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令和３年５月26日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会 会議録
総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年５月26日（水曜日） 午前10時０分～午後３時12分
会議室 301委員会室
出席委員 ８名
委員長 森野 真治
副委員長 石垣 智矢
委 員 川口 円
委 員 山本 里香
委 員 藤田 宜三
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
委 員 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 山口 武美
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 竹内 康雄
次長（地域支援担当） 桝屋 眞
国体・全国障害者スポーツ大会局副局長 三宅 恒之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
冨永 健太郎
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
西口 勲
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 生川 哲也
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 矢野 英樹
地域連携総務課長 佐藤 史紀
交通政策課長 羽田 綾乃
地域支援課長 野村 廉士
市町行財政課長 河北 智之
総務企画課長 上川 秀明
競技・式典課長 川北 敏
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 松﨑 隆尚
東紀州振興課長 林 孝昭
人権・危機管理監 喜田 佳昌
移住促進監 山﨑 章弘
その他関係職員
［デジタル社会推進局］
最高デジタル責任者兼デジタル社会推進局長 田中 淳一
副最高デジタル責任者兼副局長 横山 啓
デジタル戦略企画課長 大坪 恵子
スマート改革推進課長 森 隆裕
デジタル事業推進課長 和田 桃子
その他関係職員
［総務部］
部長 高間 伸夫
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 後田 和也
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
参事兼税務企画課長 吉川 行洋
総務課長 天野 圭子
行財政改革推進課長 福井 崇司
法務・文書課長 中井 宏文
人事課長 髙濵 公生
福利厚生課長 岡田 あずさ
総務事務課長 伊藤 美智子
財政課長 石黒 将之
税収確保課長 柏木 浩朗
管財課長 枡屋 武
コンプライアンス・労使協働推進監 高山 功太
企画調整監 中村 元保
委員会書記
議事課 主幹兼係長 大西 功夏
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍 聴 者 なし
調査事項
第１ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査の推進について
（２）宮川の流量回復などの取組について
（３）木曽岬干拓地の土地利用について
（４）三重県立ゆめドームうえのについて
（５）交通政策について
（６）市町との連携・協働による地域づくりについて
（７）移住促進の取組について
（８）市町の行財政運営への支援について
（９）スポーツの推進について
（10）競技力向上対策について
（11）三重とこわか国体・三重とこわか大会開催に向けた取組について
（12）南部地域の活性化について
（13）東紀州地域の活性化について
（14）過疎・離島・半島地域の振興について
第２ デジタル社会推進局関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）社会全体のＤＸの推進について
（２）行政のスマート改革について
第３ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）三重県行財政改革取組について
（２）コンプライアンスの推進について
（３）ワーク・ライフ・マネジメントについて
（４）職員の人材育成について
（５）職員の健康管理について
（６）三重県財政の現状について
（７）県税収入について
（８）県税未収金対策について
（９）県有財産の利活用・保全について
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査の推進について
（２）宮川の流量回復などの取組について
（３）木曽岬干拓地の土地利用について
（４）三重県立ゆめドームうえのについて
（５）交通政策について
ア 当局から資料に基づき説明（山口部長、竹内副部長）
イ 質問
〇森野委員長 それでは、御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
〇山本委員 43ページのリニア中央新幹線について、これは、賛否は別として、考え方としてお伺いしておきたいと思います。亀山市が駅候補地を決定して、これからのスケジュールが示されておりますけれども、鉄道というものを地域の中でどう考えるかという基本的な三重県の考え方をお伺いしたいということで聞きます。
鉄道というのは、つながってこそ意味があるというふうに一般的に言われております。例えば具体的なことで、四日市駅は近鉄とＪＲが離れているのでそこの問題点がかねてからあるわけです。全国の中で、こういった大型の新しいものを造っていくときに、新しいものと既存のものとがつながってこそ発展であるというふうに言われておりますけれども、そういうような考え方を持っていらっしゃいますか。考え方として、駅というものについて。リニア中央新幹線に関わってですけれども。
〇山口部長 鉄道に関しましてはいろいろあろうかと思いますけれども、基本的には委員御指摘のような考え方が原則だと思います。
〇山本委員 参考というか、確認をさせていただきました。今後またいろいろと研究をされると思いますけれども、確認しました。ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 よろしいですか。
なければ、項目１、組織、予算、所管事務と、項目２の（１）地籍調査の推進についてから（５）交通政策についてまでの調査を終わります。
（６）市町との連携・協働による地域づくりについて
（７）移住促進の取組について
（８）市町の行財政運営への支援について
ア 当局から資料に基づき説明（桝屋次長）
イ 質問
〇森野委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問がある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。
〇石垣副委員長 移住促進の取組についての中で、48ページの移住者を受け入れる地域の体制整備のところで少し確認というかお聞きしたいんですが、今、移住者の方であったり、相談をされる方の中で、自治体のさらにその下の自治会のいろんな地域性といいますか、例えば移住されてきたら自治会に入っていただいて掃除の役を受けたりだとか土木委員を受けるだとか、いろんな委員にも入っていただく上で、移住して自治会に入ってきていただかなきゃ困るよみたいな、そういう自治会の様々な地域性というのがある中で、今回ここの中を見せていただくと、いろんな移住の相談の中の自治会の問題というのが、結構それぞれの地域の中で、移住者と折り合わないところとかトラブルに発展するようなところもいろいろ話は聞かせていただくんですけれども、あくまでも市町管轄になるとは思うんですが、県として、自治会という形のところの地域性というものを移住促進の中に入れるというか、その辺りの考えはどういうお考えがあるのか、ちょっとお伺いをしたいんですが。
〇野村課長 移住の促進という大きなテーマもあるんですけれども、先ほど次長のほうから説明いたしました県と市町の地域づくり連携・協働協議会の中で、テーマにあります持続可能な地域コミュニティーづくりというのを検討してございます。そちらの中で、昨年度ではございますけれども、特に四日市市のほうで、自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例というのを策定されており、こちらも含めまして、昨年度、各市町の担当者の方、二十数市町ですけれども、お集まりいただきまして、この辺のテーマを共有しながら、移住の促進についてももちろんですけれども、既存の今住まわれている方の自治会加入の促進といったところをテーマにしながら、いろいろ議論を進めておるところでございます。
〇石垣副委員長 その辺りは市町と連携をしていただいて、自治会等の、地域の特性等もしっかりと県のほうでも把握をしていただきながら、また今後も進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、（６）市町との連携・協働による地域づくりについてから（８）市町の行財政運営への支援についてまでの調査を終わります。
（９）スポーツの推進について
（10）競技力向上対策について
（11）三重とこわか国体・三重とこわか大会開催に向けた取組について
ア 当局から資料に基づき説明（辻局長、西口次長、三宅副局長）
〇森野委員長 ここで１時間経過しましたので、質疑は休憩後ということにさせていただきまして、暫時休憩させていただきます。再開は11時15分からとさせていただきます。
（休 憩）
イ 質問
〇森野委員長 御質問のある方はお願いいたします。
〇舟橋委員 79ページのマル４の新しい観戦の仕組みについて、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
まだ大分先ですから不透明ですけれども、こういう状況の中で、インターネットや何かを使うというのは当然やとは思うんですが、今のところ、説明でもキャパシティーを半分にするとか5000人とかという話も少し出ましたけれども、最悪のケース、無観客という開催もあり得るのではないかというふうに危惧するところですけれども、そうなってくると、県民の皆さんに国体をやっているということを見ていただく、知っていただくための最悪のシミュレーションというのをどのように考えてみえるか聞かせていただきたいと思います。この中でも、決勝戦だけはインターネットで、これはライブなんでしょうね、配信してくれるけれども、予選もあらへんわとなってくると、誰にも見てもらえやん国体で終わってしまわへんかということを考えますので。
〇三宅副局長 現在、この仕組み自体が、決勝は全競技ということで、あと予選につきましては、各市町のほうにお願いしておりまして、御協力いただいているところにつきましては、13競技だったか、予選から映していただけるというようなことで準備を進めてございます。
それから、無観客につきましては、この６月にも東京2020オリンピック・パラリンピックの状況であったり、あるいはインターハイのほうは原則無観客といいながら、有観客の場合は基準を守ってしなさいというような形になってございますので、その辺りの情勢も踏まえながら考えていくということでございますので、委員御指摘の件につきましては、時期が迫ってまいりましたら、そういうようなことも検討していかなければいけないというふうには思っております。
〇舟橋委員 一応、シミュレーションとしては、無観客のケースも視野に入れて検討しておいていただきたいなというのが要望と、それから、ネットの時代でしょうけれども、三重テレビというのは使わないんですか。
〇辻局長 広報の取組の一環としまして、開催前の一定期間から、三重テレビももちろんですし、ＦＭ三重もそうですし、各新聞社も、御協力いただきながら情報配信する計画になっております。大会期間中の情報配信ですけれども、今、三重テレビも含めまして、テレビ、ラジオ等でどういう番組配信をするかということは検討しております。
〇舟橋委員 ネットも大事ですけれども、ＰＲと広報に三重テレビを使うだけじゃなくて、できれば三重テレビで競技の実況をライブなんかで見られたらありがたいなという気持ちも込めて、デジタルデバイドですから、私らは。要望しておきます。終わり。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ（９）スポーツの推進についてから（１１）三重とこわか国体・三重とこわか大会開催に向けた取組についてまでの調査を終わります。
（12）南部地域の活性化について
（13）東紀州地域の活性化について
（14）過疎・離島・半島地域の振興について
ア 当局から資料に基づき説明（横田局長、生川次長）
イ 質問 なし
（15）その他
〇森野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、発言をお願いいたします。ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、地域連携部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局にはお疲れさまでございました。
〔当局 退室〕
（休 憩）
第２ デジタル社会推進局関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）社会全体のＤＸの推進について
（２）行政のスマート改革について
ア 当局から資料に基づき説明（横山副局長、大坪課長、和田課長、森課長）
〇森野委員長 質疑のほうは午後からとさせていただいて、ここで暫時休憩させていただきます。
再開は午後１時からとさせていただきます。
（休 憩）
イ 質問
〇森野委員長 御質疑のある方はお願いいたします。
〇川口委員 行政内部からの、内部というか行政職の方の中の改善というかデジタル化で業務が改革される部分と、県民の皆さんに対してのサービスが向上される部分と、両面があると思うんですよね。どういうふうに今年度一年で目に見えてというか、我々の感覚でも分かるようなところというのはどういうふうに変わっていくのかという、全体像をもう少し教えていただきたいなと思います。
〇森課長 まず、内部の業務の改善ですけれども、資料の23ページでございますけれども、一番大きいところは業務の効率化ということで、昨年度はＲＰＡとかＡＩの適用できる業務というものを、先進県の事例を見たり、あるいはヒアリングをする中で、そういうものが適用できるところへ適用を進めてきたんですけれども、今年度に当たっては、そういうピンポイントで対応していくというよりかは業務の一連の流れとして改善の余地のあるところを集中的に調べて、そこで業務のプロセスを明確にして、整流化といいますけれども、スムーズに業務が流れるようにすると。そういう中で、ＲＰＡとかＡＩ等が適用できるものにはどんどんデジタル技術を適用していくということで、我々のイメージとしては、幾つかの手続の中でそういったものが進んでいくと。いわゆるＢＰＲが進むというのが内部の改善の部分になるかと思っています。
県民向けのサービスということで、対行政と県民ということでいいますと、23ページの（３）のところになるんですけれども、これらは県民の皆さんのほうからオンラインで申請を受け付ける部分なんですけれども、こちらについては押印廃止も進みましたので、できるだけ電子申請、電子届出システムで対応できるようにということで、この手続をしっかり増やしていきたいと思っております。また、それだけではなく、ここに電子署名とかということも書いていますけれども、本人の証明が必要な手続というのは今の電子申請システムではできないんですけれども、そういったものに、費用対効果も見ながらになりますけれども、電子署名の必要性ですとか、あるいは手数料の納付部分なんかも今後全部デジタルで完結できるようにしていこうと思うと検討が必要になってきますので、これについては、そういった在り方というものを検討して、一定、年度内に答えを出せたらと思っています。
〇川口委員 目に見えるように、多分一年で目に見える部分が現れてくると思いますので、ぜひしっかりとお願いしたいということと、新しいことを進めるに当たって、どうしてもついてこられない県民の方もいらっしゃるので、そこのサポート体制もしっかりとしていただきながら進めていただくと、よりあったかいものになっていくのかなと思いますので、どうぞそこら辺の配慮もよろしくお願いいたします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇舟橋委員 国のデジタル改革関連法が成立しましたよね。それに関わって２つばかり教えてほしいんですけれども。
今日もどの新聞かの社説にあったんですが、各地方自治体が、個人情報保護の独自の条例を受け持っていますと。それは、今回の国のデジタル改革関連法よりもきついところもある、緩いところもあるという、そこら辺を今後、というのが論調やったんですが、三重県に置き換えると、三重県が持っている個人情報保護条例は、国で今回成立したデジタル改革関連法と比べて厳しいのか緩いのか。また、県下の市町が持っている個人情報保護に関する条例についてもいかがなものか、実態はつかんでみえるのか、今後どうされようとしているのか、聞かせていただけますか。
〇横山副局長 個人情報保護の法律ですけれども、今回、国とか民間とか地方自治体で、今まではばらばらの個人情報の定義になっていたというものを、特にデータを活用して、規定を統一しようということで、先般のデジタル改革関連法でそのような改正が行われました。ですので、今委員がおっしゃったとおり、今、地方自治体ごとに全くばらばらの定義で個人情報は定義をされているというものを、これから統一するという作業が出てきます。例えば三重県の規定の仕方とか、そこも細かく。その部分は戦略企画部の所管でありますので、私も全てを把握しているわけではないんですけれども、市町ごとに異なっている可能性があると。施行が、これから２年以内に施行していくということなので、２年間かけて、どういう統一基準にしていこうかというのを、まず国のほうで検討を進めることになります。基準が示された段階で、三重県が定めている個人情報の決め方が厳しいかどうか、緩いかどうかというのはそこで明らかになってきますので、これから、そういう全体像は国から明らかになる、それに合わせて条例改正をしていくという流れが出てくると思います。それは、29市町ともにやらなければいけないことだというふうに認識しています。
〇舟橋委員 個人情報保護条例は、環境生活部かと思ったら戦略企画部なんやね。失礼ですけれども、デジタル社会推進局が所管するわけではないんですから、できたら各部の上に位置づけされている田中局長に答えてほしかったなと、この答えについては思うんですけれども。そこら辺は、上におるんやで、ちょっと田中局長からもお考えを聞かせてもらえますか。
〇田中局長 個人情報保護については、例えば今の行政システムにおいても、年金の問題等を踏まえて非常に使いにくいシステムになっていたり、個人情報保護というものの社会的な重要性であるとか、あるいは考え方というものがどんどん変化していっている時代にあると考えています。もちろん個人情報保護の重要性は増しているわけでありますけれども、一方で、個人情報というものの定義であるとか、あるいは守らなければいけないデータの区分けであるとか、こういったものがどんどん時代とともに変化していっているだろうというふうに思いますので、三重県の政策においても、そういった観点をしっかりと取り入れていきたいというふうに考えております。
〇舟橋委員 社説の中にもありましたように、あまり緩くなってしまってだだらに情報が漏れたり、変な形で民間が活用したりという形にならないようにだけは、私たちも注意していかなあかんなと思っています。
２つ目は、マイナンバーカードですけれども、これはこの局かな。10ページの６番には、マイナンバー制度の「的確な対応等を行います」と書いてあるんですよね。15ページも４番のマイナンバー制度の運用について、「的確に運用をしています」と、同じ言葉を使ってあるんです。ところが、25ページの最後の（２）のところでは、「マイナンバーカードの普及促進」という言葉に変わっています。
国は、マイナンバーカードを大きなプラットフォームとして期待はしていると思うんですが、やっと5000円のおまけつきで半分近くまでは来ましたよね。ただ、現実としては、正直なところ、政府に信用がないのか必要とされやんのか、まだまだ遅々として進まない。だから、国のデジタル化はこれが大きな障がいになってくるんじゃないかなと思うんですが。
私自身も消極的なんですけれども、三重県として、このマイナンバーカードの、最初の２つの指摘のところは、いわゆる運用を的確に、間違いないようにしていきすという予算と、担当の考え方なんですが、最後のページだけは、「普及促進」という、いわゆるアクセルを踏んだ状態の表記になっていますが、これは、どちらが県のスタンスなのか聞かせていただきたいと思います。
〇横山副局長 マイナンバーカードの普及促進は市町の役割であるんですけれども、なかなか普及が進んでいないと。今回のポイントをつけてもなかなか半分も届かないぐらいだというところなので。とはいえ、これからのデジタル社会の基盤として、できる限り令和４年度末には全国民が持っているというような状況をめざしてやっていく必要があるというのは国から示されているものであります。
やはり、そういうマイナンバーカードというものが普及していなければ、デジタル社会というのを進めていくに当たってもいろいろ支障があるだろうなというふうに思っていまして、市町が普及促進をやっていくものではあるんですけれども、例えば出張申請のように、いろんなところに出向いて申請を受け付ける方法であるとか、様々なノウハウがありますので、県としてしっかりと市町にそういったノウハウがあるというのも教えたりしながら、バックアップして普及促進というのをやっていく必要があると思っておりまして、これまでのスタンスよりは、少し県としても市町と一緒に普及を頑張っていくんだというところに踏み込んでいく必要があるかなというふうに思っております。
〇舟橋委員 どこやったかの本会議の場で、知事も、１回だけ推進という言葉を使っていたのを記憶しているんですけれども、ただ、遅々として進まない実態及び現実と、国民のマイナンバーカードに対する考え方を鑑みたときに、やっぱり慎重であるべきで、その人たちの声もしっかり勘案した上で対応してほしいなというふうに要望しておいて、終わります。
〇横山副局長 ちょっと補足を。
先ほどおっしゃったとおり、なぜこのマイナンバーカードを取らなければいけないのかというところの理解とか、県民の皆さんになかなか腹落ちしていないというところが、普及しない要因かなと思っていまして。今回ちょっと先延ばしにはなりましたけれども、健康保険証の機能をマイナンバーカードにつけるというような話もありましたけれども、これから運転免許証の機能をマイナンバーカードと一緒にしていくという話もありまして、そうしますと、だんだん生活に必要なものというようになってくるので普及も進んでいくのかなと思いますけれども、いずれにしましても、それを無理やり取得させるというものではなくて、それがあると便利なんだというような世界をつくっていかなければいけないですし、その辺りのコミュニケーションを県としてもしっかりと県民の皆さんと重ねていく必要があるだろうというふうに思っております。
〇中森委員 昔、県や市町にコンピューターが導入されたときに、大きく行政事務が変わるかなという時代があって、ハード面ではいろんなメーカーに技術的なアドバイスをいただきながら、それぞれの地方公共団体が取り組んできた経緯があって、経費もさることながら、いろんな人材育成に相当時間を要したかなと感じておりまして。その後、今は落ち着いて当然のようにコンピューターを使っているわけですけれども。
このたびのデジタルに関する取組をさらに前向きに進めていただくことは大いに賛成するわけですけれども、一方、さきのＩＴ導入のときに課題があったということもあって、これによって課題が発生することもあるかなというふうに思います。それと、県民から見て、このために経費が増えていくということが、何か時代のこのために税金がたくさん使われるということはあまりよくないのではないかと、当時のコンピューターを導入するときよりも厳しい県民の目線があるんではないかなというふうに思います。
その点の考え方と、やはり今、キャッシュレスをどんどん進めながら、県民に対してアピールというか、県税収入が明らかにこれだけ増えてきたよというようなこと、あ、よかったなということが目に見えて分かるようなことが必要ではないかなと。児童相談所にこういうものを入れて、こういうことが減ったとか、子どもたちに対してこういうようなことができたということを積極的にこの局が発信するような、所管が違うか分かりませんけれどもトータルで考え、ＤＸが三重県にとっても非常にプラスになっているということを県民に打って出るような情報発信をする必要があるんではないかなと思うんですけれども、その辺の所見があれば教えてください。
〇横山副局長 おっしゃったとおり、昔のＩＴ化みたいなのを進めていたときもそうだったと思いますし、これからも、先ほどあったシステムの標準化とかそういう話を進めていくに当たっても、一定の投資が最初に発生するというものだと思います。その際に大事なことは、その投資に見合う回収がちゃんとできるかどうかということをしっかりと考える必要があるだろうと思っています。我々もいろいろなシステムをつくったりしますけれども、その辺りの費用対効果というのは一体どうなのかというのを常に見るようにしております。これからデジタル社会をつくっていくんだというときに、一部税金を使わせていただくようなところもあるわけですので、その辺りの費用対効果であるとか、そもそもその投資に見合うような価値があるような事業なのかとか、そういったところは、しっかりと説明責任を果たしてまいりたいというふうに思っております。
例えばキャッシュレスのようなものを、実際にどういうふうに税収につなげているのかとか、税外収入はちょっとキャッシュレスのものを入れたりとかしておりますけれども、それによって、例えば納付率はどれぐらい上がったのかとか、それは総務部の話でもあるんですけれども、そういったところを一つ一つ、我々としても情報を収集して外にちゃんと発信できるようにしていきたいというふうに思っております。
〇中森委員 県民からすれば、税収が幾ら増えたとか、それから虐待が減ったとか、そういうことが本当にこれによって評価されることは非常に分かりやすいので、いろんな目標はありますけれども、そういうのも一つの目標として、所管する皆様方が積極的にほかの部局にアピールというかアクションを起こしていただくよう、これは要望しておきます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇山本委員 デジタルあるいはＡＩとかを進めていくことは必要だということは思っていますが、お二人の方から今、意見があった問題点とかクリアしていかなければいけない問題がたくさんある中で、最終的には、やっぱり情報が保護されることと、使う人と管理する人への信頼がないとなかなか理解は進まないだろうなと今の時点では思っています。最終的には、誰一人取り残さないという、今の言い方で「あったかいＤＸ」という中で、今は何でも申請主義で、申請しなければ、その人が動かなければ、福祉とかいろんなことを受けられないけれども、これがきちんと本当に守られた中で進んでいけば、申請しなくても、きちんと福祉などの物事が行き渡るということがあるとすれば、そこへ向かっていくことは必至だと思うんですけれども、長い道のりだと思うんです。
やっぱり管理をするということの問題は、幾らＤＸでも管理をするのは人間なので、そこのところの問題ということを重々分かっていただいて進めていただけると思うけれども、長い年月がやっぱりかかると思うんですよ。今この５年とかの間に全てのことはもちろん行かないということだけ、十分に、すごく気持ちとして何とかちゃんとしてほしいなというふうに思っています。
それで、先ほど成果という問題が出てきましたけれども、今回出していただいている資料の中で、20ページに、第１弾ということで、既にいろんなほかのことも今までやっているけれども、ここの仕事として、４月28日の21時に、（ＡＩ音声技術を用いた）新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る夜間コールセンター対応を行う実証実験を開始されたということです。今ワクチンのことは大変皆さんの関心事というか問題になっている中で、４月28日からまだ１か月はたっていませんけれども、最終のまとめはしていないと思うんですけれども、これがどのように機能して、どんなことが皆さんにとって利益になったのかということを教えていただけますでしょうか。
〇大坪課長 まず、導入をさせていただいてから、どれぐらいの問合せ、お電話をいただいたかということを申し上げたいと思います。
４月28日の午後９時に実証実験を開始いたしまして、何日か前なんですけれども、５月18日時点で集計をさせていただきましたところ、86件のお問合せをいただいたということになっています。ＡＩコールセンターは、昼間は別のところ、電話を直接オペレーターが取るというところにかかりまして、夜の９時から朝の９時までの間、ＡＩコールセンターで取るというものになっておりますので、その時間帯の間の問合せが、４月28日から５月18日までの間で86件だということになっております。
発表させていただきましたときには、９月30日までの期間でまずは実証実験をさせていただきますということだったんですが、10月以降につきましても、これから何か月間かさせていただく中で、効果を検証して、導入の計測とか拡大等というのは検討していく予定でございます。
〇山本委員 本当に始めたばかりということで、５月18日までの夜間対応と。昼間はどなたか担当の方が個別にされるというのを、夜間だけがＡＩでされるということです。内容は、全県のがここへ来るわけですよね。皆さんがいろいろと不安になったり怒りとかそういうのは市町にも行くけれども、ここは県全体が皆さん、ここへ来るので、例えばＡＩで分析なんかは、どういうふうな対応をしていただいて、納得していただいたのか、市町ごとに違う回答もせなあかんようなことだと思うし、私もかけたことがないので具体的に分かりませんけれども、実証実験なので、やり始めて、どういうことがこのＡＩによって機能して、よかったんでしょうか。
〇大坪課長 詳細の内容というのが、ちょっと今、手持ちがないので一つ一つ申し上げられないんですけれども、全体の86件の中で、主な問合せの内容としては、新型コロナウイルス感染症ワクチンの予約についての問合せが多いというふうに聞いております。大体20％ぐらいで、市町の対応についてというのも10％程度頂いているというふうなデータを今、持ってきております。
あと、ＡＩというものは、電話をかけていただきますと、どんどんどんどん学習をしていきまして、できるだけ皆さんの質問に沿えるような形の学習ができるというふうになっておりますので、まだ始めてから１か月程度ですけれども、何か月かしていくうちに、またお答えする精度というのも上がってくるかと思いますので、その辺りも検証していきたいなというふうに考えております。
〇山本委員 もう終わりにしますけれども、これからまだまだ、発展途上だということですが、結局、今、二、三週間の間で皆さんから寄せられることに、ＡＩだから、コンピューターの中で問われたことに対して、その町の情報を引っ張ってきて答えてということで、そしてその問題点というかそこで質問されたりそこで苦情があったりすることの問題点は、市町に返していったりというところまでできているんですか。そこで問題になったことが、きちんとこんなことで大変なんだということを市町に返していったりとか、そこまでされていますか。
〇大坪課長 現時点ではさせていただいていませんけれども、実証実験を続けていく中で、そういうことも検討していきたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中局長 ＡＩというのが、なかなか言葉の定義が広いこともあって、いろんなイメージをお持ちになっていただくことがあると思いますけれども、ＡＩというのは、つまりドラえもんのようにロボットが何でもしゃべってくれるというようなものではございませんで、今回のテクノロジーにおいては、どこにＡＩが使われているのかということでございますけれども、まず１つ目は、問合せの音声を認識して、何を言っているのかということを理解するということです。２つ目は、認識した音声に対して、適切な回答を判断して回答していくということなんですけれども、ここはフレキシブルじゃないわけですよね。何でも答えるわけではなくて、持っている回答に対して、ひもづけをして戻していくと、こういうような仕組みになっています。いずれは、その回答部分がフレキシブルにＡＩで考えて回答できるようになればいいわけですけれども、現段階においてはそのような簡易のシステムになっておりまして、その回答のデータというのは、厚生労働省が出しているＱ＆Ａの項目に沿って、それを適切に判断して返しているというのが現状です。これから、先ほど委員のおっしゃった市や町の情報を返せるようにアップデートしていくということで今、進めているところでございます。
〇山本委員 結局、何が問いたかったかというと、こういうことをやり始めて、県民の皆さんが、ＡＩでこうやって答えてくれるということで、それが、「あ、そうなんだ」というふうに納得、ちょっとでも、こういうことってすてきだなとか思えたのかなということが私は知りたかったんです。それはまだまだ発展途上で、実証を始めたばかりで、だから実証実験なんですけれども、「何だ、こんなもの」ではなく、ＡＩというのが導入されることによって、こんなによかったね、こういうことなんだねということを分かってもらったのかなという数字はまだ出てきていないので、皆さんに確認してもらったことでもないので、実証実験をしていくうちに分かってくればいいと思います。
〇藤田委員 庁内の情報システムを最適化するということが書いてあるんですが、要は、いろんな部で庁内のシステムを立ち上げていくという話になったときには、全てこの局がチェックをしていくということになるのかなというふうに思うんですが、それがそうなのか、そして、チェックをするという上で、どういう基準みたいなものをもって対応されるのかというのを一つ確認したいのと、それともう一つは、あまり具体的な話を今日するとあかんのかもしれませんけれども、みえＤＸセンター（仮称）という表現があるんですが、これは市町からの相談だけなのか、それともほかのところもやるのか、その辺もちょっと、このみえＤＸセンターの内容について教えていただきたいなと思うんですが。
〇大坪課長 まずシステムの審査のことについて、お話しさせていただきます。
今、委員がおっしゃいましたように、県庁の中の情報システムの調達とか運用につきましては、各部局のシステムの担当者のほうでさせていただいているような状況にあります。そうしますと、情報システムの調達、運用が独自の手順によるということになりますので、予算の要求をしていただくときとか契約をしていただくときの前に、正しく見積りができているかとか、そういうような項目に沿って最適化を推進するということで運用しております。
今どういう基準があるのかというようなこともおっしゃいましたが、調達のための指針のガイドラインをうちの課のほうで持っておりまして、そのガイドラインの中に、システム調達までの標準的な手順とかチェックすべき事項というのを留意事項として定めておりますので、それを基に、外部専門家の意見も聞きまして審査を行っているというような状況にあります。
次のお答えもさせていただいてよろしいですか。
〇森野委員長 はい。
〇大坪課長 次の、みえＤＸセンターのことですけれども、みえＤＸセンターにつきましては、県民の皆さんが、ＤＸに関する相談を気軽にしていただけるような形を取りたいというふうに考えておりまして、一元的な窓口として設置をさせていただく予定にしております。ただ、箱物を設置するのではなくて、相談体制の総称というような形で御理解いただければと思います。また、市町につきましても、ＤＸ推進に関して多分、相談したいというようなことがあるかと思いますし、一般県民の方の中にも、デジタルの活用方法を相談したいというような方が見えると思いますので、そういう方たちの御相談に乗るというような状況をみえＤＸセンターでつくっていきたいというふうに考えております。
〇藤田委員 最初の話ですと、アプリやとかそういうシステムを組み立てていく上で、ある段階で共通に使えるようなことも含めて、指導と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、意見をそれぞれの部局に対してしていくという理解でいいんですか。
〇大坪課長 現段階では、独自の手続をシステム運用しているというものについて、見積りの価格等の適正な審査というところが主なところですけれども、今後はデジタル社会推進局でそのような審査をしていきますので、委員がおっしゃったような全体を見てどうかというようなことについても検討をしていくのかなというふうに考えております。
〇藤田委員 システム的にも意見を述べていくというふうに理解をさせていただきます。分かりました。
ぜひやっていただきたいなと思うんですよ。例えばデータはデータで、それぞれ部局で持っていると思うんですけれども、そのデータを横串で使いながら政策に反映していけるようなことも考えていただいたほうが、せっかくやっていただくのですから、ぜひその辺のことも考えていただいてシステム設計をやっていただきたいなというふうに思います。
〇田中局長 まず、私が最高デジタル責任者といたしまして政策協議にも全て入っておりまして、各部局の今の事業の状態ですとかのコメントもさせていただいております。また、来年度の当初予算をはじめ、もしかすると今年度の幾つかの補正予算に対しても、予算の策定時から一緒になって考えていこうというような体制を取っていこうと思っておりますので、委員のおっしゃるような形になっていければというふうに思っております。
〇藤田委員 よろしくお願いします。
それと、みえＤＸセンターですけれども、これは、そうすると、どなたでも相談ができると。その内容って、物すごく深くて横の幅が広いんじゃないかなと思うんですが、それはもう、どんなんでも受けますよというふうに理解していいんですか。
〇横山副局長 まさに今、みえＤＸセンターの制度設計というのをやっているところでして、今おっしゃったような、例えば高齢者の方がスマホをどうやって使えばいいのかみたいなお悩みから、ある程度そういうのは使えるんだけれども、例えばデータを使って何かやっていきたいんだみたいな事業者がいるとか、かなりレベルも幅広いですし、対象者も幅広いという中で、一方で、県がやるべきことと市町がやるべきことというのもあろうかなというふうに思っておりますので、その辺りをうまく役割分担した上で、県として、どのぐらいのレベルの相談をどう受ける体制というのが一番いいのかというのを、これから考えていきたいなというふうに考えています。
〇藤田委員 分かりました。市町との連携というところもこれ大事なところですので、その辺の役割分担というのは非常に重要かなというふうに思います。ぜひ、ここへ相談したらうまくいったというように。これは企業なんかでも恐らく相談したいことが出てくるんと違うかなというふうに思っていますので、含めて充実をお願いして、終わります。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇川口委員 先ほど副局長のほうからお話しいただいた内容で、まず１点、みえＤＸセンターという名前の下に、高齢者の方がなかなか名前を見て電話、そういうのは少ないのかなという気がしました。それと、みえＤＸセンターというのは、いつ頃開設する予定で進めてみえるのかというのを確認させてください。
〇横山副局長 ＤＸと言ったときに、そもそもそういうところにあまり親しみがない高齢者の方とかが、まずそこへ本当に相談してくれるのだろうかといったところもよく考えなければいけないのかなと。例えば身近に行く習慣のある役場とかで相談を受けたほうが実はいいのではないかとか、実効性のある方法というのを考えていきたいなというふうに思っております。また、オープンの時期ですけれども、できれば早い段階でやっていきたいなというふうには思っておりますけれども、夏ぐらいをめどに公表できるように頑張っていきたいと思っております。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで、デジタル社会推進局関係の所管事項の概要に対する質疑を終わります。
（３）その他
〇森野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、デジタル社会推進局関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局にはお疲れさまでございました。
この際、総務部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。
〔当局 退室〕
（休 憩）
第３ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）三重県行財政改革取組について
（２）コンプライアンスの推進について
ア 当局から資料に基づき説明（高間部長、福井課長、高山推進監）
イ 質問 なし
（３）ワーク・ライフ・マネジメントについて
（４）職員の人材育成について
（５）職員の健康管理について
ア 当局から資料に基づき説明（天野課長、髙濵課長、岡田課長）
イ 質問
〇森野委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
〇石垣副委員長 １点、聞かせていただきたいと思います。
ワーク・ライフ・マネジメントについての30ページの参考の男性職員の育児休業取得率の部分です。県職員の方々の令和２年度実績は53.57％で、これは非常に高い数字だというふうに思っておりまして、知事を先頭にすごく頑張っていただいているなというふうにも思っているんですが、これ、確か三重県は、それぞれの市町の公務員も含めると、がくっと落ちるような数字だったような記憶をしていて、岐阜県だと、多分これ、全体の職員の男性の取得率が50％を超えているような、最新の情報は、すみません、そういう記憶で伺っているんですが、これは令和６年度の目標をすでに令和２年度の時点で実績としては上回っておって、もしかすると、男性の取得率というところの目標値が、今は県職員というところから市町も巻き込んだ形の目標値を設定して、三重県としてはもうその次の第２フェーズの取得率のステージにいるんじゃないのかなというふうに、この数字を見るだけではちょっと私は感じさせていただくんですけれども、県職員だけじゃなくて、さらに広げて、三重県の全ての公務員の育児休業取得というところに向けた考え方というところも今、実際に協議等されているのか、考えているのか、ちょっとその辺りをお伺いさせていただければというふうに思います。
〇髙濵課長 男性の育休の関係でございますけれども、これはもともと次世代育成のための三重県特定事業主行動計画というものに基づいて取り組んでおりまして、あくまでも特定事業主というのは県職員を対象としておりますので、市町職員までは対象に含めていないところでございます。先ほどおっしゃいました昨年度、岐阜県が高かったというのは、岐阜県は、知事部局等、知事部局と教育委員会、警察本部と３つの区分で総務省が調査しているんですけれども、岐阜県が全国１位だったのは、知事部局で、そこが50％を超えていました。教育委員会、警察本部を含めると、やはり下がってしまいまして、三重県も教育委員会、警察本部を含めると下がっていたんですけれども、昨年度も知事部局だけでいいますと全国２位でございまして、岐阜県にはちょっと及ばなかったというところでございます。
今年度の結果としましては、速報値でございますけれども、一応、昨年度の岐阜県を上回るような状況を達成できたという形で、今、何とか取り組んでいるところでございます。50％が令和６年度の目標ですけれども、当然ながらこれは、次世代育成のための三重県特定事業主行動計画の中には質の向上という形で、取得日数がまだまだ伸びないので、できる限り一月以上取ってほしいということも計画の中には盛り込んでおりますので、そういう質の向上も含めて、引き続き取り組んでいきたいとは思っています。
〇石垣副委員長 私も一般質問等で、やはり男性職員の育児休業取得率が上がるためには、それを取ることが当たり前なんだという風土づくりというのが非常に大事だというふうな話を言わせていただいていて、まさしく質の部分の向上というところが非常に重要だと思いますので、今後そういうところの推進も含めていただきながら、ぜひ全国に先駆ける形で進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇森野委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、（３）ワーク・ライフ・マネジメントについてから（５）職員の健康管理についてまでの調査を終わります。
１時間たっていますので、暫時休憩いたします。再開は午後２時15分とさせていただきます。
（休 憩）
（６）三重県財政の現状について
ア 当局から資料に基づき説明（松浦副部長、石黒課長）
イ 質問 なし
（７）県税収入について
（８）県税未収金対策について
（９）県有財産の利活用・保全について
ア 当局から資料に基づき説明（吉川参事、柏木課長、枡屋課長）
イ 質問
〇森野委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
〇山本委員 １つだけお願いします。40ページで、地方税管理回収機構のところで、令和２年度徴収額のうち個人県民税徴収額が1.5億円となっておりますけれども、この8.5億円及び1.5億円を回収するために、幾らの事業費で、幾らの費用でこの1.5億円を回収しているんですか。
〇柏木課長 三重地方税管理回収機構につきましては、県職員の派遣と説明をいたしましたけれども、局長以下７名の職員を派遣して、市町と連携して支援をしているところでありますけれども、ここの三重地方税管理回収機構は一部事務組合でございますけれども、この運営自体は市町の組合として、詳細な事業費までは今、私の手元では把握していない状況でございますので、効果分析までは、県税の税務部門の中では分析していない状況でございます。御理解ください。
〇山本委員 ちょっと自分もまた研究したいと思いますけれども、本当に大変なお仕事をしてもらっているとは思っています。厳しいこの状況の中で、新型コロナウイルス感染症でもまた追加もしたので、その前から、もともとそれは税金を滞納していたということは問題なんですけれども、本当にここへ回されているのは膨れ上がっている方が多くて、それになお、少額事案も追加されているということで、回収できるところもだけれども、本当に厳しいことを言われます。言うほうもつらいと思うんですけれども、言われるほうもつらくて、そんな中で、どれぐらい成果というか、どれぐらいの費用を使って、どれぐらいの回収ができたのかということはやっぱり大事なことで、このシステムの中も大変きついなと思っていますのでまた研究したいと思いますが、またいろんな資料をこれからお願いしたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 よろしいですか。
なければ、（７）県税収入についてから（９）県有財産の利活用・保全についてまでの調査を終わります。
(10)その他
〇森野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 ございませんか。
なければ、総務部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局にはお疲れさまでございました。
〔当局 退室〕
（書記配付）
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
〇森野委員長 次に、委員間討議に入ります。 委員間討議は、引き続き公開で行いますので、御留意の上、発言をお願いいたします。
ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、資料１、総務地域連携デジタル社会推進常任委員会年間活動計画作成について及び資料２、前期の総務地域連携常任委員会活動評価総括表がございます。参考に御覧ください。
先ほど説明を受けた部局の所管事項概要やこの総務地域連携常任委員会活動評価総括表の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について今から委員間で御協議をいただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の資料３、活動計画書の様式を御覧ください。
本委員会の調査事項といたしましては、この年間活動計画書の１、所管調査事項のとおりでありますが、今年度から新たにデジタル社会推進局を所管することとなりましたので、所管調査事項にデジタル社会の形成についてを追加しております。年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えばスポーツの推進についてというような項目を重点調査項目として調査をしていくことになります。
では、今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
一応、昨年度の分がそこに書いてありまして、資料４のところに、当委員会の過去５年間の重点調査項目の履歴について記載がございます。参考としていただければと思います。
〇中森委員 昨年度の、所管調査事項は当然これでいいんですけれども、重点調査項目を見せていただきまして、今年は、三重とこわか国体・三重とこわか大会が予定されておりますし、当然ここはしっかり押さえていかなくちゃいけないのかなということで、表現はスポーツの推進についてのほうがいいのか、具体的に三重とこわか国体・三重とこわか大会にするのがいいのかというのはちょっとありますけれども、そこは押さえていただきながら。
それから、続けてよろしいですか。
〇森野委員長 はい。
〇中森委員 南部地域の活性化については、今日の説明にもありましたとおり、三重県として非常に強く政策的に打ち出している中で、その成果とか検証をしっかりとしないと、形骸化してしまうというのか、当たり前のように、普通のように扱うというのは、しっかりとここは成果を見ながら。やはり、必要なせっかくつくった南部地域活性化基金の活用とかその点も、柔軟にはしていただいていますものの、本来の在り方がどうだったかということも検証して、より効果、成果を出すようにしないと、結果的に若者たちがどうなったのか、それから人口はどうなったか、どういう水準がどうなったか、観光がどうなったかというのをしっかりと検証していかないと、やはり次につながっていかないのではないかと。そこはしっかりと押さえていただければありがたいのかなと思います。
私ばかり言うのも変ですけれども、リニア中央新幹線の関係が、今、静岡県のこと、課題がちょっと気になるところです。三重県としてはしっかりと大阪までのことを進めていく姿勢を見せることが大事ではないかなと、今感じております。
私からは以上です。
〇舘委員 昨年度のを見てというんじゃありませんけれども、今、中森委員が言われたように、南部地域の活性化。このメンバーの中には南部の方がいませんけれども。選挙区の見直しの中で、南部地域について今回改正がなされたということもあって、県全体として南部地域の活性化についての議論というのは必要だよねということで南部地域活性化局もできていることから、一定これは入れたほうがいいんではないかなと思います。
そして、今、中森委員が特筆されてリニア中央新幹線の関係のこともおっしゃいましたけれども、交通政策。全体的なことについては、やはり県民の皆さんの平生の足になって、その活動や行動というのが必要だから、これは入れるべきだなと僕は思います。
そして、県の財政の関係。これを行財政として１つにするか、平成30年度のように財政の健全化としていくか、いろいろ御意見があるんだろうと思いますが、この行財政改革は、取り組みながら前へ進めていってある程度の成果が出てきている。しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症の関係で、国からの交付金があったとしても、不足分については県の支出も出てくるわけで、大変厳しい財政状況の中で、硬直化してきている、弾力性がなくなってきているということからいったら、財政の健全化というのを項目にしたらどうかなというふうに思っています。
そして、一番初めに話がありましたけれども、三重とこわか国体・三重とこわか大会、この関係については、今年がこのまま順調にいけば開催される年でありますので、この名称にするのか、それともスポーツの推進という中に入れて、これが終わった後のことも。この後、最後に皆さんにお断りをしようとしているんですけれども、今回のこの契機を生かしたこの後の県のスポーツの推進ということも考えたら、スポーツの推進として挙げたらどうなんだろうなという意見を述べさせていただきます。
それとともに、最後にしますが、デジタル社会推進局ができたということで、今日も所管事項の中で（１）（２）の項目を挙げてきておりますけれども、重点調査項目の名称、これはもう正副委員長に一任させていただきますが、このデジタル社会推進局に関することは、絶対不可欠なものになるんだろうと思っています。
以上とします。
〇森野委員長 ほかの委員はいかがですか。
〇舟橋委員 財政の問題は、舘委員と一緒で、財政の健全化に特化したほうがいいんじゃないかなという気がしています。あとは、国体絡みとデジタルかなとは思いますけれども。
〇藤田委員 同じような意見になると思うんですけれども、デジタルというのは新しい局ができているので、この方向性についての審査及び調査も必要かなというふうに思います。それから、南部地域の話をされましたけれども、やっぱりある一定の年数をやってきているわけで、その結果の内容の報告、こういうことをやりました、こういうことをやりましたというのはありますけれども、そのことが南部地域の活性化にどんなふうにつながっていっておるのか、この辺の調査というのも必要かなというふうに私は思っています。あとは、もう皆さんのおっしゃったとおりでございまして。付け加えるというか補充をさせていただきました。
以上です。
〇森野委員長 ほかはいかがでしょうか。
〔「正副一任」の声あり〕
〇森野委員長 それでは、今いろいろ頂いて、スポーツの推進と、かつては競技力の向上というのもあったんですが、多分、競技力の向上というのは国体をめざしてということで、もうゴールが来ているので、その先の推進のほうということでスポーツの推進という言葉のほうがいいのかなという気はさせていただいて、あとは、南部地域の活性化と交通政策については出たので、昨年度どおり。行財政改革の取組についてを、財政の健全化というところに特化するかどうかの話なんですけれども、デジタルのところが、大きく社会全体のＤＸの推進というのと、行政のスマート改革という２本立てになっていまして、内向き、外向きみたいな言い方をしたほうがいいのかちょっと分かりませんけれども、例えば三重県行財政改革取組のほうは、財政の健全化プラス県庁内のデジタル改革の推進ということも行財政改革取組の中に入っていますので、これの項目を財政だけじゃなくて行財政改革取組という形で残しておけば、県庁内の行政のスマート化はこっちでかけられて、社会全体のＤＸの推進についてをデジタルのほうで挙げれば両方とも入るかなというふうに思ったりもするんですけれども、どうですか。
〔「デジタルのほうは、２項目とも挙げるということになるよね」の声あり〕
〇森野委員長 ここでは１つしか挙がらへんけれども、行財政改革取組のほうに行政のスマート改革が入ってくるということで、両方かけられるということに。
〔「そういう意識で」の声あり〕
〇森野委員長 はい。
〔「異議なし」の声あり〕
〇森野委員長 それでいいですか。
そうすると、行財政改革の取組と、スポーツの推進についてと、交通政策についてと、社会全体のＤＸの推進について、県南部地域の活性化ということで、５項目挙げさせていただきたいと思います。
〔「異議なし」の声あり〕
〇森野委員長 内容については、今、御意見いただいたことを十分考えながら。財政の健全化については、きちっとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
副委員長、よろしいですか。
〇石垣副委員長 はい。
〇森野委員長 なお、調査項目の字句につきましては、後日改めて整理の上、委員会で確認していただきたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
それでは、重点調査項目の協議を踏まえ、次に調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと思います。６月、10月、12月及び３月に定例の委員会を開催し、当局から状況説明を受けることとなりますが、そのほかに特に御意見がございましたらお願いいたします。
なお、県外内調査については、この後に協議いたしますので、それ以外で何か御意見があればお願いいたします。誰か参考人を呼んで何か聞こうとか。
〇中森委員 せっかくですので、急ぎはしませんけれども、参考人招致をして積極的な取組を進めていただきたいんですが。特に今回はデジタル社会推進に関する。我々も含めてしっかりと進めていくためには、現状や実際進めていただいていることを、そういう方々に聞いて、どういうところに課題があったり、どういうところに進めていくことがあったりとか。例えば個人情報保護法の改正が伴うとか、そういう問題があったりとか、実際あるのです。オープンになればなるほど、ビッグデータを使えば使うほど個人情報が流出するおそれがあったりしながら、三重県ではそういう事故はないですけれども、そういうことを今のうちにしっかりと抑えていかないといけないのかなという気がしますので、そういう現場での何か、金融機関なのか、どういうところがいいのか分かりませんけれども、積極的に取り組んでいただいている、デジタル化の推進をしているところの課題を我々も勉強させていただく機会があったらなというふうに思いました。
〇舘委員 関連。私は全然反対ではないんですけれども、個人情報の関係にしても、国のほうの動きがあって、あと２年後に向けてという話もあるわけで、一番大事な、重要なところやとは思いますが、必要に応じてデジタル社会推進局が設置されて、今までもその部分は動いてきてはいるわけですけれども、新しい部門というか部というか局が設置されてきておるわけで、そこら辺の状況をもっともっとこっちも理解しながら、飛び越してというか、あまりに拙速にそちらをということよりも、もう少し状況を見ながら、反対ではありませんけれども、その状況を見ながらやったらどうかなというふうに感じました。
〇森野委員長 ほか、委員の皆さん、どうですか。コロナ禍ですので、いろいろ活動の制約があるとは思いますけれども、ウェブ会議的にさせてもらってもいいと思いますし。
〇舘委員 一任。
〇森野委員長 よろしいですか。
またその都度その都度、年間活動を見直しながらいきますので、御相談させていただきたいと思います。
次に、県内外調査について御協議をお願いしたいと思います。
今年度の県内外調査につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、５月18日の委員長会議で以下の点を実施方針として確認しております。
１点目は、調査実施の可否等については、計画時点、実施時点で三重県指針や調査先の感染状況、移動に関する方針等をよく確認し、慎重に判断いただくこと。２点目は、調査の実施に当たっては、感染防止対策の徹底を図ること。３点目は、計画していた時期の実施が困難となった場合は、実施時期の変更、実施の見送りなど柔軟に対応すること。
以上の３点に御留意いただきたいということでございます。
それでは、まず県内調査について御協議をお願いいたします。
調査先につきましては、具体的な場所や施設等までこの場で検討いたしますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日は、重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議をいただくということでよろしくお願いいたします。
なお、日程につきましては、７月28日から30日のうちでいずれか１日、８月４日から６日のうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議いたしたいと存じますので、御了承をお願いいたします。
それでは、県内調査の調査内容につきまして、御意見のある委員の方はお願いいたします。
〇舘委員 新型コロナウイルス感染症の状況は、今もまん延防止等重点措置の中ですし、今ここでどうこうというよりも、正副委員長に一任させていただいて、その都度、御協議いただく。後ほどの日程的なものは決めたほうがいいと思いますけれども、その内容等については、その状況を見ながら正副委員長のほうからまたお声かけというか協議をしていただいたらどうでしょうか。
〇森野委員長 よろしいですか。特にここには興味があるので入れてほしいというようなことがあれば、お聞かせいただいとければと思いますが。
〇舘委員 特にございません。
〇森野委員長 それでは、調査内容については、正副委員長のほうに御一任いただきまして、また御提案させていただくということにさせていただきます。
次に、県外調査につきまして御協議をお願いいたします。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされておりまして、本委員会においては、委員長会議で８月30日から９月１日のうち２泊３日以内で行うということが決まってございます。
それでは、県外調査の実施につきまして御協議をいただきたいと思います。
実施するということになりましたら、重点調査項目を中心に行うこととなりますけれども、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討いたしますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がございますので、本日は、どのような調査内容としていくのか、大まかな方向性について御協議をお願いいたしたいと思いますので、御意見をお願いいたします。
〔「先ほどと同じ」の声あり〕
〇森野委員長 特にございませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇森野委員長 そうしましたら、これも正副委員長のほうに御一任いただいて、また改めまして御提案させていただく形を取らせていただきたいと思います。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、委員の皆様に配付をいたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携デジタル社会推進常任委員長
森野 真治
