです。それから、生産者にとっても、物がはけたということがある。アンケートの中にも非常によかったということが書いてあって、令和3年度については、その事業を取り入れるということが書いてないんですが、やるのかやらないのかお伺いしたいと思います。

〇伊藤(徹)課長 令和3年度につきましては、引き続き学校給食への食材活用の事業は進めてまいりますけれども、これは、令和2年度におきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を100%活用させていただいて、県事業として実施させていただいたものです。令和3年度につきましても、同じように国の予算を活用させていただきながらやるんですけれども、今回、水産物に関して言いますと、三重県漁連が事業主体となって事業のほうを実施いたしますので、県予算という形では積み上げておりませんけれども、事業の実施は継続としてやらせていただく予定にしてございます。

〇中瀬副委員長 昨年は8億円か9億円ぐらい使っていますよね。今年も同等レベルの事業になる予定なんでしょうか。

〇伊藤(徹)課長 スキームが昨年度より少し国のほうで縮小されておりまして、規模としては、水産物で、大体マダイを予定しておるんですけども、6トン程度の活用をお願いしておるところです。令和2年度の実績で申し上げますと、マダイで15トンぐらい活用いただいておりますので、半分より少し少ない規模感となってございます。

〇中瀬副委員長 生産者を助けるという意味でも、非常に効果はあると思うんですが、学校、子どもたちに県産食材、地元の食材というものを提供する面では、今までできなかった事業だというふうに思いますので、ぜひとも、将来にわたってこういうことが続けられるようなことを考えていただきたいなというふうに思います。

〇野口委員長 他にございませんか。

〇濱井委員 新型コロナウイルス感染症への対応について、種々書いていただいています。県内農林水産事業者等の声も聞きながら、今後のDXに対応する人材の育成とか、消費拡大、販路拡大に向けての取組とか、いろいろございます。確かに、忘年会とか新年会とか、歓送迎会や冠婚葬祭なんかも随分減っておりまして、こういったことで、特に農林水産事業者の方はお困りなわけですよね。そんなことで、特に私が多気郡管内でちょっと調査をいたしましたら、牛肉とか野菜とか、水産物がもう痛手が大きいということがあるわけです。米についても過剰米ということで、特に東京、関東方面からこっちへ押し寄せてきているような状況でもあるし、困っていると。それから魚類も、冷凍装置の性能が良くなってきて、保存もよく利くということで、在庫が過剰にあるというようなこともいろいろございます。
 そんな中で、国のいろんな補助事業とか、給付金等を使われてやっておられるわけですけれども、県のほうもそれなりのものを出していただいています。そこの周知とか、それもしっかりやっておられるわけですけども、結構、交付されるまでの時間がかかっているように思うんです。そんなことも少し調べていただく必要があるんじゃないか、我々も調べなきゃならんのですけども、その辺でどういう認識をされとるのかだけお聞かせいただきたい。交付金等の予算をせっかくつくっておられるけども、それがうまく活用されているかどうかというところで、どういうふうな認識をされておられるか、ちょっとお聞きしたい。

〇更屋部長 この新型コロナウイルス感染症に対する支援は、県の事業だけではなくて、どうしても国の事業が多いものですから、私どもも農林水産省なり、東海農政局から情報を得ながら、先ほどの県内農林水産事業者と関係団体を対象とした聞き取り調査というのを継続的にやっておりまして、その方に対して情報提供をしながら、課題も聞き取って、何か制度の変更とか改善ができることであれば、県のほうから改善の要望をしていくとか、そういうような形でやっていると。

〇濱井委員 今後の県の取組に期待したいと思います。よろしくお願いします。

〇野口委員長 他に御質問はございませんか。

〇杉本委員 県産食材の販売促進キャンペーンの効果なんですけれども、先ほどからマダイの話とか、それから伊勢茶の消費拡大もやっていただきました。これまでも地産地消に向けての取組をしていただいて、「地物一番」なんかもスーパーで増えてはきているんですけれども、コロナ禍でやっぱり地産地消というか、県産食材を食べましょうよというキャンペーンをやってもらったんですが、そういう取組の中で、消費者の動向、県産食材を求めようというあたりの動向というのは、変化はあるんでしょうか。

〇更屋部長 昨年度やった消費拡大キャンペーンの中で、三重県産品を買ってもらうと、三重県産品が当たるとか、三重県産品を買ってもらって、最初はシールみたいな形で、次は、そのパッケージで三重県産ということが分かれば、それを何枚か集めてもらうと、また三重県の特産品が当たるということをやったので、逆に言うと、三重県産品じゃないとそういう商品が当たらないということで、昨年の消費拡大キャンペーンの中では、三重県産品の消費というのはかなり伸びたのかなというふうに思っています。

〇杉本委員 そのことを通して、やっぱり三重県民が三重県産のものを食べようよというふうに、少しでも変わっていくというのはすごく大事やと思うんですよね。食料を外から持ってきた、遠くから、外国から、油をたいてって、環境問題もあって、身近な食をとにかく食しようよというふうに消費者の動向が変わっていくというのは、すごく大事やと思うんです。コロナ禍で県内の生産者を助けていくということもあって、そのあたりは今後、さらに進めていただく方向性なんですよね。

〇更屋部長 昨年度、学校給食に食材を提供したときに、その食材を紹介する動画とかを作りまして、生産者とかにも出演していただいて、生産者の思い、こういう真心を込めてつくっているという生産の過程を小学校に配って、子どもの頃から三重県産品に親しんでいただこうということでやっていきますので、今後も地産地消を大事に、県産品の消費拡大に努めていきたいという考えは同様であります。

〇杉本委員 まあ、分かりました。子どもだけではなく、ってすごく思っているんです。分かりました。

〇野口委員長 他にございませんか。

           〔発言の声なし〕

〇野口委員長 なければ、1の農林水産部組織の概要から3の新型コロナウイルス感染症への対応についてまでの調査を終わります。
 ちょっと早いんですが、1時間程度経過いたしましたので、換気のため、一旦休憩とします。
 再開は、午後2時5分とさせていただきます。
 暫時休憩いたします。

(休  憩)


 4 主要事項
 (1)農林水産業と福祉との連携について
 (2)水田農業の推進について
 (3)家畜防疫対策について
    ア 当局から資料に基づき説明(近田次長、高山参事)
    イ 質問
〇野口委員長 これより質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇杉本委員 別添2の資料のところの県内産の1等米比率が32%についてなんですけれど、前に調べたときに、全国的にすごく低順位やったと思うんです。これがなぜなのかというのを、一回お聞きしたいなと思っています。なぜそうなのかということと、もう1つは、同じところの、先ほど、半農半X、ワンデイワーカーなどの人材とか、ユニバーサルにいろいろ書いてもらっているんですよね。この視点と農福連携の視点は一緒だと思うんです。私が他県を調査したときに、農福連携で障がい者をやっていたら、高齢者が入ってきて、女性がやってきて、ユニバーサル農業になっていきましたという話があったので、今後、ここへの位置づけというのは、あるのかないのかというあたりを教えてください。

〇近田次長 まず、1等米比率が32%というようなことでございますけれども、本県の場合は、コシヒカリが今でもまだ7割を超えているような状況かなというふうに思っています。特に最近の夏場の異常高温というようなことで、夜温が本当に高いというようなことで、コシヒカリがやっぱり未熟というか、白く濁ってしまうような米になってしまうんです。そういうようなことが一番大きな原因かなというようなことで考えています。
 それとやっぱり、少しずつ地力も落ちてきていますので、地力を高めていって、例えばコシヒカリの品質向上などについては、そういったことが必要かなというふうに思っています。
 あと、何とか70%に高めるというようなことでございますけれども、先ほど言いましたコシヒカリについては、地力の増進等を図っていくということと、それから、県が開発しました「結びの神」、これについては、非常に1等米比率が良い品種です。夏場の高温に強い品種というようなことでございますので、こういった見た目もいい米、それから食べてもおいしい米の品種に転換をしてまいりたいなというふうに考えています。
 あと、ユニバーサル農業といいますか、障がい者の関係でございますけれども、ワンデイワーカーと書いてありますけれども、少しでも農業経営体のほうで、多分、様々な作業があるというふうに思います、水田農業なんかでも。育苗から始まって、収穫、それから乾燥調整、いろんな方々が手伝っているような作業がございますので、障がい者には限りませんけれども、そういうようなところでお手伝いいただくような作業を抽出しまして、何とかそういった方々に結びつけていくような仕組みづくりに取り組んでいきたいというふうなことで考えております。

〇杉本委員 仕組みづくりということを言っていただいたので、農福連携とも関係してくると思うんですけれども、そのときに1点だけ。JAの関わりってすごく大事やと思うんですけど、JAとはどんな関係になっていますかね。

〇近田次長 数年前から、特に施設外就労の関係でJAとは少し連携をし始めているというような状況もございます。今回の施設外就労で、例えば、名前を出してあれですけれども、松阪なんかで、ナバナの関係で、障がい者の連携というようなことで進めていただいておりますし、また、もう1か所、JAみえきたのほうでは、施設外就労というような形で、トマトの選果場へ行っていただいて、作業に従事していただくような取組を進めていますので、そういうことでJAとはしっかりと連携して、進めてまいりたいなというように考えています。

〇杉本委員 また今後、1年間ございますので、いろいろ議論させていただきたいと思います。ありがとうございます。

〇野口委員長 よろしいですね。

〇濱井委員 それに関連して。子ども・福祉部では、ひきこもりに特化した支援計画が今年度中に策定されます。そんな中でも出てくるのかなと思うんですけども、ひきこもりの人たち、就職氷河期の方たち、いろいろいるわけですけれども、子どもは別としても、ここで言う農福連携の中に、例えばこの(1)農業分野の中の3番目に、「生きづらさや働きづらさを感じている若者等を対象に」となっとるんですけども、この中にそういう方たちも含めていただきながら、育苗とか収穫とか、いろいろな段階で農業を体験しながら、やがては自分たちで就農するというような形を取れればありがたいんですけども、こういうこともその中に含めていただいて、これからは先ほど言われましたお年寄りとか、そういう方たちだけではなくて、こういう方たちも入れていただきながら御検討いただきたいと思うんですが。

〇近田次長 生きづらさや働きづらさを感じている若者等の農業就労でございますけれども、昨年度からこういった方たちを、何とか農業就労をきっかけにして、社会参画というか、社会復帰といいますか、そういったことにつなげていけたらなというようなことで、取組を進めています。
 具体的には、伊勢と伊賀の若者就業サポートステーションと一緒になりまして、就農体験を実施しています。昨年度の場合ですと、いせ若者就業サポートステーションといが若者就業サポートステーションで合わせますと、9名の若者に野菜作りとかに参加していただいたというようなことでの実績が出てまいっております。今年度につきましても、せっかく、みんつく予算も確保できましたので、その中で、1つはそういうような就農体験の充実、ひきこもりや働きづらさを感じている若者の就農体験と、そういった若者等を受け入れていただく農業経営体のリスト化、協力していただけるような農業経営体を何とか確保していくというようなことで取組を進めてまいりたいなというふうに考えております。

〇濱井委員 若者を言われましたけども、私が今お話ししましたような40代、50代の方たちもこれから御検討いただきたいと思いますし、全国的には、かなり大規模にそういう動きをNPO法人等がやられとるところもあります。ただ、ひきこもり等ですと、いかにして出てきてもらうか、福祉事業所に入っている方たちは、それなりの覚悟といいますか、考え方があるんですけども、いきなりひきこもりの人たちに入っていただくのは非常に困難な部分もありますので、そこら辺も福祉の関係としっかりと連携していただきながら、取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

〇野口委員長 ほかにございませんか。

          〔発言の声なし〕

〇野口委員長 なければ、4、主要事項の(1)農林水産業と福祉との連携についてから(3)家畜防疫対策についてまでの調査を終わります。
 
 (4)三重県農業農村整備計画に基づく取組について
 (5)農山漁村の振興について
 (6)獣害対策について
    ア 当局から資料に基づき説明(藤本次長)
    イ 質問      なし
 
 (7)林業の振興と森林づくりについて
    ア 当局から資料に基づき説明(村上次長)
    イ 質問
〇野口委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇濱井委員 林業の振興と森林づくりについて、新型コロナウイルス感染症の関係で言いますと、農林水産業のうち、林業関係は一番影響がないのかなと思っているんですけども、住宅需要といいますか、その辺は需要が減ってきているんじゃないかと思うんです。そういうようなことも、これからますます広がっていくんじゃないかと思いますので、この辺は注視していかなあかんのですが、ちょっとお聞きしたいんですけども、建物を建てたいけども、建てる材料がないといいますか、バイデン大統領の政策の影響があるんでしょうけれども、外材が少ないということもあるんだと思うんですが、本県は三重の木づかい条例もつくりましたので、国産材を使う絶好の機会だと思うんですけども、外材の状況、そこら辺を教えていただけませんか。

〇村上次長 木材市場の状況なんかを見てみますと、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響等もございまして、売上げですとか、取扱量も10%から20%減少していたところでございます。ところが先ほど御指摘のありましたアメリカの住宅の活況によりまして、なかなか外材が日本に入ってこなくなったというような影響もございまして、今、国産材の市場のほうには、量がたくさん出てきているというような実情がございまして、直近の4月の木材市場の状況でございますと、素材、丸太で出荷量としては107%ぐらいでございます。また、売上げについては、153%というようなことで、結構活況を呈しているということでございますし、柱材の製品市場におきましても、出荷量、売上げとも150%を超えているというような状況にございます。

〇野口委員長 他にございませんか。

          〔発言の声なし〕

〇野口委員長 なければ、(7)林業の振興と森林づくりについての調査を終わります。
 
 (8)水産業及び漁村の振興について
    ア 当局から資料に基づき説明(荒島次長)
    イ 質問
〇野口委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇中村委員 水産業で、今、伊勢湾の環境が大変厳しい状況にあるんじゃないかなというふうに思っております。今、人材をつくるということで、「みえ漁師Seeds」の話だとか、AIとかICTとか、漁業の将来が明るくなるような工夫をいろいろされているように聞こえたんですけども、現実は、コウナゴはもうずっと、何年も取れていない状況もあるし、二枚貝のアサリも取れていないし、先般の新聞でも何かワカメとかヒジキの色落ちも激しいし、アワビもなかなか取れない。そんなような現実というか、今の自然が伊勢湾にかけている負荷というか、そういったものを考えると、そこら辺への対応というのがあまり書かれていないので、その辺の考え方というか、私らも大きな温暖化の流れの中で、こういった海の、我々の大好物が育たなくなっていく、そんな流れになっているんじゃないかなと思ったりもするんですけども、まずその辺の分析というか、現状でどう対応していくかというところ、どこかに書いてあるのかよう分かりませんけど、その辺を御説明いただきたいなと思います。

〇伊藤(徹)課長 委員が先ほど御指摘のとおり、海の環境は非常に厳しい状況であるというふうに認識しております。自然環境ということでお話しいただきましたけれども、現状で申し上げますと、三重県といいますか、熊野灘の沖を流れている黒潮が大きく蛇行しておりまして、その影響によるものであったりとか、あとは、地球温暖化に伴う高水温化、それから伊勢湾で言いますと、貧酸素の発生であるとか、貧栄養、そういったものが幾つか重なった上で、それが要因となって、御指摘のコウナゴであるとかアサリ等の重要資源の減少につながってきておるというふうなことで認識しておるところです。したがいまして、そういった環境に対応した品種の開発であるとか、あるいは養殖でありましたら、そういった技術の開発、そういったものを今後進めていくことで、収益性の高い漁業を実現したいというふうに考えておるところです。

〇中村委員 環境が非常に厳しくなっている中で、それに生きられるようなというか、強いワカメなんかも、もうそういうことでやっていくと。これは水産研究所かどこかでやられているんですか、国と連携してとか、そんなのもあるんですか。

〇伊藤(徹)課長 幾つかの技術開発につきましては、県単独で開発するものもあれば、仰せのとおり、国の研究機関と連携してやる技術開発等、様々な分野に及んでおります。

〇中村委員 このAI、ICTを使ってというような、これはもうちょっと詳しく、そういった環境で非常に弱い状況になっている生物といいますか、魚介類との関係、その辺だけ教えてください。

〇伊藤(徹)課長 現在、水産業で取り組んでいますAI、ICTを活用した技術の導入はいろんな分野に、多岐に及んでおりまして、例えばノリ養殖でありますと、色落ちが大きな問題になっております。ノリの場合、張り込んだ網の潮位、潮の高さを非常に重要視するわけなんですけれども、AIを使って、その潮位をデータ化して、見える化することで、養殖業者の方々がこの潮位であればこの網の高さに張ればいいノリが取れるということを見える化、すぐスマートフォンとかで確認できるような技術の開発であったりとか、真珠養殖であれば、現在、アコヤガイの大量へい死が問題になっておりますけれども、例えば水温の変動がリアルタイムで分かるとか、水温が分かりますと、それに応じた対策が取れますので、そういったものをデータ化して、見える化することで養殖業者の養殖管理に活用いただくということで、現在、技術開発を進めておるところです。一部の技術については、鳥羽市の鳥羽商船高等専門学校とか、あるいは三重大学、そういった学との連携も含めて、現在も進めておるところであります。

〇中村委員 分かりました。これから夏場を過ぎて、生物がどんな状態になっていくかも含めまして、またいろいろその時点で聞かせてもらいたいと思います。ありがとうございます。

〇野口委員長 他にございませんか。

〇山本委員 養殖業なんですけども、もう大分前、30年以上も前に議会に携わらせてもらったんですが、当時の養殖業は、特に尾鷲市を中心として、非常に皆さんが頑張っておられたんですね。だけど、あまりの密殖等で、ハマチが売れなくなった。それに代わってタイを養殖しようということで、今までずっとやってきたけども、タイももう頭打ちというようなことで、それに伴って、また県はマハタとか、いろいろなことを考えてみえるんですけど、コロナ禍におけるこういうときこそ、新たな養殖業を県なり行政が開発するとか、提案するかということはとても大事なことだと思うんですね。例えば水産研究所なり何なりで現在、研究されているのかということをまず初めに聞きたいと思うんですけど。

〇伊藤(徹)課長 新魚種の開発につきましては、本年度の事業から、今、結構市場ではサーモン系の魚の人気が高いということで分析しておりますので、トラウトサーモンの開発を本年度から進める予定にしてございます。

〇山本委員 トラウトサーモンは、例えば東北地方でやっていたりするんですけど、それは三重県、特に鳥羽市・志摩市から東紀州にかけての環境に合った魚種ということで、トラウトサーモンを選んだということなんでしょうか。

〇伊藤(徹)課長 水温の問題があるかと思いますので、三重県の海水温に適した海面養殖の技術の開発というところから取組をスタートさせたいというふうに思っております。

〇山本委員 次に、昨日も私、鳥羽市の海の博物館にいたんですけども、志摩半島の御座から片田まで、ここの磯が非常に焼けて、アラメだとかカジメだとか、ヒジキがもう全然見えなくなった。去年までは大王崎の波切の漁師の人らも、何とかアラメが取れていたんですよね。ところが、今年はもう全然見えないそうですよ。海士、いわゆる男の海女がそう言っていました。ひどいことになっとると。特にアワビなんかは、一昨年ぐらいまで、いいときは1日50個ぐらい、クロアワビ、シロアワビも含めて取っていた。ところが今年は、1日によくて2個というようなことを言ってました。アワビがそういうことになってくると、今まで低価格で非常に人気のあったサザエも厳しい状況になる。それは一緒のように海藻を食べているからで、その海藻が育たなくなった地域というのは、もう海のそういう生物がすまなくなるんじゃないかと、こんなことを言われとるんですけど、最近の新聞等で、先ほど中村委員が言われたように、この磯焼けに関しては大きく注目されとるんですね。で、起死回生策がなかなかない、そんな中で、行政としてどのような手だてが考えられているのかということを、少しお聞きしたいんですが。

〇大野課長 私どもも漁業者から、藻場の減少につきましては非常に多くの声をいただいておりまして、委員がおっしゃるように、志摩市沿岸では、非常に藻場の減少が進んでいるというようなところもありまして、その原因特定につきましては、まだ現在のところ、海水温の上昇であるのか食害であるのかというところは判明いたしておりませんので、原因究明に向けて、本年度、水産研究所と三重大学と連携して、藻場の調査を実施することとしています。その調査につきましては、今、大王崎周辺と委員がおっしゃいましたけども、大王崎周辺になろうか、ちょっと今、漁業者と調整中でございますけども、磯焼けが進んでいる地域と、あと藻場が維持されている地域の2か所をどこか選定して、調査を進めていきたいというふうに考えております。
 調査内容につきましては、海藻の被度って、海面を覆っている割合と、あと個体数、それと食害生物の確認等を行いまして、それによりまして、今後の効率的な藻場の造成について検証していきたいというふうに考えております。

〇山本委員 よろしくお願いします。
 それと、次、真珠養殖のほうに移らせてもらうんですけども、マニュアル化するって書いてあるじゃないですか、29ページに。例えば、同じ真珠養殖業者の方々が、非常にいい真珠を作った養殖業者の話を聞こうと。で、その農林水産大臣賞をもらった人が講演するわけですよ。だけど、全く一緒のことをやっても、やっぱり製品が違うと言うんですね。それぐらい難しいというようなことなんですよ。だからこのマニュアル化というのは、具体的にどういうことを指しているかということをちょっとお聞きしたいんですけど。

〇伊藤(徹)課長 委員がおっしゃるような、技術のマニュアル化というのももちろんあるんですけれども、養殖管理の部分が非常に大事かなというふうに考えております。したがいまして、例えば、つるす水深であったりとか、かごで養殖する際の密度であったりとか、そういった養殖の管理の部分の技術も含めてマニュアル化することで、技術の継承を図っていきたいというふうに考えております。
 

〇山本委員 百数十年ずっと、連綿として続いてきた三重を代表する産業だけに、大事にしながら、後継者育成にも力を入れてもらいたいな、そんなふうに思います。
 最後に、海女ですが、今日の説明資料に、海女という言葉が出てこないんですよ。水産振興なんでしょうけど、沿岸漁業の大きな役割を担っているのが海女なんですよね。前も、三重テラスでそういうシンポジウムがあったときに聞いたんですけれども、自分は兵庫県から志摩へ来たと。海女に憧れて、今、潜っていると。昔は、アラメなんかを手に取りながら、ずっとたぐっていくと底まで行けたけど、今は、もうつかむとポコッと取れちゃうぐらいひどい状況になっとると。それはもう2年半ぐらい前の話ですよ。だから、今はもう全然見えないんですから、それぐらい厳しくなっとるということに危機感を持って、行政の方々も、我々、地域に住む人間も、これからそんな目で何とか振興策というのをお互い考えながら、漁連も含めて力を入れてもらいたいな、そんなふうに思って、質問を終わります。

〇野口委員長 他にございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇野口委員長 なければ、(8)水産業及び漁村の振興についての調査を終わります。
 
 5 報告事項
 (1)事務事業概要
    ア 当局から資料に基づき説明(中野副部長)
    イ 質問      なし
 
〇野口委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

          〔「なし」の声あり〕

〇野口委員長 なければ、農林水産部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
 

〔当局 退室〕

〇野口委員長 1時間を過ぎましたので、暫時休憩をさせていただきます。
 午後3時30分から再開いたします。
 暫時休憩いたします。

(休  憩)

 
協議事項
第1 委員会年間活動計画の作成について
〇野口委員長 次に委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから、本委員会の向こう1年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
 お手元に配付の資料1「環境生活農林水産常任委員会年間活動計画作成について」及び資料2、前期の「環境生活農林水産常任委員会活動評価総括表」がございますので、御覧ください。
 先ほど、執行部から説明を受けた所管事項概要や資料2「活動評価総括表」の内容等を踏まえ、本委員会の向こう1年間の活動内容について、今から委員間で御協議願いたいと存じます。
 協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど、各委員に配付させていただくという手順で進めたいと存じます。
 それでは、お手元に配付の資料3「年間活動計画書様式」を御覧ください。
 本委員会の調査事項としましては、資料3「年間活動計画書様式」の1、所管調査事項のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えばダイバーシティ社会の推進についてというような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。
 なお、当委員会の過去5年間の重点調査項目については、資料4に記載しておりますので、協議の際の参考としてください。
 では、本委員会として、重点的に調査していくべき事項について、皆様の御意見を伺いたいと存じますが、いかがでしょうか。

〇濱井委員 1つは、やっぱり新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた対策ということなんですけども、収束後にも大いに影響してくるんだと思います。現在の新型コロナウイルス感染症の関係がいろんな面から、農林水産業全てひっくるめて、項目ごとに挙がっておりますけども、1本で調査をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

〇野口委員長 新型コロナウイルス感染症への対応について、いろいろ挙がっていますが、農林水産業を含め、1本で調査をという。

〇小林委員 先ほどの濱井委員の意見に賛同するところなんですが、新型コロナウイルス感染症の関係でいろんな側面が出てきていると思います。誹謗中傷のことだったり、女性の性被害のことだったりだとか、それから農林水産業への影響も含めて、かなり網羅されてくると思うのと、あと、現在進行形であることを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた対策は、昨年度と同様に継続するべきではないかなというふうに思います。
 加えてですが、継続ということなんですけども、CSFもまだ収束していないので、併せて、重点調査項目に入れたらいいのではないかなというふうに思います。

〇野口委員長 新型コロナウイルス感染症収束後の対策と、継続はしとるんですけど、そこら辺を含めてはということで。
 他に。

〇小林委員 CSFも。

〇野口委員長 CSF。
 ほかにございませんか。

〇杉本委員 今の2人の御意見には賛成で、加えて、昨年度から入れてもらった脱炭素社会の実現に向けてというのを、個人的には重点的に調査したいなと思います。個人的と言ったら、あかんな。

〇野口委員長 意見として出していただければ。
 脱炭素社会に向けての。

〇杉本委員 実現に向けてって、これも昨年度と一緒なんですけれど。

〇野口委員長 ほかに何か。環境生活部関係は脱炭素の話が出ましたし、農林水産部関係のほうもということで。あと環境生活部関係のほう、犯罪被害者等支援の話もありました。
 ほかに何かございませんでしょうか。

〇山本委員 個人的に、でいいね。

〇野口委員長 はい、どうぞ、結構です。

〇山本委員 新型コロナウイルス感染症の収束を見据えたって、これは当たり前の話で、1年間、環境生活農林水産常任委員会をやっていくんですけど、現在はコロナ禍ですけど、収束した後もこれをやってくわけですから、この(1)の項目はどうなんだ、これを調査するって、具体的には何だろうかと思った、見据えた対策についてということは。だから例えば、今、言われるように、多様で豊かな文化の振興とか、脱炭素社会とか、CSF、ASFなんかというようなことのほうが、具体的なイメージが湧くんだけどね。
 個人的な意見を終わります。

〇野口委員長 ちょっとまとめといて。
 ほかにどうでしょう。

〇中瀬副委員長 先ほど、CSFということを言われたんですが、同時にこれは獣害対策とリンクするところが非常に多いかなという思いがあるんで、併せてしたらどうかなという思いがあります。

〇野口委員長 獣害対策。

〇中瀬副委員長 獣害対策とCSFはリンクするところが多いんで。

〇野口委員長 結構出していただくんで、助かります。

〇小林委員 似たようなことで申し訳ないんですけど、先ほどの脱炭素も実は、この間可決した三重の木づかい条例とも関係があって、材木の利用であったりとか、脱炭素、カーボンニュートラルみたいな話も関係があるんで、材木の件もちょっと踏まえた脱炭素社会。文字にどうするかは別の話として、含めていただければなというふうに思います。

〇野口委員長 材木というか、森林と言ったらよろしいか。

〇小林委員 森林、材木。

〇野口委員長 材木、森林やね。

〇小林委員 木材。

〇野口委員長 木材。今、三重の木づかい条例を言われとったんで。木材ね。木材の活用か。
 いかがでしょうか。

〇中村委員 令和2年度に、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた対策についてって、挙げてもらったんやけど、これを議論したときには、収束して、その後どうしようということやったんやろと思うけど、ますますひどくなって、本当にこんな状況というのを、この時点では、こんなもん、1年以上続くと思とらへんだんじゃないかなと思うんですよね。自分としてはやっぱり、今、どんなことが起こっとんのか、それから、本当に収束した後、どうまとめていくというか、水産業も林業も。それから、さっきちょっと出ていましたSNS上の誹謗中傷とか、いろんなもんがわーっと湧き上がったわけやで、それをどう整理していくかというのは、やっぱりちょっと目をつぶっていくわけにいかんような気もするんで、その辺。今すぐどんな表現がええかというのは分からんけど、表現を正副委員長で考えてもらって、ちょっと触れといたほうがええかなという感じがしました。
 個人的には、海の環境とか、そんな。漁業者を育てると言うけども、現実の漁業をするためのものがえらいことになりつつあるんで、そういったものもちょっと、項目に隙間があったら入れてもうたらどうかなと。

〇野口委員長 重点調査項目をやってもらった上で、県内調査なり、県外調査等も含まれますんで。

〇中村委員 決まっとんのや、この4項目は。

〇野口委員長 いやいや、決まっていません。皆さんで決めてもらって、入れてもらう。

〇中村委員 これは昨年度のやつやろ。

〇野口委員長 うん、これは昨年度です。平成28年度からずっと書かせてもらって、よく似たものになるんですね、農業の関係ですから。

〇濱井委員 新型コロナウイルス感染症の関係、まだまだコロナ禍ですし、ワクチンの効果が出てくるように期待はしているんですけども。国のほうも緊急事態宣言等を延長するような話もありますし、まだまだ続いておりますんで、新種の株も出てきていますし、まだ分からないところ、予断を許さない。それから、関係者に話を聞いていると、コロナ収束後もやっぱりじわじわ響いてくるんじゃないか、農林水産業者もということを感じております。私もそこら辺はやっぱり気になるんですよ。ですから、そんなことを含めて、個人的にはやっていただきたいなと思っているんです。この収束に向けてということなのか、収束後も関係してくるということで、どういう言葉にするのが一番いいのか分かりませんけども、新型コロナウイルス感染症対策について、だけでもいいんかも分かりませんけれども、それはできればお願いしたいなと、私は思います。

〇奥野委員 これ、いろいろ書いてあるんですけど、今回、補正予算が77億円つきますよね。国の財政難ってもう、しっちゃかめっちゃかみたいで、今はばんばん出してくるけど、仮に収束したところで、その後はもう全然出てこないと思うんですよ。だから、県でどんな知恵が絞れるんか、仮に書いたところで、三重県では対応できないわけでしょう。
 そうしたら、果たして絵に描いた餅になるようなことでいいんかな。だけど、そうしたらおまえ、どうするんやと言うたら、僕も困るんですけど。だから、そこら辺も書き置きながらやっていったほうが、先ほどの僕が言うた水道管にしたって、やらないかんのやけど、多分国からは金が出てこないと思うんですよ。この項目もほとんど出てこない。脱炭素社会も言っているけど、それにはやっぱり金も要るわけやで、今回のテーマというのは、物すごく難しいような気がします。絵に描いた餅でよかったら何とでも書けるけど、我々がテーマを持ったら、多少の実現性がなけりゃいかんわけですから、果たしてこんなことでいいんかなというのはちょっと、知恵はないんですけど。心配性の考え方なんですけど、絵に描いた餅で一応書いとくかどうかということですよね、実際。やったって、まず金は出ません。

〇杉本委員 新型コロナウイルス感染症の影響について、やったら金は要らんのやけど、影響と対策について、というところまで書いとかんとあかんよね。影響について、で止めるとやっぱり。影響と対策について。小さい声で言いましたが。

〇山本委員 新型コロナウイルス感染症の対策については、農林水産部と違う部署やと、私のイメージではあるわけですよ。農林水産部、環境生活部と言うと、例えばコロナ収束後を見据えた事業について関心を持っていかなきゃいけないねということなんですけども。終わったときに、じゃ、この事業を倍にしますとか、それがいつ終わるか分からない、10月か、11月か、12月か分からない、そんな中で、もちろん補正予算もあるだろう。だけど、終わった後でどうするのかというようなことは、今このときに考えられるのかな、どうなのかなとも思ったりするんですけれども、これはもう個人的な意見ですけど。関心を持つということは大事だけど、この委員会として、執行部に対して終わった後にはどうするのかということを、果たして我々が考えられるのかなと思うんだけど、どうだろう。

〇奥野委員 ほかの委員会はどんなふうにやるんかな。まず、収束に近くなってきたら、さっき言うたように、お金はもう絶対出てこないと思うんです、実際言うて。もうこんな今、77億円が出てくるということは異常やと思うんですよ、本当のところ。

〇野口委員長 まあ、消費税を上げるしかないよね。

〇奥野委員 それを考えていったら、本当にできやんことをここへ、できやんことを言うたらいかんのですけど、しようとすることなんですけど、これを書いて、ただ、おまえらは議員やで、書かないかんもんでやっただけのことと違うかと言われたときには、つらいもんがあるかなと思いますね。だから、委員長、そこら辺も頭に入れて、ほかの委員会がどんなんかもちょっと見据えた中で。いいんですよ、令和2年度のこれは全部本当にそのとおりやねんけど、どうなんかなって。

〇野口委員長 でしたら、コロナ禍における農林水産業の生き残りというのが多分中心になってくると思うんですけど。その生き残り対策をどうするんかという話なんやけど。

〇奥野委員 生き残りって寂しいよな。

〇野口委員長 だけど、生き残りですよ、もうここまで来たら。まあ、寂しい。
 本当は、どんどんやってもらっていかなあかんのやけど。
 まあ、ようけいただいているんで、出たやつをちょっと一回読み上げてくれる。

〇奥野委員 その辺は、正副委員長でちょっと考えといてもらって。

〇野口委員長 今、挙がったやつだけちょっと事務局に読み上げていただきますんで、頼みます。

〇矢田書記 今までお寄せいただきました意見をまとめさせていただきますと、まず、新型コロナウイルス感染症対策ということで御意見をいただきました。環境生活部、農林水産部関係を1本でというようなお話もありましたし、杉本委員からは、影響と対策についてというようなことがありましたが、文言はともかく、何らかの形で挙げていかれてはどうかという意見がございました。
 それから、小林委員のほうから、豚熱(CSF)の関係について、中瀬副委員長からもありましたが、獣害対策と併せていかれてはどうかという意見がございました。
 それから、杉本委員からは、脱炭素社会の実現ということで、三重の木づかい条例、木材の関係も含めて、そういったところの実現に向けた対策についてという意見がございました。
 それから、中村委員から漁業関連といったところも意見をいただいた、このようなところかと思います。

〇野口委員長 重点調査項目を今日決めたいと思っとるんですけど、なかなか、今出てきたことがありますので、今のやつを参考にさせていただいて、正副委員長でまとめさせていただいて、後日整理したやつを委員会で皆さんに確認していただくということでよろしいでしょうか。

          〔「はい」の声あり〕

〇野口委員長 そういう方向で。

〇杉本委員 新型コロナウイルス感染症は農林水産部だけじゃなくて、小林委員のほうから、すべての分野も、と言っていただきましたので。

〇野口委員長 そこら辺も確認させていただきますので、御了承願えますでしょうか。

          〔「はい」の声あり〕

〇野口委員長 じゃ、よろしくお願いします。
 それでは、重点調査項目が決まったわけではないんですけど、方向が決まりましたので、次に、調査の時期、具体的な調査方法等について、御協議いただきたいと存じます。
 6月、10月、12月、来年3月に定例の委員会を開催し、当局から状況説明を受けることとなりますが、ほかに特に御意見等はございませんでしょうか。

          〔発言の声なし〕

〇野口委員長 よろしいですか。
 なお、県内外調査については、後ほど協議いたしますので、よろしくお願いします。
 それでは、調査の方法ですけど、これは一任してもらったということで、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。
 なお、今年度の県内外調査につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、5月18日の委員長会議で、以下の点を実施方針として確認しております。
 1点目は、調査実施の可否等については、計画時点・実施時点で三重県指針や調査先の感染状況・移動に関する方針等をよく確認し、慎重に判断をしていただくこと。
 2点目は、調査の実施に当たっては、感染防止対策の徹底を図ること。
 3点目は、計画していた時期の実施が困難となった場合は、実施時期の変更、実施の見送りなど柔軟に対応すること。
 以上の3点に十分御留意いただきたいと存じます。
 それでは、県内調査について御協議願います。
 調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は、先ほど言いました重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議いただきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
 なお、日程につきましては、7月28日から30日のうちでいずれか1日、また、8月4日から6日のうちでいずれか1日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議したいと存じますので、御了承願います。
 それでは、調査内容について、御意見のある方はお願いいたします。
 よろしいでしょうか。もう一任していただけますか。

          〔「はい」〕の声あり〕

〇野口委員長 一任との声をいただきましたので、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか

          〔「はい」〕の声あり〕

〇野口委員長 それでは、正副委員長で協議の上、調査内容等を決めさせていただき、今後の委員会で行程案をお示ししていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 次に、県外調査について御協議願います。
 県外調査につきましては、2泊3日以内の行程で1回実施することができるとされています。本委員会においては、5月18日の委員長会議において、8月23日から25日のうち、2泊3日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
 それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。
 実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までをこの場で検討しますと、相手方との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は、どのような調査内容としていくのかの大まかな方向性について御協議願いたいと存じます。
 御意見はございませんか。もう一任でよろしいか。

          〔「はい」〕の声あり〕

〇野口委員長 一任との声をいただきましたので、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。

          〔「はい」〕の声あり〕

〇野口委員長 それでは、正副委員長で協議の上、後日、調査内容等をお示ししたいと存じますので、よろしくお願いします。
 以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。
 今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付します。
 この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 
〔閉会の宣言〕
 三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
 環境生活農林水産常任委員長
 野口  正
 

 

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