三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和2年度 委員会会議録 > 令和２年10月７日 戦略企画雇用経済常任委員会・分科会 会議録
令和２年10月７日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年10月７日（水曜日） 午前10時０分～午前11時32分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委員長 木津 直樹
副委員長 廣 耕太郎
委員 喜田 健児
委員 奥野 英介
委員 三谷 哲央
委員 青木 謙順
委員 中森 博文
委員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山川 晴久
次長兼職員課長 前川 幸則
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 坂三 雅人
次長兼監査総務課長 丹羽 健
監査・審査課長 寺 和奈
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 森 靖洋
副局長兼出納総務課長 紀平 益美
会計支援課長 安田 稔
その他関係職員
［議会事務局］
次長 畑中 一宝
総務課長 中西 秀行
調整監兼課長補佐 松本 忠
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 髙野 吉雄
戦略企画総務課長 藤本 典夫
行幸啓課長 和田 吉史
企画課長 山本 秀典
政策提言・広域連携課長 楠田 泰司
広聴広報課長 藤井 理江
県民の声相談監 今井 貴雄
情報公開課長 山田 かずよ
統計課長 加納 明生
その他関係職員
［農林水産部］
農業基盤整備課長 堀江 正征
治山林道課長 真弓 伸郎
水産基盤整備課長 福田 渡
［防災対策部］
コンビナート防災監 天野 亘康
消防・保安課長 和氣 城太郎
防災企画・地域支援課長 川邉 正樹
災害対策課長 内山 敦史
［県土整備部］
次長（流域整備担当） 西澤 浩
次長（住まい政策担当） 岡村 佳則
道路建設課長 矢野 英樹
道路管理課長 関山 治利
都市政策課長 藤森 正也
下水道事業課長 久保 拓也
委員会書記
議事課 主査 中西 孝朗
企画法務課 主査 米澤 明子
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第124号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
第３ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への
回答について（関係分）
（２）新型コロナウイルス感染症への対応について
（３）三重県国土強靱化地域計画（最終案）について
（４）平和啓発の取組について
（５）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（６）三重県総合教育会議の開催状況について
（７）審議会等の審議状況について
２ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
ア 当局から資料に基づき説明 なし
イ 質問 なし
ウ委員間討議 なし
〔当局 入退室〕
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第124号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質疑
○木津委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○三谷委員 「コロナと闘う応援村」というのが出てきてですね、何やろうなと思うてネットで調べたら、衣料品の何やったっけ、そこの会社との提携みたいなもので、知事も都道府県で入っているのは三重県だけですよね。いろいろ市町はありますけれども。あれは知事と特別な関係か何かがあってあそこは御参加されるんですか、どうなの。
○楠田課長 この「コロナと闘う応援村」ですけれども、衣料品の提供の契約というよりは、新型コロナウイルス感染症で、全国でいろいろと苦労している方たちを応援しようということで、自治体だけでなくて、民間企業の皆さん方も入って、実行委員会を５月に立ち上げています。
その中で、いろいろなプロジェクト、例えば、子どもたちの笑顔を集めて、それを構成員の一人である作曲家の松任谷正隆さんの音楽に合わせて流していくとか、そういうプロジェクトをやっていく委員会であって、もともと知事が、今、委員長代理になっているんですけれども、個人的なというよりは、昨年度応援村の取組というのがあったんですが、その応援村というのは、オリンピックとかパラリンピックを各地で盛り上げていこうと、そういう取組があったんですけれども、オリンピック、パラリンピックが休止になって、その取組が今ちょっと休止になっているので、コロナと闘うというそういう視点で地域を盛り上げていこうと、そういう形で出来上がったプロジェクトです。
○三谷委員 ロゴマークか何かの審査会も知事が審査委員長か何かでたしかやっていたんかなと思うんですけれども、ほかの都道府県が参加しないという理由は何なんですか、分かりませんか。
○楠田課長 どうしてちょっと都道府県が参加しないのかは分からないんですけれども、各市などはたくさん入っています。
○三谷委員 別に趣旨が悪いとかって言うてるわけじゃないんで、ただ、なぜ三重県だけなのかというのが非常に不思議でしてね、それだけ立派な趣旨、内容で、何ら透明性が高くって問題がなければ、本来ならほかの都道府県もどんどん参加して、全国的な広がりがあってもしかるべきではないかなと、こう思うんですけれども、見た限りでは、都道府県では三重県だけしか入っていないということに何か違和感を感じるんですが、その点はどうなんですか、感じるほうがおかしいんやろか。
○楠田課長 取組は始まったばかりですので、今は横展開というか、いろいろ広げていっています。そういう中で、民間企業や市レベルでは新たに参画していただけるところもありますので、決して、都道府県レベルは入れないんだよとかそういうわけでもありませんので、そういうのはこれからどんどん広げていくことになるのかなというふうに思っております。
○三谷委員 これ以上、ここで言うとってもしようがないので言いませんけれども、やはり、本当にそういう立派な趣旨であるならば、もう少し広がりが出てくるのかなと思いますので、もうしばらく見させていただければと思います。
終わります。
○木津委員長 ほかに御質疑はございませんか。ないようですね。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第124号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
３ その他
○木津委員長 ほかに何か御意見ございませんか。
○三谷委員 この「コロナと闘う応援村」、こだわるわけじゃないですが、これは補正でこの金額を増やしてきているわけで、やっぱりそれなりの税金を使うということになると、もう少しこの「コロナと闘う応援村」というのは議会にも丁寧に説明があってしかるべきではないかなと思うんです。この常任委員会でも説明はありましたか。全然知らなかった。
○楠田課長 申し訳ございません。「コロナと闘う応援村」については、この委員会で説明はありません。
○三谷委員 ないでしょう。だから、やっぱりこういうお金を使うなら、知事が個人的に自分の小遣いを出して参加するならそれは勝手な話なんやけど、税金を使うなら、これはこういうものであって、こういう趣旨でこういうお金が要りますということの説明があって僕はしかるべきだと思うんやけど、委員会をちょっと軽視しとらへんかな。
○楠田課長 すみません。決して軽視しているわけではございません。情報提供をしていないことはおわびします。随時、丁寧に説明させていただきたいと思います。
○三谷委員 やはり、こういうのはもう少し丁寧に議会に説明をしていただかないと、突然名前が出てきて、自分でネットで調べなあかんような話では困るので、委員長からも、こういう支出を伴うものは議会にしっかり説明をするようによくお願いをしておいていただければありがたいと思います。
○木津委員長 この件に関しては、執行部のほうに委員長から申し入れますので、よろしくお願いいたします。
よろしいですか。
〔発言する者なし〕
○木津委員長 以上で、予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会を終了いたします。
第３ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への
回答について（関係分）
（２）新型コロナウイルス感染症への対応について
ア 当局から資料に基づき説明（髙野副部長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御意見等がありましたらよろしくお願いをいたします。
○青木委員 ４ページの（２）なんですけれども、もうちょっと詳しく教えてほしいんですが、意見が県民からたくさんというようなことですけれども、そのたくさんの度合いというか、数字が分からないのと、それから、今年度は違いますけれども、３月は恐らく学校が長期休業に入って、教育関係の質問が多かったのかなと思ったり、あと、全国の緊急宣言が出た４月以降は医療保健部関係が多いのかなという想像はつくんですけれども、もう少し、傾向と内容とか、それから最後に担当部局の情報共有ですけれども、その前に各種対策に反映されるようと書いてあるんですね。どういったあたりが顕著に反映できたことがあれば、幾つか挙げてもらうとありがたいなと思いますが。
○今井相談監 県民の声の件数ですけれども、令和２年度におきましては、８月末現在で県民の声の件数が3146件、うち新型コロナウイルス感染症関係が2178件、約７割程度となっております。例年より比べ、コロナの関係がありまして、非常に県民の声が多くなっているという状況でございます。
それから、状況ですけれども、議員がおっしゃったように、３月の終わりから４月の頭にかけては、学校の休業の関係、再開が迫ってくるときに、そういった声もございましたし、あと、４月は一番大変な時期でもございましたので、感染症対策であるとか人の移動に関することでありますとか、そういった意見もございました。あと、徐々に制限を解除していくに従ってですね、そういったことについての意見も多く頂いております。直近ではですね、ＧｏＴｏが始まってきて、それについての御意見、まだそういったものは早いんじゃないかという御意見もあれば違う意見もございます。それから、県政に反映されたものにつきましては、本当にたくさんの新型コロナウイルス感染症に関する御意見を頂いております。
業務の改善については、職場でのクラスターの発生防止、県の経済政策、県のホームページが見にくいので、それを改善してほしい、あと、県の基金もありましたけれども、それをしてはどうかという御意見などもございました。
反映されたものもございます。一つの意見についてたくさんの方から頂いておりまして、その件数とかについてはですね、各部局で反映をするかどうかというのを考えるものでございますので、うちの部としては数まではちょっと把握しかねているところでございます。
○青木委員 ありがとうございました。
詳しく分かりました。反映するということで、恐らくみえモデルをつくるに当たっても、それは相当参考にされたのかなと思うんですが、その辺はどうですか。
○髙野副部長 先ほど、相談監から御説明をさせていただいた中の一つに、支え“愛”募金の話がございました。
例えば、みえモデルの前に第２弾の緊急総合対策ということの中に、やっぱりそういったことを盛り込ませていただいたと思うんですけれども、そういったこととか、あるいは分断とあつれきと申しますか、人権の関係でも様々な御意見を頂戴しておりますので、やはりそういう非常に大事な県民の皆さんがじかに感じておられるお声を多く参考にさせていただけたのかなと思っております。
また、制度も、この間、議会でたくさんお認めを頂きまして、補正予算をお認めいただいて、各部局たくさんの支援制度を設けてまいりましたので、非常にたくさんあってですね、幾つかばらけたところに載っておると分かりにくいよねというようなお声もあったように思いまして、そういったことで先ほどもちょっと御説明したようなまとめたような形とかですね、そういったような形にさせていただいたりとかしております。
ただ、一つ御留意頂きたいのがやっぱり学校の休業とか移動の開始、宣言の解除、やはり賛成の方もいらっしゃれば反対の方もおられ、非常にやはり皆さんの不安、そういったものが大きいのかなということを痛切に感じさせていただきながら、我々こういった施策に取り組んでいく参考にさせていただいているというところでございます。
○青木委員 詳しい説明ありがとうございます。よく分かりました。
○木津委員長 ほか、よろしいですか。
○喜田委員 １ページ、よろしくお願いします。
委員会からの意見として、県内就職率のために県内の若者が地元で就職したいという価値観の転換をするような施策の展開を検討されたいということで、御回答が、地域課題解決型キャリア教育、それから県内高等教育機関と連携、三重創生ファンタジスタというような、これは文章を読ませてもらうと、三重創生ファンタジスタにかなり力、軸足、重点を置いているのかなという気がするんですけれども、地域課題解決型キャリア教育とか県内高等教育機関との連携の部分で、もうちょっと具体で分かっている範囲で教えていただけないでしょうか。
○藤本課長 教育委員会で実施しています地域課題解決型キャリア教育、これは多くの高校で実施もされています。教育委員の方々にも知っていただくということで、ちょっと戦略企画部とはあれなんですけれども、私どもでやっています後ほどの項目でも出てきますけれども、総合教育会議で昨年度もこの中で３校から報告を頂いて、県立紀南高等学校であれば、地元のミカンを使った地域の特色ある活動をしていくというようなものを生徒の皆さんが取り組んでいますので、そういうところで実際の取組を紹介してもらったりしていました。そういうのも我々もお聞きしながらですね、そういうところと教育委員会と連携しながら一緒になって、いずれそういう高校生らが進学した場合には、そういう大学等でまた地域の課題の解決につながるよう、つまり、このファンタジスタにつながるような形で学んでいただけたらなということで、教育委員会と一緒になって連携しています。
○髙野副部長 あと、ちょっと補足的なことになりますけれども、当部の三重創生ファンタジスタでございますけれども、やはり学生がですね、例えば今三つの分野、食と観光とかそういったところで三重県のことをより深く知っていただくということで、それを知ることによって、やっぱり三重県の中で学ぶ喜びとかですね、ここで自分の選択肢としてこういった分野で活躍してみようかなとか、あるいは職業としては違う進路を選択されても地域でこういう課題があるんだと。自分の例えば職業でありますとか、暮らしの部分を通じて、そういった部分に深く関与したいなというふうなことを言っていただく学生が増えてきておりまして、結果として、座学とだけではなくて、そういう現場まで行って具体にやっておりますので、例えば、進学した先の学部学科だけでは学べないようなことを学べるということで、非常に喜んでいただいているところがございまして、結果として、そういうことが今年度から初めて数百人単位での卒業生を出しておるんですけれども、そういう中で一般の就職の方とファンタジスタ資格を取得された方ということで比較をしてみると、やはり県内就職、地元で活躍したいということをお考えいただく方が今やっぱり高く出ておりますので、ちょっとこういうことで、さらにこれを深めていってですね、そういったことで選択肢の一つとして選んでいただけるようにしたいなというふうに思っているところでございます。
○喜田委員 御丁寧な説明ありがとうございました。
この三重創生ファンタジスタっていうのは、大学、短大、専門学校の学生が対象だと思うんです。県内の就職率を上げるには、高校を出て卒業する、仕事に就く子どもたちもたくさんいるわけです。その子どもたちに対する県内就職率を上げるような施策というのは何かお考えですか。
○福永部長 先ほどから地域課題解決型キャリア教育の話が出ていますけれども、先ほどの説明にもありましたように、高校生のうちに地域の課題の解決に携わっていただくことによって、将来、地域で生きるということを選択していただこうという取組ですので、まさにそういうことが県内の就職率を高めようという取組そのものではないかと考えています。
もともと小学校段階から郷土教育とかですね、そういう郷土への愛着を育む教育とかに取り組んでいただいておりますので、教育委員会ではそういう方向でいろいろ考えていただいて、取組を進めていただいているというふうに考えております。
○喜田委員 すみません、もう終わりにしますけれども、高校でやられている三重創生ファンタジスタも文科省が認定した文科省の指導の施策だと思うんですけれども、高校でやられているＳＢＰって御存じですか。2017年12月22日にまち・ひと・しごと総合戦略で閣議決定されたソーシャル・ビジネス・プロジェクト、ＳＢＰ、これは発祥の地が三重県なんですよね。県立相可高等学校まごの店高校生レストラン、県立飯南高等学校がこれを造って、地元の木材、産業の活性化に打って出ています。県立南伊勢高等学校であったりとか、セレクトギフトであるとか、そういうふうな、まさに三重創生ファンタジスタにつながるような高校版があるわけなんですよね。そことの何ていうんかな、連携があってしかりだと思うんですけれども、どちらも文部科学省が認定で進めている、政府も推進していることですので、そこのＳＢＰと三重創生ファンタジスタがタッグを組むことによって、さらに相乗効果が生まれると思うんですけれども、どうでしょうか。
○福永部長 ＳＢＰと地域課題解決型キャリア教育、これもほとんど同じ考え方でございますので、我々もＳＢＰの存在は存じ上げております。
今のところ、それぞれが高校レベルのものと大学レベルのものと別々に取り組むことが多いと思いますけれども、大変重要な示唆をいただいていると思いますので、今後しっかり考えてまいりたいと思います。
○喜田委員 ありがとうございました。
○木津委員長 ほかにございませんか。
よろしいですか。
〔発言する者なし〕
○木津委員長 ないようですので、なければ（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分及び（２）新型コロナウイルス感染症への対応についての調査を終わります。
〔防災対策部、農林水産部、県土整備部 入室〕
（３）三重県国土強靱化地域計画（最終案）について
ア 当局から資料に基づき説明（髙野副部長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問等があればお願いをいたします。
ちょっと考えましょか。よろしいですか。
○三谷委員 国土強靭化地域計画、交付要件として要件化という話なんですが、ということは、逆に言えば、地域計画の主な事業の中に入っていなければ対象にならないということになりますよね。そうすると、これは毎年度適正な時期に更新して公表するということですが、終わっていくもの、それから新たに付け加えるものというのは、だから、新たにまた入ってくる可能性もあるということですか、これは。
○山本課長 委員がおっしゃるようにですね、今後、この要件化がされた暁にはですね、この計画の中に記載をしていないと補助の対象等にならないという扱いになってこようかと思いますので、毎年度適切な時期、具体的には国の予算が固まる前の段階でないと意味がありませんので、恐らく10月頃の時期に見直しをして、適切に計画に反映していきたいと考えております。
○三谷委員 この主な事業に今後追加してもらおうと思えばですね、どういうようなプロセスというか、手順が必要になってくるわけですか。
○山本課長 毎年度の見直しに向けて各部局と調整をしてですね、各部局の中で対象になってくるような事業を検討していただいた上で、この計画に取りまとめていきたいと考えております。
○三谷委員 そうすると、各市町から各部局のほうに要望が上がって、その中で精査をして、各部局から上がってきたものの中で主な事業として取り上げていただけるというような、そういうプロセスを想定すればいいんですね。ですから、基本は各市町からの要望ということになるんでしょうか、それは。
○山本課長 委員がおっしゃるように、市町からの要望もございますし、県のほうで独自に事業化していくものもございますので、そのようなプロセスを経て策定をしていきたいと考えております。
○木津委員長 ほかございませんか。
よろしいですか。
〔発言する者なし〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、（３）三重県国土強靭化地域計画（最終案）についての調査を終わります。
〔防災対策部、農林水産部、県土整備部 退室〕
（４）平和啓発の取組について
（５）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（６）三重県総合教育会議の開催状況について
（７）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（髙野副部長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質疑等がありましたらお願いをいたします。
○中森委員 御説明ありがとうございました。
私からはですね、９ページで御説明を頂きました広域連携の取組の知事会議の開催結果について、第31回の知事会議では、大規模災害対策についてウェブ会議がされたという報告を今頂いたわけであります。これが７月９日でしたので、実は県議会が３県議会の交流会に一緒にさせていただきまして、同趣旨の大規模災害対策に関わる大規模広域防災拠点整備について我々も説明を受けたわけでございまして、時あたかもというのか、タイミングが非常にいいので、非常にタイムリーというのか、我々からするような内容で、その３県の連携が必要ということも３県でも議会で意見として述べさせていただいてですね、今、ここに示していただいてありますように、緊急防災・減災事業債の活用が可能となるようにと３県で国へ要望していくことで合意ということで、結果は、この緊急防災にはどういう範囲で、これに今回計画していることが三重県にも、緊急防災関係のことに対して包含というのかしていただいて、現在の災害対策からより充実していくというんか、その辺のことは現在の段階では国から報告されているんですか。
○楠田課長 まず、この要望の趣旨はですね、奈良県が計画しているこの広域防災拠点は、場所は奈良県ですけれども、非常に規模が大きくて、奈良県、それから三重県の防災対策にとっても間違いなく効果があるというものだというふうに三重県は認識しています。
また、この認識は、和歌山県も同じです。そこでですね、３県の知事が連名で要望を出していこうということになったんですけれども、そもそもどうしてこういう要望をしてかなあかんかということになったかといいますと、今、中森委員から御紹介がありました緊急防災・減災事業債というのが総務省から奈良県は少し規模が大きすぎるので、この起債の対象にならないというようなことを実際に言われていたと。だけど、それは我々としてもしっかり打ち込んでいかなあかんという考え方で３県連携してやってきました。
ですので、この緊急防災・減災事業債は、三重県の災害対策にもこれまでも使っています。ただ、奈良県の規模の大きいものにも使ってもらうようにすることで、少なくとも奈良県に整備した防災拠点の効果が三重県にも及ぶし、三重県の防災力の向上にもつながっていくと、こういう意図で要望しております。
○髙野副部長 １点補足をさせていただきますが、奈良県でこの計画を考えていただいている大規模防災拠点ができますと、紀伊半島は今までも紀伊半島の知事会議で防災のヘリとかドクターヘリとかいろんなことで県境に関わらず近いところで応援する体制も取ろうよということでやってきておりますので、この大規模防災拠点が奈良県にできますと、三重県も確かに県境をあまり関係なく、近いエリアが助かることにもなりますので、三重県としても応援をぜひしていきたいなということで、こういう行為をさせていただいたというところでございます。
○中森委員 我々が説明を受けた中で、御説明のとおり、広域拠点から円を描いていただいたんですね。それを見せていただくと、三重県の一部がかかっているというんか範疇になっているという、包含しているというところが見えまして、心配される南海トラフなどの大地震があったり、大津波が発生した場合は、三重県においては特に海岸沿いのところが大きな被災をされるんじゃないかと心配されるんです。
そのときに、その大型の拠点から救援物資などをいろんな輸送をするには、例えばですけれども、伊賀地域にもあるわけです。そこに一時仮置きするとか、そこから２県にいろんな対策を講じるとか、そのような役割があるんではないかなというふうに思うんです。その計画の中に、飛行場とはいわないですけれども、ヘリポートが物すごくばかでかかったような気がするんです。大型ヘリか何かそういうものが配備されるんではないかなというのが想定されるんですけれども、そうなると、非常に我が三重県の広域拠点との連携が、伊賀地域のみならず、三重県には数か所あるわけですので、そことの連携ができれば、より確実というんか、安心が増すんではないかなと、このように感じましたので、ここのところは強く奈良県にお願いするというよりもですね、国にも三重県からもお願いして、ともにこれをうまく活用できるような過程にしていただくように働きかけていただいたらどうかなと思うんですけれども、その点について。
○楠田課長 中森委員の御意見にありますように、三重県の広域防災拠点と連携した取組というのは、必ずできるんじゃないかと思っています。ですので、防災対策部や奈良県とも連携してですね、引き続き国のほうに働きかけていきたいと、このように思っております。
○中森委員 また具体的に詳細が分かればですね、我々委員会にも議会にもお示しを頂ければありがたなと思いますので、これは要望しておきます。
○木津委員長 ほかございませんか。
○青木委員 委員長、すみません。
７ページの平和啓発の取組の１は、今年度の戦略企画部としての取組ということで、（１）、（２）、（３）とあるんですけれども、２以降は別としまして、県立宇治山田商業高等学校での取組をパネルにして、そしてさらには県政だよりみえに載せたということで、これがここの柱になっている気がするんですけれども、せっかくこうやって取組、これだけ見ると学校、この宇治山田商業高校だけの取組になってしまって、あと啓発でというのは分からんでもないですけれども、平和教育までつなげようと思うと、こういった宇治山田商業高校での取組をどのように各学校で具体的に横展開なり、それからこの中身を広げていくかとかですね、例えば、何か県政だよりみえの広聴広報課長がみえてますけれども、こういった広報をたくさん作ってですね、それを教材にして、希望される別の高校にも配って、それを協力するとかですね、そこまではいかへんのかな。
○藤本課長 委員がおっしゃられたとおり、その場限りで終わったんでは意味がないというか、効果が薄いと思っていますので、そこはやっぱり横展開を図る必要があるのかなと。せっかくパネルとかにもしていますし、こういう県政だよりも作っていますので、学校とかに配付、あるいはここに記載した以外でうまく学校と連携できないのかなということで、今、少しいろんなところと調整を進めています。
ただ、学校も今年度に限っては、やっぱり１学期が４月、５月と休みであったということで、非常に行事が圧縮されてですね、この２学期、３学期で、趣旨は分かるんだけれどもなかなか取り組めないよねという声を幾つか聞いていますので、そこは今年度に限らず、来年度にもつなげていきたいというふうに思っています。
○青木委員 せっかく時間も予算も使って取り組んで、柱としてあると思うんですよね。それをさっきちょっと事例で言いましたけれども、たよりを使って教材化するとか、それをこんなんありますよということを広げるとか、何かもう少し工夫があってもいいのかなと思いました。
二つ目ですけれども、もう一つだけお願いします。
今回の２回の総合教育会議の開催で、教育委員会のメンバーの教育委員とそれから知事の議論がずっとあるんですけれども、テーマ別にいろいろずっと進む中で、子どもにしっかり寄り添うというような部分がその課題によってそれぞれ必要なことになるのが柱なのと、さりはさりとて、教職員の働き方改革も進めていかなならんと、その両輪がうまく回ることが大事なのかなと思うんですけれども、この議論の中で、例えば、戦略企画部も同席されたと思うんですけれども、時間外が何かアウトみたいな感じの感覚、理想は整理されていくんですけれども、家庭訪問の重要性とかですね、先生が一番身にしみて分かってもらっていると思うんですけれども、家庭訪問ってなかなか授業中に、勤務時間中に行ける可能性というのは非常に薄いので、子どもの背景とか勤務時間等の親の状況とかを考えると、そういった時間を割いて日頃からつないでおくことが、結局、問題が起こってから家庭訪問をするのはあと、後手、後手、後手で、またこれが多忙化する元になったりするわけで、そういった日頃からの、くしくも14ページの最後の知事の言葉がもう代表していると思うんですが、子どもたちや保護者の満足度や安心感を高めていくという本来の目的を果たしていけるよう、働き方改革に取り組むと。これは基本のこの目標を達成しようと思ったら、やっぱりそういった日頃からの予防的な人間関係とか、指導に行くんじゃなくて日頃のフランクな形での家庭訪問とだけではないですけど、そういった人間関係をつくっていくことが、ふだんから悩みを言ってもらったりとか、思わぬところで先生は僕ら、私らのことを考えてくれとんのやなというような信頼がつながっていくような感じがするんですけど、何か、その議論の中身が理想論ばっか追っていて具体の話まで行っているのかなっていうのはちょっと。立派な先生方が議論をされているので問題ないと思うんですけれども、その辺これ以外のことはその中でなかったんですか。
○髙野副部長 すみません、御指摘いただきありがとうございます。
具体に家庭訪問とかそういった議論ではなっておりませんけれども、そもそも共通認識なり働き方改革なり子どもに寄り添うという部分で、いまだ教育委員会もそれからこの総合教育会議でも、共通の認識としては、やはり今本当に部活みたいなところで非常に時間が取られるとかいうこともございますので、そういった部分に外部の指導者の方を入れたりして子どもたちと、あるいは保護者と先生が向き合える時間をしっかり増やしていこうよと。
そういうことによって、子どもたちや保護者の満足度を高められるとか安心感につながるということでやっていますので、そういった部分を今後とも来年度の重点の議論でも出ておりますけれども、そういったふうなことを引き続き進めていくという方向では一致しておりますので、引き続きそういったことで進めさせていただければなと思っております。
○青木委員 すみません。
固定概念っていろいろ学校現場で、家庭訪問３日連続で１学期に午後からもう授業なしにしてやるというそんな時代もあったかと思うんですけれども、それをやったら授業確保ができにくいとか、そういった議論があった。じゃ、家庭訪問がなしでいいかと、そうではないというかですね、そういったところで、工夫なり寄り添うにはどうしたらいいかということをもう少し深めて、県としての取組として、また教育委員会としてもまたその辺を、戦略としてもそういう戦略として考えていただければなと思います。
○木津委員長 ありがとうございました。
ほかございませんか。
〔発言する者なし〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、（４）平和啓発の取組についてから（７）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
３ その他
○木津委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
○喜田委員 今年度、まち・ひと・しごと総合戦略の中で、部局横断的な戦略ということに力を入れると。縦割り行政の打破というようなところで、これの進捗状況というか、その実態をちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、部局横断的ってなると、各部局の意識の問題になると思うんです。
このことに関しては、ほかの部局にも関わることやから、チーム編成をして連携しながらやっていこうとか、各部局の意識が高まっていないと、この部局横断的な連携っていうのはできないと思うんですけれども、その辺りを戦略企画部として、どのように各部局の意識をこの半年間で高められたかだけお聞かせ願えますか。
○山本課長 地方創生の取組でございますが、地方創生交付金がございまして、国から補助を受けてやっている部分が多くございます。それで、今年の重点取組の中でも、人口減少の対策に向けて地方創生に重点を置いていくということで、部局連携型でそういう取組を提案していただくように設定をしておりますので、そういった中で、部局がそれぞれ連携しながら事業を組み立てていただいているというところでございます。
○喜田委員 ありがとうございます。
例えばなんですけれども、三重県建設産業活性化プランの中で、今年賃金実態調査が行われるということになっていると思うんです。公契約の中で、最低賃金法違反であるとか、公契約条例がありませんので、そういうふうなところの調査と結びついてくると思うんですけれども、県土整備部だけの話じゃないんですね、賃金調査ということは。だから、建設産業活性化プランの中で建設産業に関わる賃金実態調査だけをしているというようなことでは、公契約に関わって、いろんな最低賃金法違反は聞こえてないですけれども、それに関わるような話もちょっと耳に入ってきていますので、私はそういうふうな部局横断的にそういう賃金実態調査が行われるって思っているんですけれども、そういうふうな部分も含めてまたよろしくお願いしたいなと思います。
○福永部長 公契約の件をそれほど詳しく存じ上げているわけではないんですけれども、従前より出納局、それから雇用経済部、それから県土整備部で連携して課題に向き合っているというふうに承知しておりますので、今後ともそういう部局横断的にしっかりとやっていきたいと思っています。
○木津委員長 ほかにございませんか。
○中森委員 すみません。私もちょっと時間を頂きたいと思います。
一般質問でも少し触れさせていただいたんですけれども、先日、28日に青木議員ともどもスーパーシティ構想、国が打ち出した構想に対する勉強会を受ける機会がございまして、関心を持ったわけなんです。
その中によりますと、三重県を含む全国56自治体が手を挙げているという状況の報告を受けまして、内容は別として、今後三重県としてこれにどう関わっていくのかなとかいうのが気になるところでございまして、現段階ではまだという感じはしますけれども、所管するところが戦略企画部ということも聞いたもんで、あえてここでちょっと発言させていただきました。
今日のところは資料も当然準備していただいていないので、細かくそんな御質問するつもりはないんですけれども、また、今後戦略企画部として、そういうことに県としての関わりがあるようでしたら、我が委員会にも資料提供していただくなり、三重県が進む状況なり、ことを承りたいなと思うんです。といいますのは、今までスマートシティとか勉強した経験があるんですけれども、なかなか進んでいないというのが現実でございまして、しかしながら、今、知事の経営方針やいろんな方針、新たにＤＸであったりですよ、ＩＣＴを活用したりいろんなところがどんどん進んでいく中で、今後、やはりそういう時代が来ているのかなという気もしますので、ちょっと庁内規格で取り組む内容を、今の段階でいいんですけれどもちょっと教えていただいて、今後の進め方なども委員会のほうにお示しいただけるならありがたいなと思うんですけれども。
○楠田課長 今、中森委員から御紹介のあったスーパーシティなんですけれども、全国56の自治体からアイデアの応募があって、そのうち一つが、今、多気町が中心になって取り組んでいる構想です。この構想そのものは株式会社アクアイグニスが進めている大規模リゾート施設のＶＩＳＯＮを拠点にした広域エリアで、そういう人工知能とかビッグデータを活用して地域課題の解決を図っていこうというそういう構想で、いわゆる特区の一つになってきまして、今、予定では12月末ぐらいに公募が開始されるんではないかと言われています。まだ正式には決まっていません。
そういう中で、この三重県の関わりなんですけれども、６月ぐらいから勉強会とかでは声がかかっていまして、それには私も参加していろんな勉強とかをさせてもらったんですが、10月１日の日に、このスーパーシティの申請母体となってこの構想を本格的に推進していくための協議会というのが設立をされました。多気町から三重県には、例えば県の有する知見とかあるいは人的ネットワークとかそういったものを活用したアドバイスをしてほしいというそういう要請を受けていまして、多気町ともいろいろと詰めていく中で、協議会に分科会というのをつくって、構想、例えばキャッシュレスを進めていくための構想の分科会とか、あるいは自動運転を考えていくための分科会とか、こういうのをつくる予定らしいんですけれども、そういう分科会に来てもらって、いろいろディスカッションなんかに加わってほしい、助言が欲しいというそういう声がありました。それで、県として協議会全体を包括的にサポートできるような形で協議会のオブザーバーという形で今参加しようということで話をしているところです。
今後ですね、我々戦略企画部はそういう制度の管理といいますか、スーパーシティの法の手続的なところは管理するんですけれども、中身はやっぱり庁内各部局全てまたがります。ですので、我々の部が窓口になって、そのテーマテーマでそれぞれの部署の人が参加できるような連絡調整をやっていくという、そんな体制で今考えているところです。
○中森委員 ありがとうございます。
愛知県が六つも七つも手を挙げているという、これは関心が高いというふうにうかがわれるんです。今、コロナ禍で東京一極集中を避けつつ、それから地方へ移転とかいろんな機運が高まっている中で、我が三重県も新たな取組がそれぞれの自治体で動き出せばチャンスが到来するんではないかと。
人口減少しているそれぞれの県内各地域の中でもこういうメニューを活用して、三重県がぐっと後押しをして、複数の自治体が手を挙げるようなことを進めていただいたらどうかなとこのように私は希望するところなんです。
これが今後新たな三重県のチャンスになるんかなと、地方が生き延びるというんですか、大層な話なんですけれども、南部地域とかいろんな活性化があれですね、そういうところに大きくプラスになるんじゃないかと、こういう気がしますので、取組をしていただければありがたいなと、また、情報提供をしていただければありがたいなと思いますので、強く要望をさせていただきたいと思います。
○福永部長 おっしゃるとおり、ＶＩＳＯＮの取組、スーパーシティの取組は、地方創生に大変インパクトもあると感じておりますので、先ほど楠田も申し上げましたように、オブザーバーとしてしっかりと関わりを持っていきまして、それぞれのいろんなプロジェクトの中で、例えばスマートの車だとか、遠隔医療だとか遠隔教育とかいろんな話もありますので、それぞれの関わりの持つ部局でしっかり助言なりアドバイスできるような形でしっかり取り組んでいきたいと思います。
○中森委員 ありがとうございます。
○髙野副部長 すみません、部長の答弁だったのに申し訳ございません。
１点、スーパーシティは国家戦略特区の一つの類型なのかなというふうに考えておりまして、根拠法は国家戦略特別区域法ということになってまいります。現在は、まだその申請の前段階でございますので、そういった今楠田が申し上げましたような形で今後の申請なり採択に向けた形で御協力をさせていただきながらということが一つと、それから、もし国家戦略特区の一つとして採択されることになりますと、今度は国の担当大臣と、それから取り組まれる市町の皆さん、それから実際に取り組まれる事業者の皆さんで区域会議というのを設けまして、様々な区域計画をどうしていくかとか進め方の議論が始まります。そういった中では、法制度上は、例えば国の行政機関の長とか都道府県、ほかの参画していない、以外の地方公共団体に対してそういったものを進めていく上で必要な情報提供、そういうのを求めるようなことができるようになっておりますので、そういったものにはしっかりとまた求めがあれば応じていきたいと思いますし、また、国家戦略特区、これは従来からも我々は募集がある都度、県内の市町の方にもお示しをしながらさせていただいていますし、また、この国家戦略特区以外にも分権改革というようなことで、内閣府とももっと、今、都道府県レベルは割とたくさん出ているんですけれども、市町からの分がなかなか少ないんだよというようなこともございまして、内閣府と協力をいたしまして、例えば、三重県内で勉強会みたいなこともさせていただいておりますので、そういった様々な手段を通じまして、より地域で市町の暮らし、あるいは地方創生に資するような取組になるように進めさせていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしく御指導頂きたいと存じます。
○中森委員 我々委員会とか議会にもちょっと情報提供してもらうようにまたお願いしておきます、皆さんに関心を持っていただいたらと思いますんで、すみません。
○木津委員長 ありがとうございました。
それではほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
３ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
○木津委員長 それでは、振り返りシートに記載されている項目を参考に、上半期の委員会活動の振り返りを行いたいと存じますので、御意見をお願いいたします。
○山本委員 今からやるの。
○木津委員長 今からやります。
○山本委員 よかったとか悪かったとか。
○木津委員長 そうですね。
○山本委員 上半期の。
○木津委員長 上半期の。昨年からやるということになっておりますので、御理解いただいて。
○山本委員 家に持っていって考えるというわけにはいかんのやね。
○木津委員長 そうですね。
○山本委員 了解、分かりました。
○木津委員長 この午前中に仕上げてですね。
○山本委員 分かりました。
○中森委員 よろしいですか。
○木津委員長 はい。
○中森委員 特に、コロナ禍において、我々ってこの委員会でもいろんな活動が心配されましたけれども、幸いにも県内調査もできたというのは非常によかったなと思うんです。
特に、四日市市の商工会議所に行かせていただいて、おおよその概要だけの話なのかいなと思っていたら、それぞれの向こう様は、セクション、セクションでこれぞというぐらいの御意見を発表されました。
切なる思いがあの場で我々に対して発言されたように感じましたので、これは取組としては非常に大きな、我々にとってもいいんですけれども、当該地域の小規模事業者の方々にとっても、それぞれのチームを代表する方ばかりでしたので、非常にこれは聞いてもらったということを持って帰っていると思うんですわ。
そうすると、非常に間接的な成果としてあらわれているではないかというように感じましたので、また、恐らく委員長から、その後の何かがあったら聞いてもらって、何かもっと具体的なことであるようだったら、また聞いてもろうたらと思うんですけれども、非常にその成果があったんじゃ、まだこれからかも分かりませんけれども、大きな成果につながるんではないかと、このように感じてございますので発言させていただきました。
○木津委員長 ありがとうございます。
年度計画にある、重点項目にあるコロナ禍についての中で行った県内調査が非常に有意義だったということですよね。
○山本委員 今の四日市市の商工会議所のそれぞれの代表者の人にしゃべってもらいました。もうちょっとこれを踏み込んでもらえばいいなというようなことだけど、時間がなかったからできなかったんですよね。それで、例えば、参考人招致をやるじゃないですか。
○木津委員長 はい。
○山本委員 それで、まだ来年の年度末、３月までありますから、例えば委員の人たちの話を聞いていただいてですね、もう一回例えば四日市市にこだわりませんけれども、何かこの委員会でしゃべってもらったらどうかいなって、私はそうやって思っているんです。また、正副委員長で協議してもらえばなと、そんなふうに思います。例えば、宮崎君。あの株式会社宮崎本店の。
○木津委員長 醸造所の。
○山本委員 三重県内のいろんな地域へ酒を卸していますから、そこの情報なんかはもう十分に彼らは知っていますし、20年以上前も三重県の図書館でレクチャーしてもらったことがあるんですわ、県議会の。そんなようなことで、彼はしゃべるのが得意というようなこともあって、別に彼にこだわりません。やってもろうたらどうかなと思います。
○木津委員長 後半に向けての参考人招致ということですね。
○山本委員 はい。
○木津委員長 ありがとうございます。
○三谷委員 重点調査項目の設定もちょうどこの状況の中では時期を得たものかなと思っていますし、成果レポートの議論もきちっとまた反映ができたので、それなりの成果が上がっているとこう思います。だから、県内調査は南のほうも天気は非常に悪かったですけれども、中身の濃い議論ができたということで、それなりの成果があった県内調査だったと思っていまして、全体としては非常によくこの委員会は活動しているなというのが率直な感想です。
○木津委員長 ありがとうございました。
ほかございませんか。
よろしいですか。
○青木委員 すみません、同じような充実感を持っています。
先ほども四日市市はもう参考人招致の塊みたいな感じで聞かせてもらいました。
あとちょっと、この重点項目の最後に、新たな産業の創出の部分で、もう少し何かできたらいいなというような、先ほどのスーパーシティの話もありますし、ワーケーションもありましたんやけど、僕もあのとき、ちょうど弁理士と話をしましたけれども、特許がなかなかねというようなことも三重県内少ないみたいやし、そういったところの動きとかですね、それの現状とそれからさらなる戦略的な新しい取組がつなげられたらな、産業の創出ができたらなと、こんなことを思うところです。感想です。
○木津委員長 分かりました。新たな産業の創出について、もう少し踏み込んだ後半戦にしたいということですね。ほかよろしいですか。
それでは、ただいま頂いた御意見を振り返りシートにまとめ、次回の委員会で配付をさせていただきます。
なお、シートの作成に当たって、表現等については正副委員長に御一任頂ければと存じます。
これで今年度の常任会委員会活動の上半期の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済常任委員長
木津 直樹
