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令和３年５月24日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年５月24日（月曜日） 午前10時０分～午後３時50分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 野村 保夫
副委員長 津村 衛
委 員 藤根 正典
委 員 石田 成生
委 員 小林 正人
委 員 服部 富男
委 員 長田 隆尚
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山川 晴久
次長兼職員課長 坂井 哲
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 紀平 益美
次長兼監査総務課長 栗原 通
監査・審査課長 長尾 和子
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 森 靖洋
副局長兼出納総務課長 下田 二一
その他関係職員
［議会事務局］
次長 畑中 一宝
総務課長 西塔 裕行
調整監兼課長補佐 坂口 雄三
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 安井 晃
副部長兼ひとづくり政策総括監 山本 秀典
次長兼秘書課長 川邉 正樹
戦略企画総務課長 藤本 典夫
行幸啓課長 和田 吉史
企画課長 西田 正明
政策提言・広域連携課長 森𠮷 秀男
広聴広報課長 森川 晴成
県民の声相談監 今井 貴雄
情報公開課長 山口 太一
統計課長 加納 明生
その他関係職員
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 小見山 幸弘
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 大西 毅尚
次長（観光局） 寺本 久彦
雇用経済総務課長 柏屋 典生
国際戦略課長 北川 雅敏
雇用対策課長 田中 誠徳
三重県営業本部担当課長 山本 佳子
ものづくり産業振興課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 鈴木 さおり
企業誘致推進課長 平井 靖士
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 濱口 恵理子
海外誘客課長兼ＭＩＣＥ誘致推進監 山内 伸晃
人権・危機管理監 世古 千浪
太平洋・島サミット推進監 郡 巧
障がい者雇用推進監 岩﨑 雄也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
局長 中西 秀行
次長兼調整審査課長 袖岡 静馬
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
傍 聴 議 員 １名
山本 里香
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
調査事項
第１ 部外関係
１ 人事委員会事務局
（１）組織体制
（２）人事委員会の概要
（３）事務事業概要
（４）令和３年度人事委員会事務局年間スケジュール
２ 監査委員事務局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）令和３年度監査等執行計画の概要
３ 出納局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）出納局の役割について
第２ 戦略企画部関係
１ 組織の概要
２ 令和３年度予算の概要
３ 事務事業概要
４ 所管事項
（１）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画の推進について
（２）人づくり政策の推進について
（３）政策提言・広域連携について
（４）広聴広報について
（５）統計調査について
（６）情報公開・個人情報保護について
（７）平和啓発等の取組について
第３ 雇用経済部関係
１ 組織の概要
２ 令和３年度当初予算の概要
３ 主要事項
（１）国際展開の推進について
（２）雇用施策の推進について
（３）三重県営業本部の展開について
（４）ものづくり産業等の振興について
（５）中小企業・小規模企業の振興について
（６）企業誘致の取組について
（７）観光振興について
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
第１ 部外関係
１ 人事委員会事務局
（１）組織体制
（２）人事委員会の概要
（３）事務事業概要
（４）令和３年度人事委員会事務局年間スケジュール
ア 当局から資料に基づき説明（山川局長）
２ 監査委員事務局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）令和３年度監査等執行計画の概要
ア 当局から資料に基づき説明（紀平局長）
３ 出納局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）出納局の役割について
ア 当局から資料に基づき説明（森局長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、質疑に入りたいと思います。御質問がございましたらお願いいたします。
〇三谷委員 １点ちょっと教えていただきたいんですが、監査委員で財政的援助団体等の監査ということで、おおむね25団体を選定して実施していますよという御説明をいただきました。対象が公の施設の管理を行わせている団体、指定管理者及び補助金等の財政的援助を行っている団体等についてということなんですが、全体で監査対象の団体というのは何団体ありますか。
〇紀平局長 昨年度の状況ですけれども、まず出資団体につきましては28団体、指定管理者につきましては28団体、あと昨年度補助金等の交付団体の対象になりましたのは216団体でした。
〇三谷委員 そうすると、合計すると300団体にはならないけれども、二百七、八十団体ぐらいになるわけですね。そうすると、25団体を１年でやってると一回りするのに10年かかるという理解でよろしいんですか。
〇紀平局長 委員がおっしゃるように、対象となる団体は確かに多いと思います。監査のほうでは県全体の監査の役割を果たせるように、医療福祉ですとか農林水産、あと商工関係など、県政の各分野からまず補助金等の交付団体を抽出して監査をしております。指定管理者につきましては、指定管理期間中に１回、あと出資団体につきましては、出資の状況に応じましておおむね２年から５年に１回、補助金等の交付団体につきましては、1000万円以上の団体で非常に多いんですけれども、先ほど申し上げました分野を絞って抽出をしております。
〇三谷委員 そうすると、指定管理者とか、そういうところはおおむね三、四年か四、五年でずっと回っていくんだろうと思うんですが、もう当面、全然監査の対象にならないような団体も相当数あるというふうに理解してよろしいんですか。
〇紀平局長 委員がおっしゃるような点も確かにあるんですけれども、補助金等の対象の団体の中でも金額の多い団体ですとか、あと同じ部局で幾つか同種の補助金もありますので、横展開を図るなどして、実際に行ける数には限りがある部分があるんですけれども、なるべく公平に公正に行えるように、監査委員が行くところについては選定をいたしますが、努めていきたいと思っております。
〇三谷委員 今日は所管事項なのであまり言いませんけれども、もう全く触らないで10年15年とか経っているような団体も恐らくあるんではないかなと思っていまして、そういうところの改善措置等も少しお考えいただくほうがいいのかなと思うんですが。
〇紀平局長 了解しました。いただきました意見はしっかり検討していこうと思っております。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇今井委員 人事委員会に私もちょっと教えてもらいたいんですけども、よく議会のほうで、議会は人事には口出しできない部分はあると思うんですけども、専門職の方々、部署によって違うと思うんですけども、やはり専門の知識を生かしてしっかりとその業務に取り組んでもらいたいというような、そういった部署があると思います。
一方で、やっぱり人事は何年かごとに交代をしていくということがあるんですけども、人事行政に関する調査研究のところで、県の行政を運営していくに当たっての適切な人事の在り方ということに関しては、日々といいますか、ずっとそういった調査をしていただいて、県民サービスのスムーズな提供であるとか、専門的な提供であるとか、よく言われる伴走型のシーンが必要な、そういった職員の方もいらっしゃると思うんですけど、そういった人事についての提案とかはよくしていただいてるんですかね。
〇山川局長 毎年秋に人事委員会から勧告及び報告ということをやっておりまして、その報告の中で人事行政の在り方、例えば人事異動の在り方とか、職員の育成の在り方とか、評価制度の在り方とか、そういったことは触れるように、毎年、１年間研究した成果をそこで報告するようにしているところです。
〇今井委員 ありがとうございます。
それでは、またこの委員会等で、やはり我々もいろいろ現場のお声を聞いたり利用者のお声を聞いたりして、もっとこうあるべきじゃないかということも考えたり聞かせてもらったりすることがありますので、また様々な場所でお伝えできればと思いますので、よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 ちょっと電子調達システムのところでお伺いしたいんですが、この電子調達システムは、部署ごとに新しく起案というか、議案を起こしたりするわけですよね。出納局でまとめてするんじゃないですね。ある物件の入札に対して掲げるのは、部局ごとで掲げるわけですか。
〇安田課長 電子調達に関する案件は、各部局のほうから登録をすることになっておりまして、出納局のほうで一括でやっているわけではございません。
〇長田委員 その各部局が、例えばで申し上げますが、ある建設事務所の建設事務所単位なのか、建設事務所の課単位なのか、建設事務所の中に担当者がみえるのか、その辺のシステムはどうなっていますか。
〇安田課長 登録の仕方につきましては、各部局、所属によって様々かと思いますけれども、各所属に１つ、例えば何々事務所とか、そういうふうな形になっておりまして、そこが発注するというふうな形で表に出ております。実際の担当は所属によって違うかというふうに考えています。
〇長田委員 掲げていただくときにはそう問題ないんですが、そこに対して質問があったときに、その質問のことを質問された方にだけしか回答しないという例が散見されると聞くんですが、その辺のところについては統一的に何かされていますか。
〇安田課長 質問がありましたら、その質問に関してはシステムを介して回答することになっておりまして、その質問された方だけではなく、全ての方が見られるような形で回答するという形を取っております。
〇長田委員 建設とか、大きな物件のときは出てるんですが、単なる簡単な物品なんかのときにその問合せが結構載らない、例えば学校関係で出したりというときにあると聞いてるんですが、そんなこともなく、一応載せるということにはなってるわけですね。
〇安田課長 ルールとしては、全部質問はシステムのほうで返すというふうな形になっております。
〇長田委員 また徹底しておいてもらえますか。聞いたところにだけ答えて、ほかのところが知らない条件の中で入札してトラブルということを結構聞きますので、その辺だけ徹底しておいていただければと思います。
〇安田課長 そのようにさせていただきたいと思います。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 よろしいですかね。
なければ、部外関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局の皆様には御苦労さんでございました。
戦略企画部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。
〔当局 退室〕
（休 憩）
第２ 戦略企画部関係
１ 組織の概要
２ 令和３年度予算の概要
３ 事務事業概要
４ 所管事項
（１）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画の推進について
（２）人づくり政策の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（安井部長、山本副部長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、質疑に入ります。御質問がございましたらお願いいたします。
〇三谷委員 人づくり政策の推進ということで、県立大学の話なんですが、私は、前年度もこの委員会におりまして、引き続き２年目です。福永さんが部長のときにこの県立大学の需要調査だとか有識者会議についていろいろお願いをし、福永前部長のほうからもそれなりの前向きな御返答もいただいていますが、福永前部長のほうからどういう申し送りをされていますか。
〇安井部長 様々な意見をお聞きしながら検討していく必要があるというふうに申し送りといいますか、そういった引継ぎを受けておりまして、そのためにまず学びのニーズ調査ということで、高校生とか保護者、今の方でございますけれども、そういったニーズをしっかり把握すると。それから、専門家の方も交えた有識者会議を設置しまして、そこで多面的にしっかり検討していただくということが重要ですので、早速立ち上げてそれを検討していくということ。
それ以外にも、県民の声とか、それから経済界の方ですとか、広く意見を聞いていく必要があるということで、ｅ－モニターや雇用経済部とも連携しながら、広く意見を吸い上げてしっかりと検討していく必要があるということでお聞きしておりますので、早速４月以降、具体的にそれらの取組方法をまとめて、今からしっかり検討していくつもりでございます。
基本的に、これまでも御説明させていただいていたかと思いますけども、学びの選択肢の拡大ということについては、県政の非常に重要な課題であると。ただ一方で、将来的な、これを実際に設置するとしてもやはり将来、何年後かということになりますので、そういったことも見据えて、中長期的な視点も持って、なおかつ現時点での様々な意見を吸い上げてやっていく必要があるというふうに私は認識しております。
〇三谷委員 県立大学の中身については、これからまだ１年ありますので、しっかり腰を据えて話をさせていただこうと、こう思っていますが、私は、このニーズ調査でまず福永前部長にお願いしたのは、対象が高校２年生、つまり今から進学しようかという、それとその保護者だというお話で、選択肢が増えれば増えるほど一番喜ぶ層を対象にニーズ調査をしても、そんなものは本当の意味でのニーズ調査ではないじゃないかということが１点。
それから、税金を使う事業ですから、県民に広く声を聞くということを考えなければいけない。だから真の意味でのニーズ調査というものをやはり考えるべきではないですかということをお願いさせていただきましたが、今、ここを見ていましたら、また同じように卒業年次の前年に当たる生徒及びその保護者ということで、何も変わっていないということが１点。
それから、有識者会議も結構ですが、今までの県の有識者会議と称するものは、注文はつけても県の方向性に反対をしない方ばかり集めて、後の追認というか、お墨つきを取るような有識者会議があるので、人選に当たってはオープンで、どういう経緯で人選をしたかということも明らかにしていただきたいということをお願いさせていただいたんですが、今、こういうふうな人選ということですが、これは私がお願いしているような、そういう趣旨に沿ったような人選であると理解してよろしいんですか。
〇安井部長 まず、県民の声ということですけれども、先ほどｅ－モニターと申し上げましたが、できる限り様々な機会を通じてしっかりと把握はしていきたいと考えております。具体的に、現時点ではこういった方法でございますけども。一方、県議会での御議論というものも、当然、県民の皆さんの声を反映してということでございますので、しっかりと議論をさせていただきたいというふうに考えております。
有識者会議の設置については、当然、そういった追認機関ということではなくて、本当にニュートラルな立場でしっかり御議論いただけるものと思っておりますけども、選任の考え方については、副部長の方から御説明をさせていただきます。
〇山本副部長 先ほども申し上げましたが、委員として６名の方々を現在想定して手続を進めてございます。
まず、大学事情に精通している有識者ということで、この３名の方々を現在候補として挙げております。株式会社大和総合研究所の宇野調査本部副本部長につきましては、日本の大学教育や大学の在り方について深い見識を持っていらっしゃる大学教育産学連携の専門家でございます。倉部理事につきましては、高等学校と大学との接続でありますとか、高校生などが求める大学像について識見を持っていらっしゃる方でございます。また、吉田教授につきましては、早稲田大学のほうで高等教育論、高等教育政策について研究、精通されていらっしゃる方でございます。
そのほか西村先生につきましては、三重大学の特命副学長ということで、三重県経営戦略会議の委員にもなっておりますし、地方創生に精通していらっしゃる方でございます。
それと県内経済界の代表といたしまして、株式会社丸中商店の中村社長を候補として考えております。三重県の地方産業教育審議会の委員も務めていらっしゃいまして、若者の地域への定着などについての有識者の方として取り扱ってございます。
あと県内高等学校の代表として、津西高等学校の長谷川校長にお願いをしたいと考えております。
以上でございます。
〇三谷委員 この中で私が存じ上げているのは西村先生ぐらいで、あとの方は存じ上げていません。
この有識者会議が始まったら、議事録は当然オープンになるというふうに理解してよろしいんでしょうか。また、どういう議論が具体的に行われているのかというのを教えていただきたいと思っているんですが、その点は大丈夫ですか。
〇安井部長 そういった形で、委員が御指摘のとおり、オープンな形にさせていただきたいと思います。
それと先ほどの御質問でちょっと補足なんですけども、やはり県民のニーズということなんですが、前部長との中でも少し議論させていただきましたが、この大学ができるとしたら数年後です。なので、やはりそういった先の方のニーズをどうやって把握するのかということは、非常に難しいと思っていますが、そういった意味で、今年度、是非を検討いたしますけれども、来年度以降、どういった学部であるとかどういった教育をするのか、どういった規模でやるのか、さらに具体的にやっていきますので、そういった中でもしっかりとニーズを把握しながらやっていく必要があると思っています。
何が何でも今年何かつくるということを決めるということではございませんので、一定の方向性を今年度は出すという作業かなと思っております。来年度以降も引き続き、先のニーズをどうやって踏まえていくかというのは大変重要だと思いますので、有識者の方にはそういったことも議論の中で一定御示唆をいただけるかなと思っていまして、そういったことも期待をしております。
〇三谷委員 子どもの数がどんどん減っていく中で、今回、コロナ禍でウェブというのが一般化して、今までの大学の在り方そのものも大きく変わってきている時代の中での議論ですから、ぜひその辺りの議論も踏まえた形で有識者会議の議論が展開されることを期待していますし、また議事録も拝見させていただきたいなと思っています。
それから、ｅ－モニターは僕が提案させていただいて、福永前部長がそういう手もありましたねという話で、今回取り入れていただいたのは評価をさせていただきたいなと思っていますので、ぜひお願いをしたいと思います。
奨学金の返還支援制度は、５年間で認定した支援対象者が86名になりましたということでの御報告をいただいた。この86名の方は全員定着されているんですか。それとも年季が明けたらすっといなくなっているというような。
○山本副部長 この助成制度につきましては、県内で就職していただいた後、まず４年間県内に住んでいただいた方につきましては、一部、３分の１について助成金をその段階でお支払いすることにしておりますので、県内への就業、居住が条件となってございます。
〇三谷委員 今、86名認定した方は全員県内にいるということですね。
〇安井部長 現在、86名のうち就職している方が53名います。この方については、県内に今は住んでおります。残りの方はまだ在学中でございますので、こういった方で今は住んでいない方もいらっしゃいますけども、いずれにしても、副部長が申し上げましたように、一定の期間居住してからでないと当然この助成は受けられませんので、そういったことをきちっと我々としては追っかけていくといいますか、状況を把握しつつ、適切に支援をしていきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 定着していただくということが目的のはずですので、４年たって年季が明けたらだんだんまた人がいなくなっていくよというようなことでは、せっかくの制度趣旨というのが大きく損なわれてくるということにもつながりかねないので、後々しっかりフォローをしていただいて、皆さんが、奨学金の免除の方々にしっかり定着していただけるような、そういう後のフォローのことも併せてぜひお願いをしたいなと、こう思いますが。
〇安井部長 まず、少し補足ですけど、４年の時点で３分の１をお支払いするんですけど、その後また４年、計８年で全額ということになっております。当然、その後も、しっかりと定着していただきたいと思っております。そのために、現時点では常勤雇用の方ですとか、それから個人事業主といった方を一つ要件として、我々は、設定しておりますので、そういったことも含めますと、一定８年後以降も定着していただけるものかなと思っておりますけど、委員がおっしゃるような形でしっかりフォローもしていきたいと思っております。
〇石田委員 先ほど三谷委員からも話がありました県立大学設置の是非の検討です。
有識者会議の設置をしていただいて意見を聞いて、あるいは県民からも意見を聞いてもらって、先ほど安井部長が議会にもしっかり説明をされていくということで、それでいいんです。まめに議会に、全体に向けてであったり常任委員会であったり、情報提供をしていただいて、協議する場をまめに持っていただきたいというのをお願いしておきます。
設置するにしても開校は随分先というお話でしたが、随分先の開校であっても直前にどうしようということはあり得なくて、やっぱり今年とか来年で大方の方向が決まったら、途中から方向なんてもう変えるのが苦手な体質があると思います。ですから、今年とか来年が一定の方向を示す時期なんだろうと思いますので、特に今年、まめな情報提供と議会との協議の場を持っていただくようにお願いしたいと思いますが、どうですか。
〇安井部長 委員がおっしゃいましたように、しっかりと情報提供させていただくことが一つ我々の重要な使命だと思っていますので、そこはなにかあるごとにまた御議論させていただくような形で考えております。
それともう一点、開学するとしても数年後ではありますけども、今年度、それから来年度、もし設置に向けて検討していくとなれば、来年度、基本的な構想を策定していくというフェーズに入っていくのかなと思っています。そこでより具体的な議論もさせていただくことになると思いますけど、それも大変重要だと思っていますので、今年度、来年度、しっかりと御議論をさせていただけるように情報提供なりに努めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
〇石田委員 有識者会議の方向とか県民のニーズがたくさんあるからであっても、やっぱり私も一議員として、そうであっても違うと思えば違う意見を申し上げないといけない場面もあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇野村委員長 ほかに。
〇今井委員 県立大学のことです。重点調査項目にも入るのかなと思いながら。
ちょっと確認させてください。この有識者会議は、県立大学のことだけやってもらうということで立ち上げてもらうんですか。
本会議場でちょっと私の意見は言わせてもらったと思うんですけども、学びの選択肢の拡大ということに向けて、その中の一つが県立大学の設置の検討というふうに私は理解してるんですね。あと、その他高等教育機関の充実・拡大であったり、大学の誘致、サテライト校の誘致というのも、若い人たちが望み、また学びの選択肢を広げる、県内に進学してもらうということではあると思うんですけども、県立大学等設置の是非の検討じゃない、等が入ってないので、ここはもうあくまでも県立大学をどうするかだけの考えで、その他の学びの選択肢の拡大や魅力向上はやってもらってると思うんですけど、学びの選択肢の拡大は、もうこれ一つで突き進むという形なんですか。確認だけさせておいてください。
〇安井部長 まず、学びの選択肢の拡大の手法は、おっしゃるとおりいろいろあると思います。ただ、この有識者会議については、本当に大変難しいテーマでございますし、今回は臨時的にといいますか、このために立ち上げた有識者会議ですので、基本的には県立大学の設置の検討をお願いしていくと。ただ、その中で、学びの選択肢の拡大について委員の方からいろいろ御意見をいただけるということはあるかと思いますので、それはまたしっかりと、我々も、参考にさせていただける分は参考にしていきたいなと思っております。
その他の学びの選択肢の拡大といいますか、大学、高等教育機関の魅力の向上等々につきましては、大学との議論も、高等教育コンソーシアムなどいろんな場面がありますので、そういったところでしっかり検討していきたいと思っております。
〇今井委員 要は、何が目的なのかというところだけしっかりと皆さんで共有をしていただいて進めてもらいたいなというふうに思います。県立大学の設置の是非の検討は、私はしていただいていいと思うし、そこでしっかり議論してもらいたいですけども、実際に三重県の求めてるものと若い人たちが求めてるものというのが、そこにギャップがあるのかどうかも分かりませんけども、やはり県外へ今出ていかざるを得ないのが、もともとボリューム的に足らないですよというのと、やっぱり進みたい学部といいますか、大学だけじゃなくて専門学校等も含めて、そういった意味では、ここでは大きな冠としては学びの選択肢の拡大ということですので、それには幾つかある中で何が一番いいのかというのも、スピード感も含めて、数年後、僕は土地等に関わっていたので、土地によってはすごくかかると正直思いますので、その点では短期的な取組、中長期的な取組ということで、しっかり御検討いただきたいなというふうに思います。
もう一点だけ、奨学金返還の支援制度をもう一回確認だけさせてください。
「令和２年度に「県内での居住かつ県内産業への就職等」を満たす場合も対象にするとともに」と書いてあるんですけど、上のところでは、「過疎地域など指定地域への居住を条件として」スタートしたと思うんですけど、もう今は県内全域どこでもということでよろしかったですか。
〇藤本課長 委員がおっしゃるとおり、昨年度、令和２年度から１つ枠を設けましたので、新たに設けた枠では居住地は県内どこでもと、ただし一定の産業に就いていただく必要はあるということで、２つの枠を設けて今実施しています。
〇今井委員 では、40名に倍増するということで、この内訳はどんな感じになってるんですか、過疎地域などの指定地域への居住で何枠。今、枠を作ったということなので。
〇藤本課長 もともとの指定地域枠では15名、それから新たに設けたところで25名というそれぞれ枠を設けています。ただ、実際の応募に当たっては、できるだけ多くの方々に県内定着をしていただきたいので、もし片方の枠が埋まらなければ、御本人の了解を取った上で枠を移動していただくというような感じのことも考えています。
〇長田委員 県立大学のところで、大学事情に精通している有識者なんですけれども、大学事情に精通していることは当然だと思うんですが、地方の公立大学の在り方について携わったことがあるとか、その辺のところはどうなんですかね。
〇山本副部長 この中の候補者として、株式会社大和総研の宇野副本部長でございますけれども、広島県が今年度に設置いたしました叡啓大学という県立大がございます。その調査の関係でも非常に深く携わっておられます。県立大学についても高い識見を持っていらっしゃる方であると捉えております。
〇長田委員 あとの２名は特段関係ないですか。総論ぐらいですか。
〇山本副部長 倉部理事、吉田教授につきましても、例えば倉部理事につきましては、三重県立看護大学のほうで委員をしていただいておりまして経営等にも精通をしていらっしゃいますし、吉田教授については、もともと専門がそういった方でございますので、公立大学についても深い識見を持っていらっしゃるというふうに考えております。
〇長田委員 地方の公立大学についてもということでよろしいですか。
〇山本副部長 地方の公立大学についてでございます。
〇野村委員長 ほかに。
〇藤根委員 私も県立大学の設置の是非についてなんですが、きちっと理解してないんで、まず生徒と保護者への調査ですけども、人数はどれぐらいになるの。
〇藤本課長 調査自体は高校２年生ということで、大体１万6000名弱ぐらいというふうに見込んでいます。
〇藤根委員 そしたら１万6000名の生徒と、それからその保護者の数ですから、３万人程度の調査ということでよろしいんですね。
〇藤本課長 そうです。倍になります。
県立高校、それから私立高校のほかに特別支援学校、あるいは定時制も入れますので、数字は、できるだけ幅広く取りたいということで、大きくなると思います。
〇藤根委員 ありがとうございます。
先ほど今井委員のほうからも目的というお話があったんですけども、私も、県立大学を設置する以上、その目的が子どもたち、県内の児童・生徒がしっかりと県立大学に通うことで学びを深くして、人生設計なりにしっかりと影響を与えられるような、そういう大学を目指していくんだろうなと思っているんですけども、現在、実際問題として、少子・高齢化が全国的に進む中で、首都圏に限らず生徒数の減少といいますか、学生を確保するのがなかなか難しい状況もでてきているんじゃないかなというふうに思いますし、県内の高校卒業者数といいますか、それを見ても、この先も減少傾向というようなところは見られるというふうに思っていますが、学生の確保、それから人数の減少というあたりについては、どのように考えていこうとされていますか。
〇安井部長 まず、現在、大学進学者の収容力というのがかなり三重県は低い状況でございます。なので、県内の高校生の方がまだ県内の大学に、高等教育機関に十分入学できないという状況がございます。大体収容力が40％を切っているぐらいの状況ですので、これから若者の数は減っていきますけど、いきなりガクッと半分になるとかということではございませんので、まずその辺りについては、一定数字だけを見れば、まだまだ学生の確保が難しくなるというような状況ではないと思っています。
少し古いですけど、平成27年度に県内の高校生の方にいろいろアンケート調査をした中で、約58％、６割近くの方が県内にやっぱり住み続けたいというふうにおっしゃっています。一方で、県内に住み続けたいというふうな回答をしなかった方で、なぜ県外に出ていきたいのかと聞いた方につきまして、四十数％の方が希望する進学先、就職先がないというふうにお答えいただいていますので、まだまだ県立大学のほうのニーズというのは、そういったことからもあるのかなというふうに思っております。
それと学生の確保ということにつきましては、やはりどのような学部、どのような教育をするかという、その大学の魅力をいかにしっかりとつくっていくかということにも大きく左右されますので、具体的に今後検討していくとなれば、県内の学生の皆さんが進学したいと思えるような大学にしていきたいと、そういうふうに考えております。そういう役目をしていきたいと。
〇藤根委員 ありがとうございます。
やっぱり一番は魅力なんでしょうね。学生が、県立大が設置されたとしたら、その県立大学に魅力を感じてしっかり学んでいただいて、それが直接県内への就職につながっていくというのが目的だというふうには思うんですけども、やっぱり言いました学生が少なくなる中で、学生を集めるための魅力づくりというのは全国どこの大学もこれから必死で取り組んでいかれることになると思うんで、ニーズ調査をしっかりしていただいた上で、その先になるのかもわかりませんけども、どういった形の内容をつくっていくのが生徒の魅力につながるのかという部分と、あるいは県内での就職という部分であれば、どういった内容のものがいいのかということも両面あるというふうに思うんですけども、やっぱりしっかりした調査と、それから検討をしていかないと、進み出してから、先ほどもありましたけども、もう一度再検討ということはできないと思いますので、またしっかりと今年も議論させていただけたらというふうに思います。
以上です。
〇野村委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、１、組織の概要から、４（２）人づくり政策の推進についてまでの調査を終わります。
ここで、１時間ほど時間も経過しましたので休憩させていただきます。再開は11時15分とさせていただきますので、お願いいたします。
（休 憩）
〇野村委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
（３）政策提言・広域連携について
（４）広聴広報について
（５）統計調査について
（６）情報公開・個人情報保護について
（７）平和啓発等の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（山本副部長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、質疑に入ります。御質問がございましたらお願いいたします。
〇今井委員 せっかくの機会なのでちょっと教えておいてもらいたいと思います。
県民の声のところにいろいろと、13ページのところでも書いてもらってあるんです。「県民からの意見・提案、苦情、要望等に対応するとともに、これらに関する総合調整を行う」ということで、頑張っていただいてありがとうございます。
県民の皆さんから届いてきた声というものの公開というのはどのような、何か基準があるんですか。例えば県民の声相談室に届いて、これは議会のものだったら全部議会に渡してもらえるのか。我々も資料を頂いたりするんですけども、全て頂けているのか、もっと声が届いているのと違うかなとか思ったりするんですけど、その辺、何か基準というのはあるんですか。
〇今井相談監 県民の声にいただきました声につきましては、全てその所管する部局のほうにお渡しさせていただいておりますので、全て適切なところにお渡しして対応するという形でさせていただいております。
〇今井委員 それじゃ、その関係するところに全て渡してもらって、その後、そこの部署が、全職員、全議員と共有するかどうかはその部署の判断ということなんですね。
〇今井相談監 そうですね。おっしゃるとおりでございまして、その後の対応というのは、その担当・所属の所管というか、考えで判断して対応するものでございます。
もう一つ、県民の声データベースというのがございまして、そちらに、全てではないんですけれども、回答も含めて掲載をするということにしておりまして、そこへの掲載についても担当・所属の判断で行っております。
〇今井委員 じゃ、県民の声のデータベースにも載せるかどうかは、担当部局がこれは載せてください、これは載せないでくださいみたいな、戦略企画部として、県全体として決めていることはないという、もう各部局に任せるということなんですかね。
〇今井相談監 基本的には載せるということなんですけれども、載せることを省略することができるという基準がありまして、例えばもうこれは頻繁にいただく、よく御質問いただく御意見であるだとか、それを公開することによって個人情報が明らかになってしまうとか、色々そういう基準を基に各部局が判断をして、県庁で統一した基準で行っております。
〇今井委員 もうこれで終わりますけども、県民の声って我々がもらうのもこんなに少ないのかなと、配られるのも、回数的にとちょっと思っていましたもので、じゃ、議会だったら議会事務局のほうに全部渡してもらっていて、それを各議員と共有するかどうかは事務局のほうが判断しているということでよろしいわけですね。
〇今井相談監 そのとおりでございます。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇三谷委員 （３）政策提言・広域連携についてで、いろいろ知事もあちこちの役職をやって、あれは御本人が望んでやられているのか、それとも本当に周りから薦められてやっているのかよく分かりませんが、たくさんやって御活躍いただいているとは思うんですが、ここに書いてないんですが、何とか応援村というのがあったんですよね。浜松市の市長が入ったり、それから服飾の株式会社ビームスか何かが絡んでいたやつ、あれはここには出てこないんですか。あれはどうなっていますか。
〇森𠮷課長 ここには出ておりませんが、事業として持っております。もともと東京オリパラに参加するアスリートを応援するということで発案されましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴いまして、今、コロナと闘う応援村、また、昨年10月にみんなの応援村ということで、コロナ禍でいろいろな地域の方々の取組をサポートしようということで活動させていただいています。
昨年だと77億人えがおプロジェクトといって、子どもたちが笑顔をたくさん描いた、紅白歌合戦でユーミンのバックにも飾られましたが、ああいう応援をしているような組織として活動させていただいております。今年度も検討させていただいています。
以上です。
〇三谷委員 あれはたしか株式会社ビームスか何かが絡んでいて、昨年度はかなりうさんくさいんじゃないかという御指摘をさせていただいたんですが、極めて明朗な運動体だというふうに理解していてよろしいんですか。
〇森𠮷課長 はい、しっかりと運営させていただきます。
〇三谷委員 ころころと中身が変わってくるんで、内容等をまた教えていただきたいと。文書で頂ければありがたいと思います。
（６）情報公開・個人情報についての話なんですが、先ほど御説明がありましたように、デジタル改革関連法案が国のほうで通りまして、個人情報保護は自治体のほうが先行してずっとやってきておられて、この法律との整合性はどうするんだという話があるんですが、本県の場合、もちろん県もありますし市町の場合もあると思いますが、これからの話かもわかりませんが、県の個人情報はこの法律と一緒にしていくと後退するんですか、どうなんでしょう。もし後退するということであれば、それをどこで穴埋めしていくのかということを併せて教えていただければと。
〇山口課長 国の法制化に伴って、私ども県の個人情報の保護レベルがどうなるかということでございますけれども、基本的には、今、法制化の内容といいますのと私どもの個人情報保護条例といいますのは、表現の違いであって、一定程度同じようなレベルが確保できるのではないかというふうなことが、国の改正法案を提出する前の内閣府に設置されましたタスクフォースの最終報告書にはそういったことが書いてございます。
ですので、私どもとしましては、これから出されるガイドラインをしっかりと確認した上で、県としてのレベルがどうなっていくのかということを見極めていく必要があるのではないかと今考えているところでございます。
〇三谷委員 国のほうの基準というか、主張の部分と県のほうの個人情報の、こことここは違いますよ、ここは一緒ですよというような一覧の表をぜひ頂きたいなというのが１つ。
それから、もう一点、もしそこに差があった場合、例えば国の基準のほうがより個人情報保護に関しては後退しているよと、三重県より、その差があった場合は、県は独自にその差を埋めていくという努力をされるわけですか。それとも国のほうに合わせるということなんでしょうか。
〇山口課長 基本的には、そこを私どもはしっかり注視していかなければいけないというふうに思っておるところでございます。その場合なんですが、今のところ、法の範囲内であれば県も独自の条例をつくることができるというふうな方向性と聞いておりますので、そういったところも考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
〇三谷委員 そうすると、差があって後退するような場合は、県独自の条例でその穴を埋めていくという方向で進むというふうに理解してよろしいんですね。確認です。
〇山口課長 そこの見極めをしっかりしていく必要があるのかなと思っています。法の範囲内、法の解釈の範囲内でというところ、データの流通と個人情報の保護の両立を図っていく上で、その趣旨を損ねない範囲で条例を制定できるというふうに言っておりますので、そこをしっかりと確認していく必要があるかなと思っております。
〇三谷委員 なかなか分かりにくい日本語でしゃべっておられるので理解し難いんですが、いずれにしてもこれは現実の話になってきます。ですから、その差があって、やはり後退するということはよくないので、その辺りのところは県としてどういう努力で穴埋めをするのかということはやっぱり明確にしていただきたいと思います。
〇安井部長 委員が御指摘の部分については、やはり各自治体からそういう心配というか、懸念が今出ております。
具体的なスケジュールで今年度ガイドラインを国がつくるということで、既に私どもからこれまでにも意見を出しておりますけど、まずはそういうところにしっかり意見とか要望とか、そういうのを出していくことが必要だと思っていますので、今、課長がお答えしましたような、そこにどういった違いが出るのかというのがまだ少し分かりにくいところがありますので、そこをしっかり見極めて声を上げていきたいと。
ただ、法律ですので、一定その範囲の中でないとできないということにはなろうかと思いますけど、その中でできることについては我々も努力していきますし、その前にしっかり声を上げていきたいというふうに思っておりますので。
〇三谷委員 非常に大事な話なので、国との議論のプロセスも含めて、順次また委員会のほうにも御報告をいただきたいと思います。
終わります。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇長田委員 27ページの知事会議等の開催結果でちょっと教えてほしいんですが、３番目に東海三県二市知事市町会議で浜松市と入ってるんですよ。この浜松市が入っている理由は何なんですか。
〇森𠮷課長 当初、三県一市ということで名古屋市でございましたが、特にコロナ対策、また災害等含めまして、隣接市である浜松市にも入っていただいたという経緯がございます。御一緒にいろいろな対策を検討していくことがよりいいのではないかという流れで加入されたとお聞きしております。
以上です。
〇長田委員 静岡市が入るということはなかったんですよね。
〇森𠮷課長 そういう議論もあったようですが、より近隣の浜松市がということでございます。
以上です。
〇長田委員 ありがとうございます。
それともう一点、一番下の二県知事懇談会ですが、共通課題を有するとあるんですが、岐阜県、広島県、宮城県とのおのおのの共通課題は何かということを教えてください。
〇安井部長 共通課題といいますのは、三重県と例えば広島県、それはその都度、それぞれがしっかりとコミュニケーションを図りながらテーマを設定してやっていくということで、何か決まった共通課題があるということではなくて、連携するという、連携するのは一つの手段ですので、それがあって、その中で共通課題について毎年度毎年度、あるいは隔年で議論していくということです。ですので、それについては、例えばそのときの状況に応じてまたテーマ設定がなされると、そういう状況でございます。
〇長田委員 そうしたらなぜこの３県を選んだのですか。
〇安井部長 例えば広島県ですと知事同士の交流があって、そういった話の中でぜひ連携していこうかということですので、全体の47都道府県からここを３つ選んだと、そういうことではございませんので。
〇長田委員 答えてもらわなくてもよろしいですが、相手が決まってから共通課題を探してるということですね。
〇安井部長 必ずしもそういうことではなくて、都道府県の交流ですので、一定、共通課題というのはやはりそれぞれにあると思っておりますので、連携先を探すというのではなくて、一定、そういったものも見せながら当然連携していこうかということになっておりますが、最初から共通課題が、ずっと決まったテーマがあるということではないと、そういう趣旨です。
〇長田委員 もう厳しそうですのでやめときます。
〇野村委員長 ほかに。
〔発言する者なし〕
〇野村委員長 なければ、４（３）政策提言・広域連携についてから（７）平和啓発等の取組についてまでの調査を終わります。
５ その他
〇三谷委員 行幸啓の話なんですが、ちょうど今、一般質問の原稿を書いておりまして、ちょっと確認させていただきたいなと思うんですけども、９月に国体がありますよね。前、関連か何かで僕が質問したときに、両陛下の御臨席を仰ぐのはいつ要請をされるんですかといったときに、たしか７月に要請をして８月に御返事をもらうんだということだったんですが、このスケジュールは変わっていませんか。
〇和田課長 行幸啓のスケジュールのほうにつきましては、今、こういったコロナ禍の状況でございますので、先催県の例でというお答えの仕方になってしまいますが、今までの国体をやっていた県の例ですね、その場合、行幸啓でございますと７月ぐらいに改めまして御臨席のお願い、要請、お執り成しというのをさせていただくというのが先催県の例でございます。
私どもとしましても、一定、今後コロナ禍の状況とかで変わってくるかもしれませんが、そういったスケジュールを念頭に考えさせていただいておるところでございます。
〇三谷委員 某ウェブ新聞を見ておりますと、６月に要請をするんだというふうに書いてあるんですが、間違いなしに７月なんですね。
〇和田課長 先催県の例を見ますと、６月に要請はしてないです。７月、８月とか、そういう段階で要請をしております。
〇三谷委員 そうすると７月に要請をして、今までの例からいくと８月に御返事をいただくと、で、９月の国体というふうな、こういうスケジュールはもう県としては確定しているということなんですね。
〇和田課長 先催県の例を基に、７月ぐらいに私どもで御臨席のお願いをさせていただきまして、それから、ちょっとどれぐらいか分かりませんが返事をいただきまして、大体行幸啓の１か月ぐらい前に公表というような形をされております。ですので、私どもといたしましては、そういったスケジュールを念頭に準備を進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
〇三谷委員 もう終わりますけども、７月ぐらいとか、何かいまいちアバウトなお話なんで、７月なら７月とか言えばいいだけの話だろうと思うんですが、コロナ禍の状況等ではスケジュールの変更もあり得るということなんですか。
〇和田課長 こちらは何日前に締切りというふうに決まってはないということでございまして、準備が進んでいく中で出す時期が大体決まってくるということでございますので、申し訳ございません、ぐらいという形でお話しさせていただきました。
それから、今、新型コロナウイルス感染症がこういった状況でございますので、もしかしたら遅れたり、そういったことがあるのかもしれないなというふうに考えているところでございます。
〇三谷委員 よく分かりませんが、７月ぐらいに要請をされて、８月ぐらいに御返事をいただけるんではないかということですね。はい、分かりました。
〇野村委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、戦略企画部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には御苦労さんでございました。
この際、雇用経済部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。
〔当局 退室〕
（休 憩）
〇野村委員長 それでは休憩前に引き続き、常任委員会を再開いたします。
第３ 雇用経済部関係
１ 組織の概要
２ 令和３年度当初予算の概要
ア 当局から資料に基づき説明（島上部長、小見山局長）
イ 質問 なし
〇野村委員長 それでは、これで１組織の概要、及び２令和３年度当初予算の概要の調査を終了させていただきます。午後1時まで休憩させていただきます。
（休 憩）
〇野村委員長 それでは休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
３ 主要事項
（１）国際展開の推進について
（２）雇用施策の推進について
（３）三重県営業本部の展開について
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長、大西次長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、質疑に入ります。御質問がございましたらお願いいたします。
〇石田委員 ３つありまして、３つまとめてお尋ねします。
１つ目が国際展開の推進のところで、伊勢志摩サミットのレガシー、伊勢志摩サミットのレガシーとずっと言い続けてきて、もうサミット自体、大分記憶から遠ざかっていってしまっている中で、レガシーって一体何なのかなと県民の中にも。これがレガシーだというのがあって、それを県民に向けて、これがレガシーでこういうのが残っていて、それを生かしてという発信がなかなか見えないので、そこら辺をちょっと説明してほしいのと、それから２つ目は、雇用施策の推進で、有効求人倍率をその都度その都度、労働局からの数字なのかなと思いますけども、有効求人倍率を仮に1.5という数字でいうと、約分した数字ですよね、1.5というのは。三重県の場合、２万何千分の３万何千というのが大体多いかなと思うんですけど、約分して仮に1.5と。1.5という数字は、例えば10分の15でも1.5だし、10万分の15万でも1.5なんですよね。その約分した数字でなかなか読み取れないのじゃないかと思っていまして、分母と分子の実数を見るともっと中身が分析できるんじゃないかなと常々思っているので、ちょっとお考えを聞かせていただけないかなと思います。約分した数字で何が見えるのかなというよりも、分子が幾つ、分母が幾つで三重県の雇用状況が見えてくるんじゃないかなと思いますので、さらに分析ができると思いながら、ちょっとお考えをお尋ねします。
それから、３つ目は、三重テラスの２か月間の休館の間の家賃はどうだったのかなということ。以上３つ、お願いします。
〇北川課長 まず、私のほうから、サミットのレガシーということでございます。
委員が御指摘のとおり相当時間もたってまいりましたので、サミットのレガシーをどうしていくかというところなんでございますけども、私どもは、ポストサミットの事業ということで、いかに人を呼び込んでいくのかと、それから、次世代にこういうサミットの経験というのを引き継いでいくのかというようなところ、それから、私どもはブランディングができたと思っていますので、こういうところも含めて、いかに戦略的、効果的に情報発信をしていくかと、こういう視点で、今、取組を実際に進めております。
今回御説明させていただきました私どもの事業の中でも、ポストサミットの取組ということで、まだサミエールから情報発信もやってまいりますし、やはり国際ウィークであるとか、それから、みえグローカル大使という形で若者の育成、国際的な、グローバルかつローカルな、グローカルな視点を持った若者の育成ということをやっておりますので、こういうものを地道にしていくことによって、サミットで経験をした国際的な感覚というのを若い世代から次の世代へ引き継いでいくというような取組をしていきたいと思っております。
もちろんサミエール等につきましては、期限を区切って運用してまいりますので、当然事業として中止していくところも、次の日本国内でのサミットの開催の時期とか、また整理をしていかなければならないんですけども、やはりこういう取組そのものについては、地道に次の世代につなげていきたいというふうに考えております。
〇田中課長 有効求人倍率についてのお問い合わせです。
数字自体は労働局が発表していまして、倍率は発表していますけれども、そこがよく取り上げられるんですが、実数も当然発表していまして、地域求人数がどうであるとか、求職者数がどうであるとか、それの推移も当然見ていますし、ほかにも企業・産業別でありますとかハローワーク別でありますとか、結構細かい分析をしていただいているというのが実態でございます。
我々としても、例えば産業別で見ると介護とか建設とかの有効求人倍率は非常に高いんですけども、そこは応募される方が非常に少ないとか、そういう実態も分かっていますので、そういうのを生かしながら雇用施策の推進に努めていきたいと思っています。
以上です。
〇山本課長 三重テラスの休館期間中の家賃というお尋ねでございました。
三重テラスは、１階も２階も含めて全館休館させていただいたわけなんですけれども、その期間中の家賃は、そのまま当初の契約どおりお支払いするというような考え方でございます。
〇石田委員 家賃は仕方がないのかな。契約上、払わなきゃ。
あと有効求人倍率のところは、かなり細かいところまで実は分かっているんだと、職種別であったり。仮に有効求人倍率が１を下回っても、分子分母が極端に少なかったら、それはめちゃくちゃええことじゃないかなと思うんですよね。だってマッチングができているということなんですよね。例えば0.9だったとします。約分する前の数字が10分の９で、９人しか余ってないことになるのかな、募集に対して。違うわ、逆か。でも、いずれにしても少ないということは、それだけマッチングが既にできているということなんでいいんですよ。
約分した結果、１を上回っていても、それだけ探しているのも多いかも知らないけれども余っている人も多いということは、もう実数を見るとよくないので、約分した数字だけでよりも、できるだけ実数が幾つだから状況はどうだというのは分析して、実態が分かって次の策が打てるんじゃないかなと思うので、また御検討いただいて策を打ってほしいなと思います。
以上です。
〇田中課長 少しだけ補足しますと、例えばコロナ禍の影響で無理やり求職しない、応募しても仕事がないだろうからという方もいらっしゃったりします。そういうのを見ながらきちっとやっていきたいと思います。
〇今井委員 家賃のところで、緊急事態宣言等が出たときに家賃支援、国の制度がありましたよね。あれは都道府県とか、こういうところは使えないんですか。住居もそうですし、店舗の家賃支援という制度があったと思うんですね。ああいうのは対象外だったのか、使うことを検討されなかったのかというとどうなんでしょうね。売上げも大分下がっていたと思うんですけども。
〇大西次長 ちょっと確認が取れてないんですけども、国とか県、いわゆる自治体については、対象外だったように思っております。
〇今井委員 また僕も調べてみますけども、そういうことで、ちゃんと確認はしてもらって使えなかったということでよろしかったのですね。
〇大西次長 はい、そのとおりでございます。
〇今井委員 分かりました。
では、三重テラスのほう、東京のほうのことです。今、緊急事態宣言を延長するしないということが言われていますけども、切り替わってまん延防止等重点措置になることがあったとしたら、開ける開けないという判断基準はどこなんですか。緊急事態宣言だと、今も休館されているわけですよね。休館する。まん延防止等重点措置なら開けるとか、何かその辺はどうなんですかね。
〇大西次長 今も緊急事態宣言等、東京都のいわゆる要請に応じて休館をしておりまして、まん延防止になってもそのような措置になるかなと思っております。
〇今井委員 分かりました。
次に、また詳しいことは６月の常任委員会でと思うんですけど、障がい者の雇用のところで、ここでいろいろ働き方のこととか書いてもらってあるんですけども、当然、障がい者雇用率をしっかりと守るというのは、もう本当に一番大事なところだと思うんですけども、やはり就職していただいて働き始めてもらってから、大学生の３年目の離職率が書いてありましたけども、障がいをお持ちの方々も本当に継続をしてもらう、働きやすい環境づくりを企業側にしてもらうということはとても重要な、啓発も必要だと思うんですけども、いざ障がいをお持ちの方々が職場のことについて非常に悩んで、不安があって相談したいという場合には、その方々の相談窓口というのは雇用経済部の所管するところで何かあるんですかね。これは障がい福祉課のほうになっていくのか、どちらなんですかね。
〇岩﨑推進監 障がい者雇用に関しての問合せにつきましては、窓口は雇用経済部、もしくは障がい福祉課、どちらのほうにも、お問合せいただいたときに適切なほうが対応するということで連携は取らせていただいているところでございます。
それから、委員がおっしゃっているとおり、確かに定着支援というところが障がい者雇用については非常に大事なところですので、そこのところは私どもも三重労働局、それからハローワーク等とも連携して、障がい者の方の状況を把握しながら、何か問題があるようであれば早めにサポートに入るということを心がけているところでございます。
〇今井委員 各機関と連携取ってもらって対応してもらっているのを、本当にありがたく思います。企業に対しても啓発してもらっているのはありがたいと思います。
ただ、今言ってもらったように、雇用経済部、もしくは障がい福祉課子ども・福祉部のほうで対応してもらっていると思うんですけど、実際働いていただいている障がいをお持ちの方々がその相談窓口を知っているかというと、ちょっとそういった情報って、我々議員のほうにはちょこちょこいろんなお電話いただくんですけども、窓口というと知らない方がいらっしゃるように思いますので、またその辺はしっかり今後啓発をしていってもらって、生の現場の声を聞いてもらうことが、次の政策をつくっていったり、企業への対応につながっていくと思いますので、よろしくお願いします。
最後に１点だけ。テレワークについて、これは目標を持って何か取り組んでいただいているんですか、県として。コマーシャルではいろいろやったりしていますけど。例えば県庁のテレワークは雇用経済部、また総務部、いろいろあると思いますけど、何か雇用経済部の中でテレワークはこれぐらいやりたいとか、企業はこれぐらいテレワークの実施を目指したいとか、そういう何か具体的な目標を持ってやっているのか、ただ啓発を、とにかくテレワークしてください、感染症防止のためにということでやっているのか、その辺を、ちょっと教えてもらっていいですか。
〇田中課長 まず、テレワークの実態調査が国のほうで行われていなくて、我々が把握しているのは、例えば民間の調査会社の実施率とか、そういうのは分かっていまして、実は三重県は非常に低い状態です。東京都が断トツで高くて、やっぱり都会ほどテレワークが進んでいるというのが現状で、地方はもうほとんど１割に満たないとか、そういう実態があります。
今、県内の企業なんかは、まず何をしたらいいか分からないというような状況の中で、初心者向けのセミナーみたいなのを今年度やりたいと思っていますし、あとは事業者同士でここはどうやっているとか、交流会みたいなのものも考えているという中です。
具体的に、今、数値目標というのはないです。その中で、まずテレワークをやってみてもらうというのが一番大事だと思っていますので、今、そういう事業を進めていくという感じです。
昨年度はアドバイザー派遣ということで、企業にテレワークの仕方でアドバイザーを派遣したんですけども、企業によって非常にレベルが違いまして、就業規則を変えればちゃんとできるところもあれば、まずシステムを変えなきゃいけないだとか、やっぱり個々の企業に応じたアドバイスが必要だと。そういうことを今年度は動画に撮って広めていくとか、動画を収録して、まずはテレワークはどうやってやっていくんだということを知っていただいた上で進めていきたい、そういう考えでいます。
〇今井委員 ありがとうございます。
それなら僕は、これで終わるようにしますけども、じゃ、雇用経済部として自分の部で、啓発する側として、部内でこのようにしているとかいうのは実際にあるんですか。テレワークを、かなりやってもらったりしているんですか。
〇松下副部長 県庁内のテレワークにつきましては、デジタル社会推進局のほうで旗を振ってやっておるところでございます。それで、特に今、コロナ禍の中ですので、出勤者の調整もしておりますので、そういった意味で、この１年でかなりテレワークを活用する職員が増えてきているというふうな実感としても把握しております。
ただ、テレワークで何％以上というのは目標としてはないんですけども、今、コロナ禍である中で進んでいますが、コロナ禍でなかったとしても、同じように職員のいろんな、介護とか子育ての状況によって使えるような形で進みやすいように、私どもも、部内の職員に対しても進むように取り組んでいきたいと思います。
〇今井委員 我々議員もテレワークはできないのかなと思いながら、質問を終わらせていただきます。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇藤根委員 就職氷河期世代の就労支援のことでお聞きしたいんですけども、令和２年度に「マイチャレ三重」に支援員が３名配置ということで、実際取り組んでいただいているということなんです。専用相談の窓口への相談実績とか、その辺を聞かせていただきたいのと、あと関係機関と共有して、そして相談体制とかＰＲの改善というようなことがありますので、ちょっと少ないのかなと思ったり、でも３名配置というようなことも書いていただいていますので、どっちなのかなと思いながら質問させていただきたいんですが、実際、令和２年度の実績と、それから改善していきたいという方向のあたりのところをお願いできたらと思います。
〇田中課長 まず、実績については、今調べますのでお待ちください。
それから、令和２年度と３年度の違いですけれども、２年度は相談員２名体制でした。実態調査というのをやりまして、土日とかの相談であれば行けるとか、そういう方が多かったので１人増やそうということで、今年度は３名体制にしています。
もう一つ、知られてないということもございました。そういうのを我々も非常に痛感していまして、今年度につきましては広報用の予算を別途確保しまして、「マイチャレ三重」であるとか氷河期世代の相談ということについてＰＲをしていきたいということは考えています。
あと氷河期世代プラットフォームをつくっていますので、関係機関ともそういう情報を共有しながら一緒にやっていくと。今月末に一応やりたかったんですけども、まだコロナ禍の関係でうまく調整できていませんけれども、関係機関とも連携しながら取り組んでいきたいと思っています。
相談実績はちょっと調べさせてください。申し訳ございません。
〇藤根委員 ありがとうございます。
いろいろ相談しにくい状況なんかもある中で、改善を図っていただいているというところは分かるんですけども、まだ調査の段階で、実績というところまではいってないということでよろしいんですか、なかなか。
〇田中課長 相談実績はそれなりにはあるんですけれども、まだまだやっぱり、もっと本当はあるのかなと思っていまして、そこがネックというか、問題点だという課題認識はあります。
〇藤根委員 就職氷河期世代と無業者があると思うんですけども、これは就職氷河期世代専用ということですが、やはり内容としては具体的なことは難しいのかもわかりませんが、例えば転職の相談であったりとか、あるいはもっと具体的にどういうふうな手続を取ればいいのかとか、そういうハローワークも含めたような、そんな話なのか、その辺りはどうなんですか。
〇田中課長 氷河期世代は３つあると思うんです。不本意非正規の方が１つ、あと無業の方が１つ、あと社会参加に向けた支援が必要な方、３種類で我々は分析していまして、それぞれに合った施策を打っていかないといけないと。
今、雇用経済部で主に担っているのは、不本意非正規の方の相談窓口をきちっと対応していきたいということです。逆に言うと社会参加が必要な方々については、福祉関係、医療関係のところと連携しながらやっていくと、そういう体制を取っております。
〇藤根委員 はい、分かりました。ありがとうございました。
確かに不本意に仕事に就けなかった方もいらっしゃると思いますし、やはりその方の、ひょっとしたら障がいの部分も絡んでくる場合もあるのかなというふうなところも思いながら聞かせていただいたんですけども、いろいろな関係機関、やっぱり子ども・福祉部とかも絡めてやっていただかないと、ひきこもりされている方もいらっしゃるんじゃないかなというふうにも思いますし、いろいろ厳しい状況でこれまで過ごしてこられた方ですので、ぜひ厚い手当てを、相談をしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかに。
〇三谷委員 国際展開の推進でちょっとお伺いしたいんですが、県内企業の国際展開支援ということで、産業連携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した海外政府機関とのネットワークの強化云々と出ていますが、あっちこっちでもう既にＭＯＵってたくさんやってきていると思うんですけども、現状幾つぐらいあってどうなっているのか。覚書を結ぶことが目的ではなくて、当然、結んだＭＯＵを使ってどう展開していくのかということが大事だと思うんですが、現状がどうなっているのか。数が多ければまた後で資料でも結構なんですが、頂きたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
〇北川課長 お手元にありますＭＯＵの締結数につきましては、現在、委員が御指摘のとおり、確かにこのＭＯＵは、18ございますので、中には、例えばこのコロナ禍でもウェブ会議で意見交換ができるようなところもあれば、ちょっと下火になっているところもございます。
ＭＯＵにつきましては、やはりビジネス上のパートナーシップでございますので、双方に利益があるようなところにつきましては、当然突っ込んでいく話になるかと思いますし、なかなかやっぱりビジネス的にうまくいかないところにつきましては、当然下火になってくると思いますので、その辺りをどう整理していくかというのは、確かに問題意識として私も持っております。
特にこの中でも台湾であるとか、タイであるとか、実りのあるところにつきましては、今般につきましてもウェブ会議等で相手方とどういうコロナ禍における取組ができるかというような話もさせていただいておりますもので、こういうところをできるだけ伸ばして企業の展開等にも資すればいいなというふうに考えております。
以上です。
〇三谷委員 台湾、タイのお話が出ましたけども、スペインのバスクとか、ああいうところは、知事も先頭に立って行って華々しくやってこられたところはあるんですが、今、ヨーロッパのほうもコロナ禍でなかなか大変なところもあるんでしょうけども、一度やはりきちっと整理をして、見直すというか、一旦結んだものをまたやめるというのはなかなか難しい話だろうと思いますけれども、めり張りをつけた対応というのはやっぱりどうしても必要だと思いますので、一回一覧で、ここら辺はどうしていく、ここは伸ばしていくというようなことをぜひお示しいただきたいなというのは一点あるんですが、それはできますか。
〇北川課長 今、たまたま台湾とタイを例に挙げさせていただきましたけどれも、バスクにつきましても、実は先週ウェブ会議をヨーロッパ側とやっておりますので、どういうところと今どういう取組をしておって、逆に申し上げますと、どういうところが今ちょっと下火になっているかというようなところも含めて、一度お示しさせていただきたいと思います。
それから、もう一点、ただ、あえてこちらのほうからいわゆる終了に持っていくかどうかという問題は当然あるかと思うんですけれども、実は今年度に入りましてから、例えばインドの領事館から問合せ等もいただきまして、実際、カルナタカ州等との連携があったんだけども、それは今どんな感じになっているのかを聞かせてくれというふうなお話がありまして、実際、カルナタカ州等については、今のところちょっと下火になっているほうが強いんですけれども、ただこういう連携協定があることによって、例えば大使館であるとか領事館等からお声がけいただけるという可能性もありますので、ちょっとその辺りの取扱いも含めまして、きちっと整理した上でまた御報告させていただきたいと思っております。
〇三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。
先ほどタイの話が出たんですが、タイの機関は、ＡＳＥＡＮ全体を視野に入れた機関ですか、それともタイ国内だけの話でしたっけ。
〇北川課長 タイにつきましては、例えば投資委員会であるとか国家食品研究所とか、複数機関とＭＯＵを結んでおりますけれども、ＭＯＵそのものにつきましては、タイそのものでございます。ただ、タイの国そのものの国際展開戦略というのが、当然、タイを中心にアジアのハブとしてアジアへも出ていきたいと、こういう戦略を描いてみえますので、私どもは、タイと会うことによって、当然タイ経由でＡＳＥＡＮに出ていけるだろうというふうに考えております。
〇三谷委員 ぜひその辺りのところも、また後で教えていただきたいなと思います。
それから、雇用施策の推進で、新卒者の離職率の話が出ていまして、大学生で32.9％と、依然として高止まりだという御報告をいただきましたけれども、３割の人たちが離職するというのはちょっとある意味異常だと思うんですけども、この辺の原因というのは何なんでしょうか。
〇田中課長 まず、数字の話をさせていただきますと、離職率なんですが、もう本当に過去四、五年は30％を超えているというのが続いています。
理由については、やっぱり最近の若者気質というか、あまり終身雇用にこだわらないというところがありますでしょうし、あと、これまで我々としては、インターンシップとかをして企業を十分分かった上で就職していただくとか、そういう施策を進めていますけれども、やっぱり合わなかったという方がいらっしゃるというのが一つあるのかと。
ほかにも考えられることはあると思いますけれども、現実、高止まりの状況があるので、県としては、インターンシップをするとか、企業情報をきちっと把握していただくようなことで離職率を下げるようなことを進めていきたいと考えているところです。
〇三谷委員 今の若い方は終身雇用にこだわらないということで、３年目までで３割の方が離職されて、もうそれはある意味、時代だと言えばそういうことなのかもわかりませんが、そうすると県としての施策の方向としては、離職率を下げていくという方向でやられるのか、それとも、もっと自由な就職活動を展開させることを応援していくのか、どちらの方向なんですか。
〇田中課長 学生が働きたいところに就職していただくのが第一だと思っていますので、どちらかというものではないかなと思いますけれども、その人に合った就職先を、例えばおしごと広場で相談をして適職診断なんかをした上で就職していただくとか、そういう事を考えているところです。
〇三谷委員 そうすると、別に３割であっても構わないということなんですね。
〇松下副部長 やはり離職率が一定高くなると、これは放置できないかなとは思っております。高校生といいますか、中学、高校と時代を経て若い子が育っていく中で、やっぱり一定キャリア形成といいますか、自分はどういう職業に就きたいとか、そういったキャリア教育も一度必要ですし、それと、ある程度インターンシップで会社を、現場を見るとかいったことも大事ですので、ここ数年、ちょっとインターンシップの取組も進めていますので、そういった若いときからのキャリア教育と直前のインターンシップというあたりで、その辺は高止まりのところを抑えていきたいとは思っております。
〇三谷委員 この議論をしていても仕方ないんですが、例えば中学卒だとか高卒ならキャリア教育だとかインターンシップだとかは分かるんですが、大学生というのはもう十分な大人ですので、それぞれの判断の中で動かれると思うんですが、それでもやっぱり高止まりは何とか解消したいと、大学生の。ここに大学生の３年以内の離職率が出ているんですが、それも同じなんですか。
〇松下副部長 この離職率の数字も、以前からそれほど大きく動いているわけではなくて、ある程度この３割というか、その辺りの数字になっているところでございます。
それで、大学生においてもやっぱりキャリア教育といいますか、大学のほうでのキャリア教育も大事ですし、今言った中学、高校の時期と比べては少しその辺は薄まりますけども、やっぱりその辺も含めてやるのと、インターンシップで実際に会社を知っていただくというあたりを進めていくしかないのかなと思っております。
〇三谷委員 もうこれ以上言いませんけれども、大学のキャリア教育というのは県の手を離れていると思いますので、そこまでまだ県が手を伸ばすということも無理だろうと思うし、県としてどうしたいのかという方向性だけは明確にしておいてもらいたいなと思います。
続けて、よろしいですか。
〇野村委員長 はい。
〇三谷委員 障がい者の雇用支援で、いろいろ御努力いただいているところは分かるんですが、いろいろ支援施策も書いていただいていますが、この中で、障がい者雇用を向上させるための例えば施設の改善等の県の支援というのはないのかということなんです。
大分県の社会福祉法人太陽の家を見に行ったときに一番びっくりしたのは、あそこはソニー株式会社だとか、オムロン株式会社だとか、本田技研工業株式会社だとか、一流企業が集まっているところなんですけど、障がいの有無に関係なしに、性別関係なしに、ＬＧＢＴの方も関係なしに、みんなが使えるトイレが全部企業の中に設置されているんですよね。そういうきちっとした施設の整備ということが基本にあって障がい者雇用も上がってくるだろうし、マイノリティーの方だって堂々と就職ができるというような形になってくると思うんですが、そういうところの支援というのはないんでしょうか。
〇岩﨑推進監 県におきまして、今、委員がおっしゃったように、ハード面に対する支援というのはしていないところでございます。その理由としましては、私どもが今進めているのが、やっぱり働く意欲のある障がい者の方を雇用に結びつけるという中で、当然、企業のほうでもそういった方を受け入れるハード整備というのもしていただきたいというのと、あと国において、独立行政法人のほうですけれども、支援メニューもございますので、そういったものも活用いただきながら、全体として障がい者雇用の促進を図っていくという形で、今進めているところでございます。
〇三谷委員 県のほうでハード整備の支援がないというのは金がないからですか。
〇岩﨑推進監 金がないからというのではなく、働きやすい環境をつくるという、環境というのはハード整備ではなくて会社の考え方ですとか、そういったところの改善のほうに、今、ソフト面の整備のところに注力しているところでございます。
〇三谷委員 ソフトは金かからないもんね。あまりとやかく言いませんけども。やっぱりハードの、受入れ、働きやすい環境づくりというのは、僕は、非常に大事な課題だと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいなと思います。
最後、伊勢志摩サミット、さっきレガシーは何だというお話があったんですが、日本酒が販路開拓で云々とここに、ブランド化の取組も推進していますということなんですが、今、三重県の日本酒も含めて、日本の日本酒全体が家飲みの波から取り残されて非常に苦戦しているというお話があるんですけれども、三重県の日本酒は、その中でも躍進をしているというふうに理解してよろしいんですか。
〇山本課長 正直なところ、特にコロナ禍の影響を受けまして、三重県内の日本酒の酒蔵をはじめ、いろいろ状況をお聞きしておりますけども、やはり売上げはかなり厳しい状況というふうにお聞きしております。
ただ、その前の段階でしたら、一定伊勢志摩サミットで三重の日本酒というのがクローズアップされた部分がございますので、輸出量などは増えているような数字は出ております。
〇三谷委員 乾杯酒でどのお酒が使われたとか、いろいろあって、いっとき酒蔵にも全くお酒がないとか、手に入れたくても買えないというような時期があったと思うんですね。しかし、もうその時期は一定過ぎて、それこそレガシーで食いつなぐというよりは、新たな販売努力なりブランド化を進めていかなければ生き残っていけないというような時代になっているのではないかなと思うんですが、いつまでもレガシーを引きずってそれで生き残ろうなんて発想をしていると、それこそ本当に取り残されてしまうんではないかと思うんですが、いかがですか。
〇山本課長 御指摘のとおりの部分はあるかと思っております。それもありまして、昨年の６月に国税庁の指定を受けましたＧＩというので三重の日本酒をブランドとして売り出すということで、取組を組合を中心にしていただいております。国税庁の事業も取られながら、ブランドストーリーをしっかり発信することで、三重の日本酒というのを販売促進につなげるというふうな取組もされていらっしゃいますので、県としましてもそういった取組を後押しするような、例えばフランスの方たちですとかイギリスの方たち、海外向けのバイヤーなどに見ていただく動画配信、オンライン講座などもさせていただきながら、販路拡大に努めるような取組を進めておるところでございます。
〇三谷委員 北海道で、今、幻の日本酒で、手に入れようと思っても手に入らないという非常にレアな日本酒が売り出されて話題になっているんですけど、その北海道の日本酒というのは、三重県の酒蔵の権利を買い取って北海道で造っておられるということなんですよね。ですから、今までのレガシーみたいなものにあぐらをかいているとこういうことになってくるという一番いい見本だと思いますので、県のほうもやっぱりその辺りのところをしっかり腹に据えて、御対応をぜひお願いしたいと思います。
終わります。
〇今井委員 今のところで僕もちょっといいですか。
ちゃんと聞き取ってくださいね。私が聞いているところなんかは昨年よりも忙しいと、ヨーロッパ、中国への輸出がすごく順調ですと。国内での販売は、それはやはり新型コロナウイルス感染症のことがありますけども、伊勢志摩サミットでお酒が有名になって、非常に引き合いが多くてもう造るほうが困っていますと、つい先日聞いてきた話等もありますし、酒蔵というと主担当は国税庁になりますよね、経済産業省ではなくて。国税庁にかなり多くの新型コロナウイルス感染症の支援策を出してもらっているということで、非常にありがたがっていらっしゃるところもあるので、酒蔵によって違うと思います。
それはやはり違うと思うんですけど、しっかり状況を把握して答弁されたほうがいいのかなというふうに。私も、本当にすごく大変だろうと思って、前回、お酒の製造元も入れたほうがいいんじゃないかということをやらせてもらって、その後、でもちゃんともう一回聞いてみようと思って幾つか聞かせてもらったら、もう非常に製造が追いつかないようなところもあるやに聞いておりますので、正しくもう一度調査をしてから、いろいろお取り組みいただければなというふうに思います。先ほどの情報が独り歩きするのが僕はちょっとどうかなと思ったんで、一応口添えさせてもらいました。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 ワーケーションによるみえモデルといろいろ書いてあるんですけど、一言でいうと何なんですか。
〇山本課長 昨年からワーケーションの取組を始めまして、三重県としても様々な取組をしたんですけれども、逆に全国でも、かなり自治体ですとか民間事業者の方たちがワーケーションというものの取組を始めていらっしゃいます。
そういった中で、例えば東京なり関西なり、大都市部の方たちにワーケーションをする場所として三重県を選んでもらうときに、どういったところであれば、どういったプランであれば三重県に来てもらえるのかというところがやはり売りの一つになってくるのかなというふうに思っておりまして、じゃ、切り口としてどういうものがいいのかというのは、まだ正直模索しているところではあるんですけども、例えばテーマなのか、仕組みなのか、受け入れる環境なのかといったところを、みえモデルという形で少しコンセプトなりをまとめさせていただいて、これから発信するキーワードにしていきたいなというふうに思っていまして、まだ具体的にこういったものですというのがございません。
ただ、例えばですけれどもイメージしていますのが、三重県の自然などを生かして御家族連れでワーケーションに来られるようなファミリーワーケーションですとか、例えば地域課題を積極的に解決しようと思われる企業の方たちを中心に地域課題解決型のワーケーションだったりとかということは、三重県のいろんな資源に合うのじゃないかなというふうには思っておりますので、そういったことは、今年１年間かけていろんな方たちに御意見を伺いながらつくっていきたいなというふうに思っております。
〇長田委員 ということは、今年１年間かけてみえモデルをまだこれから構築していくというイメージでよろしいわけですね。
〇山本課長 はい、そのとおりでございます。
〇長田委員 その上で、推進体制の中の自走するための新たなネットワークというイメージがよく分からないんですが、これはどういうイメージなんですか。
〇山本課長 今、県が取り組み始めて、いろんな方たちとオール三重でというふうな書きぶりをいろいろさせていただいておりますけども、例えば関心を持っていらっしゃる市町ですとか民間の事業者の方たちとそういったモデルを今からつくっていくわけなんですけども、いつまでも例えば県が東京の企業の方と地域の方たちとを一つ一つマッチングするというのはやはり一定限界があるのかなというふうに思っていますので、行く行くはそういったことをビジネスモデルという形で捉えていただいて、マッチングをするような仕組みなり組織なりができるというのが理想かなというふうに思っていまして、今年ワーケーションのみえモデルをつくりながら、関係者の方たちと一緒にそういった在り方ということも含めて検討していきたいというふうに思っております。
〇長田委員 ということは、これも検討していく中で、どういうなんができるかはまだ分からないということですね。
〇山本課長 はい。
〇長田委員 それじゃ、結構です。
〇野村委員長 ほか、よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（１）国際展開の推進についてから（３）三重県営業本部の展開についてまでの調査を終わります。
ここで、１時間ほど経過しましたので、換気のため休憩します。再開は午後２時15分とします。
（休 憩）
〇野村委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次の説明に入る前に、藤根委員から質問がありました就職氷河期の相談実績について、田中雇用対策課長から回答をいただきますので、よろしくお願いいたします。
〇田中課長 数字が遅くなって申し訳ございません。
氷河期世代の窓口なんですけれども、就労サポートというのと事業所開拓、氷河期の世代の方々が就職しやすいような企業を探す、２つ大きくやっていまして、相談のほうは令和２年度で126件、事業所開拓が83件、こういう実績になっております。
以上です。
（４）ものづくり産業等の振興について
（５）中小企業・小規模企業の振興について
ア 当局から資料に基づき説明（大西次長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、質疑に入ります。御質問のある方はお願いいたします。
〇今井委員 この後で観光のところもあるので、どっちがいいのかなと思いながら。
中小企業・小規模企業の振興についてというところで、次の常任委員会は大分先になるので、ちょっと早めにこの機会にと思って言わせてもらいたいと思います。
本当に様々な中小企業・小規模企業に対する融資も含むサポート体制の強化、また支援をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
ただ一方で、前から、雇用経済部の担当の方といろいろ意見交換を昨年度からさせてもらいまして、特に私が、ちょっと心配しているのが、観光にも関わってくるので、今後、観光施策を打てるようになれば、その辺りのところで頑張ってもらえると思うので、これは観光施策のところでいいんですけども、やはり宿泊業の方々は、事業の持続・継続というところにおいて、すごく今、厳しい状況じゃないかなというふうに思っております。
それはなぜかというと、ＧｏＴｏや様々なところが止まっている、今そういった取組が止まっている中で、休館をしておるところ、また週末だけ開けてもらっているところとあると思うんですけども、どうしても受入れの規模が大小あるとは思うんですが、休館しておっても様々な経費がかかってきたり、非常に、いざというときのためにこらえたいけどもなかなか厳しいというような、そういった声も以前からよく聞かせてもらって、何かないんですかという話をさせてきてもらったと思うんです。
昨年、一度、宿泊関連業に対しての支援の取組がありましたが、早急に宿泊業のところがどうなっておるのかというのを、もう当然調査もしてもらっていると思いますけども、何らかの形で支援をしてもらうことも必要じゃないかなと、そのように思うんです。これはどちらの部門になるのかがちょっと分からないんですが、当然、ＧｏＴｏとかが始まったらそういったところに行くんだろうと思います。その期間がもうずっと延び延びでかなりの期間が経過してきている中では、維持・継続というのが大変厳しい状況になっているところもあると聞いております。その辺りへの何か支援というのは、中小企業・小規模企業への支援というほうで何かお考えになられていることはないのか、その辺どうですかね。
〇寺本次長 中小企業・小規模事業者への支援ということでは、月次支援金というのがこれから出てくるんですけれど、観光においても、やはり、今おっしゃっていただきましたように、非常に厳しい現状というのはいろいろ声を聞かせていただいておりますし、当然、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが１月に停止になって、これまで長い期間事業が継続できないというような状況の宿泊施設等も多々あるというのは、もう現状を把握していますので、この６月の議会に、宿泊事業者だけではないんですけど、観光事業者向けに支援金の支給の事業をさせていただきたいと考えておりまして、またその詳しい内容は、議案の上程とともに御説明をさせていただきたいと考えております。
以上です。
〇今井委員 ありがとうございます。
５月27日に上程のところにはそういうのはなかったように思ったんで、またその先にやってもらえるということであれば、ありがたく思っております。
確かに月次支援金は、国のものと県のものがあるんですけども、当然それはありがたい取組なんですけども、先ほど申し上げたように、規模とか様々なことを考えていくと、あの支援だけで本当にいいのだろうか。いいのだろうかといいますか、今後、三重県の２年後、３年後、５年後、10年後を考えたら、やっぱり多くの観光客の方に来てもらう、インバウンドも呼び込みたいというところにおいては、今まさしく持続してもらうということがとても重要だと思いますので、また、じゃ、６月のやつも楽しみにさせていただきます。御検討いただいてありがとうございました。
〇野村委員長 ほかに。
〇三谷委員 27ページなのかな、４成長産業等の振興のところで、航空宇宙産業は中長期的には引き続き成長が見込まれて、感染症の収束後には航空機需要が急激に回復すると予測される云々で取組等が出ておりますが、本県の航空宇宙産業、ＭＲＪが御承知のとおりもう失速してしまって三菱重工業株式会社が撤退するよという話。本田技研工業株式会社のプライベートジェットは好調ですけども、これは本県のほうはあんまり関係ないのかなと思うんですが、このあたりのところを踏まえて、県内の航空宇宙産業というのはどういうふうに振興していくのかというのはこれだけではよく見えないんですが、どういうふうにお考えですか。
〇前川課長 我々は、コロナ禍になってから、県内の航空関連企業にヒアリング等を重ねておりまして、やはり３つぐらい大きく企業の状況が分かれておりますというか、１つは、やっぱり今後需要が増えていくまで休業支援なんかを受けながら、固定費を下げていって何とか耐え忍んでいきたいという企業とか、あるいは逆に、需要が今後伸びるということで、今、必要な技術人材を育成したり、あるいは設備投資を先にやって準備をしたりと、そういった前向きな企業もみえます。
もう一方で、これ以上はもうちょっとなかなか厳しいというところで他分野に展開したいというような企業も、三重県の場合は航空機専門というところはそんなに多くはありませんので、そういった声は少ないですけども、様々な企業によって状況が違いますので、そういった声を国と県と市と一緒になって聞きながら、それぞれに合った支援策はどうかというのを、今回、対策会議を11月に立ち上げて議論していこうということになっています。
ですので、今後、世界的に飛行機が飛ばないということはあり得ないということだろうと思いますので、そういったときには、今まで工場が止まっていた、あるいは需要がないので生産を抑えていたというような、ＭＲＪというよりはボーイングであるとか、エアバスであるとか、そういった世界需要が増えていく中で、しっかりとしたポジションを新たに取っていくというような企業もみえるので、そういった新しく挑戦しようという企業は、引き続き応援していくようなことを考えていきたいと思っていますし、固定費を下げて何とか踏ん張りたいといったところは、国にも要望を上げながらしっかり支援させていただきたいと、そういうふうに考えております。
〇三谷委員 名古屋中心の例えばボーイングなんかも非常に調子が悪くて、名古屋の航空産業等低迷しているわけです。そういうことを踏まえますと、みえ航空宇宙産業振興ビジョン、これも抜本的に見直す時期に来ているんではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
〇前川課長 委員が御指摘のとおりでございまして、様々な状況が変わっておりますので、今現在ではなかなか不透明なところが多うございまして、施策をどう考えるかというところの段階までまだ来てないのかなということもあるんですけれども、しっかりと社会情勢を見ながら、改定に向けた検討を今後していかなければならないという認識でございます。
〇三谷委員 ぜひその辺りのところもお願いをしたいと思います。続けてよろしいですか。
〇野村委員長 はい、どうぞ。
〇三谷委員 ６三重県新エネルギービジョンの推進ということで、カーボンニュートラルで国のほうも目標値を大きく上げて、これから世界中が大きく変わってくるんだろうと思います。
28ページかな、（１）現状・課題の一番下のところにも、経済・社会のイノベーションがもたらす取組が求められています。」ということなんですが、このイノベーションということなんですけど、これは単に新価値創造とか、そういう言葉だけじゃなくて、これから各企業だとか各産業分野が、自分ところの生き残りをかけて強烈な競争の時代に入ってくるということを意味しているんですよね。
それを考えたときに県としてはどうしていくのかというのを読むと、令和３年度の取組のマル４番のところに「環境・エネルギー関連産業の育成と集積に取り組みます」とさらっと書いてあるんですが、こういう、何というか、生易しいとは言いませんけれども、平板な記述だけで乗り越えられるような社会なのかどうかという、そこら辺の認識をまず問いたいんですよ。
〇前川課長 46％というのは非常に厳しい条件だと思っています。
今、我々の認識としては、これまでの再生エネルギーの導入という点について、例えば地域との共生を図る中で、これ以上太陽光発電を増やすとか、風力発電を増やすとか、そういった様々な地域との共生の中で制約がある中で、同じような導入の仕方では恐らく、恐らくというか、とてもクリーンなエネルギーをどんどん使っていくという状況にはないというふうに考えておりまして、そういった可能な限りクリーンなエネルギーを使うということについて、やっぱり太陽光の発電を高効率にしていくとか、そういった技術的なイノベーションであるとか、あるいは、あらゆる面で物理的資源削減ということで、移動を少なくしたりとか物を使わなくしたり、働き方自体を変えて、例えばペーパーレス徹底、それから在宅勤務のさらなる進化、そういった生活様式も変えていかないと、なかなかクリアできるような数字ではないと思っていますけれども、ただ、これまでの延長線上のように何かを我慢してやるということではなくて、そういったことが実現するような技術的なイノベーションというのが今後やっぱり必要になってきますし、エネルギーの確保ということでいえば、新しい技術とともにそれをきちんとメンテナンスしていく、そういったことも必要であって、そのためには新しい技術であったりとかサービスが今後必要になってくるだろうと考えておりまして、そういった中で新しいビジネスというのが見えてくるんではないかと、そういったことで今後議論を進めていきたいなというふうに考えております。
〇三谷委員 その中での県の役割がなかなか見えないんですけれど、一番ＣＯ２を排出していると言われている例えば製鉄、鉄鋼だとか発電だとか、こういうところも、これからすさまじい勢いでの技術革新で対応していくということになってくると思うんです。そのことは他の産業分野にも大きく影響を与えて、様々な分野で技術革新、イノベーションが展開されていく。そういう中で、県は一体何をするのかということがここで示されなければいけないと思うんですが、環境・エネルギー関連産業の育成と集積に取り組みますでいいのかということなんです。
〇前川課長 今、このマル１からマル５番まで書かれているのはこれまでの新エネビジョンの中身でございまして、おっしゃるとおり、これだけでは削減できるものではないというふうに思っております。
〇三谷委員 新エネルギービジョンも３月に改定されたばかりで、今すぐまた改定しろとは言いませんが、これだけ急激な時代の流れの中で、しかも国のほうのハードルがぐっと上がった中で、やはりそこら辺のところはもうちゅうちょなく積極的に変えていくという、それぐらいの思い切りというか、発想がないとあかんのかなと思うんですが、なかなかそれはできないでしょうな。
〇島上部長 三谷委員がおっしゃったように、脱炭素の取組というのは、私は、非常に深刻に捉えています。基本的に46％というのは、正直言うと、今のままでいくともう全然実現不可能というか、特に三重県の中でもなかなか難しいと思っております。
そこを民間の事業者に強いるだけ、もちろん技術革新ができれば、技術革新自体、三重県で取り組んで何かすぐにできるようなものでもないので、それはオールジャパン的に取り組んで普及していけば、その恩典を三重県内の事業者も受けられるとは思っておりますけれども、ただ一方的に強いるだけで、さっき前川課長が言っていましたけど、我慢するだけというところでも、我慢して結局実現しないという形になる。それは本当にかなり深刻に受け止めております。
それで、脱炭素に向けて、じゃ、何をしていくのかと、県において、そこはもう真剣にちょっと我々も議論したいと思っておりまして、その議論するための勉強会みたいなものをつくって、恐らく今回のコロナ禍でやったようなテレワークだとか、もう皆さんの行動変容を伴うような、そういった社会を結局先にやってしまわないと乗り越えられないんじゃないかなというふうに思っているわけなんです。
先ほどもテレワークの議論が出ていましたけれども、あれは単にコロナ禍だから感染症対策という形でやるんではなくて、結局、職場に行かないということになると、その間の自動車、あるいは交通費とか、燃料費は削減されるわけですよね。あとオフィスで使う電気などが削減されていくという形になっていくので、そういった形、今ちょっとテレワークだけ取り出して、本当にそうするかどうかはまた別の問題ですけれども、そういった形で脱炭素という目標を掲げて、例えばテレワークを導入します、何のためにやるのかといったときに、今はコロナ対策ですじゃなくて、脱炭素に向けて、じゃ、何をやっていくのかという、そういった取組をやっていかないといけないというふうに思っておりますので。
ただ、雇用経済部としてそういうことを言えるかどうかは別問題ですけれども、そういった議論をとりあえず今やっていかないといけないかなというふうにちょうど思っておりますので、どういう結論が出るのか、どういう方向性が出るのか分かりませんけれども、また議員方と議論させていただければというふうに思っております。
すみません、ちょっと決意表明だけなんですけれども。
〇三谷委員 部長の決意表明をいただきましたので、ぜひお願いをしたいと思います。
最後、１点だけ。（８）みえ食の産業振興の推進ということで（ア）から（エ）までいろいろ書いていただいておりますが、この中で抜けているのが、食品ロスのことが一言も書かれていないんですね。ＳＤＧｓだとか、いろんな、今日も午前中は戦略企画部でSociety5.0だとかＳＤＧｓといろいろお話をいただいたんですが、食品ロスは、単にロスを出さないということだけではなしに、いかにロスを少なくするかによって新しい産業の育成だとか、そういうことにもつながってくるんだろうと、まさに食関連産業の育成につながるんではないかと思うんですが、そういう視点が見当たらないのは非常に残念だと思うんですが、いかがなんでしょうか。
〇鈴木課長 このみえ食の産業振興に関しましては、食の産業振興ビジョンで今３つの視点で取り組ませていただいているんですけれども、こういった新しい食品ロスを出さないとかというような課題認識に基づいて現在は取り組んでおりませんでしたので、また今後、食の方針のほうを改定していくときには、こういった視点も取り入れながらやっていきたいと思います。
〇三谷委員 前向きの御答弁をいただいたかどうかよく分かりませんけれども、できるだけ早く具体的にお取り組みいただきたいことをお願いして、終わります。
〇島上部長 今、三谷委員からの食品ロスについての御質問で、前向きに検討したいということなんですけど、これも念頭にあったのはやっぱり脱炭素の取組で、どういうふうに効率的に抑制して使っていくのかということだと思っておりますので、そうした視点で、三重県における産業政策をどういうふうに再構築していくのかというのをしっかりと議論していきたいなと思っていますので。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇長田委員 全体的なことでお伺いしたいんですが、（４）のものづくり産業等の振興についてと、その次に中小企業があるんですが、（４）というのはどちらかというと工業系の中小企業というイメージなんでしょうか。それともものづくりは全般を指しているのか、その辺のところをお聞きしたいんですが。
〇前川課長 （４）のほうは製造業中心となっております。
〇長田委員 製造業中心、全体、中小企業だけ。
〇前川課長 大企業も含めて、中小企業が中心という。製造業中心で、かつその中の中小企業が中心となった産業振興をしていくということです。
〇長田委員 製造業の大きなところはどこに書いてあるの。この中に書いてあるの。
〇前川課長 コンビナートであるとか自動車産業であるとか。
〇長田委員 という位置づけですね。
そうすると、例えば（４）のところの、ページ数が26なんか８なんかよく分かりませんが、「三重のおもてなし経営企業選」というのはものづくり産業にしか該当しないわけですか。
〇前川課長 こちらについては、条例に基づく顕彰事業でございまして、所管は当課でやっておるんですけれども、製造業以外のところも顕彰対象になっております。
〇長田委員 この書き方を見ているとものづくり産業にしか該当しないような気がしてくるんですけど、全部入るんですね、これは。
〇前川課長 入ります。
〇長田委員 同じ今の26か８か分からんページですが、一部のところには県内ものづくり中小企業・小規模企業という書き方がしてあって、それ以外のところで中小企業・小規模企業と２通りの書き方がしてあって、どれがどっちを指すとか非常に分かりにくいんですが、その辺の精査はできているんですね。
〇島上部長 所掌については、基本的には中小企業対策というのは横割りなんですね。国でいうと中小企業庁です。ものづくり産業の振興というのは、経済産業省でいうと本省の製造産業局に該当するものです。ですので、じゃ、どっちがやるのかというところがやっぱりあって、基本的には持っている予算の問題があって、今の県の実情からいくと、もちろん製造業中心で大企業も入るんだけれども、結局、県としての予算を注入するところはやっぱり中小企業にならざるを得ないので、それは優先的にそうならざるを得ないと思っています。そういう意味では、中小企業施策とものづくり産業振興と重なる部分はもちろんあります。
それとあと、今のおもてなし経営企業選ですが、製造業以外も入ってございます。経緯だけ申し上げると、基本的には、これまで再編をしていたときに、どこにつけていいのか分からない部分がやっぱり出てくるわけです。整理学として中小企業をつける、あるいはその都度総務課で持つとか、いろいろあるとは思いますけれども、その中で人員の配置だとか、そういうものを見て、ものづくりのほうでちょっとやってもらいましょうと。そういう意味では整理が十分できてないんですけれども、ただ、それをやりますよという形では、きちんと根拠に基づいて文書的には整理しておりますので。
ですので、製造業だと言いつつもそれに含まれない部分もありますし、整理が行き届いてない部分もありますけれども、それはなかなか、人数の問題とも関連しますので、そこで、今の現時点ではこういう形が基本的には落ち着きがいいということでございますので。どうするのかはまた今後、この部分については、この事業自体がなくなる可能性もありますし。
おっしゃるとおり、整理学を優先するんであれば製造業に限定するということもあるかもしれませんけれども、あんまりそういうことはしたくないので。そういうことでございます。
〇長田委員 どこにあってもええんですけど、その項目は何を対象にしとるかが分からないので、それだけ明確に分かれば、別にどっちに入っとってもええと思うんですが……。
〇島上部長 要綱とかで、ホームページだとか、そういうところでしっかりと誤解のないようにやっていきたいと思っておりますので、御指摘ありがとうございます。
〇長田委員 同じことで、36、８のところも、例えば防災・減災がここに書いてあるとものづくりは関係ないのかなと思ったりしますので、その辺のところも、できたら対象がどこでということもまた整理していただければなというふうに思います。
〇野村委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 ございませんか。なければ、（４）ものづくり産業等の振興について及び（５）中小企業・小規模企業の振興についての調査を終わります。
（６）企業誘致の取組について
（７）観光振興について
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長、寺本次長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、質疑に入りたいと思います。御質問がございましたらお願いいたします。
〇今井委員 では、先に観光のほうで、41ページといったほうがいいんですかね。（７）観光振興の最初のところの令和３年度の取組の（２）で、「（仮称）みえ旅プレミアムキャンペーン」を開催しますということで、今、まん延防止等重点措置の期間なのでゴールデンウイークもできなかったんだと、前からできなかったんだと思いますけども、これはもう具体的に、見極めつつというのがあるんですけども、近いうちにといいますか、いつぐらいから想定されておるのかというのをもしお答えいただけるんであれば、やっぱり周知期間というのが結構大事になってくると思いますし、一方で感染状況の変化というのもありますので、その辺りのところで、もし答えられる範囲で分かれば教えてください。
〇寺本次長 事業の実施なんでございますが、まず、その前に書いてあります国の地域観光事業支援というのがございまして、こちらは、県民限定の割引クーポンとか地域応援クーポンなんですけれど、現在、国のほうに事業計画を提出させていただいているんですが、感染状況でいいますと、ステージ２相当と判断される場合に実施できるということで、今現在、蔓延防止等がある状況の中で実施できてないんですけど、そちらのほうが解除されたり、できる判断になったら、まずこちらを進めさせていただく中で、キャンペーンのほうは、こちらの割引クーポンだけじゃなくて体験施設利用促進とか、あとドライブプランとか、様々なものを一体的に実施しますので、そちらも調整しながら、先の事業を進めながら、キャンペーンのほうをできる範囲で早急に実施していきたいと考えております。
〇今井委員 感染状況等あると思います。僕の理解では、ＧｏＴｏトラベルが国はできないと。その前に各都道府県内で県内移動といいますか、再発見も含めて、そういったことで5000円とか2000円とか、そういったことだと思います。それということでよろしかったんですね。
〇寺本次長 そうです。
〇今井委員 その上で、それをやります。時期はこれからステージ２相当というのを見極めないといけないと思うんですけど、それが終わると、今度は全国一斉のＧｏＴｏトラベルが始まるかもわかりません。国は予算を取ってあって、そのうちのたしか5000億円か何かを今回のこれに充てると思うんですね。
それの後、国が、たらればになって申し訳ないんですけど、ＧｏＴｏトラベルをやりました。その後、この次の42ページの（３）の上の段ですね。「国による観光事業者に対する各種支援事業の終了に伴い、旅行需要の喚起、消費の喚起が困難になることが予想されることから、宿泊割引の実施など可能な限り反動を減少させるための事業に取り組む」ということは、ＧｏＴｏトラベルが県内の後あるとしたら、その後もしっかり反動を抑えるということでは、３段階で三重県は観光政策を今考えてもらってるということでいいですか。
〇小見山局長 もうおっしゃるとおり、まず本当に切れ目なくというふうなところでやりたいなという形で考えております。国の地域観光支援事業、これについてもしっかり財源も活用させていただいて、まず県民の方に県内にという部分が可能になれば、それを活用してスタートして、プラス、あと県のほうで今財源措置をしていただいている予算も活用して、先ほど寺本次長のほうが話をさせていただいたやつも絡めてさせていただくと。
それと、おっしゃっていただいたようにＧｏＴｏというのがもし始まれば、それをもちろん活用してというところがありますけども、その中でもほかの県じゃなくて三重県を選んでいただくために、三重県としてＧｏＴｏがスタートしたとしてもどうするのかと、あともう一点、そのＧｏＴｏが終わった後、もういきなり需要が減ってしまってもいかんということで、その分についても今措置していただいている予算を十分考えて使うということで、年間を通じて、感染状況が落ち着けば、切れ目なく事業を実施するという形で計画したいというふうに考えております。
〇今井委員 ありがとうございます。
やっぱり三重県は観光県ということで売り出していると思いますので、その辺りのところではしっかりと、切れ目なくということを言っていただきましたので、ありがたく思っております。
一方で、やはり旅行といっても、バス、また旅行会社、旅行会社も大、中、小あると思います。特に三重県内で地場で頑張っていただいている、そういう人たちも含めて、より裾野の広い産業ですので、それぞれの旅行関連事業者にこの施策の、事業のいい影響が行き渡るように、制度設計もしっかりと考えてもらいたいと思いますので、これは要望でとどめさせてもらいたいと思います。
次にいって、（６）企業誘致の取組についてのほうで、39ページの最後のところで、当然企業誘致というのは、私もとても大事だと前からすごく関心を持っておりまして、でも一方で三重県は、県として、また市町のほうも、誘致する工業団地というのは、ありがたいことに三重県は頑張っていただいていますし、各市町も頑張っていただいておるので、もう多くは埋まっていってしまっているという状況で、やはり企業に三重県は地の利もいいし行きたいよねと言ってもらっても、なかなか場所が、ここがありますよということを言えない状況もあるのかなというふうに思います。
愛知県なんかは、企業庁が自分とこで工業団地の開発をしているということになっておると思うんですけども、ここの「新たな産業用地の確保について、既に計画が進められている産業用地の開発に係る許認可等」と、あと下の方の「関係市町等と連携して未利用地の情報収集」というふうな、これは民間がやっておる産業用地、企業誘致のための用地の許認可等の手続が早く進むようにということでいいんですかというのと、下のほうで関係市町等と連携して未利用地の情報収集、この未利用地というのは公の土地のことですか。そうか、民間の人が持っている適切なところまで県が入って開発してもらえませんかというようなことを言うのか、その辺、これは何を意味しているのか、ちょっと教えてもらいたいと思います。
〇平井課長 まず、未利用地の話なんですが、これは民間が持っているところも含めて、市町と情報交換をして県が把握しておくと。それで使っていただけるようなことであれば企業に紹介もできますし、そういったことで情報交換、情報共有をしておるというところです。
〇今井委員 ありがとうございます。
非常に簡単に答えてくれましたけど、本当に大変だと思いますよ。私は、ずっと土地をやってきましたんで。本当にこんな簡単に書いて、民間の土地を市町と「ええとこ、ここあるで」というのを。民間の人に僕は怒られるんじゃないかなと正直思います。
そこにどう県が、また市町が企業誘致等のために何らかのサポートをするのかというところまで書き込まないと、１人の方が１筆大きいのを持ってもらっていたらそれはいいですけど、何十人何百人という地権者がおられて、それをまとめるというのを県がやるわけじゃないんだと思うので、その点では、ちょっとまた今後意見交換、また常任委員会もありますので。考え方だけ、今回、最初の常任委員会だったんで聞きたかったんです。
じゃ、一応ここの未利用地は民間ということでよろしいですか。
〇平井課長 民間の土地も含めて、いわゆるディベロッパーといろいろ情報交換をしていますので、そういったお話も聞いて情報収集をしておるという状況です。
〇今井委員 分かりました。
〇野村委員長 ほかに。
〇三谷委員 最初のときに５ページのポンチ絵で、「コロナにより傷ついた県内産業の再生・活性化に向けた対策」の中で、７ページの将来に向け持続的発展を促進する取組、観光におけるＤＸの推進の一番下のところ、持続可能な観光地づくりということで、ここに「地域の観光産業が抱える構造課題の解決に向けた検討や実証事業を実施します」と出ているんですが、本県の構造課題ということは一体何を指しているんですか。
〇寺本次長 この事業につきましては、本県全体というより、観光地それぞれの中で地域課題を抱えていますので、その地域課題に対していわゆる検討いただけるような事業を進めていって、そこで出てきた案件が要するに他の観光地にも使えるだろうということで、そういったものを横のほうに展開させていただいて県内の課題を解決していこうというようなイメージで、全体を捉えて一気に課題を解決していくというような事業のやり方ではないという。
〇三谷委員 そうすると、ここに新規事業で持続可能な観光地づくりに向けた宿泊施設集積地活性化事業で1500万円上がっていますが、ここに出てくる構造課題の解決というのは、三重県の構造課題の解決ということではなしに、全国の話の中の一部を三重県が担うという話なんですか。
〇寺本次長 三重県の課題なんですけども、この事業費を活用してやるのが、三重県全体のいわゆる観光地の課題というよりは、特定の観光地を、熱意ある地域を選ばせていただいて、そちらでもって地域課題をしっかりと御議論いただいて、その課題解決に向けた取組を進めていただいたものを県内の観光地に波及させていただくためにいろいろと横展開をさせていただくというようなイメージです。
〇三谷委員 全国のほかの先進地のいろいろな事例を三重県の課題解決のために適用していくんだということなのかもしれませんが、そういうことであれば、三重県の構造課題というのはどういうふうに認識をされているわけですか。
〇寺本次長 三重県の構造課題はたくさんあるんですけれど、一つ一つの課題というのが一遍には解決できないので、今回、ここでいうところの事業につきましては、いわゆる課題を抱えたまず地域を、観光地を選定させていただいた上で、そこの地域の課題を地域の皆さんに御議論いただいて課題解決を図っていただきましょうということで、そこで出た結果を他の観光地に展開していくという。昨年度実施させていただいておりました相差地域のような事業の展開を図るということです。
〇三谷委員 そもそも論になりますけれども、三重県の観光地は、いろいろありますが、それぞれの特性はあるにしても、それぞれ構造的な課題を抱えていると思うんですよね。そのことの認識がきちっとなければ、この観光振興ということの具体策につながってこないと思うんです。
ですから、そもそものところの構造課題は何があるかということをしっかり認識した上で（７）の観光振興についてということが書かれてなければ、課題そのものが曖昧なままに他の先進地のやつをこっちに展開しますよというような、そんな話で本当にいいのかなというのはちょっと疑問に思うんですけども、これはもう別の話なんですか。ここの（７）の観光振興についてというのは、三重県の構造課題の問題とは別の話なんですか。
〇寺本次長 三重県の観光課題というものを解決したいというのは思いなんですけれど、そのやり方として、特定地域を捉えて課題解決に向けた取組をさせていただいて、おっしゃるように、抱える地域の課題というのはたくさんあって違うのはもちろんなんですけれど、やはり同じような課題を抱えるところもたくさんありますので、ここで取り組んだ課題解決のやり方とか結果が他の地域にも生かせればということで、実証的にこの取組を進めさせていただくというようなイメージです。
〇三谷委員 そうしますと、（７）の観光振興についてのこの一連の取組の認識だとか具体的なものは、何らかの課題解決に向けてのものだと思うんですが、これによって解決される課題というのは何なんですか。
〇寺本次長 それをまさにこれから地域が抱える課題を地域でもってまず考えていただくというところから始めるというか、県がこの課題をやってくださいねという話ではなくて、地域全体が要するに地域課題は何かというところをまず考えていただいて、じゃ、その課題に対してどう取り組むかという、そういう要するに過程も含めて構造改革を図っていきたいという。
〇三谷委員 委員会は１年ありますので、じっくり時間かけてやらせていただきたいと思いますが、僕は順序が逆だと思います。県のほうがまずこの地域の課題はこういうものがあると認識した上で、それを解決するために県としてはこういう支援策をやります、こういう取組をやりますというのがここに出てこなければいけない話だと思っておりまして、それぞれ地域の課題をこれから探していきますという話では当然ないと思っておりますが。
〇小見山局長 少し補足させていただきます。
この取組は、本当に実証実験ということでの取組でございますが、おっしゃるように、それぞれの地域は、自分とこの中ではどういうふうな課題があるということについては、もちろん基本的な認識はしているという。その中で、それを解決するためにどういうふうな形で県としても支援して、それがいいような形で少しでも改善されたならば横展開をしたいという趣旨でございますので。
おっしゃる意味はそのとおりで、それぞれの地域が何も考えてないことでは当然ございませんもので、そこが持っている問題意識に対して、それは確かに県としても、各観光地の共通的なこと、例えば人の問題であったり、宿泊者を送迎する話であったり、もういろんな形で共通の課題がありますので、その中で、自分とこは実証実験に手を挙げて一遍やってみて、それがうまいこと解決するようであれば横展開できるようにという、そういうふうな趣旨で取り組みたいと思っておりますので、そこはある意味、しっかり認識をした上で取り組みたいと思っております。
〇三谷委員 また改めて議論させてもらいたいと思います。
先ほど今井委員のほうからお話がありました。みえ旅プレミアムキャンペーン、これをやっていかれるのはなかなか結構な話だと思うんですが、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつという前提がついていますが、どういう状況になればこのキャンペーンの、実施をされるわけですか。
〇小見山局長 この前提として、地域観光事業支援という10分の10の国のお金を活用させていただいてという部分については、国のほうが10分の10で支援しますよということですので、これはしっかり使いたいと。
これの条件が、県でステージ２相当以下というちょっと微妙な言い方なんですけども、そういうふうな状況であれば、三重県はこの事業を10分の10で、観光庁が財源を県に渡すのでしっかりやってくださいということですので、そこの部分になった段階で正式な交付決定もいただけてということなんですけども、そういう意味では、その段階になったときにできるだけ速やかに、まずはこの国の金を使わせていただいて事業をスタートさせたいという意味でございます。
〇三谷委員 当然、県下全域がそういう状況になったということですよね。今、三重県の中は、鈴鹿市から北と伊賀市、名張市がまん延防止の指定地域になっています。こういう状況の中では、例えば鈴鹿市から北はだめだけど南はいいですよと、そういう話にはならないわけですね。
〇小見山局長 ええ、おっしゃるとおりだと思います。県民の方が県内で御旅行をといったことですので、そのときに、当然、北の方がどうこうということにはなりませんので、あくまでも県でということになります。
〇三谷委員 はい、分かりました。企業誘致だけ１点ちょっと聞かせてください。
外資系企業の誘致ということで先ほど御説明を少しいただいて、松阪市にゲスタンプ・オートモシオンの日本法人ゲスタンプ・ホットスタンピング・ジャパン株式会社が来ておりまして、去年の１月にゲスタンプに行ってきたんですよね。そのときいろいろな話も聞かせてもらったんですが、この会社というのは、御承知のとおり、自動車のシャシーだとか、いろんなものをプレスしてやっていく世界的に有名な企業ですが、そのときのお話で、さらに需要が出るようなら追加進出を三重県でも考えてもいいという、当然といえば当然の御説明をいただいたんですが、こういう外資系の企業が横展開していく、例えば今、自動車関係は、比較的この不況の中でも健闘しているというようなお話も当然あるわけで、そういうところへの県としての支援とか応援というのはどういうふうにされていますか。
〇平井課長 情報もありがとうございます。
それで、また追加で投資等あれば、マイレージ制度とか、そういった制度もございますし、例えば三重県にゲスタンプという会社があってこういうことをやっていますよというような話は、ジェトロであるとか、そういうところを通じて海外にも情報提供させていただいて、ほかの企業様の投資の参考にしていただくとか、そういうこともやっていますので、今後も引き続き誘致活動をやっていきたいと思っております。
〇三谷委員 それはほかの企業とか国内企業とも全部横並びの話だろうと思うんですよね。外資系企業をどんどん国内に積極的に誘致していくという施策にはつながってこないと思うんですが、外資系の企業をどんどん国内に、特に三重県に誘致していくというところの積極的な施策というのはあるんですか。
〇平井課長 私どもの補助金の中でも外資系企業に対する補助というのもございますし、それはほかの補助よりもちょっとパーセントが上になっていますし、そういったお話もさせていただきながら誘致活動、やっぱり東京都とかが本社の外資系企業とかも多いですから、そこら辺にも情報提供しながら活動しております。
〇三谷委員 あまりもうこれ以上聞きませんが、そのときの向こうの会社の話は、やっぱり日本の真ん中に三重県というのは立地していて、周辺にも自動車関連産業が多いので進出をしたという御説明でした。ですから、そういう地の利も三重県はあるわけですから、外資系の自動車関連は、まだまだ頑張れば引っ張ってこられるんではないかなと思いますし、また、こういう時期だからこそ積極的にやるべきだろうと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
終わります。
〇野村委員長 ほか。大分長いですか。
〇長田委員 長くないと思います。
昨年、みえ得トラベルクーポンというのがあったんですが、当初は何かチケットは取ったけど使えないとか、いろいろあったと思うんですけれども、結局、予算の執行率は何％ぐらい使われましたか。
〇寺本次長 今すぐちょっと執行率は出ませんもので、またお知らせします。
〇長田委員 はい、分かりました。
実は予約するときにＧｏＴｏトラベルは取りやすいけれども、このクーポンは非常に使いにくいというのがあって、このみえ旅プレミアムキャンペーンをするときにＧｏＴｏトラベルのような予約ができれば使いやすいんですけども、チケットは取ったが予約はできないわということで、結構捨てたという方の話も聞きますので、その辺のところが何とかならんかなと思うんですけど、いかがですか。
〇寺本次長 すみません。クーポン事業につきましては、事業を請けていただく各社によって若干取得とか使い方が異なっておりまして、恐らくじゃらんのほうの仕組みかと思うんですけれど、一応、最初にクーポンを取っていただきまして、そこで予約を完結していただかないと、先に予約する者がいれば、結局取ったクーポンが失効してしまうというような状態が出てきますので、やはりその点は、今のところちょっとじゃらんのシステム上の問題ですもんで、なかなかちょっと改善はしにくいんですけれど、また一度検討させていただきます。
〇長田委員 ＧｏＴｏトラベルのように一発で、ワンストップでできるようなシステムをできたらしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほか、よろしいですかね。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（６）企業誘致の取組について及び（７）観光振興についての調査を終わります。
４ その他
〇今井委員 すみません、長くなっているのに。
もうこれは要望だけなんですけど、今度５月27日に補正予算を上げてもらう中で、資料を見たら、事業所独自のＰＣＲ検査支援というのがあって、それはまた上程されると思うんですけど、今、高齢者のワクチンの接種がスタートして、この後基礎疾患があって、その後一般のワクチン接種があるんですけども、どうやら国のほうの今後の一日も早い、また身近で接種を受けられるということでは、事業所内、会社でワクチンをやってもらう事業所内接種というのも今後検討されていくということで聞かせてもらっておりますので、医療保健部と雇用経済部がしっかり連携をとって、産業医等を活用してもらっての会社の中での従業員の皆さんの接種とか、そういったことも展開としてあり得るというか、その方向性も模索されていくと思いますので、まだ先の話とはいえ、やっぱりワクチン接種をしっかりと、スムーズに、一日も早くやっていくことが経済をまた反転攻勢へとつなげていく形になると思うので、医療保健部としっかり連携を取りながら、早めに取り組んでいってもらいたいと思いますので、要望で終わらせてもらいます。
〇野村委員長 ほか、よろしいですね。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、雇用経済部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局の皆様には、ご苦労さんでございました。
ここで、すみません、ちょっと雇用経済部の執行部の方が引き揚げる間を利用しまして、ちょうど時間ですので、５分間休憩をさせていただきます。
〔当局 退出〕
（休 憩）
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
〇野村委員長 休憩前に続いて委員会を再開いたします。
次に、委員間討議に入ります。委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画の作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、資料１、戦略企画雇用経済常任委員会年間活動計画作成について及び資料２、前期の戦略企画雇用経済常任委員会活動評価総括表がございますので、御覧ください。
先ほど執行部から説明を受けた所管事項概要やこの活動評価総括表の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議をいただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長で計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の資料３、活動計画書の様式を御覧ください。
本委員会の調査事項としましては、年間活動計画書の様式の１、所管調査事項のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば「若者の県内定着について」というような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。
なお、当委員会の過去５か年の重点調査項目については、資料４に記載しておりますので、協議の際の参考としてください。
では、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
〇今井委員 １つは、県立大学の設置の是非の検討についてということと、先ほど、この言葉でいいのかどうか、働き方改革の推進についてが全部入るのかなと。働きやすい職場づくりとか、先ほどのことがあったんですけど、もうすぐ忘れちゃうんですけど、家にいながら仕事するとか、そういうことも含めて。
それと、あとはやはり新型コロナウイルス感染症の関係で、この中としては観光というのがとても大事になってくると思うので、観光振興の、前回は観光産業の復興と書いてあるんですけど、言葉はどうであれ。それとやっぱり中小企業・小規模企業、観光とはちょっと別で考えたところの部分は大事なのかなというふうに思います。
以上です。
〇野村委員長 というふうに今井委員のほうから御発言がございましたけども、確認しますと、県立大学の設置について、働き方改革の推進について、大きくです。観光振興について、中小企業・小規模企業の振興についてというあたりでどうかというふうな御意見がございましたけども、どうでしょうか。皆さんに御相談です。
〇石田委員 県立大学の是非はぜひ入れてほしいと思います。
それからＳＤＧｓで、ＳＤＧｓの目標は地球規模の話なんですけども、地球規模の目標が16か７かあって、日本もそれを批准していますので沿っていかないといけない。そのＳＤＧｓの考え方と県の施策が合っているかどうかは非常に大事なところなんですが、どうもＳＤＧｓという言葉は言いながら、ちょっと考え方が乖離をしてないかというのを非常に心配します。
それは各部局にまたがる話なんですが、それをどこかでチェックをしながらとか、ＳＤＧｓの考え方と県の政策がちゃんと合っているかどうかをどっかでするとなれば戦略企画部なのかなと思うので、この委員会でＳＤＧｓについて重点調査項目にすることを入れていただけたらと、そのように思います。
〇野村委員長 という意見がございました。
〇藤根委員 今日の議論を聞かせていただいて、やっぱり県立大学の設置の是非という部分については、きちっと自分らが勉強というか、考えていかないとあかんことだなというふうに思います。
あと今井委員からもおっしゃっていただいた中小企業・小規模企業であったり、それから観光振興という部分も、やはりこれは毎年重点調査ということで取り上げてきている内容なので大事かなというふうに思うんですが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた対策という中で、包括的にいろいろな分野を調査しようというような形で重点調査項目が設定される中で、今年度どうかというと、まだまだコロナの収束の先行きが見えない中で、やはり中小企業・小規模振興であっても、観光振興であっても、文言はお任せしますけども、コロナ禍を今後見据えたというか、何かそういうコロナを意識したようなものを置いておかないとあかんのじゃないかなというふうなところは少し思っています。
以上です。
〇今井委員 当然そうです。要は、令和２年度に、もっと早く終わると思っていたのが終わらなかったんだと。正直、この復興という言葉を見て、ああ、そんなのをしてもらっていたんだと思っていて。
それで令和３年度、先ほど申し上げたワクチン接種が始まってきて、全米プロを朝見ていましたら、もうみんなマスクしないで見ているような、そういうワクチン接種によって社会というのは、ヨーロッパも変わってくる中で、日本も今打ち始めて、恐らくこの令和３年度の間に大きな転換期を迎えると思いますので、そのときに必要な、言っていただいた観光産業とか中小企業・小規模企業のアフターと言っていいのか、本当にようやくウィズコロナというのになるのか、その年度が今年度じゃないかなというふうな気がするので。
〇藤根委員 賛成です。ただ、今行われている国の施策であったり、それを受けた県の施策であったりという部分が、もう少し後でも、今年度の後半になってくるのかわかりませんが、十分にしっかりと対応された分野と、観光でも、中小企業、あるいは個人の経営者の方たちでも、ひょっとしたら対応し切れてない部分があるんじゃないかというようなところも思って、そういう部分をやっぱり総括していくというか、今までかなりのお金を使って、予算を使って対応してきたことが実際に生かされたところ、あるいはちょっと足りないんじゃないかというようなところを、やはり自分たちもしっかりと調査していく必要があるんじゃないかなというふうなところ。
〇野村委員長 いい意見ですな。今、ここでまとめるほうがいいんですかね。
〇藤根委員 いや、もうあとは委員長が引き受けられて、正副委員長でまとめていただければいいんじゃないですかね。
〇野村委員長 じゃ、あとは正副委員長で相談させてもらいながら、今、皆さんから出されました県立大学の設置は、もう皆さんからということで必ず入れるというあたりと、コロナ禍の収束を見据えた観光振興や中小企業・小規模企業の振興についてと、あと石田委員が言われたＳＤＧｓと県の事業が整合取れているかというあたりと、あと今井委員が言われた働き方改革の推進というのがあって、このあたりを確認しながら、ちょっと副委員長のほうと決めさせてもらうということでよろしいですかね。
〔「はい」の声あり〕
〇野村委員長 それでは、重点調査項目の字句については、後日整理をして、今後の委員会で確認いただくこととしますので、御了承お願いいたします。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に、調査の時期、具体的な調査方法について御協議をいただきたいと存じます。
６月、10月、12月、３月に定例の委員会を開催し、当局から状況説明を受けることになりますが、ほかに特に御意見は何かございますか。
〇今井委員 ぜひ参考人招致というのを早期にやっていただきたいなというふうに思います。これはあくまでも希望です。
先ほど藤根委員にも言ってもらいました。やっぱり中小企業・小規模振興が本当にちゃんと、行き渡っているのかどうかということで、私的にちょっと心配なのは、観光産業の中で特に先ほどのじゃらんとか、例えば、今、近畿日本ツーリストに見回りをしてもらってるとか、大手は結構仕事がばんばんとあるんですけど、三重県内で旅行業をやっていただいている株式会社全旅みえは54社入っている。全旅みえというのは、三重県知事の許可をとってもらった旅行会社、三重県内で。ですので、ああいうＪＴＢとか近畿日本ツーリストとかじゃなくて、三重県で頑張ってくれとる地場の旅行会社の会があるやにちょっと聞いていまして、そこの方とかに来ていただいて。
要は、観光施策を様々やってもらうのはいいんですけど、発注が、ＪＡＴＡとかＡＮＴＡというみたいですけども、そこにどんと行って、例えばＪＴＢ、近畿日本ツーリストとか、そこが悪いんじゃなくて、１億円の仕事といったらそこがまずばんばんと取られて、結局三重県内でＪＡＴＡに入っているそんな大手よりは小さくなるところには割り振りがすごく少なくなってしまって、それがいい悪いはいろんな考え方があると思いますけど、要は、地場で本当に地元の老人会の旅行をやってもらっている、例えば修学旅行といえば、もう大手ばかりがほとんど取っているということで、そういう地場の人はなかなか対応できないけども、農協や老人クラブや消防団の旅行はやってもらっているとか、そういったところの今の状況を聞いたほうが僕はいいと思っております。
あと可能であれば、旅館ホテル業の生活衛生同業組合ですか、委員長も観光地におってもらうと思うんですけど、宿泊業の人は本当に大変だと。ＧｏＴｏが始まれば、まただんといくのかわからないけど、今の維持が大変だと聞いていますので、参考人招致で、できたら。
〇服部委員 参考人ももちろんいいんですけど、今のコロナ禍のこの状況を見てないと、今すぐにというわけにいかないので、そのときそのときで考えていただいたらどうですかね。今のこの蔓延防止の状況の中で、参考人を呼んでいろいろと聞くということはどういうふうな状況になるのか。ちょっと控えていただいたほうがいいんじゃないかなというような気持ちもあるんですけどね。
〇今井委員 もう当然、まん延防止等重点措置が今月で終わるのか、来月まで延びるのか、今24日ですから。私が言っているのは６月以降のことで、今はまん延防止等重点措置ですけど。
やるかやらないかはまた御判断いただいたらいいと思うんですけど、いつもよく言われるのは、議会は執行部の追認機関みたいなことを昨年度言われたあれがあるので、先にこういったことをやったらどうかとか、提案できるような。ですので、今、服部委員に言ってもらったように、やる時期は考えないといけない。
〇野村委員長 ということで、確認させていただきますけども、今井委員のほうから参考人招致で、今疲弊している観光業やら旅行業者のあたりから意見聞き取りなんかをしてはどうかということと、服部委員のほうからも時期を見据えてということでありますので、その辺りのところは時期を見て、参考人招致をしていければというふうに考えております。その辺りもまた副委員長と相談させてもらって決めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇藤根委員 前の委員会で観光の参考人招致で戸田家の社長に来てもらって話を聞いたりしていますので、そういうところ、あまりダブらないようにぜひお願いしたいと思います。
〇野村委員長 分かりました。
ということは、前回、戸田家の寺田さんは観光業者でしたので、今回は逆に言えば旅行業者というか、その辺りでもええかなと。分かりました。また参考にさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。じゃ、そういうふうにさせていただきます。
次に、県内外調査につきまして御協議をお願いいたしたいと存じます。
今年度の県内外調査につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、５月18日の委員長会議で以下の点を実施方針として確認しております。
１点目は、調査実施の可否については、計画時点、実施時点で三重県指針や調査先の感染状況、移動に関する方針等をよく確認し、慎重に判断していただくこと。２点目は、調査の実施に当たっては、感染防止対策の徹底を図ること。３点目は、計画していた時期の実施が困難となった場合は、実施時期の変更、実施の見送りなど、柔軟に対応すること。
以上の３点に十分御留意していただきたいと思います。
それでは、県内調査について御協議お願いいたします。調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日は、重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月28日から30日のうちでいずれか１日、また８月４日から６日のうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議いたしたいと存じますので、御了承願います。
それでは、調査内容について御意見のある方はお願いいたします。
〔「正副一任で」の声あり〕
〇野村委員長 それでは、正副委員長に御一任願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、県外調査について御協議願います。県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会においては、５月18日の委員長会議において、８月30日から９月１日のうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日は、どのような調査内容としていくのか、大まかな方向性について御協議願いたいと存じます。
御意見がありましたらお願いいたします。
〇三谷委員 お任せしますけども、重点調査項目に沿った形で選択していただければいいんじゃないですかね。
〇野村委員長 という意見がございましたけども、いいですかね。
〔「異議なし」の声あり〕
〇野村委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
なお、詳細については、副委員長のほうと相談させていただきましてまた連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
野村 保夫
