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令和４年５月26日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年５月26日（木曜日） 午前10時０分～午後５時14分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小林 貴虎
副委員長 川口 円
委 員 稲森 稔尚
委 員 濱井 初男
委 員 石田 成生
委 員 東 豊
委 員 三谷 哲央
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 天野 圭子
次長兼職員課長 大坪 恵子
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 紀平 益美
次長兼監査総務課長 栗原 通
監査・審査課長 長尾 和子
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 佐脇 優子
副局長兼出納総務課長 藤本 典夫
会計支援課長 安田 稔
その他関係職員
［議会事務局］
次長 畑中 一宝
総務課長 西塔 裕行
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 安井 晃
副部長兼ひとづくり政策総括監 山本 秀典
ゼロエミッションプロジェクト総括監 長﨑 禎和
戦略企画総務課長 平井 靖士
企画課長 西田 正明
政策提言・広域連携課長 森吉 秀男
人口減少対策課長 坂本 克明
広聴広報課長 森川 晴成
情報公開課長 中根 真由美
統計課長 上川 秀明
ゼロエミッションプロジェクト推進監 髙島 久義
県民の声相談監 今井 貴雄
その他関係職員
［雇用経済部］
部長 野呂 幸利
観光局長兼次長 増田 行信
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 福島 賴子
雇用経済総務課長 小川 博史
国際戦略課長 関 美幸
雇用対策課長 坂井 哲
県産品振興課長 中川 千也
新産業振興課長 川本 英司
中小企業・サービス産業振興課長 種瀬 俊夫
企業誘致推進課長 前川 睦敏
観光政策課長 森 将和
観光資源課長 酒井 智一
観光誘客推進課長 山本 佳子
海外誘客課長 山内 伸晃
人権・危機管理監 世古 千浪
太平洋・島サミット推進監 郡 巧
障がい者雇用推進監 平子 順一
緊急経済対策監 竹内 淳
ＭＩＣＥ誘致推進監 清田 卓也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
局長 中西 秀行
次長兼調整審査課長 袖岡 静馬
その他関係職員
委員会書記
議事課 主任 長谷川 智史
企画法務課 課長補佐兼班長 佐藤 元紀
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
調査事項
第１ 部外関係
１ 人事委員会事務局
（１）組織体制
（２）人事委員会の概要
（３）事務事業概要
（４）令和４年度人事委員会事務局年間スケジュール
２ 監査委員事務局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）令和４年度監査等執行計画の概要
３ 出納局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）出納局の役割について
第２ 戦略企画部関係
１ 組織の概要
２ 令和４年度予算の概要
３ 事務事業概要
４ 所管事項
（１）総合計画の推進について
（２）人口減少対策について
（３）「ゼロエミッションみえ」プロジェクトについて
（４）若者の県内定着について
（５）人づくり政策について
（６）政策提言・広域連携について
（７）広聴広報について
（８）統計調査について
（９）情報公開・個人情報保護について
（10）平和啓発等の取組について
第３ 雇用経済部関係
１ 組織の概要
２ 令和４年度当初予算の概要
３ 主要事項
（１）国際展開の推進について
（２）雇用施策の推進について
（３）三重の魅力発信について
（４）ものづくり産業等の振興について
（５）中小企業・小規模企業の振興について
（６）企業誘致の取組について
（７）観光振興について
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
第１ 部外関係
１ 人事委員会事務局
（１）組織体制
（２）人事委員会の概要
（３）事務事業概要
（４）令和４年度人事委員会事務局年間スケジュール
２ 監査委員事務局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）令和４年度監査等執行計画の概要
３ 出納局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）出納局の役割について
ア 当局から資料に基づき説明（天野局長、紀平局長、佐脇局長）
イ 質問 なし
（休憩）
第２ 戦略企画部関係
１ 組織の概要
２ 令和４年度予算の概要
３ 事務事業概要
４ 所管事項
（１）総合計画の推進について
（２）人口減少対策について
ア 当局から資料に基づき説明（安井部長、山本副部長）
イ 質問
○小林委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○石田委員 11ページの下のグラフ、社会減の状況のグラフの見方について、平成26年と令和３年のゼロから14歳は、グラフのゼロ人より下に出ているということは、社会増があったということ、そういう読み取り方でいいんですか。
○坂本課長 このグラフの中で、平成26年と令和３年は、下のほうにグラフが出ております。これは転入が多かったということで、この年齢層は社会増であるということでございます。
○石田委員 なるほど。プラスマイナスして増だったということですね。ありがとうございます。
すみません、もう１点。
これは今日の質疑というよりも、11ページの上の自然減の状況を三重県の合計特殊出生率と全国平均で比べていますけども、全国平均では全国いろんな地域、いろんな特色があるので、全国平均と比べるのも一つですが、どういう都市とか、どういう地方と比べると三重県はどうだ、どういうエリアが低くて、どういう特徴の都市が低くて、どういう特徴のところが高いかという比較をすることによって、三重県の目指す姿がひょっとしたら見えてこないかなという気がしますので、今後比較の指標の取り方とかを工夫して、またお示しいただけるとありがたいなと思います。
○坂本課長 合計特殊出生率が、都市部は低いと。そしてまた、沖縄県なんかはかなり高いわけですけれども、地域によってかなり差がございます。
そういった意味で、三重県の合計特殊出生率を向上させていくために、他の都道府県との比較も詳細に、今後取り組んでいきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
○石田委員 ありがとうございます。
他の都道府県との比較で、例えば京都府なんかですと、ほとんど京都市だったりするので、政令市と比べるとか、そうすると人口密度の高いところとの比較ができたりするので、今後の比較の工夫をお願いしときます。
以上です。
○三谷委員 人口減少対策でちょっとお伺いしたいと思うんですが、新たに人口減少対策課を設置されて、知事自身も人口減少対策元年というふうに位置づけをされて、新しい施策を展開しようということなんですけども、先ほど来のお話で、人口減に歯止めがかかっていないと。
元年でいよいよ新しくやるということならば、今までの人口減少対策についての総括が見えてこないと、新しい対策というのは出てこないと思うんですが、今の御説明ではなかなか見えてこない。しかも、今までは地方創生、これを中心に人口減対策をやってきたんですが、やはりこれの一定の限界といいますか、そういうものもあるのかなという感じがするんですが、その辺りのところをしっかり示して、それからこれからの対策を。課を設置するとかそういうのは、はっきり言ってそれで人が増えるわけでも何でもないので、機構をいじる話以前に、じゃ、今までの人口減少対策はどうだったのかと。
それから、それの総括を踏まえて、人口減少対策元年と言うならば、これからどうしていくのかというのは、今の御説明の中で、例えば最後の14ページのやつを見せていただいても、そういうところが全く見えてこないんですが、その点はいかがなんですか。
○安井部長 まず、総括についてはできる限りしっかりお示ししていきたいと思っています。
私が平成27年度に企画課で最初の三重県まち･ひと･しごと創生総合戦略をつくったときの担当課長としてのことも踏まえて申し上げますと、やはり成果については十分上げてこなかったと。そこは後ほどきっちりとお示しさせていただきたいと思います。ただ、人口減少対策といいますか、この地方創生の取組をやっていた場合とやっていない場合の比較というのがなかなか難しいところがございまして、そういう意味では、どこまで具体的に成果がどうであったかというのをお示しすることは難しい部分もあるんですけれども、ただ、私どもも４月からもうこの取組を既に開始している中では、委員がおっしゃるように総括は必要だと思っていますし、なかなか十分成果を上げてこられなかったということも事実ですので、どこに問題があったのかというところについてはお示しさせていただきたいと思っています。
その上で、参考までにということなんですけど、ここにお示しした14ページの表について申し上げますと、例えば施策を総動員してこれまでやってきました。今後もその考え方については変わりはないと思っておりますので、こういうふうな形でお示しはさせていただいていますけど、やはりこれまでの検証でどこに力をもっと入れていくべきかとかそういった部分については、これまでそういう取組の仕方をしてこなかったので、例えば産業振興という取組は、人口減少対策について必ず影響があると思っていますが、人口減少対策のためだけにやるものではございませんが、一方で移住の促進ですとか、ここに書いてあります県外学生の県内就業支援というようなものは、やはり人口減少対策にかなり軸足を置いてといいますか、そこに光を当てて取り組み始めたということもございますので、そういった施策の取組方もやっぱり違うと思っています。
それをこれまでは十分意識していたかというとそうでないところもありますので、そういうことにめり張りをつけると言ってしまえばそれまでなんですけど、そういうことをこれから大事にしていきたいと思っていますし、石田委員からもありましたけども、今後、他府県との比較とか、あるいは先進事例の調査なんかもやりまして、新しい取組を市町の皆さんとできるのであればやっていきたいなと思っていますので、なかなかすぐにお示しすることはできないかも分かりませんけど、そういう方向性も持っておりますので、しっかりとまた御説明をさせていただきたいと思います。
○三谷委員 今日は総括的な話なので、細かいことは申し上げませんが、今まで地方創生をやった場合とやらない場合の比較をしてくれと言うているわけじゃないんです。いろんなことを今まで総合的に、地方創生を基にやってきているけども、一定の成果が出ていないじゃないかと。
じゃ、それはどこに課題があって、どこが問題なんだと。今回元年で新しいスタートをすると言うなら、今までの反省とか検証を踏まえてこういう新しいことにチャレンジしていきますよというようなものがしっかり見えてこないと駄目なんではないかなということなので、今から検証して早く示すということなんですが、できるだけ早く示していただかないと、そこから先の議論が前に行かないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
よろしいですか、部長。
○安井部長 できるだけしっかりと早くやっていきたいと思っています。
一定、方針みたいなものもお示ししていく予定で今作業を進めておりますので、どうぞ御理解いただければと思います。
○三谷委員 分かりました。
○濱井委員 関連するんですけども、若者の県内定着をやっぱり考えていかなあかんわけですけども、その中で、県立大学の構想がありますけども、いろいろなアンケート等で意見をお聞きされましたけども、今後、県としてはどのような動きでやっていかれるのか、概略を少しお伺いしたいと思います。
○山本副部長 恐れ入りますが、若者の県内定着につきましてはこの後、（４）のところで県立大学設置の検討も含めて御説明申し上げます。よろしくお願いします。
○濱井委員 分かりました。
○小林委員長 よろしいですか。
○濱井委員 後で聞きます。
○小林委員長 ほかにございませんか。
○山本委員 人口減少対策、これ、国では、例えば少子高齢化なんていうような言葉が出始めてもう20年も30年もたっとると思うんですよね。だけど、なかなか起死回生策というのが具体的に示されていないし、国が出さなかったからということじゃないんですけど、国も県も市町も人口減少に対する施策というのがなかなか示されていなくて、言葉がいいかどうか分からんけども、スルーしてしもたというような状況なんですよね。
これは人口減少に限らず、今回頑張ってくれるＳＤＧｓも恐らくそうかも分かりません。今の時局に合った施策について、県が取組をやろうということは分かるんですけど、じゃ、具体的にどうやるかというのはなかなか示されていないわけですから、今、三谷委員が言われたように示すということはこれから本当に大事だと思うんですよね。
だけど、部長が言われるようにそれにはいろんな、県だったら各部にわたるそういった課題があると。産業政策をどうするんだとか、雇用をどうするんだとか、それから、子どもたちにその地域で住み続けてもらうためには医療が充実していなきゃいけないとか、また教育をどうするんだとか、そういうような大きな課題があって、初めて成就されるというようなことなんですよね。
ですから、戦略企画部だけじゃなくてほかの部も、課をつくらなくていいけども、何か横の連絡、横軸を展開できるような方がおれば、少し有効的な施策になっていくんじゃないかなと、私はそう思うんですが、どうでしょうか。
○安井部長 まず、これまでの取組についてでございますけども、委員の御指摘どおり、やっぱり総合的に取り組んでいかないといけないということがございますので、そういう意味で人口減少対策はなかなか外に見えにくい部分があったかなと思っていますけど、私どもとしてはそれなりには取り組んできたつもりでございますけど、そこはもっと人口減少対策として何が重要かということを明確に打ち出してやっていくことだと思っていますので、また御説明をさせていただきたいと思います。
それと、県庁内のそういった部局間の連携につきましては、先般、知事トップの組織で三重県人口減少対策推進本部を立ち上げました。その下に幹事会を置きまして、私が座長で各部局の次長級がメンバーになって、今やっております。
そういうところで、もっと実務的にもしっかりと連携を取っていただけるようなことも、今御指摘いただきましたので、考えていきたいと思っていますが、一定、庁内のそういった連携の体制も今同時に進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○山本委員 ありがとうございました。
○小林委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○小林委員長 よろしいですか。
なければ、１の組織の概要から４の（２）人口減少対策についてまでの調査を終わります。
（３）「ゼロエミッションみえ」プロジェクトについて
（４）若者の県内定着について
（５）人づくり政策について
（６）政策提言・広域連携について
ア 当局から資料に基づき説明（長﨑総括監、山本副部長）
（休憩）
イ 質問
○小林委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。それでは、質問に入ります。質問はございますか。
○濱井委員 先ほどは失礼しました。
17、18ページに若者の県内定着ということで県立大学設置にかかる検討を述べておられますけども、令和４年度の取組の中で、マル１で県立大学の基本的な構想にかかる調査の中で、具体的な大学像を検討し、事業者アンケートを実施し、採用見込み等を把握するというような書きぶりになっていますけども、その具体的な大学像を検討するときに、どちらが先か後かということなんですけども、事業者に対するアンケートはその前の段階といいますが、今からやっていかないと本当にそこに就職するというか、効果があるのかどうかというところが疑問なんですよ。
それも一時的な、人が少ないから来てほしいんやというような内容じゃなしに、持続的な求人といいますか、雇用されるようなものでなければ長続きしないということになると思うんですけども、具体的にどういうふうに動いていかれるのか、もう少し詳しく教えていただけませんか。
○山本副部長 まず、県立大学の基本的な構想にかかる調査の内容でございますけれども、先ほど具体的な大学像を検討と申し上げましたが、この調査の中で、事業者アンケートにつきましても実施していきたいと考えております。
といいますのは、大学をつくるにいたしましても、県内に必要な人材がどのようなものであるか、どういう人材を育成すれば県内事業者に採用していただけるのかというところを把握していかないと、どのような学部にしていけばいいかということが絞り込めてきませんので。さらに、大学を設置するということであれば、一時的なものではなく、20年、30年、40年と長い期間にわたって存続していく必要があると思いますので、そういったことも含めて検討してまいりたいと考えております。
○濱井委員 よく分かりました。
それ以外に何か今やっていかなあかんというようなことは考えておられますか。
○山本副部長 この調査の中では、県立大学の設置が県の人口減少対策にも資するような取組となることが必要だと考えております。
したがいまして、調査の中で、人口減少対策としてどのような効果があるかといったことも含めて調査をしていきたいと考えております。
○濱井委員 分かりました。ちょっと推移を見たいと思います。ありがとうございます。
○稲森委員 18ページの県立大学設置にかかる検討のところで、先ほどの御説明でしたら、令和４年度の取組でマル１、マル２について調査をして、有効性が分かったらさらにマル３、マル４の検討へ行くということでよかったんですね。
○山本副部長 今年度の取組につきましては、第１段階、第２段階と分けていく予定でございますが、まず、第１段階で中心になってまいりますのがマル１の県立大学の基本的な構想にかかる調査でございます。
マル２の県立大学設置と県内大学の新学部設置による定員増との比較検討につきましては、もうこの時期から検討は進めてまいりますが、随時進めていく予定でございますので、これにつきましては第２段階の中に入ってくる可能性もございます。ただ、第１段階としてはマル１の調査の結果を見て、その段階でさらに検討する意義があるかどうかについて結論を出したいと考えております。そして、検討する意義があるとなれば、マル３、マル４の第２段階に進んでいきたいということで考えております。
○稲森委員 そうしますと、マル１なりマル２の調査で検討を続行しようというような基準というか、こういう結果が具体的にこれぐらい出たらこうだというのは大体お持ちなのかということと、このマル１、マル２というのはいつぐらいに結論が出て、場合によってはこの検討の打切りということも含めて、いつぐらいに判断するのかというのを、この年度だと思うんですが、聞かせていただきたいんですけど。
○山本副部長 まず、調査についてでございますけれども、先ほど来申し上げております具体的な大学像でございますとか、必要な人材像などを調査してまいりますけれども、その結果につきましては、学部なり定員なり立地なりによって効果が非常に大きく異なってくると考えております。
ですから、現段階では、どのような調査結果が出れば次の段階へ行くということを明確には申し上げられませんけれども、例えば人口減少対策で大きな効果があるとか、投資する費用に対して効果のほうも大きいというような結果になれば、次の段階へ進んでいくことになろうかと考えております。
それと、調査のスケジュールでございますけれども、現在、調査事業者の選定を進めているところでございます。その調査結果が年内には出る方向で進めておりますので、その段階で一旦判断をしたいと考えております。
ですので、その結果次第で第２段階に進むかどうかは変わってくるわけでございますけれども、その結果が出る時期によっては、マル３、マル４の、特に検討会議につきましては、今年度中に終了しないということもあり得るかと考えております。
以上でございます。
○稲森委員 分かりました。ありがとうございました。
○小林委員長 よろしいですか。
○稲森委員 はい。
○小林委員長 ほかに。
○東委員 17ページの県立大学設置にかかる検討の過去の経過をお話しいただいて、短い文章なんだと思うんですが、いろんな議論があったかと思います。経緯もあったかと思います。
ここの項目は、若者の県内定着についてというテーマにはなっていますが、つまり人材とか教育ということになると、県内のというのはもちろん第一義的にあろうかと思いますが、例えば社会増減の部分で、県外からも魅力あるような県立大学をというような意見とか視点というのが検討の中にあったかどうかというのをまずお尋ねします。
とても的外れな質問だったら失礼かと思いますが、県内定着という視点が言葉として歩いてきたかと思うんですが、県外からも受け入れられるような魅力ある大学をつくっていくという、その延長線上ですが、私がいつか、数年前かな、一般質問で取り上げたことがあったのが、マサチューセッツ工科大学、ＭＩＴという大学があって、サテライト校をアジアに２校とか開設しているというお話を取り上げたことがあります。数年前だと思いますが。それから、ハーバード大学もアジアにサテライト校を開設する予定であります。
そのときに、調査をしたとき、私個人で調査をしたんですが、四日市に産業集積がとてもあって、研究機関があって、世界で通用するような人材育成という学校ということに重きを置くと、三重県の中の学校というよりも、世界における学校の位置づけ、人材育成の位置づけがあるんじゃないかなというような御提案を申し上げたことがあるんですが。つまり誘致ですね。新学部の誘致とか、例えば国立大学でいうと三重大学というのがありますし、その辺のことも昨年度までの検討の中にあったのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○山本副部長 まず、県立大学について、県外からも人を集めるような大学にするかどうかということでございますけれども、まず大きな目的としては若者の県内定着でございますが、近年設置されました大学は、やはり県外からも人を集めるような魅力のある大学でないと、18歳人口が減少している中では人が集まらないということもございますので、そういった県外からも人を集めるようなという視点につきましては、十分に検討を加えていきたいと考えております。
それと、サテライトキャンパスの誘致でございますけれども、これは平成27年度から何年間か取り組んでまいりました。全国の大学に対しまして２回アンケート調査をして、三重県内への設置の意向があるかどうかについても確認してまいりましたが、残念ながら県内への設置の意向はございませんでした。
その中で、やはりいろいろ課題はあろうかと思いますけれども、現在18歳人口が減っていく中で、都会にある有力な大学は定員を伸ばしているというような状況もございます。その中で、どうしても都市部に学生が集中するという状況が続いておりまして、県外から既存の大学を県内に誘致することはなかなか難しいという結論に至っております。
○東委員 このことは、国の政策と非常にリンクするんだと思うんです。つまり地方と都市のバランスで、一時都市部の大学は定員を増やさないという取決めがあったにもかかわらず、増えているという現状があるというのは、いろんなインフラがあるので、学生には勉強しやすい、研究しやすいということだと思いますが、ここは３年前からコロナ禍によって意識がうんと変わったんだと思うんです。
つまり象徴的なのはワーケーションですけれども、オンラインで世界と通じることができるし、学問の研究活動ができていけるという環境があると。
三重県はそういう意味からすると、いろんなインフラ整備、インフラというのは背後の環境であったりとか、自然環境であったりとか、人とか、あるいはゆとりがあったりとか、いろんな魅力を提案できていくというところがあろうかと思うんですね。
私は、県内の学生を当然第一義的にはすべきだけれども、どうせ検討するなら、どうせと言うと失礼な言い方ですけれども、やっぱりちょっと視点を広げる検討が必要なんじゃないかなというふうに思うんですが。今御答弁いただいた、その辺は余地があろうかと思うんですが、政策の転換期だというふうに思いますし、日本国そのものも、今後、例えば30年先を見たときに、どういうバランスがいいのかとかということも手探り状態なんじゃないかなと思うんですね。その辺について御所見があれば、部長、教えていただきたいなと思います。
○安井部長 委員がおっしゃった視点は、先ほど副部長からも申し上げましたけども、やはりそういう視点というのは大事だと思っています。
ただ、結果として、県立大学をつくったとしても、やはり県外からの入学生というのはたくさん入ってくることになると思っています。それは、そもそも魅力のある大学をつくらなければ、つくっても意味がないので。
また、県外から来た学生に三重県のために活躍していただくということもあると思いますけれども、政策そのものを転換するというところまでは、まだちょっと、県としてはなかなか、それを県がやるのかというところの説明は、今我々で持ち合わせていないので、そういう視点を持ちながらというようなことになろうかなと思っています。
一方で、国の高等教育機関の政策というのは、新しくつくる県立大学というよりは、むしろ今の県内の三重大学をはじめ高等教育機関に大きな影響を及ぼしますので、やはり地方創生、人口減少対策という中で、もっと地方の大学が人材供給をしやすいような制度改革とかそういったものは、国に対してこれから働きかけていく必要があると思っていますので、そういったこともこれから検討していきたいと思っております。
○東委員 御答弁いただいてありがとうございます。ぎりぎりの御答弁だと思いますが、必ずそういう時代が来ると私は思っていますし、それをぜひ頭の中に据えて取り組んでいただきたいなということを申し添えて終わります。
以上です。
○安井部長 分かりました。
○濱井委員 それに関連して。
既存の大学の話がありました。今ある、例えば三重大学へ、もう少し雇用経済部にも足を運んでいただいて、いろいろ聞いていただきたいんです。私が聞く限りそれは少ない、はっきり言いまして。県外から学生はたくさん来ます。ほとんど戻っちゃうんですよ。それはなぜかというところ、そういったことも、これを検討するときにやはり十分検討しないと駄目ですよ。これだけ言っておきます。
○安井部長 戦略企画部としては、三重大学との連携はそれなりにしっかりやらせていただいているという認識がございまして、不足しているということであれば、これからもっと連携はしていきたいと思っていますけど、既にいろんな場面で、今も、学長はじめ、今後の連携についても話をしております。
それから、実はもっと早くやるべきだったんですけど、昨年度、高等教育機関、県内の卒業生の方がどうしてその就職先を選んだのか、どうしてその地域を選んだのかということの調査を初めてやらせていただきました。これを続けていきたいと思っているんですけど、ただ、アンケートにお答えいただく学生に、そこは主体的に御判断いただくので、なかなか協力していただけない部分もあって、昨年度の調査だけでは、今、委員がおっしゃったように、なぜ出ていくのかというのがまだつかみ切れていないので、引き続き三重大学も含めて大学の協力を得ながらそういった調査もしていきたいと思っております。
○小林委員長 よろしいですか。
○濱井委員 はい。
○稲森委員 もう１点確認したいんですけど。今後の検討の可能性の中で、既存の私立大学を県立化、公立化していく例というのが全国的にいろんなところであって、結構、一からつくるより元が要らずに大学としての魅力や学生を集める求心力みたいなのが高まっているようなケースというのはあると思うんですけど、そういう可能性というのはこの三重県でも検討されるんですか。
○山本副部長 委員御指摘のように、近年、地方の私立大学が公立化するというケースが多々ございます。
地方大学の活性化という観点からすれば、そういった公立化ということも非常に大きな一つの方策だと思いますけれども、まずは既存の私立大学の状況も十分に把握させていただきながら、そちらと意見交換を十分しながら、いろいろ検討していきたいと考えておりますので、御指摘のような方策も全くゼロではないかもしれませんけれども、まずは県立大学の新規の設置と既存の学部の定員増といったことを検討してまいりたいと考えております。
○稲森委員 分かりました。
○小林委員長 ほかに。
○三谷委員 ゼロエミッションのことで、おおむね10年先の三重県の姿を展望して、令和８年度までの５年間でゼロエミッションのプロジェクトをつくっていきますよという話で、まず、このおおむね10年先というのは、みえ元気プラン（仮称）との関係だろうと思うんですが、みえ元気プランとこの「ゼロエミッションみえ」プロジェクトの関係、そして、その後それを具体的にするんだろうと思うんですが、「ゼロエミッションみえ」プロジェクトアクションプラン（仮称）、これもやっぱり５年計画になるのかなということを思うんですが、ここの関係だけちょっと教えてもらえませんか。
○髙島推進監 今、委員がおっしゃったとおり、「ゼロエミッションみえ」プロジェクトにつきましては、みえ元気プランにおきましてなぜ取り組むのかとか、取組の柱、進め方、柱ごとの取組とか推進体制を記載して、県として注力していくことを記載していく方向でございます。
その中で、方向性を庁内でも共有しまして、全庁挙げて取り組むということをゼロエミッションみえ推進本部でも認識しながらプロジェクトを進める中で、もう少し具体的な取組を具現化するためにアクションプランというものを、時期を置いて策定していく予定になっておりまして、アクションプランの計画期間そのものはみえ元気プランと同じ５年ということを想定しております。
○三谷委員 ということは、６月３日に御提示いただけるみえ元気プランの最終案の中には、こういう方向性というのはもう示されているというふうに理解してよろしいんですね。
○髙島推進監 はい、盛り込む形でございます。
○三谷委員 それの令和４年度のスケジュールのところで、構造転換推進方針検討会議というのが出てくるんですが、これは何ですか。
○髙島推進監 この検討会議につきましては、昨年度末に雇用経済部のほうが立ち上げておりまして、有識者や県内の産業界のプレーヤーとともに、脱炭素社会実現に向けた構造転換をどうしていくかということを議論していただいておりまして、常任委員会のほうでも、ワーキンググループを四つ立ち上げまして、こういうことを進めていきますよという報告をさせていただいております。
今年度につきましては、先ほど申し上げましたワーキンググループのほうを雇用経済部が引き続き所管いたしまして、具体的な取組を具現化していくことを雇用経済部が担います。
私どもは検討会議を親会議ということで担いまして、その連絡調整であったりとか、取組の方向についていろいろ御議論いただく場として所管していきたいというふうに考えております。
○三谷委員 また後で雇用経済部に聞かせてもらいたいと思いますんで。
それと、先ほど来、県立大学の議論が出ていまして、令和４年度の取組でマル１、マル２のところの議論が出ています。
ここで検討して進めるということの意義があれば、次の段階に行きますよということなんですが、この意義があるかどうかの判断は誰がするんですか。山本副部長ですか。
○山本副部長 もちろん私ではございません。
この検討の調査につきましては慎重に進めてまいりたいと思いますので、当然、最終的な判断は知事にしていただくことになろうかと考えております。
○三谷委員 知事が判断する以前に議会への御提示はありますか。
○山本副部長 調査の状況とかその内容につきましては、随時議会のほうにも説明させていただきたいと考えております。
○三谷委員 非常に重たい判断になってくると思いますので、ぜひ議会の意見も踏まえていただいて、最終的な御判断をお願いをしたいなと思います。これはぜひお願いしたいと思います。
それから、もう一遍確認ですが、その後のマル３の県民アンケートですが、これは県民アンケートを実施する前に、議会に内容等も含めて、実施の仕方も含めて説明があって、議会の同意があった上で実施するということで、これは確認させていただいてよろしいんですね。
○安井部長 前段の件でございますけど、当然議会の御意見もしっかりとお聞きした上で、知事と相談して判断していくということになると思っております。
それから、昨年度の常任委員会で私からそういうふうに申し上げましたので、今、委員御指摘のとおり進めさせていただきます。
○三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。
最後ですが、政策提言・広域連携課、森吉課長にちょっとお伺いしたいんですけども、前から少し議論させていただいていました何たら応援村というのは、今回はもうなくなったんですね。
○森吉課長 令和元年夏だったと思います。もともと翌年の東京2020オリンピック・パラリンピックのアスリートたちを応援しようという趣旨でつくられまして、新型コロナの関係で延期になりまして、取組は進めておったんですが、東京2020オリンピック・パラリンピックが令和３年度に開催されまして、そこへ全国、各地域からアスリートに笑顔を届けるという取組は終わりまして、昨年解散となりました。
そういう意味では、今年度、取組としてはございません。
○三谷委員 ややこしいもんはなくなったほうがええと思いますので、賛成です。分かりました。
○小林委員長 ほかにございますか。
○山本委員 県立大学の件についてお伺いします。
我々が18歳ぐらいの頃、大学受験をしようという頃には三重大学の医学部はなくて、三重県立医科大学があったんですね。私の同級生も何人も県立医大に行ったと。なおかつまだ70歳を過ぎても頑張っとるドクターもおるというようなことですよね。だけど、経緯は分かりませんけど、当時三重大の医学部はなかったもんですから、三重県立医大から三重大のほうに移管したというか、やってもらったわけですね。
今日まで来とるんですけど、平成22年度とか23年度とか24年度の頃に全国的に、特に三重県の場合には医師不足で、この議会でかんかんがくがくの議論がされて、そのときに思ったんですよ、これが三重県立医大だったならば、卒業生にこの地域の病院へ行ってもらうことができるのになということを本当に思ったんですね。
三重大の医学部生でもなかなか優先的にとはいかずに、県も非常に苦労されたと。医師不足で手当て、手当てというとおかしいですけど、それぞれの病院に行ってもらうのに苦労されたということがあるもんですから、三重県立の大学をつくるんであれば、そういうようなインセンティブを与えるとか、例えば三重県内に一部上場企業がどのぐらいあるか分かりませんけど、そういうところへも、優先的にとは言わないけども、何かプラスになるようなことがあればとか、そういうことを思うんです。
東京に成蹊大学ってあるじゃないですか。これは、当初は三菱系で大学をつくったと。現に私の同じ世代で成蹊大学を出て、三菱系の会社に行ったというようなこともあって、何かそういうふうなことで、三重県立大学のどんな学部をつくるか知りませんけど、そういうもの、卒業生が県内の企業に就職する場合には、少し三重県もお手伝いしてあげるよというようなことがあれば、よし、ほんなんやったら行ったろかというような学生がおるかも分かりませんけど、そんなところまで具体的に考えなくてもいいか分からんけども、どうなんでしょうかね。
○山本副部長 委員御指摘のように、県立大学を設置した場合、県内の企業なりの皆さん方に必要な人材を確保するということは非常に重要な視点だと考えております。
実際に既設の県立大学等でも、在学中から地元の企業と密接にインターンシップ等で連携をさせることによって、地元就職を誘導するといいますか、そちらへつなげるような取組をやっておるところがたくさんございます。
そういったことも当然検討に加えまして、地元の企業が求めるような人材をどういった形で提供すればいいのかということを検討してまいりたいと考えております。
○山本委員 最後になりましたけども、本当に特色のある学校づくりをしないと、中途半端な形で終わっちゃったんじゃなかなか生徒は来ないなと、そんなふうに思います。
そういう意味で、県立看護大学は、非常に優秀な生徒たちが来て、医療機関ではもう引っ張りだこというようなことですから、ああいうようなことになればなというふうに思いますけど、ただ、工業部門、何とか工業大学とかいうようなことだと、先ほどの三重県立医大じゃないけども、維持するのに大変だというようなこともあって、また、そういう工業部門というのは公立よりも民間のほうが進んでいるというようなこともあって、なかなか難しい場面もありますので、文系の大学をつくるとする場合には、先ほど山本副部長が言われたように、何か橋渡しを十分にするような手だてがあればいいがなと、そんなふうに思っておりました。ありがとうございました。
○小林委員長 ほか、ありますか。
それでは、委員として質問をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。いいですか。
「ゼロエミッションみえ」プロジェクトの推進の（１）の基本的な考え方のマル４の再生可能エネルギーの導入・利用促進に関してなんですが、詳しくお伺いできますか。どのように推進していくのかということなんですけど、具体的な内容です。
○長﨑総括監 再生可能エネルギーの導入につきましては、既存の太陽光発電でありますとか、風力発電の導入につきましては、適地の減少でありますとか、災害とか環境への影響、そういったものが出てきている状況の中で、今後地域経済の活性化につながる導入でありますとか、あるいは地域の信頼を獲得するような、そういった再生可能エネルギーの導入につきまして、その可能性の調査でありますとか、そういったものも含めて検討して進めていくというふうなことで考えてございます。
あと、地域に再生可能エネルギーを面的に導入して、地域経済につなげるといった考えもございますので、そういった中で再生可能エネルギーの導入でありますとか利用促進を進めていくというふうに考えてございます。
○小林委員長 地域経済ということをお話しされましたが、主目的はゼロエミッションということなわけですよね。
○長﨑総括監 そうですね。
○小林委員長 ですので、ゼロエミッションということが主目的なのであれば、三重県でも大規模な反対運動が起こっていますし、あと各地でもほかの懸念事項があって、土砂災害であったりとか、それこそゼロエミッションに資するはずの森林を大規模に伐採するということで、逆効果ということも十分考えられるわけで、ですので、ゼロエミッションを中心に考えたときに、大規模な山林の開発ということに関して、どのように考えてみえるのかということです。
しかも、そのプロジェクトをつくるに当たって、どのような方向性を県として考えているのかということを示していただきたかったんですけど。
○長﨑総括監 先ほどの繰り返しにもなるんですけれども、確かに委員がおっしゃるように、既存の導入につきましては、いろんな課題がございます。
その中で、三重県として今後どういった再生可能エネルギーを入れることができるのか、その適地の調査でありますとか、そのときに、既存の課題でございますそういった地域の環境、それから生活環境への影響でありますとか、あるいは当然地域の同意でございますとか、そういったところの課題が少しでも少なくなるような、そういったものを考えながら、かつ三重県としてどういった再生可能エネルギー導入のポテンシャルがあるのかどうかとか、そういったものも調査しながら導入を進めていくというような考え方でございます。
○安井部長 ちょっと補足させていただきますと、これから検討していくんですが、現時点での少なくとも担当部長としての考えでは、今の陸上風力発電とか太陽光発電をここで検討するというのは考えておりません。その問題はまた別でございます。既に雇用経済部でやってきましたので。
そうではなくて、一方でそういう適地がなくなってきているとかといった状況を踏まえて、何かそれに代わる新しい再生可能エネルギーの導入ができないかということを、適地調査などを含めて考えていくということでございます。
ですので、検討していって、しっかりと効果も踏まえた上で、実際なかなか実現が難しいものもありますし、超長期的なプロジェクトになる場合もありますが、逆に言うと、だからこそ今から手をつけていかなければならないということで、まずは可能性を我々は考えていきたいと思っておりますので。
○小林委員長 承知しました。ありがとうございます。
改めてお伺いしますが、ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
（７）広聴広報について
（８）統計調査について
（９）情報公開・個人情報保護について
（10）平和啓発等の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（山本副部長）
イ 質問
○小林委員長 それでは、質問に入ります。御質問はございませんか。
○稲森委員 まず、26ページの情報公開のところを伺いたいと思います。
この情報公開制度についての概要というところの文書を読んで非常に残念なんですけれども、ここからは県が県民の知る権利を守っていこうというよりも、情報公開の件数が少なくなればいいんだというように読み取れます。
その権利の濫用とか大量請求という問題があって、そのことは十分理解しますけれども、こんな姿勢でいいんですかというのを、僕は皆さんがお上で、私たちはお上から税金を召し上げられる民の代表としてここへ来ていると思っているので、情報公開に対してこういう感覚でいるということを本当に残念に思いますが、そこをどう思うかということを聞かせていただきたいと思います。
この表で問題なのは、情報公開・個人情報保護審査会を開いていただいてということは、県民から異議の申立てがあって、そのうち令和２年度だったら９件中８件、令和３年度だったら９件中４件、県の、あるいは原課の情報公開の判断が間違っていた、誤っていたということなんですよね。
ここをちゃんと改善していかないと、県民の知る権利は守られない。自分らの、権力を持った側の都合のいいようなこんな総括をしているから、こんなことになってしまうんではないかと思うんですけれども、そこをどう考えますか。
○中根課長 情報公開制度については、権利の濫用の点について平成20年に改正されたということなんですけれども、権利の濫用としては正当な理由がないのに開示を受けないとか、そうしたことに対応していくということを整理したという改正になります。
現在のところ、知る権利というのは、県民の知る権利ということで三重県情報公開条例の目的に一番大事なところとして書かせていただいておりまして、そうした部分というのは、やはり一番重要な点ですので、権利の濫用という点については一定御理解いただいて、それを踏まえた上での制度運営というのができてきているというのが現状ですので、特に情報公開制度の件数が少ないということがいいんだというような趣旨でこちらのほうを説明させていただいているというわけではございませんので、申し訳ないんですけど、御理解いただけたらなというふうに思います。
審査会の処理件数についても、９件処理件数がある中で一部認容ということで、審査請求者の請求の一部が認められたというような結果も出ているところなので、それはもう審査請求人の申出に基づいて客観的に審査会のほうで審議していただいたことを受けまして、実施機関としても対応していくというような結果になりますので、引き続きそうした審査会の場で審査していただいてというような仕組みで運用していきたいというふうに考えています。
○稲森委員 まず権利の濫用のことは理解しますけれども、安易に権力者が権利の濫用、濫用と言わないほうがいいと思います。そういう姿勢が、この審査会で客観的に決めていただいたって言いますけれども、情報というのは原則公開で、例外的にクローズな部分があるというわけなので、この判断をずっと誤っているということ自体が、僕は県の姿勢として問題があると。そこをどういうふうに原課の意識を変えていくということも含めて情報公開制度を県民のためのものにしていくかということに、これからどういうふうに取り組んでいくかというのをちゃんと聞きたいと思います。
○安井部長 まず、１点目、前段の部分でございますが、若干誤解を招いたとすれば、表現等も含めてまた今後見直していきたいと思っておりますが、課長が申し上げたように、当然そういう意識でやっているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
あと、その運用につきましては、今後の取組方向のところにもございますけども、全てを情報公開課でやるわけではございませんので、やはり職員の資質向上、意識向上というのは大事ですので、引き続き職員研修等を通じて、委員から御指摘いただいた部分についてはなくなるように我々も取り組んでいきたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただければと思います。
○稲森委員 よろしくお願いします。
○小林委員長 よろしいですか。
○三谷委員 １点だけ、統計調査。
毎月調査等でいろいろ御努力いただいていますが、その中の厚生労働省の毎月勤労統計調査、これはかなり不祥事がありまして、サンプル調査等に偏りがあった等々で数字が変わってきたということで御批判が出ています。
この勤労統計調査は、御承知のとおり、ＧＤＰに直結してきたり、それから、賃金とか残業とかそういうのの実態を調査することになりますので、労働環境だとか勤労環境、こういうところにも影響が出てくるんですよ。
ですから、そういう意味では非常に大事な調査ですが、残念ながらああいう不正があったということで、この課題と今後の対応のところを読ませていただきますと、そういうところの調査する側、調査されるほうじゃなくて、調査する側としてのそういうことがないようにやっていくよというのが何かあまり感じられなくて、課題も「適切かつ円滑な実施に向けて」ということで、適切かつ円滑な実施なのかということ、それから今後の対応でも「県民の皆さんに統計調査実施の周知を行う」、県民の皆さんに周知するのも大事でしょうけど、調査するほうの決意というかそういうものが全くここで読み取れないんですが、その点はいかがなんでしょうか。
○上川課長 不祥事の件につきましては、国のほうでも統計委員会というところでいろいろ検証を進めていただいておるところでございます。
我々調査側としましては、調査員の方に対して、やはりきちっと丁寧に説明をしていただいて、調査のほうに協力いただくようにということで取組を進めていきたいというふうに考えておりまして、調査員に対しての説明、研修会というのを国のほうもやっておりますし、県のほうも個別に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、こういった事象が起こったということも当然のことながら周知をしまして、調査員に的確に調査をしていただくように、説明等もきっちりやっていただくようにと。
それから、上がってきた資料についても、最近はオンラインという形での報告も上がってきますので、なかなかそこで修正が簡単にできるというものではないということになっておりますので、そういったものを適宜進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○三谷委員 統計調査というのは非常に大事で、国の信用だとか、国際的にも関わってくる話で、やはりこの課題だとか今後の対応の中に、調査する側の決意というか、そういうものがどこか書き込まれるべきであろうと思っていまして、調査される側のほうに周知徹底する話じゃなくて、調査する側の考え方というものをきちっと正していくというのが大事だろうとか思うんですが、そういうところの文言の修正というのはお考えにならないんですか。
○上川課長 委員に御発言いただいておりますので、今後この辺りにつきましては、こういったものを生かしながら、内容について精査させていただきたいと思っております。
○三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。
○安井部長 補足させていただきますけど、今回というか、新聞等報道のあった不祥事につきましてはうちの所管外の調査でございますので、私も国の方が県にお見えになったときにそういったことでしっかり取り組んでくださいということを申し上げましたが、そういった部分もございますので、我々がどこまでそこをこの所管の中でやっていくかということについては若干整理が要るかなと思っていますが、委員がおっしゃるように、我々もこうやって統計調査をやっている中で、そういった不祥事が起こって、統計自体の信頼が揺らぐというのは困りますので、しっかりとやっていかないといけないというふうに思っていますので、関係部局とも相談しながら取り組んでいきたいと思っております。
○三谷委員 ぜひお願いします。終わります。
○小林委員長 ほかにございますか。
〔発言する者なし〕
（休憩）
第３ 雇用経済部関係
１ 組織の概要
２ 令和４年度当初予算の概要
（１）当局から資料に基づき説明（野呂部長、増田局長）
（２）質問
○小林委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○東委員 ちょっと整理しながら聞こうと思ったんですが、聞きます。
今の７ページで、今回、一見知事に替わって、観光施策の幅が大幅に広がったということになるわけですが、拠点滞在型観光ということもあるんですが、観光庁がコンテンツ、つまり地域資源を磨き上げるという補助制度があって、１次の応募が締め切られて、多分公表されたんだと思うんですけども、県内のＤＭＯが手を挙げて、採択された件数っていうのは把握していらっしゃると思うんですが、いわゆる観光庁の魅力ある観光地づくりというスキームがあって、何億だったか、何か100億円ぐらいとかってあったと思うんですけども、それで三重県内のＤＭＯが手を挙げて採択された件数ってあると思うんです。
それをちょっと教えてほしいのと、この７ページの左側の一番下の、メニュー的には一緒のメニューだと思うんですけども、これとのすみ分けはどうなっているのかというのを聞かせていただきたい。これは予算計上されていますので、多分そうだと思うんですけども、間違っていたら教えてほしい。
○増田局長 前段に東委員から御質問いただきました、国が今現在募集をし、既に締め切った事業、看板事業と私どもで言っておりますけども、それは私どもで現在聞いておるのが、全国で1168件ぐらいの申請があったと。加えて、すみません、数字はちょっと私の聞いたところで、大体1100件余りだと思ってください。あと、三重県から、また三重県の中身を含んだ県外の事業者を含めて全体で45件ぐらい申請したというような情報を聞いております。
今後、採択の発表につきましては、来月を予定されておりまして、正確にはここで詳しく申し上げられないんですけれども、国は６月10日に発表するということを申し上げております。
なので、大体何となく把握はしておるんですけれども、そういうような状況で、その中で多くの件数が採択される状況のように伺っております。
それと、国が現在やっているその看板事業に加えて、三重県単独として、先ほど御説明いたしました拠点滞在型観光の中のいわゆる磨き上げを行う事業の募集を先週から開始したところでございます。
これにつきましては、国のほうはむしろ補助事業として資金を支援していただきますが、今回私どもがやっているのは専門家チームを構成して、具体的にその磨き上げをしたいとか、コンテンツを創出したいというような希望のあるＤＭＯや市町、事業者からの応募をまず受けて、専門家チームでそれを、いわゆるハンズオンの形で御指導させていただくということで、国の事業とすみ分けをさせていただいているところです。
○東委員 ありがとうございます。
三重県内もＤＭＯが相当数、つまり45件と今おっしゃいましたけども、相当数手を挙げたんですね、観光庁の補助金メニューで。最大1000万円ぐらいまでなんですが、結構確率が高くて、事業採択を受けるだろうという情報なんです。
受けたときに、いわゆるコンテンツのブラッシュアップをするわけですが、それを、じゃ、県としてはその次の段階でというか、それで県の役割としてどうなるのかなというのを聞きたかったんで、専門家派遣ということをお答えだったと思う。同じやり取りをするわけですけども、そんな形の中で、今、観光振興基本計画ってありますけれども、これは感染症対策が入っていなくて、もう来年度つくらないといけないという中で、明らかに、特に私どもの地域は、もう観光産業、地域づくりというのが絶対必要だという認識になっているんですね。絶対必要だって認識の中で、より綿密に。これ、多分漏れたところは市町の意識があまり高くないところで、採択要件の中で落ちていくんだと思うんです。
なので、ＤＭＯだけが一生懸命やっても、市町が一緒にタッグを組んでやらないと、あるいは県が一緒にタッグを組んでやらないと採択要件は、今後も多分ついていかないと思うんですね。
そこが多分、観光局としては課題なんじゃないかなと。ちょっと回りくどい言い方をしました。もっと言いますと、南部地域活性化局というのが９年ぐらい前にできて、それまでは東紀州対策局だったんですね。そうすると、観光局という仕事が南部地域にあまり手出ししてこなかったという実態があって、ワンクッション置き過ぎたような気がするんです。一歩前に出ていただいて、この機会に着地型観光、この拠点滞在型観光ということを目玉に据えるということであれば、遠慮せずというのか、我々南部地域も遠慮せず観光局のほうに連携を取っていかないと地域づくりはできていかないんじゃないかなという気がするんですが、御答弁があればお願いしたいです。
○増田局長 ありがとうございました。
まず先ほど、前段の事業のことにつきましては、国の補助事業と私どもの専門家派遣、専門家による磨き上げ、ダブルでそれを内容のよいものにぜひやっていきたいと考えています。
それで、今回国の事業に採択漏れした案件につきましても、私どもとしてはどういう理由で落ちたのかとかというのを分析して、次の募集のときに採択を受けられるようにしっかりと指導していきたい、また、事業者と一緒になってつくっていきたいと考えております。
あわせて後段のほうですが、南部地域活性化局との連携については、いろいろな方、私も就任しましてから全ての東紀州地域の市長、町長とお会いして、お話を聞かせていただきました。南部地域活性化局の仕事と観光局の仕事が少し分かりにくいというようなこともお聞きした上で、下田局長とも一緒になって、やっぱり南部地域の観光というのは重要な産業だから、私どもと一緒により強く連携してやりましょうというのは今話をしている最中でございますので、今後その取組について見ていただければと思います。
○東委員 これは質問じゃないと思います、コメントとして捉えていただければいいと思うんですが、今さっき言った南部地域というところの中に伊勢志摩が入って、鵜殿まで入っているわけですけども、明らかに伊勢志摩の観光といわゆる東紀州を中心とする南部地域、大台町とか、大紀町とかも含めてなんですが、その地域の観光の取組方は違うと思いますね。色合いが違うと思う。というか、魅力が違うというんですかね、ブラッシュアップをかけるときにものが違うというふうに思っていただいたほうがいいなというふうに個人的には思っています。よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○小林委員長 ほかにございませんか。
○三谷委員 ものづくり産業振興課が新産業振興課に変わったんですよね。これは少し違和感がありまして。私どもの地元はものづくり産業が非常に盛んなところで、必ずしもカーボンニュートラル等々が中心の産業ではありません。
ゼロエミッションを推進するのは、それはそれで結構だとは思いますが、脱炭素だけではなしに従来のものづくり、例えば工作機械を造っているところもあれば、光学器械をやっているところもあれば、自動車産業と一言で言ったって、物すごく裾野が広くて、いろんなところがあります。
ここに例えば次世代自動車開発支援事業ということで出てきていますが、ＥＶにシフトしていくというのが世界的な潮流とはいえ、今までエンジンを造っとった会社だってあるわけですよね。そういうところがどう業態を変化させて新しい産業分野に出ていくのかというところの視点が、脱炭素とそういう視点からだけでは当然取り組んでいけないんではないかなと思うんですが、そういうところの考え方というのはどうなんでしょうか。
○松下副部長 ありがとうございます。
グリーン成長といいますか、あるいはＤＸとかということで掲げてやっていますけども、これはちょっと目玉というか、特に令和４年度の目玉ということで表現させてもらっていますけども、引き続き工業研究所とか、あるいは先ほどお話しいただきました自動車のそれがどう業態転換であったり、これからの時代に合っていくかということ、あるいは航空産業とかいろんなものづくりの産業がございますので、そういったところでブラッシュアップとかいうのは、引き続きこれまでと同じように力を入れてやっていきたいと思っています。
○三谷委員 それなら、新産業振興課じゃなくて、ものづくり産業振興課でよかったんじゃないですか。
○松下副部長 今の時代の潮流ということで、2050年のカーボンニュートラルというのがまずあるというのと、ＤＸ対応、これがデータを読み解きながら、そのデータの分析をしながら経営にも取り入れていくと。これは共通して言っていくところでございますので、ものづくり産業が新産業に変わったからといって大きくがらっと変わるということではなくて、ものづくり産業というのは引き続き大事にしながらということもありつつ、やっぱり時代の流れにも沿ってやっていくということでその意思を表したということで考えております。
○三谷委員 知事の御意向か何かよう知りませんけれども、新産業振興課という名前にしてしまえば、やはりグリーン産業とかＤＸとかそういう新しい産業を振興していく、これはこれで別に否定するわけじゃなくて大事だと思いますが、従来からしっかりと地域に根づいて営々と経営を積み重ねてこられたようなところをしっかりてこ入れしていくというのも県政の大きな課題だと思いますので、そういうところへ目配りできるようなものに、書きぶりも含めてぜひお願いしたいなと思います。
○野呂部長 補足というか。確かに名前は変わりました。ものづくりをすごく軽んじておるつもりはありません。我々も自動車産業であり、コンビナートであり、ものづくりというところで三重県というのが成り立っておるのはおっしゃるとおりだと思いますし、その中で、新産業の意味はたくさんありますけども、同じように、例えば四日市であれば試作、試しづくりのサポーターなんかもあって、町工場の技術をたくさん集めていろんな物をつくっていこう、これはまさしくものづくりの一つの形として町工場の力を結集していろいろやろうということで、様々に発達してまいりました。
そこからもう一足飛びに全然違うところへやろうということじゃなくて、その方々も、例えばＤＸを使いながらもっと新たなところへチャレンジしていただこうということも含めて全体的に取り組んでいこうという前向きな考え方だというふうに御理解いただければと思いますんで、よろしくお願いします。
○三谷委員 別にネーミングでとやかく言うつもりはありませんけれども、やはりそういうところをきちっと県政としては押さえていくんだという姿勢だけは明確にしていただきたいと思います。終わります。
○増田局長 すみません、東委員に答弁いたしました数字について、私がちょっと勘違いしておりましたので、訂正させてください。
事業につきましては、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業という国の事業でございまして、予算額101億円余りでございます。
全国からの申請状況でございますが、これを誤って報告いたしましたが、1742件余りありました。そのうち三重県の事業者は45件あったということを訂正させてください。
○小林委員長 よろしいですか、東委員。
○東委員 はい、大丈夫です。
○小林委員長 ほかにございますか。
○濱井委員 新型コロナウイルス感染症がなかなか収束しないわけですけれども、その中で経済との両立を図っていくということになります。
ここにも出ております、みえ安心おもてなし施設認証制度ですけども、これはたしか第三者の認証制度ということです。それから、新型コロナウイルス克服・地域経済活性化支援事業というのは一つにはアドバイザーを派遣してやっていくということなんですけども、もう少し具体的に教えていただければと思います。私はそこら辺しか見識がございませんので。
○松下副部長 まず、みえ安心おもてなし施設認証制度運営事業ということで、後ほどまた出てきますけども、今現在、4068店が認証されているところでございます。
引き続きこの認証店が拡大していくことに加えて、実際取っていらっしゃる店の確認もしながら、適切に各事業者が運営されるように、助言とかもしながら取り組んでいきたいと思っております。それを通じて飲食店における感染防止対策が進むことを続けていきたいと思っています。
それともう一つの新型ウイルス克服・地域経済活性化支援事業でございますけども、例えば商工会とかそういった商工団体が、ある程度集団の単位で取組をされる際に、セミナーをさせていただいたりとか、あるいはアドバイザーを派遣したりとかいうことで、そこの地域ぐるみで取り組む感染防止対策、そういったものについて支援をさせていただきたいと思っております。
○増田局長 みえ安心おもてなし施設認証制度につきましては観光事業者版もございまして、件数としましては、５月20日現在なんですけども、1225件ほど認証させていただいております。
○濱井委員 分かりました。
そんなところで、先ほど東委員からもお話がありました関係ですけども、魅力的な観光地づくり補助金ということで県はやっていかれるわけですけども、この中で、いわゆる対象者が観光関連事業者ということになっております。
ですから、この認証を受けた事業者だけということなんですよね。その中で動いていくわけですけども、このスケジュール的なものなんですけども、これから５月中くらいに上がってきたやつを順繰りに説明会を開きながらやるわけなんですけども、今年いっぱいである程度のところが決まってきますよね。そうでないと、なかなか補助金の予算が執行できないと思うんですけども、そういう方向性で動いとるわけですか。
それからもう一つは、地域的にモデル的なものをつくってからと思うんですけども、幾つぐらいのものを考えているんですか。
○森課長 魅力的な観光地づくり補助金につきまして御説明させていただきます。
本日、申請の御意向のある皆様宛てに、ちょうど今このタイミングでございますけれども、事前の補助金の説明会を開催させていただいておるところでございます。
今後のスケジュールでございますけれども、６月30日まで事前申請の受付をさせていただく予定となっております。その事前申請を受け付けまして、７月の中旬に採択結果をお知らせさせていただきまして、その後正式な交付申請書を御提出いただくということになっております。
事業の終了につきましては、今年度事業ということになっておりまして、12月の末までに補助対象事業につきましては終了をお願いしておるというようなスケジュール感でございます。
募集の規模でございますけれども、濱井委員から先ほど御紹介がありましたが、今回の補助金につきましては、補助対象が市町、ＤＭＯ、観光協会、あと観光関連事業者ということで、ここが観光事業者版の「あんしん みえリア」で認証された事業者ということとなっております。
それぞれに補助上限額というのが異なるんですけれども、市町、ＤＭＯにつきましては、おおよそ10から15団体ぐらいの申請を見込んでおるところでございます。観光事業者につきましては100、200というような規模での御応募を、いろいろと御支援していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○濱井委員 分かりました。
戦略的な観光マーケティングの推進ということでうたってありますけども、三重の観光資源を活かした拠点滞在型観光推進事業、この中でやっていくわけですけども、大阪・関西万博がありますし、それから2027年には品川から名古屋まで開通、そして10年後には大阪まで開通ということになっております。当然ながらそういう人たちがどっと来る可能性もありますし、戦略的に動いていかなあかんと思うんですけども。
こんな中で、具体的にデータを活用するということになっていますよね。それはいろんなデータがあると思うんですけども、そのデータの活用の方法ですよね、どういうふうなデータを集めてどのように活用していくのか、恐らくビッグデータ的なものだと思うんですけども、そこら辺の具体的なところをちょっと説明願えますか。
○森課長 観光マーケティングプラットフォームにつきまして御説明させていただきます。
こちらのプラットフォームでございますけれども、昨年度構築させていただきました。今年度は活用に向けて様々な取組を進めていきたいと考えております。
先ほど濱井委員から御意見がございましたけれども、このプラットフォームにつきましては大きく二つのフェーズがございます。
一つは旅行者情報の把握ということで、三重県への興味、関心、また三重県に実際に来ていただいておる旅行者の情報を把握していくという機能でございます。そこには旅行者の属性でありますとか、どういった観光地に行きたいと考えている、また、実際どういった観光地を回られたかというような旅行者情報をデータベースとして蓄積してまいります。
もう一つのプラットフォームの観点が情報発信でございます。こちらは今後でございますけれども、三重県に実際に旅行に来ておられるタイミングで割引のクーポンなどの情報が配信されていく、また、事後的にも満足度でありますとかそういったことを確認していくということで、旅行者情報の把握と情報発信をしていくという二つの機能を今年度しっかり実装してまいりたいと考えておりますので、委員から御質問のありました万博までにそういったプラットフォームをしっかり整備させていただきまして、三重県内の各地域が観光マーケティングの取組を進められるよう進めてまいりたいと考えております。
○濱井委員 結構です。
○小林委員長 大丈夫ですか。
○濱井委員 はい。
○小林委員長 ほかにございませんか。
○川口副委員長 ３点お聞かせいただきたいと思います。
まず１点、中小企業の資金繰り支援の部分なんですが。もうコロナ禍のほうが２年余りたって非常に厳しい現状が継続していると。その中で、「切れ目のない資金繰り支援」ということで御記入はいただいているんですけども、現状、追加融資、追加融資と受けながら耐えていただいておる企業というのが非常に多いと。
こういう現状の中の切れ目のない資金繰り支援というのはできるのか、どう考えてみえるかという現状と、今、非常にランニングコストが上がってきている、原材料の高騰、また電力の高騰、高騰続きで非常に厳しいというところの対応についてもどう考えていかれるのかを、１点目にお聞かせいただきたいと思います。
○種瀬課長 中小企業・小規模企業向けの資金繰り支援なんですけれども、今、新型コロナウイルス感染症対応資金が終了しまして、お金を借りていただく実績としてはぐっと減ってきております。そういう意味では各企業に潤沢に資金が行き渡っているのかなというふうに、私どもは金融機関等々からお伺いしています。
ただ、企業からはやはり委員がおっしゃったように、原油高等々もあって苦しい状況は続いている、そんなふうに伺っております。
そうした中、お金を返していただくに当たって、一つは経営改善コーディネーターというものを、金融機関であるとか等々と、信用保証協会が中心になって、県の施策としてつくっていただいております。
その人たちがそういったお困り事についての、経営改善についてアドバイスをして、先ほど御説明させていただいた生産性向上・業態転換支援補助金等々を使って事業自体を改善していくというのに取り組んでいるのが一つと、金融支援としましては、借換えをできるようにリフレッシュ資金とかセーフティネット資金の中で、例えば保証料をぐっと一括でお支払いするのがなかなか大変ですので、保証料をゼロにするとかそんな取組もやっております。
また、原油高に対応しましては、こちらも原油高への対応ということでセーフティネット資金の中にそういったものを設けて、例えば原油関係でたしか20％、そういうものが影響するということであればお借りいただけるとか、そういった仕組みもつくって今取り組ませていただいているところでございます。
○川口副委員長 本会議でもお伝えしたように、借入れの部分は企業の信用力というのがベースにあって、次に追加で頂けるかどうか、資金を提供していただけるかどうかというところですので、原油高の分は別枠をしっかり取ってもらうように考えていただく等、使い勝手のいいもので組み立てていただきたいというのと、常々２本目の柱ということでおっしゃるんですけれども、企業は我慢して、我慢して、このタイミングで展開していきたいというときにお金が回らないとなかなか難しいので、そこも我慢して、我慢して、次、ここで勝負したいというときに勝負できるような仕組みづくりもちょっと工夫して考えていただきたいというお願いをさせていただきます。
それと、販路拡大という部分で首都圏、関西圏、これは国内での県産品の販路拡大という視点でずっと継続してやっていただいております。国内人口減少ということでマーケットが縮小していくというのはもう見えている中での取組を、他県としのぎを削りながら工夫していただくというのがこの部分だと思うんですけども、ぜひ海外へ向けての販路拡大、今のこの資料でいきますと、中小企業が海外に販路を求めるときには海外ビジネス展開支援事業というのを使ってくださいよというふうに示していただいてはいるんですけども、県として首都圏、関西圏と同じように海外での販路拡大というので取組というのはぜひやっていただきたいし、そういう視点で、今年度そういうのがあまり見えていないので、今年度で何か取り組んでいただく方向を考えていただいているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○福島次長 海外への販路拡大といたしまして、まず、食をはじめとする県産品につきましては、商談会の開催でありますとか、みえの食レップということで食に関してになりますが、海外企業との商談をサポートする仕組みなどを設けて支援をしていくこととしています。
○関課長 私ども国際戦略課のほうで、こちらに出させていただいております海外ビジネス展開支援事業ということで上げさせていただいておりますけれども、現在コロナ禍で海外との往来というところもなかなか難しいところがございましたけれども、緩和等が進んでまいりまして、これから海外に出ていくということでこちらの補助金をリニューアルさせていただいて、特に販路拡大のところに重点的にということで新しく設けさせていただいたところでございます。
また、このほかに国際展開支援窓口ということでサポートデスクなども設けておりまして、相談していただけるような体制も講じておりますので、そういったところで販路拡大等を支援していければということで考えております。
○川口副委員長 私もいろいろ勉強させていただく中で、行政側として、イベントとして単発的にやっていただく機会がよくありますと。本当に海外で必要なのは地道な、継続的な展開というのがベースでないと、なかなか拡大というのが、海外は特に厳しいですよということで、例えば先日お聞きしたのは漆塗りの漆器、これを一番初めに海外へ持っていったときになかなか理解してもらえなかったと。結局５年目で何百個売れるようになって、６年目になったらもう300、500というロットで売れるようになったと、このぐらい時間がかかるんだということをおっしゃっていたので、そういう視点もきちっと継続的にできるような仕組みづくりを考えながら取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、もう１点は観光のほうでお聞かせいただきたいと思います。
今年度はかなり大幅な予算を取っていただいて、本当に観光の部分でしっかりと対応していただくという姿勢を見せていただいております。
仮に新型コロナが落ち着いたときに、どの程度三重県に来ていただくようなイメージを持ってもらっているのかというのを、行政側としてどう考えてみえるのか教えてください。
○増田局長 ありがとうございます。
観光事業がいつ復活するのかというのは、私どもとしても少し気になる点でございまして、委員がおっしゃるとおり、まず早期に回復するというのが私どもの全力でやるべきことだと考えています。
ただ、一方でいろいろな機関が見通しを出していまして、まず今回のゴールデンウイークの動向を御紹介いたしますと、コロナ禍前の令和元年が一番多かったんですけど、平成30年のときと比較いたしますと、今回の三重県のゴールデンウイークの県内各地の入り込みについては大体75％でした。つまり25％がまだ回復していないという状況です。
主な要因は海外からのお客様がほぼゼロだったということ。ただ、三重県の海外のお客様方は、恒常的には10％以下なんですね。なので、そこを差し引くと２割程度の国内のお客様が来られていない。これは多分、新型コロナの影響で少し足を控えたというようなことだと思います。
こういうことを考えまして、国の機関とか国際機関を見ますと、約３年後にようやくコロナ禍前の状況に復活するんじゃないかというような見通しを立てていますので、私どもとしては、３年後と言わずに２年半後、または２年後には平成30年の状況に戻していきたいということで、今回、様々な形で現在できることを少しでも、コンテンツの磨き上げだったり、プロモーションであったりというのを今年度から全力で出していきたいと考えています。
○川口副委員長 非常に県民の皆さんからも期待をしていただいているところだと思いますので、その期待にお応えできるように、しっかりと引き続き御尽力をいただきますようお願い申し上げます。
以上です。
○小林委員長 ほかにございませんか。
○稲森委員 11ページの雇用施策の推進というところあたりを伺いたいと思います。
○小林委員長 11ページ。
○稲森委員 まだ行っていないですか、じゃ。
○小林委員長 ほかにございませんか。
○山本委員 私、増田局長にちょっと提案があるんですけど。
今の川口副委員長の海外戦略という話の中で、もっともっと行政として利用してもらいたいのは商社。商社とどれだけコンタクトを取って、そのノウハウを行政展開の中に生かしていくかというのはとても大事だと思うんですね。
例えば今の志摩市の副市長、今も県庁の職員の席があると思うんですけど、私は彼に、例えばシンガポールで三重県産の米を売っているところはどこか、尾鷲産の魚を利用しているお店はどこかということで一覧表を作ってもうて、ずっと行った覚えがあるんですよね。
それはたまたま津にある小さな商社に段取りをしてもらったと思うんですけど、こういう大きな国際戦略を考えた場合には、小さなところじゃなくて、三井物産だとか三菱商事だとか、丸紅、伊藤忠商事、こういったところの窓口へ行政側とまさに一体になった戦略を考えていくというのがとても大事だと思うんですけど、その辺についてやったことはあるんやろか。
○福島次長 今、委員が言われたとおり、県内の地域の商社のようなところとしっかり連携をしていく必要があると考えておりまして、といいますのは、三重県産品は、いわゆるロットが少ない物が多くて、大きな商社の取扱量に量が足らないといったところもあるので、小ロットの物を三重県としてまとめてしっかり売りに行くというところで今年度取組を進めていこうとしているところです。
ただ、委員が言われるとおり、販路も多く持っており、取引先も多く持っている大きな商社等との接点も持っていく必要がありますので、そういったところは首都圏等で行われる大規模な商談会等に出展する中で接点をつくりながら取組を進めていきたいと考えております。
○山本委員 そのとおりで、三重県だけの商談会というのではとてもネットワークがないですから、大手商社のいろんな支店も利用しながら他県と一緒になって三重県もそこへ出すとか、そういうような戦略というのがこれからは大事だと思うんですよ。
また、そうやることによって有益性が出てくるのかなというような感じもしますので、そんなところも提案として言わせてもらいました。ありがとうございます。
○増田局長 山本委員から私に御提案というふうに頂きましたので、少し私の観点からお答えさせていただきます。
三重県も観光客、特にインバウンドの誘致につきましては、これまでもそうなんですけども、インバウンドに熱心な事業者と連携して、海外での旅行事業者との商談会にこれまでずっと熱心に出させていただきました。
ただ、新型コロナのこともありまして、オンラインではやっているんですけども、実際現地に行って直接商談をする機会がこれまで得られませんでしたので、今年度からは機会があればぜひ行って、商談をしていきたいと考えています。
あわせて、商社ではありませんが、これまで特にＪＮＴＯとお話ししました。いわゆる日本政府観光局が各地に駐在所を持って、そこでかなり密な情報を取っております。ある意味、日本のどこが評価されているのかというのは彼らがよく知っていますので、そこと今年度はしっかりと連携して、三重県のどこが外国人に受けるのか、この国の方々に受けるのか、受けないのかというのをしっかりと把握した上で、取り組んでまいりたいと考えております。
○山本委員 ありがとうございました。
○小林委員長 ほか、ございますか。
○東委員 何か唐突に思いついたんですが。６ページですが、業態転換支援という項目があります。県の補助金ですので、１件当たりは多分金額が少ないと思うんですが、国の経済産業省の事業再構築補助金というのがあると思うんですが、県内でこの経済産業省が実施したもので手を挙げて採択された事業者数とかというのは、何か把握されていらっしゃいますか。
○種瀬課長 国のほうの補助金の採択数というのは、すみません、私は今把握はしていないんですけれども、県の補助金と国の補助金の大きな違いがあって、一つが、国のほうは売上減少がないと申請できない、私どものほうはそれをなしにしていますので、幅広く採択させていただけるということと、国のほうは上限8000万円という大きな事業ですので。すみません、委員に対するお答えにはなっていないんですけども、ちょっと調べさせていただいて。
○東委員 そうですか。
御答弁いただき、実績、国の動向と県の動向、これ、どうやってすみ分けをして、どこのところへ手を差し伸べていくのかというのが非常に、観光もそうなんで、その辺はぜひ情報提供いただきたいなと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○小林委員長 ほか、よろしいですか。
○稲森委員 じゃ、５ページで。全部説明が終わったんか、早いなと思っていたら違うんですね。
企業誘致を通じて県内投資を促進していくというのはよく分かるんですけども、企業誘致を通じて若者の県内定着とか、若者のＵ・Ｉターンだとか、そういう課題を解決していこうというのはどういうふうにお考えですか。
○松下副部長 若者の就労だったり定着、県内への呼び込みということに関しては、総合的な対策が必要と考えております。一つの施策だけではなかなか難しい問題であると考えています。
そうした中で、雇用対策というかそういった面では、大学等に働きかけて学生にいろんな県内企業の周知とかをしていますけども、一方で、まず働く場がないといけないということもあって、県内の企業とも連携しながら、働く場の創出ということで、様々な投資というか、こういったことも同時に働きかけていくことが大切だと思っていますので、こういった補助金とかも通じて引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○稲森委員 伊賀のほうのハローワークの資料を見て、製造業が物すごく多くて、製造業が物すごく人材不足で、一方で求職者、仕事を求める側としては事務職を物すごく求めているけれども、働く場所がないというすごいミスマッチがあって、これは大学生にとっても同じだろうと思いますし、やっぱり地域に合ったというか、仕事を求めている人に合った企業誘致というのをもっと考えていけないのかということ。
県内投資の促進が大事だ、大事だということで製造業の工場がぼんぼんできれば、その製造業同士も従業員の取り合いをして、これ以上工場ができたら困るというような声も頂いてきて、その辺はどういうふうに、何か戦略的な企業誘致みたいな、Ｕ・Ｉターンなり若者の定着につなげていくというのを。これはちまちま県立大学つくるよりよっぽど有効なんかなって思うんですけど、スケールとしても。
○坂井課長 委員のおっしゃいましたように、就職したい方と採用したいほうのところのミスマッチが発生しているというところは、大学を回ったところでもいろいろお話を伺っております。
その中で、大学の方に聞きますと、文系の方で製造メーカーに入って生産管理とかをしている学生とかもいるので、企業側に文系の方でもこういうこともできるよということをもうちょっとアピールしてもらえると、Ｕターンとかそういう形で戻ってくる学生も増えるのではないかというようなアドバイスを頂いていますので、こちらから情報発信するときも、そういったものを併せて情報発信してはどうかというのを企業のほうにお話ししていくようにしたいとも考えています。
○松下副部長 稲森委員がおっしゃった指摘って、非常に重要な問題というか課題であると思っています。確かに都市部といいますか、東京とか大阪とかは様々な製造業以外の、サービス業であったりとか、ああいう業種が多うございますけども、三重県においてはやはり、特に北勢とか伊賀のほうは製造業が多いかなというふうに思っていますけども、一方で、特に女性とかもそうなんですが、理系の女性も増えていますし、製造業が多いとか、あるいは設計とか、ＩＴとかいう企業も出てきていますので、そういったキャリア教育とか、いろんな場でも、もう事務系しかできないとかということはなくて、いろんなところの業種に目を向けていただくような教育ということも含めて、我々はしっかりといろんな教育機関とも連携しながら取り組んでいきたいと思っています。
○稲森委員 またその辺は今後、皆さんと議論したいと思います。
ちょっと細かいことになるかもしれないんですけど、７ページの戦略的な観光マーケティングの推進で、以前、河口局長のときに何かすごい動画を作っていただいたかと思うんですけれども、あれもマーケティングに生かしていくとか言っていたと思うんですけども、あれの成果、世界から大注目されたって自称していたと思うんですけど、どういう成果があったかというのを総括していただきたいと。
○増田局長 すみません、詳細は私は承知しておらないんですけども、当時広告費用を加えてユーチューブの配信をさせていただいたというのは承知しておりますが、成果につきましては、まず知名度を上げるという点からすれば一定程度成果があったと。あと、コストパフォーマンスから考えれば、見ていただいた方に対しての広告料換算で考えれば、１回１円程度だということも私は聞いておりますので、そこについては、費用対効果から考えれば、知名度向上に対する費用としては非常に効果があったと、私は当時外部の人間でしたけども、理解をしております。
詳細について、その後どうだったかにつきましては、すみません、現在、私は承知していないんですけど、またそういう資料があれば御報告に上がります。
○稲森委員 具体的な成果というのは、新型コロナを言い訳にしたらいろいろ立つんかなと思うんですけども、あのとき本当に悔いが残ったのは、すごく広告的な宣伝を、広告的なというか、若い職員の方があの動画をシェアして、これは世界から注目されたってＳＮＳで何かすごく大絶賛していたからなんです。
でも、結局は有料広告も含めての数だったということで、これ、公務員としてぎりぎりのことをやっているなと僕は思って、何かそういう倫理観が崩壊しているんじゃないかというような怖さをすごく感じたので、やっぱり県民、納税者に説明できるような成果とかというのもしっかり示しながら、そういうのを進めていっていただきたい。いいところをより盛って見せるようなやり方ではなく、そういう成果というのをしっかり見せていただきたいなと、今後何においても思います。
以上です。
○増田局長 そのような御意見があるというのは承知しました。決して職員に倫理観がないということではないと思っております。
これはプロモーション全体のことに言えると思うんですけども、一定程度認知度を上げるための、いわゆる私どもが伝えたい方に伝えるためには、少々費用がかかるというのは御理解いただければと思っております。
なので、今後も私どもとしては観光、いわゆる三重県にお越しいただきたいという思いを多くの方に伝えるためには、そのような形で少し予算をかけてしっかりと効果的なプロモーションをやっていきたいと考えておりますので、その辺は御理解いただければと思います。
○稲森委員 分かりました。
○小林委員長 よろしいですか。
○稲森委員 はい。
○濱井委員 ちょっと先ほど話がございました、多様な人材が活躍できる環境づくりの推進なんですけども、前の時間の戦略企画部のほうでも県立大学の部分でもお願いしたんですけども、地元の大学への就職関係とかで、話合いをきめ細かくやっていただきたいと思う。戦略的な話もそうですけども、雇用経済部としてもですね。
なぜかといいますと、ここの多様な人材の県内就労総合推進事業で少々話をさせていただくと、例えば外国人の方たちは、さっきも話がありましたけど、今は北のほうに多いんですよね。
ところが、南のほうは少ない。南のほうは農業や水産業を事業として取り扱っているところもあります。それから、当然ながら観光事業とかそういうようなものもありますよね。それから、ほかにもいろいろ事業化している部分がありますんで、そういうところへ来ていただく。それを積極的に推し進めていただくと、別に北がどうやということはないですけども、いろんな日本人との関わりでちょっと問題になったりもしますけども、これは言うたらあかんのですけども、南のほうで皆さんとコミュニケーションを図れるようなところもへも来ていただいて、もちろん部長もやっておられるんでしょうけども、もっともっと県内全体に広げていただきたいと思うんですが。いろいろ考えていかれると言われましたけども、そういうことも含めてお願いしたいと思います。
それから、県内の大学生。県外の大学生も多いです。ほとんどの方が向こうへ帰っていかれるんです、県外の方は。県内の方がそういう魅力的なところを紹介してもらったり、やっていただいたら、きっとこちらに残っていく、誇りが持てるような格好になるんじゃないかなとつくづく思っていまして、ぜひもう少し密に、定期的に話をしていただいて、どういう希望があるのか、どういう考え方をしとるのかということを的確に把握していただきたい。そのことだけをちょっとお願いしときたいと思います。
○野呂部長 ありがとうございます。
委員がおっしゃいますとおり、地域ごとにきめ細やかに、その地域でどういう方やったら就職できるかという話、例えば県外大学、県内大学問わず、若い方に残っていただけるというのは当然人口減少社会に対する対応策でもありますので、ともすれば県外からＵターンだけをというふうに捉えがちですけども、県内大学ともしっかり密に連絡を取りながら、細やかにやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○濱井委員 よろしくお願いします。
○小林委員長 ほかにもまだ質問はありますか。
〔「はい」の声あり〕
○小林委員長 そうしたら、１時間をちょっと過ぎましたので、10分ほど休憩を取って、午後２時15分に再開したいと思いますので、それまで暫時休憩をします。
（休憩）
○東委員 この質問が適当なのかどうか自分でもですが、インバウンド誘客についてのお尋ねをします。
例を言ったほうがいいと思うんですが、森岡毅さんという方が観光地域づくりですごく、ＵＳＪとかもあるんですが、その人も言っていましたが、二つのパターンが多分あるんだと思うんです、インバウンドを伸ばすというのには。
一つは何もしない地域がインバウンドによって、海外の人によって注目されてお客さんがたくさん来たと。つまり他力本願ですね。でも、そこにはもう魅力があったと。
もう一つは、いわゆるハワイみたいに人工的に観光地をつくったというパターンで、日本で言うと沖縄なんかがそうなんだって言われるんですね。沖縄はすごくポテンシャルが高いと。どんどんやることによって伸びるということだと思うんです。
三重県はどうかって県の執行部にお尋ねするんです。つまり、もう厳然たるお伊勢さんというのがありますので、これで誘客をしてきた。インバウンドはちょっと違うと思います、お伊勢さんの場合は。でも、インバウンドの方々にとって三重県はどこが魅力なのか、県はどういうところに注力を必要としているのか、どういう将来的なビジョンを持っているのか。
新型コロナは確実に克服できますので、それに備えて、克服できたことを前提に、じゃ、インバウンド体制をどうするのかということをちょっと確認しておきたいなと思うんです。
これは観光庁が、絶対出国税も確保したいので、特に入れたいわけですよね。2000万人が4000万人になり、4000万人が6000万人までという計算の中で、コロナ禍でどんと落ちましたけど、必ず復活するということを想定しているんですけど、三重県のインバウンド政策はどういうふうにお考えなのかということをお聞きしたら、どうやって答えるんですかねと思って。
○山内課長 海外誘客課の山内でございます。
インバウンドについての御質問ということで、おっしゃるとおり、三重県の観光にお伊勢さんが占める部分というのは非常に大きいものがございますし、もともと観光業の皆様もお伊勢さんへの参拝というのを一つの核として成り立っている部分もかなり多いのかなというふうに思っております。
そんな中で、インバウンドをどのように受け入れていくかというところは、非常に国内誘客とインバウンドのバランスを取っていくということだろうというふうに考えております。
お伊勢さんにつきましても、やはり日本人の方の心のふるさとということで非常に認知度が高いわけなんですけれども、昨今インバウンドにおきましてもＳＤＧｓ、あるいは持続可能性といったようなところが非常に大きな要素を占めるようになってきておりまして、式年遷宮であるとか、あるいは自然との調和といった部分で、インバウンドの方々にも訴求する大きな魅力があるというふうに考えております。
また、日本全国との比較になりますので、日本らしさだけではなくて三重県ならではの魅力というのがやはり必要かというふうに思っております。
そういう面で伊賀忍者、それから海女文化、熊野古道といった三重県にしかないような、三重県にしかないわけではないんですけど、三重県が本当に代表とするような、日本でも代表となるような文化というのを分かりやすく、まず全面的に打ち出していって、認知を高めていくというところが必要かというふうに考えております。
また、観光庁におきましても、コロナ禍後のインバウンドにおきましては、数だけではなくて１人当たりの単価を上げていく、高付加価値旅行ということを推進していくというふうに聞いておりますし、もともとの数の目標以外に観光消費額の目標というのもございますので、そちらの達成に向けて高付加価値化のコンテンツ造成等に取り組むというふうに承知をしておりますので、三重県におきましても、三重県ならではの伝統文化、自然を生かした形でインバウンド向けの観光コンテンツの整備を行いまして、できるだけ滞在、それから周遊を促すことで県内に落としていただくお金、コロナ禍からの復活当初はどうしても人数が少なくなるかとは思うんですけれども、航空代金が上がるとか、１人当たりの旅行単価も高くなるという予想もございますので、できるだけ１人当たりの単価を上げていくような形で観光振興のほうに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○東委員 とてもすばらしい答弁を頂きまして、ありがとうございます。熊野古道が入っているのがすごくうれしかったですよ。
人数じゃなくて質、単価、滞在を長期に延ばすって、これは観光消費額を上げていく。すごくいい回答だったと思いますが、例えばお伊勢さんが現にずっとあるわけですから、それは大事にしていかないといけないけれども、ただ、これに寄りすがっていたんでは新しい観光政策というのが取っていけないという、それがインバウンドだと思うんです。
東京に行くと、明治神宮に必ず寄ります。伊勢神宮には寄らないんです。なぜか。風景が同じだからなんです。という意味で、歴史的な背景が違うじゃないかという部分で押していくということは大事だと思うんですけども、ただ、それを地域の人とか市町で、ＤＭＯも伊勢志摩観光コンベンション機構があるんで、新しい商品を企画していらっしゃいますけども知恵を出していって、何が100年後の観光産業につながるのかということで、やっぱり視点が絶対必要だと私は思います。
それが今言った海女文化であるとか、自然とか、熊野古道とかというのは通じるものがあると思うんですね。
森岡さんの話をしたんですが、実は松下幸之助さんの観光に対するビジョンがそれだったんですね。欧米の人は、例えば何かつくられたものに、そのときの時代に合わせて観光商品をつくっていくけれども、日本のインバウンド政策は非常に遅れているって言うんです。物すごく遅れているって。逆手を取って、その遅れているところが観光商品だっておっしゃっています。
これは逆手を取るんじゃなくて、やっぱりそれが魅力だって。今はみんなスマホを使い、いろんな、ここもインバウンド誘客ってみんなＳＮＳですよ。だけれども、ＳＮＳは大事だけれども、もっとその中身を掘り下げていく、ブラッシュアップしていく、商品化していくということが大事なんで、今御答弁いただいたのはそのとおりだと思うので、ぜひとがった形で、あんたとこはまだそんな、三重県はそんなことをやっているのかと言われるかもしれないけれども、石にかじりついてでも100年ぐらい先の観光ビジョンをぜひつくってもらいたいなというのが、左右されずにということですね、あまり迎合しないでというところが三重県らしい観光地づくりじゃないかなということを思いますが、部長、何か御所見があったらお答えを。増田局長、局長だ、局長がおるね。
○増田局長 ありがとうございます。
インバウンド政策については、私もすごく重要なものだと考えております。まず、大きなポジションとしましては、世界人口が増えていくにもかかわらず、日本は減っていきます。つまりこれから私どもとして、特に地域が観光で経済を回していくに当たっては、非常に良質な海外の方を受け入れる仕組みをちゃんとつくるべきだと思っておりますので、これは私が来てからなんですけれども、今、局員と一緒に議論をしています。
委員が言われましたように、何もしない地域に魅力があるんじゃないかということで言われましたが、まさしくそのとおりだと実は私も思っておりまして、先日、私は飛騨のほうへの出張で、何もしない地域がすごく海外の人に受けているという場所に行ってきました。
コロナ禍前は特に欧米を中心に１万人ぐらいの方が単なるサイクリングツアーに来ているというところも視察しまして、実体験もしてきたんですけども、非常に何もしないんです。地域のありのままの生活を見せている。それが受けていると。
つまり、そういう地域は三重県でもいろいろあるなと思いながら来まして、それを一つ一つ今回の磨き上げの中で、地域の方に一生懸命になってやっていただけるところがあれば、そういうところを一つでも二つでも、私どもとしてはお手伝いし、そういうところをしっかりと発信し、継続的に地域の住民の方と生活がずっとそのまま静かに続くような状況をやっていくことが実は観光ではないかと思っております。
以上です。
○東委員 ありがとうございます。
三方よしという言葉はもう使い古されていますが、売手よし、買手よし、地域よし、この地域が持続可能、ＳＤＧｓの考え方がまさに観光だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
以上、ありがとうございました。
○小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○小林委員長 よろしいですか。
それでは、１の組織の概要及び２の令和４年度当初予算の概要の調査を終わります。
３ 主要事項
（１）国際展開の推進について
（２）雇用施策の推進について
（３）三重の魅力発信について
ア 当局から資料に基づき説明（福島次長、松下副部長）
イ 質問
○小林委員長 それでは、質問に入ります。質問はございませんか。
○石田委員 ウクライナからの避難民の受入れ支援のところをもうちょっと詳しく。今いるのかどうかも知らないですけど、どんな仕組みがあって、今後受入れが増えていく可能性があるのか、受入れとはどこでどうやって受け入れていくのかというのをもう少し詳しくお願いします。
○関課長 現在、ウクライナから三重県に避難してこられた方につきましては６名いらっしゃいます。
この６名の方といいますのは、私どもが国ですとか、市町等を通じまして情報を得ているところでございます。
県の支援といたしましては、例えばみえ外国人相談サポートセンター「ＭｉｅＣｏ」のほうに相談窓口を設置する、それから、こちらは県土整備部になりますけれども、県営住宅を確保して住宅を提供できるようにしている、市営住宅等も情報提供もできるようにということで情報収集等もしているところでございます、それから、就労・就学支援も行っていくと。そして、県庁の１階ロビーに募金箱も設置しているところでございます。
こういった県の取組とは別に、各市町におきましてもそれぞれ独自の取組をしているところが県内でございます。
また、国の支援、それから民間の支援としましては、主なところで、まず国に関しましては、身寄りのない方に国のほうで専用の飛行機ですとか、民間の飛行機を活用して来ていただくような取組もされておりますけれども、国が連れてこられた方につきましては、一時滞在施設ということでホテルに滞在しておられますけれども、そのホテルを出た後、ホテルを出るまでもですけれども、国のほうで生活費ですとか退所時の一時金も支援するというような仕組みがございまして、それは身寄りがない方なんですけれども、身寄りがある方につきましては、日本財団のほうで別途、渡航費ですとか生活費の支援、住環境整備等の支援が設けられているところでございます。
三重県内に来られた方につきましては、主に市町のほうでこういった情報のほうをお届けする等もして、また、何か支援できることはというような聞き取り等も随時行っていただいているということで聞いているところでございます。
庁内につきましては、先ほど申し上げたような支援をやっていくということでウクライナ避難民受入支援庁内連絡調整会議を設けておりまして、私ども国際戦略課が事務局ですけれども、関係課をメンバーといたしまして、月一、二回集まって、情報交換等もしながら、支援等について情報共有、それから検討等も行っているところでございます。
○石田委員 ありがとうございます。
避難民が今後、数がどうなっていくかって予想はできるもんなんですか。
○関課長 避難される方が三重県に来られる来方としては、多分大きく二つございまして、一つは三重県内にゆかりのある方がいて、そこを頼って来られる場合。それから、国が日本として受け入れた方が、マッチングといいますか、出入国在留管理庁のほうで三重県も受入れをしますということでエントリーさせていただいているところでございますけれども、条件の合うところ、自治体、それとか団体で受入れをどこができるかということでマッチングを行っておりますけれども、そのマッチングの結果、じゃ、三重県にお願いしますということで来られる場合と、大きく二つございます。
現在、国のほうから三重県にというお話はないところでございまして、また、ゆかりのある方というところが今後どうなるかというところは、私どもでは何とも把握できませんので、現時点で今後の予想というところはちょっと立てられないようなところでございます。
○石田委員 ありがとうございました。
続いてもう一つお尋ねします。
11ページの雇用施策の推進についてで、現状と課題で県内の雇用情勢が少し書かれております。そこの最後の段落で、有効求人倍率について書かれています。
昨年度もこの有効求人倍率について申し上げました。有効求人倍率でいつも思うんですが、この書きぶりでは、「令和元年平均では1.66倍であったものが、令和２年平均では1.16倍に低下」し、「令和３年平均では1.20倍とやや持ち直したものの」と書かれております。これ、有効求人倍率って高いほうがいいというふうな書きぶりに見えますけど、高いほうがええんですか。
○坂井課長 一概に全部高いからマッチングができているというわけではないというのは私どもも思っておりまして。ただ、景気がよくなってきて、これだけ雇用が増えているというものか、もしくは雇用が減っているかどうかを見極めるものの一つの指標として使っているものと思っていただけたらと思います。
その中で、産業別にどこの業種、例えば運輸とか、製造業とかが前月に比べまして求人が増えている、減っているというところも見ているんですけども、大体製造業については毎月増えているような傾向があります。
逆に運輸とかになりますと、全く伸び率が変わらない。それだけ人が運輸のほうには入っていかない、マッチングができていないのかなというようなところの見方とかは、した中で行っておりますが、一概に就職先を選ぶのは個々人というところがありますので、そういった中で、できるだけ企業とかが自分のところの企業は魅力があるというのを発信していっていただくことが必要ではないかというふうに思っております。
○石田委員 一概に高ければええということでもないということですけども、ここだけ見るとそのように読み取れるのと、その後、企業別にとかおっしゃったけど、有効求人倍率って分子・分母の比を表しているだけで、そこは読み取れへんのと違うかなと思うんですね。
だから、ここだけじゃなくて、大体有効求人倍率は高いほうがええというところを言われることが多いんですが、それって読み取れへんと私は思うので。
もう一つ聞くと、令和３年平均では1.20倍となっていますが、これの分子・分母の数字は把握されていますか。
○坂井課長 すみません、令和３年平均では持っていないんですけども、この３月ですけれども、３月の有効求人数が３万3922人、有効求職者数が２万5041人という数字になっております。今現在の有効求人倍率が出て、今は、すみません、今のその中で数字が出ているということになります。申し訳ございません。
○石田委員 昨年度も同じことを言うたんですけど、もう一度改めて申し上げると、やっぱり分子が幾つ、分母が幾つと約分した数字よりも、分子と分母の数字が幾つかということを見ながら、例えば今、２万何千分の３万何千で1.どんだけなんですけど、約分したら同じ数字でも、例えば20分の30でも1.5になるわけですよ。だから、有効求職者数が今２万どんだけって、大体毎年そんなに変わりませんが、その人たちをどうやって職に就かせるかなので、有効求人倍率が高ければええという表現は御一考いただけると、そのほうが現実を表す、実態を表しているのかなと思うんです。
そういう表現をしとりながら、その上の段落で「県内中小企業・小規模企業では労働力不足が深刻化しており」って、労働力不足が深刻って、有効求人倍率が大きい場合がこれに当たるので、ちょっと矛盾もするわけなんですよね。
○野呂部長 ありがとうございます。
確かに有効求人倍率が増えれば、それだけ数があるということが端的には言えるんですけど、おっしゃるように丁寧に説明していくことは必要やと思います。ちょっとそこら辺は今後も検討させていただいて、説明を丁寧にさせていただくようにさせていただきます。
○石田委員 ちゃんと施策がどう打てるかというのを、ちゃんと芯に当たるような施策を考えるときに、単純に約分した数字が多ければいいというような考えじゃなくて、分子がどんだけであって、この人たちをどうやって職に就かせるかということが大事なので、御一考をお願いしときます。
以上です。
○小林委員長 ほかにございますか。
○三谷委員 国際展開の推進についてで、令和４年度の取組の（１）の後段に、「産業連携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した海外政府機関等とのネットワーク強化に努める」云々で、「知事トップセールス等により、企業等の国際展開の支援に取り組みます」というふうに出ていますが、これは具体的に、例えばバスク自治州とかサン・セバスティアン市とか、鈴木前知事が行っていろいろやってきたようなところもありますし、具体的にこういうところとの連携というのを強化していくということなんでしょうか。
○関課長 バスク自治州につきましては産業連携もそうですし、食の関係もそうですし、それから巡礼道の関係もございまして、大変重要なパートナーと思っておりますので、そこは引き続きしっかり連携を強化していきたいと考えております。
○三谷委員 具体的にどうされるんですか。
それとか、もっと古い話になると、ミラノ国際博覧会とかいろいろなことを思い出してくるんですけれども、そういうのは消えていっている話ですよね。どの辺りから生き返ってくるんですか。
○関課長 実際、このコロナ禍の中でお互いの往来というところが止まっていたところはございますけれども、バスク自治州に関しましては、昨年度も企業間の交流ということでオンラインでの商談会等もやっておりますし、食の交流等も続けているところでございますので、知事のトップセールスというところで、具体的なところが、今年度やりますというようなことを今申し上げる段階ではございませんけれども、そういった形でしっかり連携強化はしていきたいと考えております。
○三谷委員 今日は総括的な話なので、細かいことは言いませんので。バスク自治州以前はどうなったのかなという感じも当然しますし、後で、何か食の人材育成云々で、鈴木前知事のときに相可高校の生徒がサン・セバスティアン市まで行ってやったやつ、あの話はあの後どうなっているのかとか、いろいろ聞きたいことは山ほどあるんですけど、今日はそれはちょっとやめときます。
雇用施策の推進についてで、Ｕ・Ｉターンの就職の支援ということで、就職の御相談に乗ったりいろいろやりますよという話、これは障がい者の雇用支援とも関連してくるんですけれど、結局県が就職のあっせんとか相談に乗って就職していただいた方々が、その後きちっと定着して仕事をされているかどうか。もし離職の率が高いようなら、その原因はどこにあるのかというような、これは当然きちっと調査をされて、その後の就職後のフォローもされていると思いますけども、その現状はどうですか。
○坂井課長 申し訳ありません、全ての就職されている方の実態調査というところまではやっていないんですけれども、全体の中で３割ほどの方が就職してから３年以内に離職されているというのは国の調査とか民間の調査とかで出ております。
この数字は特にここ数年変わりがないような状態なんですけども、大学とかと話をしますと、やはり最近は学生も安定して就職したいという傾向があるというような話も聞いていますので、できるだけインターンシップとかそういう中で、学生が自分のどういった仕事をしたい、どういったところを安定で考えているのかというところを踏まえて就職先を決めてもらうように、こちらとしてもできるだけ企業の情報をきちんと出していって、学生が選べるような形にしていきたいと思っています。
最近はインターネットでいろいろ調べられるので、情報がすごくたくさんあって、学生もどの企業がいいか結構悩む、情報の海の中に溺れているというふうに言われた大学もあるように、結構悩んでいるところもありますので、その辺りをきちんと丁寧に説明できるように情報発信をしていきたいと思っております。
○三谷委員 国と民間が調査されているんで、県としては調査する必要がないということですね。
○坂井課長 特に調査をしないというわけではないんですけれども、おしごと広場みえに登録している方の中で調査に御協力できる方につきましては、またそういったところも調べていきたいとは考えています。
○三谷委員 県としても就職のあっせんをする、相談に乗るならば、その後どうなったのかということのフォローはやっぱり一定やるべきだと思っています。国の調査の結果がどうだ、民間がどうだという話だけで終わるのではなしに。
そこで離職されている方々の原因だとか、その課題だとか、そういうものをしっかりつかまえることによって、さらに定着率が上がってくるというのは当然考えられることなので、そこの努力というのはやっぱりやるべきだと思いますが、いかがですか。
○坂井課長 御意見いただきましたので、その方向で考えていきたいと思っております。
○松下副部長 今年度、健常者じゃなくて障がい者になるんですけども、実態調査を考えておりまして、その中で離職の状況というのを入れていきたいと思っていますので。まず、障がい者からと思っていますけど、また、健常者も含めて今後考えたいと思います。
○三谷委員 ぜひお願いします。雇用対策課長に一回聞かなあかんなと思とったんです。
続けてよろしいか。
三重テラス第３ステージということなのですけども、令和４年度の取組で、「ＳＤＧｓ推進の観点」云々で、「エコ、エシカル、サステナビリティの取組も併せて発信します」と。これは具体的に三重テラスの運営にどう取り込んでいくんですか。
○中川課長 ＳＤＧｓ、エコ、エシカルにつきましては、主に商品開発というところで今具体的に進めているところです。例えばいなべ地区におきまして、梅酒を造った後の未利用となった梅の実を活用してメニュー作りを事業者と一緒にさせていただいたりとか、それを販売につなげるというような、これは一例でございますけれども、そういった取組を今年度注力して進めているところでございます。
○三谷委員 非常にいい観点だと思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。
もう１点。「効率的かつ効果的な運営体制の見直し」ということが書かれておりますけれども、これはあそこに今入られているショップ、ショップというのかな、運営事業者の方々の家賃だとか売上げに対するパーセンテージだとか、こういうものの変更等も含めて検討されるということで理解してよろしいんですか。それはそれで今までどおりというのか。
○中川課長 第３ステージの運営、それから必要な機能の見直しについては、現在まさに検討を進めているところでして、そういった費用の縮減も含めて、全体的な方策についてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○三谷委員 2025年日本国際博覧会協会に行かれた前の島上部長が、立ち止まって検討しますということですから、ぜひ立ち止まってしっかり検討していただきたいと思います。終わります。
○小林委員長 ほかにございますか。
○稲森委員 16ページの就職氷河期世代への就労支援なんですけれども、就職氷河期世代やひきこもりの方を雇用すると事業者にとってどういうインセンティブというかメリットがあるんですか。
○坂井課長 今の中では、企業に対してインセンティブというものを県のほうで設けてはいないんですけれども、ただ、人手不足という中で、そういった仕事を行いたいというようなマッチングを行わなければ人が来ないところとか、そういうところで情報の発信がしやすいものにはなっていくんではないかと思っております。
○稲森委員 以前もこの話をしてお願いしたことがあるんですけれども、就職氷河期世代を二つに割ると、元気ある系とちょっと元気ない系と言ったらあれなんですけど、いろんな福祉的なサポートが必要な人とそうでない人を分けたときに、インセンティブみたいなのを県で検討してほしいと。表彰制度か何か、そういう検討するみたいなのは、できたんですか、何かそんなんは。
要は就労訓練とか就労準備みたいな事業所を、障がい者雇用に取り組んでいただいているような実績があるようなところとか、そういう多様な働き方に協力してくれているようなところに併せてもっとお願いして、働く場所をもっと拡大していけないかというふうに思っているんですけども、そこを何か後押ししていけるような仕組みも含めて、もっとぐいぐいやっていってほしいなと思うんですけど。
○坂井課長 委員御指摘のように、私どものほうもできるだけまず何らか就労の体験というのをしてもらうというのが一つあると思いますので、そういった企業の開拓に向けて、企業訪問とかを行っております。
ただ、確かに何もなしにそういうことをやってもメリットがないと受けてもらえないというのもありますので、特に人手が不足していて、雇用をどうかしたいというところになりましたら、いろいろな方策をやっているところ、また、情報発信をすると、地域の大学生とか、企業がいろいろ新しい取組をやっているというところに目を向けてもらうというのもありますので、金銭的なインセンティブではないんですけども、企業の情報発信のメリットとしてそういうのもありますよというふうなお話はさせていただいて、企業の開拓には努めていきたいと思います。
○野呂部長 ちょっと私的な考え方というか、思いを含めて言わせていただくと、まずひきこもりの方々というのを二つに分けるというのはちょっとなかなか難しいところもあるかと思いますし、それぞれの方々によって様々違うところがありますので、できるだけきめ細かく対応してやっていきたいなというのがまず一つ。
それと、障がい者雇用もそうですけども、やはり我々としては、インセンティブがなければそういうこれまでなかなか恵まれてこなかった方々を採らないということではなくて、例えば障がい者雇用なんかを突き進めていくと、逆に障がいのある人を雇ったということで会社がすごくよくなったという方もたくさんありますので、まずそういうことで企業の方に分かっていただくということも。誤解を恐れず言うと、障がい者を入れることが企業にとって非常に大切なんや、よくなるんやということを、我々はまずそこをベースになってやらせていただきたい。
その上で、特に前衛的に取り組まれていくところについては、その取組を紹介するとか、そういう形でもやらせていただいて。委員のおっしゃるとおり、何かプラスがあれば企業として取り組むというのは当然そうですけども、そこのところも、何かお金を渡すとか、表彰するということも大事ですし、それ以外の固定的なところもしっかりやりながら、少し考えていって。ほめてもらっても、実は個人的にその話をしたときに、そんなん要らんって言われた企業があるんですよ。我々が企業ＰＲで障がい者を雇っているんやということは言わんといてくれ、我々として障がい者を雇っているということが企業にとってプラスやと取っとんのに、そういう言い方は野呂部長、失礼やと言われたことが実はあるんです。
そういうこともあるので、何が企業にいいのか丁寧にやりながら。委員のおっしゃるそういう提言も非常に大事なことやと思いますので、もっと整理をさせていただいて、単にここで委員に、考えますわということで取るのではなく、真剣に考えて、また御相談させていただきながらやらせていただきたいなと思います。
○稲森委員 現実として、就労準備とか就労訓練事業所ってそんなに増えていないという課題がずっと続いていて、これは大分前から言っているので、どうやったら解決していくのかなというふうに思った一つの中で言ったんですけど、やっぱり人手不足だからとかというのを表に出すというか、そういうことじゃないと僕は思っていて、人手不足だからひきこもりの人を引っ張ってきて働かせましょうって、そういうことじゃないので、そういう一人ひとりの尊厳を守るという前提で、かつそういう企業の開拓が成果としてどういうふうに上がっていくかということをしっかり考えていっていただきたいと思います。お願いします。
それともう一つ、聞きたいんです。
○小林委員長 稲森委員、ごめんなさい。継続するようでしたら、もう１時間程度になるので、一旦休みを入れた後で。
○稲森委員 そうさせてもらいます。
○小林委員長 それでは、午後３時20分なので、10分程度ということですから、３時30分に再開します。
暫時休憩いたします。
（休憩）
○小林委員長 定刻になりましたので、再開したいと思います。
それでは、稲森委員の質問から続けたいと思います。
○稲森委員 もう終わりますんで。
関西事務所のことを聞きたいんですけども。コロナ禍があって、これからのコロナ後も見据えて伺いたいんですけども、関西事務所というのは、梅田のあの場所にあれだけの箱を置いて、そこに人を張りつけてこれからもずっとやっていくというのが、やっぱり大切なことなんでしょうか。
○福島次長 関東、首都圏も県内事業者の皆様にとりまして重要なビジネスの場としてつなげていくわけですが、県内事業者の皆様の御意向の中では関西も重要なターゲットというお話も聞いておりまして、そういったことも踏まえながら、今は梅田にあるわけですけれども、今後、梅田がどうかとかそういったことも含めまして、関西事務所がどのような役割を果たしていくかということにつきましては、よく検討しながら進めていきたいと考えております。
○稲森委員 関西に、滋賀県、和歌山県、兵庫県、京都府、いろいろありますけど、例えば滋賀県の大阪事務所ってないんですね。和歌山県も奈良県も。そう考えると、あの場所に人を置いて箱というか、テナントを借りてやり続けていくことがこれからもいいのかなという思いがあって。
一ついい物件があるんですけれども。伊賀の伊賀庁舎は無料で借りられますし、県庁や伊賀地域との連携も容易にいって、関西へ行くなら滋賀県庁から梅田に行くより近いという立地なんですけども、伊賀という場所をもっと関西圏に飛び出していくような拠点にしていただけないかということを前に一般質問しようと思って没にしたんですけれども、その辺は将来的にどういうふうにお考えかという御所見を伺えたら。
○野呂部長 ありがとうございます。私どもが思いつかないような非常にとがった御提案だと思います。
そのこと自体が今すぐ駄目だとかいいとかということではなくて、今度万博もありますし、リニア中央新幹線の開通なんかもあって、ＩＲなんかも含めて、関西にはいろんなチャンスがあると思っています。当然それは、いわゆる物産ではなくて観光も含めて、これから打って出ていかなあかんというところもありますので、さっき次長のほうもいろいろ考えながら進めていきますというふうに少しふんわり言わせていただきましたけども、逆にもっと出ていったほうがいいんじゃないかという意見も実際あるにはあります。
ですので、これまでのいろんな変遷の中で、以前は企業誘致なんかも非常にやってきましたし、今そういう意味ではＢｔｏＢもしっかりやりながらというところもありますので、どういうやり方で何がしたいのか。
ただ、大阪にあるということ、それはそれなりに今までも実績があって、十分その効果もあったというふうに我々は思っていますので、そういうとがった御意見もお聞かせいただきながら、どれがいいのか、万博に向けてどうしていくんかというのはしっかり検討していきたいというふうに思っています。
○稲森委員 分かりました。ありがとうございます。
○山本委員 13ページの多様で柔軟な働き方の推進というところと、15ページのそれぞれの項目があるじゃないですか、障がい者の雇用支援だとか、あと多様な人材の就労支援とか。このすみ分けが分からないんですよ。一緒の項目じゃないですか。そうすると、いや、そうじゃないよと。マル２はどういう項目のマル２なのかというところがよく分からないんですよ。
例えば15ページのマル２と13ページのマル２、この13ページのマル２の障がい者の雇用支援は一番上の多様で柔軟な働き方の推進における障がい者の雇用支援ということでしょう。２番の多様で柔軟な働き方の推進という項目は14ページにもあるんですよ。
だもんで、何かもうちょっと違う表現ができなかったのかなって。一つ一つ内容は説明されて、我々もよく分かるんですけど、その小タイトルとか、これが全く一緒でどうなんだろうと、さっきからそう思っとったのは、私一人の勘違いかなと思ったんですけど、どうなんですかね。
○松下副部長 すみません、ちょっと分かりにくい書き方で申し訳なかったところです。
この13ページの２番のタイトルで多様で柔軟な働き方の推進があって、また、名前がマル１と一緒だということで、ここのタイトルを本当はもうちょっと工夫してやっていけばよかったんですけども、マル１の多様で柔軟な働き方につきましては、本当に働きやすい職場づくりということに特化した内容で書かせてもらっているというのと、14ページのマル１もそういう視点で、働きやすい職場ということで書かせてもらっています。
マル３の多様な人材の就労支援ということで、これは女性とか、高齢者とか、外国人とかというカテゴリーで分けさせていただいてそれぞれ書いているということで、このタイトルの部分とマル１の多様で柔軟な働き方の推進のところについては、表現を少し工夫する必要があったと思っています。また今後検討させていただきます。
○山本委員 それが１点。
それからもう一つは、太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議がこの前、志摩市で行われました。それについての成果というか、まだ成果は出ていないと思うんだけど、今後どういうふうに県政に推進させていくかというところをちょっと教えてもらえますか。
○関課長 先般５月17、18日で志摩市におきまして、太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議ということで開催させていただいたところでございます。
今回ネットワークの日本の地方自治体の会員は秋田県、大分県、２県が追加されまして16県になったということで、日本の地方自治体のネットワークの輪がさらに広がったというところがございます。
また、今後、このネットワーク会議におきましては、保健医療、それから環境、スポーツ、この部分を重点的にやっていくということで、その重点分野を決めたというところで、やはり各自治体、人的資源、財政的資源のところで限りがございますので、ネットワークでやっていく分野につきましては重点投資だというところが会議としての大きな点でございます。
太平洋島嶼国と地方自治体は、そういった点で共通な課題もたくさん持っておりますので、連携していくことで、今後もお互い課題解決につなげていければということを思っております。特に三重県につきましては、環境の部分、ＩＣＥＴＴ等もございますので、しっかりそういったところでやっていければということを思っております。
また、今回、国際会議ということで、国が開催するのではなくて私たち県で運営して開催したというところでございましたので、そういった部分で経験値がかなり上がったということもございました。そういった点でプラス効果もあったということで考えておりますし、また、今後、ＰＡＬＭ10でございますけれども、太平洋・島サミットに向けまして、外務省の御出席等もいただいておりましたので、しっかりと見ていただいて、また今後の誘致につなげていければということで考えております。
○山本委員 ありがとうございます。
なぜそういうことを言うかというと、おととしだったかな、我々が行った福島県のあの常磐炭鉱の跡のスパリゾートハワイアンズ、あそこで３回ぐらいやっているんですよ。なぜ３回もやるんですかということをそのホテルの人に聞いたら、県が、ほかに手を挙げるところがないから、私どもでやったんやと。そんなことですわ。
今回は、志摩市でやった。もちろんリモートで見てもらっとる人もおるだろうし、本国から来てもらわなくて、東京在住の大使の人に来ていただいたということなんです。それはそれでいいんでしょうけど、私は太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワークで、今、関課長が言われるように、各自治体が自分たちの地域の振興のためにこの会議を誘致するっていうんだったら、魅力のある会議だったら、わあって手を挙げてくると思うんですわ。だけど、これは来年、再来年、また志摩市が手を挙げるわけですよね。
私の地元だからそんなに言えないんだけど、またやってほしいとは思うけど、来年の広島サミットで、また志摩市が手を挙げると。もちろんそれはいい。市民にとってはいいんだけど、私は、それぞれいろんな地域があって、都市があって、町があって、その人たちがそこでやることによっていろんなバランスの取れた地域振興が図れるという意味では、ほかのところも頑張ってもらいたいな、そんなふうに思います。
○郡推進監 ありがとうございます。
御説明いただきましたとおり、太平洋・島サミットにつきましては昨年７月に、本当は志摩市で開催する予定でございましたが、コロナ禍でどうしてもオンライン、テレビ会議方式で開催となりました。それで、公開はされていないのですけれども、私どもの情報では、その際も、三重県以外にも立候補地はあったんじゃないかなというふうに聞いております。
ですので、決して簡単に取れるわけではないと思っておりますので、私どもとしましても今回のネットワーク会議等の成果を踏まえまして、もう一度エントリーといいますか、第10回太平洋・島サミットを誘致させていただきたいなと考えておるところでございます。
また、お話も頂戴いたしましたけれども、23日に岸田総理大臣がＧ７の首脳会議を広島県で開催するということを表明されました。その際にも、関係閣僚会合はもうちょっとしたらという形で、松野官房長官が、もうちょっと時間がかかると思うんですけれども、立候補地はたくさんございます、その中から意向も聞いて、それから総合的に全てのことを勘案して決めたいということをおっしゃっておりますので、政府系の国際会議というのはなかなか誘致できるものではございませんものですから、しっかりと頑張って誘致できるように取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○野呂部長 補足というか、山本委員がおっしゃいますとおり、志摩市だけじゃなくて三重県の中でもいろんなところが効果があるということであるならば、そういうのも必要じゃないかという点については非常に重たい話だというふうに思っていますので、様々な条件がありますけども、国際展開の中でそういうこともしっかり考えていきたいというふうに思います。
以上です。
○山本委員 ありがとうございます。
それは知事が何かの会合か本会議かで言っていたんだけど、島嶼国とそういう会議をやるということはもちろん地域振興、観光も含めて大事だけども、安全保障という意味でも大事なんやと、あの人らしい、そういうことを言うていましたわ。全くそのとおりで、これから厳しい局面が来るだろうこのときに、島と、それぞれの国々との交流を図っていくということはとても大事なことだと、そんなふうに思います。
あと、最後なんですけども、今の三重テラスの件。
私もちょこちょこ行きます。１階のレストランはよく利用されとるというんだけど、イセエビを出したりそういうことをやっているんだけど、あそこをもう少し考えられないかなとか、以前から言われているように２階の会議室はもっと利用促進を図ってもらえないかなというようなことがあるんですよね。
私は矢野首都圏営業拠点運営総括監に言うた。隣の三井不動産へ行って、あの日本橋の旦那衆らの組合ってあるじゃないですか。江戸時代から続いておるような旦那衆にここをもっと利用しながら三重テラスを情報発信してもらうというのはそんなに金がかからなくていいんだよねということを言うたんですけど、その辺のところっていうのは、現在進行形だと思うんだけど、どうなんだろう。
○福島次長 日本橋とのつながりにつきましては、三重テラスができる以前から日本橋料理飲食業組合等で春の三重県食材フェアを開催していただいたり、三重テラスへ行きましてからも度々訪れていただいたり、また、三重県の食材を御紹介させていただいたり、つながりはずっと継続して持たせていただいているところです。
また、新型コロナによっていろいろ影響を受けた数年間でございましたので、より一層これまでのつながりも大切にしながら、三重テラスを日本橋で愛され、そこからまた首都圏の皆様に御利用いただき、三重県の情報発信につなげていけるよう、ネットワークは大切にしながら、深めながらどんどん広げていきたいと思っております。
○山本委員 そうだと思います。
まだ我々が知らないお店で三重県ゆかりのお店って結構あるんですよ。かつおぶし屋が三重県と関係あるよとか、真珠屋で私とこは三重県と関係あるんですよとか、そういうようなところというのは結構ありますので、そういうところを巻き込みながら、三重テラスをその中へ利用してもらいながら情報発信するというのはとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○小林委員長 以上でよろしいですか。
ほかにございますか。
○東委員 15ページなんですけども、おしごと広場みえの女性の就労支援というところなんですが、これは引き続きだと思うんです。この相談件数というのはどんな感じになっていましたかね。これは引き続きやっていくということだと思うんですが、つまりどういう推移なのかなって。相談事業ですから。
このもう一つ手前の13ページは、Ｍ字カーブのことを書いてあります。子育てが一段落した40歳から44歳の就労支援ということに項目がなっていますが、15ページのほうはおしごと広場みえのくくりになっていますので。
○坂井課長 すみません、今ちょっと手元でおしごと広場みえの女性の就労支援に何人来たのかは持っていないんですけれども、おしごと広場みえだけではなしに、実際には子育て支援センターとかに行っている女性の方がいっぱい見えますので、その中で就職のアドバイスとかをするようなこともやっております。
人数のほうはまたお知らせさせていただきます。
○東委員 女性活躍とか言われ出して長いんですけども、実際どんな相談の中身になっているのかというのを吟味しないといけないと思いますし、今言ったようなアウトリーチがあるんだったら、それも相談件数の中にデータとして欲しいなと思いますので、またいずれかの機会でよろしくお願いします。
○小林委員長 いいですか。
○東委員 はい、いいです。
○小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○小林委員長 よろしいですか。
それでは、ないようですので、（１）国際展開の推進についてから（３）三重の魅力発信についてまでの調査を終わります。
（４）ものづくり産業等の振興について
（５）中小企業・小規模企業の振興について
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長、福島次長）
イ 質問
○小林委員長 それでは、質疑に入ります。質問はございませんか。
○石田委員 新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金について、令和３年度は延べ730件、約11億円の補助金交付決定をされた。すごく件数が多いなという感想なんですけど、業態転換はどういうのからどういう業態にという例示を二、三教えていただけますか。
○種瀬課長 例えばですけれども、女性を顧客にしていた美容店が男性の顧客向けのサービスを開始されたり、自動車教習所で自動車の教習に加えてドローンの教習を始めていただいたりとか、あともう本当に地元の小売店で販売だけされていたのをＥＣサイトで販売を開始されたりとか、写真館が結婚式を主体でやっていらっしゃったんですけど、今度はインターネットの映像等々に進出しようということで取り組まれたり等々されているのを伺っております。
○石田委員 ありがとうございます。
何か全く違うものに転換とか、そんな例はありますか。
○種瀬課長 ごそっと変わるということではなくて、御自分が持っている強みをより横に広げられたという例が多いように拝見いたします。
○石田委員 ありがとうございました。
○小林委員長 ほかにございますか。
○稲森委員 新エネルギービジョンのところについて伺いたいと思うんですが。29ページの取組方向のところに「地域住民のくらしや景観に配慮するなど、地域との共生が図られるよう」導入促進をしていきますということですけども、太陽光発電とか風力発電は、大規模なものを中心にとてもそんな現状じゃないという事例がたくさんありますけれども、何か本当に申し訳程度にこんな枕言葉を載せているだけでは僕は許されないというふうに思うんですけど、どうお考えですか。
○川本課長 御質問ありがとうございます。
いろいろなエネルギーの種類によりまして、やはり苦情の内容も変わってまいります。地域における問題が変わってまいります。
太陽光発電であれば、県で三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインを設けまして、より事業者と地域が連携しやすいような支援を、そういうガイドラインでもって事業者に指導していますというか、地域と話をしてくださいということをやっております。
ただ、大型の風力発電につきましては、これはもう事業者が地域とちゃんと話をして合意してこない限りは実際成り立たない事業でございますので、そちらについて県として具体的に関わるということではなくて、法手続のアセスメントとか開発とか、そういうところでの関わりになると考えております。
以上です。
○稲森委員 そんなことではなかなか、なかなかというか、もう全く、地域の中では賛成している人と反対している人がもともとは仲がよかったのにそういう分断の種を持ち込まれて、みんながへとへとになってしまっていると。そういうケースを見てきたので、しっかり適正化していくというか、規制をかけていくような新たな仕組みがやっぱり必要ではないかというふうに思っています。
しっかり見てほしいのは、外から大きい資本が山間部の集落にやってきて、そこの地域の資源を収奪して、地域に分断の種を持ち込んで、その富を地域の外へ持っていくスタイルのエネルギーと、地域の中で小さな土建屋とか住民が関わりながら小水力発電をやっているようなところがあるんですけれども、本当に地域の中でエネルギーや富が循環して住民が生き生きとしていくようなエネルギーとの峻別というのをしっかりつけてほしいと思いますし、その後者のところこそもっと後押しをしてほしいと。
これはもう大変なことになっているので。伊賀だけじゃないです。県内、松阪とか津とかいろんなところであるかと思うんですけども、これをほんまに放置しておいてこのままでいいのか。国がやれやれということで県としてちゃんと規制をして適正化していかなければいけないんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○野呂部長 ありがとうございます。
我々もここに書かせていただいているとおり、県内で様々なところも含めて、地域との調和や適正導入が課題となっているという認識を示させていただいたところです。
ちょっと視点が違うか分かりませんけども、例えば今、洋上風力発電の話なんかも当然ながら出てきますし、陸上風力発電も含めて、委員がおっしゃるみたいに外から来たところが全部利益を持っていって、外から来てどんと、地域の住民の方と話をせずにということではなくて、地域を巻き込みながら、地域としてそこを選択されて、地域に何かメリットというか、地域と一緒にそれを取り組んでいくというスタイルもあるのかなというふうには思っていますので。小水力発電の話は当然ながら地域の中で小さいロットの中で取り組まれるということに何らか支援の方法も考えなあきませんし、ただ、洋上風力発電やこれからの新エネルギーについて地域と共存した形で何かできるということも排除せずに、どういう形がいいのか。
何しろ地域と調和するということが一番大事ですので、そこについて規制が本当にいいのか、そういう今のカテゴリーの中で話合いをしてもらうように我々が汗をかくのか、何がいいのかというのも含めて、少し検討させていただきたいなというふうに思っています。
○稲森委員 分かりました。
○小林委員長 よろしいですか。
○稲森委員 はい。
○濱井委員 今の続きをさせていただきます。
エネルギー関係ですので雇用経済部になっています。洋上風力発電が出ました。調査をしているということで、今お話がありました。
私は、昨年度の環境生活農林水産常任委員会の中で、その他の事項でしたけども、今話題に上がっています松阪市の飯高のほうの風力発電のことでお話をさせていただきました。環境生活部としての立場をしっかりお聞きしました。
当然ながら、環境に与える影響とか人的な被害とか生物多様性とか希少価値がある、いろんなことをおっしゃる人がいるわけですし、それから土砂災害のおそれもあるというような反対側の意見、署名等活動もされておる。
配慮書が出てきたのが７月の末、８月いっぱいまでで返事をするということで意見書を、事業者に対して、あるいは国に対して、９月に知事が出されました。その中でかつてないほど厳しい意見書が出されました。それは中止も含めた抜本的な見直しということでした。これに対して国も驚いて、経済産業省のほうから事業者に対して同じようなことで抜本的な見直しというようなお話がございました。
署名活動も大台町まで行ったんですけども、議会も反対ということで、町長も反対。松阪市のほうもそれに準じた。今、署名は３万6000名以上集まって、相当な数字ですね。松阪市長に対してもそういう意見書が出されています。県知事も出されました。
エネルギーですから、これの所掌は雇用経済部がやっておられるんですけども、戦略企画部の部分なのか環境生活部なのか、まず環境生活部なんだと思いますけども、ここでどうやこうやと言うことじゃないですけども、洋上風力発電は環境に対する影響とかそういうことはあまり考えなくてもいいんでしょうか。やっぱりあると思うんですけども、比較的少ないということで知事もそちらのほうへ動いておられるんだと思うんです。そこら辺がありますんで、当然ながら雇用経済部だけでの話じゃない。それはいろんなところと調整していかなあかんわけですから、農林水産部もそうですし、そこら辺をしっかりしていただきたいと思うんです。
その点と、それからもう１点あるんですけども。三重県の99.8％が中小企業・小規模企業ですよね。そのうち35％は後継者がおらないというんですね。そういうデータが出ていますよね。
そういうことで、今までみえ産業振興ビジョン、それから中小企業・小規模企業振興条例、それによってきたわけですけども、成長産業に対する免除とか、人的な育成とか、そういうようなことを中心にやってきました。今年度は新型コロナの関係もあって、先ほど御説明がありましたような支援もされていきます。資金繰りとか資金調達とか、それから事業承継とかいう部分があります。
これから新型コロナがますます影響してくると思いますし、それから、もう一つの懸案事項はやっぱりウクライナの関係なんですね。ウクライナの情勢からどういう影響が今出てきているのか、それから、今後の見通しはどうなっているのか、そこら辺は執行部としてどのように今把握し、考えておられるんですか。
その２点をお聞きしたいんですけど。
○川本課長 前段の洋上風力発電に関してお答え申し上げます。
洋上風力発電は今現在、全国各地、実際には５地域ぐらいで実用化に向けた具体的な検討が始まっていまして、もう入札をされたような事業者もございます。
これから全国で順次広がっていくとは思うんですが、海の上って公海なんです。一般海域といいますか。ですので、国が全部手続を決めております。ですので、どの区域で風力発電を行うのかとか、そのためには地元の関係者、利害関係者と調整をどこまでしているのかとか、そういうのは全部国のルールで決まっております。
ですので、今後そういう話があった場合は、まずは地元への説明といいますか、地元でそういう協議会というのをまずつくるんですけども、それがつくれるかどうかとか、地元でそういう判断があった後、県、国へ話が来て、実際に具体化していく、こういう流れになりますので、もともと地元の調整が前もって行われていることという条件があるような感じになっておりますので、それに従いまして調整を行ってまいります。
以上です。
○種瀬課長 私のほうからは、後段御質問を賜りましたウクライナの情勢の影響なんですけれども、私どもは商工会議所の中小企業相談所長と定期的に意見交換をさせていただいております。
そうした中で、やはり新型コロナの影響で例えば原油の値上がりとか、部材が入りづらくなったとか、そういったお話も聞いております。一番聞いておるのが、むしろこれからこういった影響が顕在してくるんじゃないかと。また、企業の皆様も先が見通せずに不透明感というのを御相談いただいていることが多うございます。
私どもといたしましては、まずそういった御心配事の相談窓口を設けまして、商工会議所にも設けておりますし、商工会連合会等々にもございますし、県庁のほうにもございますし、まずは御相談いただく中で、そういった御質問について寄り添って丁寧にお答えしていきたいと考えております。
○野呂部長 ありがとうございます。
二つ御質問いただいて、担当課長からお答えさせていただいたところです。
洋上風力発電については、委員がおっしゃるみたいに我々も環境生活部も戦略企画部もそれぞれ所管するところが違いますので、それぞれの考え方というか、任された分野があるというふうに思っております。
新エネルギーを進めていくために我々として何ができるのかという中に、戦略企画部関係の委員会で委員長のほうもおっしゃったとおり、単純にその物事を進めていくだけでは物事が進んでいかないという状況になっていますので、当然ながら立場が違いますけども、委員がおっしゃるみたいに戦略企画部、環境生活部としっかり庁内の中でも連携しながら、何が三重県民のためにいいのか、三重県の産業のためにいいのかというところも含めて、しっかり共有しながらやらせていただきたいなというふうに思っております。
ウクライナの関係でございますが、先日も信用保証協会の理事会に私が出させていただいて、金融機関の方々とも話をさせていただいております。なかなか不透明感はありますけども、我が国の施策を含めて国が出す施策をしっかり活用できないか、また、それぞれ企業が持ってみえる今の不安感であるとかお困り事を現場として国のほうに伝える、金融機関としっかり連携する、共有するということが一番大事だと思っていますので、その中で、今までやらせていただいたコロナ禍での対策というのも十分使えるものもありますので、そこも含めながら、さっき課長も言いましたけど、相談も含めてしっかり総合的にやらせていただきたいなというふうに思っています。
以上です。
○濱井委員 29ページの中で、洋上風力発電ですね。山の上へ建つものじゃなくて洋上は、多少なりとも影響はあるんでしょうけど、かなりあるかは分かりません。その影響度はどうなんですか。少ないって一般的に言われるんですけども。
○川本課長 洋上風力発電の影響についてお答え申し上げます。
今現在において、本当の海の岸から離れたところで風力が動いているのは国内ではございませんもんで、本当のどういう影響があるかは分からないことになっておりますけれども、環境アセスメントも当然行われます。その中では、陸に近ければやっぱり漁業者との関係、それとちょっと離れているところでも船の航路との関係とか、あとは景観の話がやっぱり出てきます、観光といいますか。海の上の遠くに風車が並びますので。
環境そのものに対する影響はやっぱり陸上よりは少ないと言われていますけれども、それ以外の環境への影響があり得ると言われていますし、あと、これも陸上でもあり得ますけど、低周波の話とかそういうのは海の上にあっても起こり得るということが言えると思います。
以上です。
○濱井委員 これはエネルギーの関係ですからあれですけども、環境への影響は少なくともあるというような感触ですよね。あるのでしょうね。少ないかもしれません。そこら辺はやっぱり慎重にいかないといけないんかなと思いますけどね。
漁業組合との関係とか、それから船のこととかはよく分かるんです。三重県の湾外でかなり、1000キロメートルもありますけども、そこで今調査をされとるということですけども、その環境についてもやはりもう少し具体的な部分で環境生活部との連携も必要ですし、ちょっと考えといていただかなあかんと思うんですよね。エネルギーばかり言うとったらあかんと思いますよ。
○野呂部長 ありがとうございます。
先ほどもお答えさせていただいたみたいに、環境生活部ともしっかり連携を取りながら、さっき課長も答えさせていただきましたけど、まだ分からないところもありますので、そこはもう繰り返しになりますけども、三重県民のためになるのか、産業のためになるのかも含めて、調べられるところはしっかり調べてやらせていただきたいと思います。
○濱井委員 どうぞよろしくお願いします。
それから、ウクライナの関係で景況感はもう一般的に新聞なんかマスコミで出ていますけども、いいって言っていますけども、現実に中小企業・小規模企業は物すごく困っている部分がある、ウクライナの関係、それから新型コロナの関係で。
これからますます不安定な状況になってきますんで、どうぞしっかりとそこら辺も行っていただいてお願いしたいと思います。
以上です。
○小林委員長 よろしいですか。答弁は不要ですね。
○濱井委員 はい。
○小林委員長 分かりました。
ほかに質問はありますか。
○三谷委員 簡単に。もう時間がどんどんたっていきますので。
航空宇宙産業の振興を頑張っていきますよということなんですが、ＭＲＪが頓挫して、ボーイングがああいうような状態になって、名古屋港等、今までは三菱重工等から、飛島からどんどん飛行機のあれが出ていったのが全部止まっている。こういう中で、何ら見直しもなしにこれを引き続き推進するということなんですか。
○川本課長 航空機産業に対する支援につきましてお答えします。
確かにコロナ禍が始まってから、旅客の需要が減ってエアラインの経営が苦しくなり、飛行機のボーイングとかも売れなくなるという、この悪循環が今回っておるところです。
でも新型コロナもちょっと落ち着いてきたといいますか、国内線についてはちょっと上がってきたり、今は、ただ、国際線はやっぱり非常に苦しいというのが現状でございます。
県外といいますか、国内の飛行機部品サプライヤーはほぼ。
○三谷委員 新型コロナの話をしているんじゃなくて、ＭＲＪがなくなって、ボーイングが飛ばなくなっている中で、見直しなしにこのまま進めるんですかということを聞いているんです。
○野呂部長 ありがとうございます。
委員がおっしゃるみたいに、もともと航空機産業をやるときの状況とは大きく変わっているのは確かです。
じゃ、何をもって見直すのかというところはありますけども、ただこれを今サプライヤー、現実、課長が松阪市にも出向しておって、アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区での状況というのは、もし補足があればしゃべるか分かりませんけども、非常に厳しいところがあります。
ただ、今、自動車産業の中に我々がある中で、航空機産業というのはやっぱり非常に優秀な有望な産業だというふうに思っていますので、何を変えるかどうかは別にしても、それは変えずに我々としてそれがよくなったときに備えて、一定我慢しながらやっていくところも必要だというふうに思っています。
我々がかける能力というか、配分というのはもしかしたら今、減っているという状況にあるかもしれませんけども、備えておいて、取りあえずこの中にも書かせていただいて、我々としてその部分を諦めていないというふうな状況で取り組ませていただきたいなというふうに思っています。
○三谷委員 時間がないんであまり言いませんけれども、もともとこのアジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区に参加するときの前提が、当時はＭＲＪも順調にいく、ボーイングも飛んでいくというような前提の中で進めてきた事業なんですよね。僕は、航空宇宙産業が大事だというのはよく分かっています。今その前提が変わってきている中で、それを大事に進めていくならば、当然一定の見直しもあって進めていくべきだろうと思っていまして、それを全く見直さずに、大事だからそのまま我慢しながらやっていきますよということで本当にいいのかということを聞いているわけです。
○野呂部長 すみません、御質問に答えていなかったか分かりません。
全体的にそうであれば何をやめるということではなくて、現状、方向性は変えずに、今我慢している状況の中で、これからどうするかというところも含めて、そこのところは整理をさせていただきたいなというふうに思っております。
○三谷委員 ぜひ前向きな形の中で御検討をお願いしたいと思います。
それから、洋上風力発電の話が出ていましたけど、知事は前のめりですが、これはかなり慎重にやっていただいたほうが私はいいと思いますので、ぜひ機会があれば伝えといてください。
それと、ウクライナの話も出ました。県内に結構影響が出ています。私どもが各中小企業、地元のところを回ると、原油高とかいろんなことがありますが、資材ですね。銅がない、それとか亜鉛がない、ニッケルがない。ニッケルなんて本当にないんですよ。
それから、県のほうの御融資もいただいて、スガキヤラーメンを一手に受けとるところがありまして、大変お世話になって、サイロの融資をもらってサイロを造ったんですよ。サイロを造った途端この話で、もう今や小麦の価格の高騰は製品に転嫁できないところまで行っているというようなことの悲鳴が聞こえてきます。
ぜひいろんなところに、間接的にお話を聞くのもいいですけども、少なくとも県が融資した先ぐらいのところにはぜひ一回実情を聞いていただいて。すぐに金をくれとは向こうは言うていません。金をくれとは言うていませんけれども、何らかの支援の手だてがあるならば融資の返済を少し延ばすとか、いろんな手だてがあると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思いますので、実情をぜひ御調査いただきたいと思います。
○野呂部長 すみません、言葉が足りませんでした。
この前その話も聞かせていただいて、当然ながら私も含めてきちっと現場の声を吸い上げるのが我々の使命ですので、そこはしっかりやらせていただきたいと思います。
○三谷委員 ぜひお願いします。終わります。
○小林委員長 ほかにございますか。
○川口副委員長 関連して。特別高圧電力の加減で、企業からお聞きすると、ある金融機関から新電力のほうへと御紹介いただいたら新電力が撤退して、今大変な状況が起こっとると。私の身近な方も５月の末を一定の期間として、６月より1.6倍ランニングコストが上がってしまうと。契約を更新してください、しなかったら契約できませんよと。こういう状況であって、その企業は1.6倍といったら月20万円上がると。年間250万円、じゃ、もう企業として成り立ちませんと。
別の原料高騰、戦争による高騰の影響もあるとは思うんですけど、こういう現状もあるということで、国に求めていく問題であると思うんですけど、雇用経済部として、ここら辺でこういう現状も起こっているというところは把握していただいて、何らかの動きを取ってもうとるのかなというところをお聞かせいただきたいと思います。
○松下副部長 いわゆる新電力でそういった撤退をして高い電気料金ということでというふうなことは聞いておりますけども、その中で、国も補正予算の中でいろんな価格差補塡とかといった対策を今後取られるというふうには思っていますので、国の対策の中身を見ながら、県も今後、価格高騰といいますか、そういった部分でしっかりと何か対策はないかということで考えていきたいと思います。
○川口副委員長 もう本当に企業がめちゃくちゃ困ってみえて、契約も１年後にどっか探さなあかんとかという不安材料がありますので、しっかりよろしくお願いします。
○小林委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○小林委員長 なければ、（４）ものづくり産業等の振興について及び（５）中小企業・小規模企業の振興についての調査を終わります。
ここで、１時間経過しましたので、午後４時40分まで暫時休憩したいと思います。
（休憩）
（６）企業誘致の取組について
（７）観光振興について
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長、増田局長）
イ 質問
○小林委員長 現在16時49分ですが、会議時間が午後５時を経過する見込みですので、会議を継続してよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○小林委員長 異議なしと認め、会議を継続します。
それでは、質疑に入るんですが、冒頭にお伝えしたとおり、本日はあくまでも年間活動計画作成ということで、重点調査項目を選ぶための総括的質疑ということで、改めてお願いします。久しぶりの委員会開催でヒートアップすることはよく理解できるんですが、改めてよろしくお願い申し上げます。
それでは、質疑に入ります。質問はございませんか。
○東委員 コンパクトに申し上げます。私はよく分からないのでお尋ねするんですが。
ＶＩＳＯＮがありますね、あの位置づけですが、スーパーシティ構想というのに手を挙げて、３月ですか、内閣府のほうで選に漏れたということで、選ばれたのがつくば市とそれから大阪府。つくば市はロボットだと思うんですけど、大阪府は大阪・関西万博だと思うんです。三十幾つかが手を挙げたんですが、二つしか選ばれなかった。
そのＶＩＳＯＮの位置づけは、最初から何か私もあまりよく分からなかったんですけど、規制改革をして、広域で紀北町まで入った中で、これといわゆる産業誘致とか、この部局で何か関係したことがあるのかというのが一つ、質問ですね。
それから、もう一つは拠点滞在型という観光ですね。ＶＩＳＯＮは宿泊施設をお持ちです。拠点滞在型の拠点というエリア、つまりあれはお伊勢さんにお参りしてその後立ち寄るとかっていう構想ですが、あれを拠点にして、東紀州までエリアを広げているのが拠点なのか、イメージ的にどこまでの観光施設としての位置づけみたいなものかをお尋ねしたい。
○野呂部長 最初、前段のところで、これまで企業誘致なんかも含めて携わってきたのかという点については、くしくも私が雇用経済部に前にいたときに、立地協定式を石垣元副知事と立花社長と多気町で、私も行かせていただいて、やらせていただいた経緯がございます。
誘致にどこまで関わったかというのはちょっと別にして、そういう意味ではＶＩＳＯＮが、そのときはＶＩＳＯＮという名前ではなかったですけども、あそこへ出されるということについて町と県とが支援をしていくという形でやらせていただいたところです。
○増田局長 先ほど東委員が言われましたスーパーシティ構想のことにつきましては、あそこのＶＩＳＯＮという場所を使って、周辺の６町だったと思いますけど、それとあと民間企業がたくさん集まった三重広域連携スーパーシティ推進協議会をもって構成したもので、国に提案したというふうに伺っています。
三重県としてはどのように関わってきたかというと、戦略企画部がオブザーバーとしてその協議会に参加していたというのを聞いてございまして、そういうような状況の中で、今回選から漏れたというのは私どもとしても大変残念だと思っています。
ただ、国としてももともとたくさんのところを選ぶつもりはなかったように、後々ですが私は伺っておりまして、やはりよっぽどとんがった内容のものとまずやりたいというのがどうも国の意向だったと聞いております。
ただ、６町が合同してやる取組というのは非常に特徴的で国からも評価されていたというのを私は聞いておりまして。ただ、今後の、例えばデジ田と言われました、デジタル田園都市国家構想の中の一つの中では非常に面白いかなというお話も一方で聞いていることから、このスーパーシティ推進協議会の中の関係者からお聞きすると、やはり次にチャレンジしていきたいというようなお話も一方で聞いております。
それが今の状況だということで私は聞いておりまして、これにつきましても、スーパーシティ構想とかデジタル田園都市国家構想につきましては、観光から見てはちょっと離れているような感じはあるんですが、ＶＩＳＯＮという拠点は非常に魅力的な拠点だと考えております。
最後に、拠点滞在型というのはどういうイメージかということにつきましては、私どもで現在議論しておりまして、まず決まった定義はないと思ってください。一つは、一方で周遊滞在型というのがこれまでずっとあったと思います。いわゆる宿舎を転々としながら移動しながら旅行を楽しむ形態から、一定程度拠点を構えて数日間そこに、いわゆる寝る場所を移動せずに、周辺地域を、拠点を中心として半日で移動距離を楽しんでいただいて、よりその地域を深く理解していくための観光を三重県としてはやっていただきたいということで、拠点滞在型観光というのを今後やりたいと思っています。
これは地域の文化であったりとか、生活であったりのところを深く理解していただくのが一番リピーターにつながるんではないかと。加えて、その地域での消費額も相対的に伸びるんではないかという戦略もありますので、そういうところを進めていきたいと考えています。
○東委員 ありがとうございます。
ＶＩＳＯＮのことはこれまでの経過をあまりよく知らないので、いきなり聞きました。ＶＩＳＯＮについては、国家戦略特区みたいに、規制緩和をして、特に地域医療とか、それからモビリティーとか、非常に絶対これから必要な装置がありますので、ＡＩとかビッグデータを活用しながらということだと思うんですが、選に漏れたからといって課題が消えるわけじゃないので、ぜひどこの部であっても取り組んでいただきたいなと思います。
それから、拠点滞在型観光ですが、結論から言うと宿泊は１か所に、こうやって日帰りで足を延ばすというのが一つの定義ですか。
○増田局長 一応、１か所と言ったのは、イメージとして捉えていただくために例示をしまして、例えばその周辺の移動はしてもいいと思うんですけど、そこの地域に滞在していただくということで拠点というイメージで捉えていただければ結構です。
○東委員 ありがとうございます。
非常に楽しみで、いろんな議論を内部と、それから外部の団体とこれから新しい観光地域づくりというのをぜひつくり、観光振興基本計画も来年度ぐらいはまた手直しされるんでしょうから、ぜひゆっくり構えて、しかし地域ビジョンはしっかりつくっていただきたいなというふうなことを思います。
以上です。ありがとうございました。
○小林委員長 ほかに質問はございますか。
〔「なし」の声あり〕
○小林委員長 なければ、雇用経済部関係の所管事項概要の調査を終了します。当局には御苦労さまでした。
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
○小林委員長 それでは、委員間討議に入ります。委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、資料１、戦略企画雇用経済常任委員会年間活動計画作成について及び資料２、前期、令和３年５月から令和４年５月までの戦略企画雇用経済常任委員会活動評価総括表がございますので、御覧ください。
先ほど執行部から説明を受けた所管事項概要やこの活動評価総括表の内容などを踏まえて、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめて、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めさせていただきたいと思います。
それでは、お手元に配付の資料３、活動計画書の様式を御覧ください。
本委員会の調査事項としましては、年間活動計画の様式の「１ 所管調査事項」のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば県立大学の設置についてというような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。
なお、当委員会の過去５か年の重点調査項目については、資料４に記載しておりますので、協議の際の参考としてください。
では、本委員会として重点的に調査をしていくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○濱井委員 重点調査項目ですね。
○小林委員長 はい。
○濱井委員 一つは、県立大学の設置についてというのはやっぱり必要かなと思うんです。
それから、人口減対策、これはやっぱり新たにしっかりとチェックしていく必要があると思うんですけども。
そして、もう一つは、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた対策についてって、前回なっています。これでいいのかなと思うんだけども、マル１が観光産業について、マル２が中小企業・小規模企業の復興と振興となっていますけども、これをこのままの形にするかどうかはまたちょっとあれなんですけども、この三つぐらいが出てくるんかなと私は思うんですけども。
○小林委員長 ありがとうございます。
県立大学、人口減少対策、それから新型コロナウイルス感染症の収束ということで、その中で観光産業、それから中小企業・小規模企業ということで御意見をいただきました。
ほか、いかがでしょうか。
〔「いいんじゃないですかね」の声あり〕
○小林委員長 よろしいですか。
もう幾らか御意見いただけるとありがたいんですが。一度少しは頂いたんですけども、本日話し合われた中では例えばゼロエミッションのことであったりだとか、インバウンドであったり、海外への販路拡大なんていう話もありましたし、そのようなこともありましたので、あえてもう１人。
○川口副委員長 あと、カーボンニュートラルの実現に向けた取組等もありますので、ものづくり産業の振興についてというのも入れていただけたらと思いますし、もう１点は、強じんな美し国ビジョンみえ、みえ元気プランの策定についてという項目で、これからの進行状況もありますので、こちらのほうも入れていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
○小林委員長 みえ元気プランなり計画を全部入れるとかなり幅が広がるので、それで網羅してしまうという考え方もありますけどね。そんな形でよろしいですか。
○東委員 重点調査項目に入れるというよりも、常任委員会の所管ですので、長期総合計画は。そもそもここの所管ですからというイメージがありますけどね。
○小林委員長 なるほど。分かりました。
そうすると、今新たに四つ目でカーボンニュートラル、それからものづくり産業の振興というようなところで四つ出ましたけども、そんな感じでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○小林委員長 ということで、それでは、その四つを重点的に調査していくということで御確認いただきました。
なお、重点調査項目の字句については後日整理をして、今後の委員会で御確認いただくことにしますので、御了承願います。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に、調査の期間、具体的な調査方法について御協議いただきたいと思います。
６月、10月、12月、来年３月に定例の委員会を開催し、当局から状況説明を受けることになりますが、ほかに特に御意見はございますか。
なお、県内外調査については、この後に協議いたします。
すなわち、参考人招致であったりとかということなんだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
〔「何か言えばいいの」の声あり〕
○小林委員長 まあ、一任とか、いろいろ。
〔「一任」の声あり〕
○小林委員長 分かりました。
では、一任との声を頂きましたので、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○小林委員長 ありがとうございます。
次に、県内外調査につきまして御協議いただきたいと存じます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、昨年度同様に実施方針は資料５のとおりとなっておりますので、御了承願います。
また、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響で予定されていた県外調査が延期されたことを受けて、資料６のとおり、県内外調査に係る申合せが下線部のとおり改正されておりますので、申し添えておきます。
それでは、県内外調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設などまでこの場で検討しますと、相手方との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目で挙げられた事項から大まかな方向性、テーマなどについて御協議いただくということで御理解いただきたいと思います。
なお、日程につきましては、７月20日から22日のうちでいずれか１日、また７月26日から28日のうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議したいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、調査内容について御意見のある方はお願いいたします。
○山本委員 例えば１回で終わっちゃおうという場合には、１泊２日ということなんかな。
○小林委員長 はい。
○山本委員 そうすると、１泊２日だと東紀州しか駄目だということというのはあるんでしょうかね。
○小林委員長 そのことに関して正副委員長でちょっと事前に聞き取りもしまして、午前中に北勢に向かって、その後ぐっと移動して１泊した後、翌日南のほうでどこかという手段もあるんだというふうに伺っています。
○山本委員 以前、飛び飛びでの委員会視察じゃなくて、１回で終わっちゃうといったときに、私が自分のことを言って何かおかしいんだけど、志摩から津へ来て、それから四日市へ行って、それから東紀州へ行って１泊して、それで津へ来て、それで自宅へ帰ったという非常に強行なことになって、今のような話ですわ。
だから、わざわざそんなことをしなくても、１泊２日で県内調査を終えるような、何かそういうようなことをやってもうたらどうかいなと、これは私の個人的な意見ですけど。
○小林委員長 御意見をお伺いしました。１泊２日をベースに、あまり上から下まで行ったり来たりしないような形でということでよろしいですね。
〔発言する者なし〕
○小林委員長 承りました。
ほか、御意見はございませんか。
〔「基本的にお任せしますんで」の声あり〕
○小林委員長 基本的にお任せということで分かりました。一任ということでよろしかったですね。
分かりました。じゃ、具体的なことは正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○小林委員長 ありがとうございます。
それでは、正副委員長で協議の上、調査内容などを決めさせていただき、今後の委員会で行程案をお示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会においては、５月19日の委員長会議において、８月30日から９月１日のうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと思います。実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うということになりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等まではということで相手側との調整をしますので、不都合が生じますので、本日は、どのような調査内容としていただくか、大まかな方向性について協議をいただきたいと思います。
ということで、御意見いただけますでしょうか。
○山本委員 ８月23日から25日というのは、もう消えたんだね、県外調査が。前に話したね。
○小林委員長 はい、我々でくじ引をしましたので、８月30日から９月１日ということでよろしくお願いします。
具体的な日程はあれなんですけども、行き先とか重点調査項目の中でこういったところを見に行きたいというところで御意見を頂けると一番ありがたいんですが。
新型コロナというと何でもどこでも同じような状況ですので、例えば新エネルギーの形で洋上風力発電であったりだとか、あるいは県立大学の実施というようなところであったりだとかというようなことなのか、あるいは観光産業で考えるのかというようなところかなと思うんですが。
○稲森委員 実際、県立大学ってできない方向にあるんじゃないですかね。分からんですけど。ちょっとトーンダウンして、そこを掘って調査する必要って、限られた日程の中ではどうなんでしょうかねとは思いますけど。
○小林委員長 行かんでもええところもあるんですが、どっかここは行っておきたいなという話を頂けたほうがありがたいんですけども。
○東委員 一つは観光振興、アフターコロナというか、新しいインバウンドとか、新しい何か観光地域づくりですね。観光地と地域づくりというのに取り組んでいるところは、全国にあると思うんです、いろいろ。
一番、例えば私は数年前に行きましたけど、別府と由布院の違いとかというのは、由布院なんて完全に観光地域づくりですよ。一世代前ですけどね。今バージョンのやつがあるんじゃないかなという気がするんです。
○小林委員長 なるほど。
○三谷委員 別府はもう外国人が来んようになったので。
○東委員 そうですね。
○小林委員長 なるほど。分かりました。
○東委員 だから、有名な観光地が今どうなっているのかとか、その奥座敷はどうなっているのかとか比較できたりすると思うんですよね。
○小林委員長 複数の観光地を比較対象とする、それも面白いかもしれないですね。なるほど。
○東委員 一つはね。
○小林委員長 ほかに何かございますか。
○三谷委員 洋上風力発電って五島列島が先進地なん。先進地と言ったらおかしいけど。知事はあそこを見て何か前のめりになっとるんと違う、たしか。
○小林委員長 この間議員勉強会で来ていただいたところですよね。
〔「五島列島、いいですね。長崎」「あれは一応長崎県なんやな」「そうそう、長崎
県ですよ。観光」の声あり〕
○小林委員長 委員会ですので、不規則発言にならないように挙手を。どなたか。
○山本委員 北海道のトマムがあるじゃないですか。どうかいなというふうに思うんですけどね。鉛筆が２本立ったようなホテルがあるじゃないですか。「星野リゾート トマム」だね。今は何か中国人が経営しとるみたいだけども、あの一帯の地域振興というのはどうかいなというふうに思います。
○小林委員長 分かりました。「星野リゾート トマム」とその周辺の地域振興ということですね。御意見ありがとうございます。
ほか。
○東委員 トマムはいいアイデアだと思います。あれは一旦日本資本から中国資本になって、実際やっているのは星野リゾートで、界とかもそうですけども、首都圏もそうですけど、いわゆるリゾートの新しい観光のキーマンというのを目がけていって、こういうところを開発しているとかって、人がつくっているという話だと思うんですね。
建物を造ってすばらしいなじゃなくて、やっぱりどういうノウハウとか、どういう観光産業なんかっていうのを追いかけるって。だから、特定の場所というよりもその人が関わっている地域づくりって面白いんじゃないかなと思います。
そういう意味ではトマムなんかは、もう明らかに星野さんがデザインし直していますよね。
○小林委員長 なるほど。
東委員が言われたのは、もちろんトマムはすごくいいところなんだけど、視点としては要するに星野さんがつくり替えたところを見たいということですね。分かりました。
すなわちトマムに限らずとも星野さんの手が入ったところというのは面白いだろうということですね。
○東委員 例えばですけどね。星野さん以外に森岡さんといわれる方もいらっしゃいますけども。讃岐うどんの有名なあの人、何とかうどん屋を立て直した人です。とか、ＵＳＪをＶ字回復した人とかね。それから、西武園ゆうえんち、所沢市にあるあれをＶ字回復したいわゆる観光の新しいつくり方みたいな。
だから、それが三重県にいいかどうか分からないですけど、参考にはなるんじゃないのかなという気はしました。
○小林委員長 ありがとうございます。
今お話しされた場所かどうかは別として、三重県に関係があるところで、しかも観光産業を回復させた、立ち直らせたというところを視点に幾つか選定してみたいと思います。
○小林委員長 ほか、御意見はございますか。
○山本委員 一つだけ付け加えて。その富良野の近くに四日市市出身の方でメロンを作っていて、非常に好評なところがあるんですわ。だから、行くんだったらとしたら、そういうところをもし機会があればというふうには思いますけど、別にこだわりません。
○小林委員長 分かりました。御意見ありがとうございます。
いろいろ御意見いただきました。今の伺った日程で日にち、日数もおのずから知れてくるかなと思いますので、後は正副委員長一任ということでよろしかったでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○小林委員長 では、そのようにさせていただきます。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
小林 貴虎
