令和３年２月26日 　予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録

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予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）

 
開催年月日　　　令和３年２月26日（金曜日）　午後３時43分～午後４時18分
会議室　　　　　　302委員会室
出席委員　　　　　７名
　　　　　　　　　　　委員長　　　　木津　直樹
　　　　　　　　　　　副委員長　　　廣　耕太郎
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　喜田　健児
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　三谷　哲央
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　青木　謙順
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　中森　博文
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　山本　教和
欠席委員　　　　　なし
出席説明員
　　　　　［雇用経済部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　島上　聖司
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野呂　幸利
　　　　　　　　　　　次長兼太平洋・島サミット推進総括監　　　増田　行信
　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　　 　　杉野　京太
　　　　　　　　　　　国際戦略課長　　　　　　　　　　　　　　　　 　生川　哲也
　　　　　　　　　　　三重県営業本部担当課長　　　　　　　　　　山本　佳子
　　　　　　　　　　　中小企業・サービス産業振興課長　　　　　鈴木　さおり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
委員会書記
　　　　　　　　　　　議事課　　　　　主査　　中西　孝朗
　　　　　　　　　　　企画法務課　　主査　　米澤　明子
傍聴議員　　　　　なし
県政記者　　　　　なし
傍聴者　　　　　　  なし
議題及び協議事項
第１　分科会（雇用経済部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第３号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第12号）」（関係分）
　（２）議案第56号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
　（３）議案第22号「三重県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例案」
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第１　分科会（雇用経済部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第３号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第12号）」（関係分）
　（２）議案第56号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
　（３）議案第22号「三重県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例案」
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（なし）
　　　　イ　質疑
○木津委員長　それでは、御質疑があればお願いいたします。
　御質疑はありませんか。

○山本委員　ホストタウン等についての議案第22号をお伺いしたいと思うんですが、やるとしての前提で予算を組まれて地元も準備していると思うんですけれども、三重県ですとスペイン等の選手団を例えば志摩市なりが迎えるというようなことになった場合に、どういうような対策を地元の自治体がされているのかっていうことを具体的に教えてもらいたいんですけど。

○生川課長　今、委員御指摘のスペインにつきましては、志摩市がトライアスロンとパラトライアスロン、この二つをホストタウンとして受け入れることで決まっております。現在の予定でありますけども、このスペインについては、大体、時期としては、トライアスロンのほうが７月の上旬頃から７月の中旬頃にかけて事前キャンプをお受けするということで合意されております。それから、パラトライアスロンについては、８月の中旬ぐらいから８月の下旬頃に同じく事前キャンプをお受けするということで決まっています。いずれも当然、事前キャンプとして滞在いただく中で選手団としての調整とともに、地元住民との交流といった事業も計画はされておると聞いております。

○山本委員　そうすると、選手団を受け入れると。だけど、それは当然、宿舎や、いろんな整備をしていかなきゃいけないと思うんですけど、それと同時に新型コロナウイルスへの感染対策といったのも事前にしっかりとやらなきゃいけないっていうような下に、ホストタウンとして国も認めたというようなことになろうかと思うんですが、志摩市の場合は医療が少し脆弱というようなこともあったりして、私は地元の住民の一人ですけど、特に県立の志摩病院等でクラスターが発生しておるというようなこと、当然それは相手国にも言っているんじゃないかなというふうに思うんですけど、それに対する影響というのがあるのかないのか、その辺はどうなんでしょうか。別にそれはそれとして、万全の態勢でお迎えをする、そういうことでよろしいんでしょうかね。

○生川課長　これは志摩市のスペインのトライアスロンチームの事前キャンプ受け入れにかかわらずなんですけども、現在、県内で予定している全てのホストタウンの市、それから県が共同ホストタウンになっているところもありますが、いずれも現在のところ、その事前キャンプを取りやめるといった話は聞いておりませんので、現状としては予定どおりお越しいただくだろうという状態ではあるんですけども。
　今回の三重県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例を御提案させていただいている中身ですが、従来予定していた一般的なホストタウンとしての活動に加えて今回、新型コロナウイルス感染症対策としてプラスアルファでやらなければいけないことに対してホストタウンが要する経費に国が10分の10で、予算を交付金という形で頂けるという仕組みでございますが、中身としては、まずは選手たちの移動に際して、到着した空港からキャンプ地、例えば志摩市にお越しいただくに当たって、いわゆるソーシャルディスタンスを取るために要する経費、具体的には、例えば新幹線とかですと、前後、余分に席を確保してスペースを空ける、この余分な席の費用とか、それからＰＣＲ検査費用につきましても、これは、選手団は入国時に空港でまずＰＣＲ検査を受けるわけですが、一つの目安として国のほうで指定されているのは、四、五日後、96時間から120時間経過後をめどにもう一度ＰＣＲ検査をしなさいと一定ルール化されておりまして、つまりは事前キャンプ地である例えばホストタウンに滞在中に、ＰＣＲ検査は最低でももう一度、やらなきゃいけないだろうということで、そういった費用を計上させてもらっております。
　例えばそういう意味で、それから保健所の体制強化といった部分も、今回の選手団受入れのために、追加的に必要になる費用として予算計上させていただいておりますが、そういう意味では、具体的な調整は各ホストタウンともこれからかもしれませんが、こういった新型コロナウイルス感染症対策をこれから順次、しっかりと準備をして、受入れ体制を万全にして選手に安全・安心に滞在していただくということで調整をしていくことになると思っております。

○山本委員　私がなぜそういうことを言うかというと、第９回太平洋・島サミットというのがこの５月に予定されとるわけですよ。しかし地元の体制というのは、５万人弱の市民に、我々はこの太平洋・島サミットをやるんだっていうような雰囲気が全くないんですよね。まして、市もこれに対して啓蒙活動を、情報提供をしとるかといったらやっていない。我々も、県の中に外務省から職員の方が見えとるとはいうものの、やるのか、やらないのかっていうようなことまで、議会も含めて、今日までですけど、質問がないと。
　これは本当に異例の形だと思うんですね。もうあと数か月先のことが、それも海外の首脳を招くというような大きな行事が何も言っていないと。もちろん地元の受入れ態勢っていうのも、全く市民としては感じていないと。それに、ホストタウンとしてのこの東京オリンピック・パラリンピック競技大会についての意識っていうのもないというようなことですから、これからでしょうけど、地元の自治体、伊勢市もそうですし、ほか、四日市市もそうですね、ホストタウンとしての事前の準備というのをしっかりやっていかなきゃいけないっていうことと同時に、もっと、県の皆さん方にだけじゃなくて、情報発信していくっていうようなことが大事じゃないかなというふうに思うんですけどね。みんなが疑心暗鬼で今、どうなのかな、どうなのかと思いつつ、日にちだけがたっていくというような、そんな状況ですので、どうぞ、最後、部長。

○島上部長　太平洋・島サミットにつきましては、現状、緊急警戒宣言、緊急事態宣言という形で、政府含めて、なかなか積極的に発言するような時代ではなくて、ただ一方で、外務省とも事務的な連絡を取っていて、必ずやる方向だと。ただ、時期についてはまだはっきりとしておりませんので。５月にやるかどうかっていうのも、まだよく分かりません。それより後になる可能性もありますし。場合によればオリンピックの前にやる、あるいはオリンピックの後にやる、それもまだ分からない状態ではありますけれども。
　ただ、いずれにしましても、我々も機運醸成をいろいろ図っていかないといけないという立場でございますので、基本的には、緊急事態宣言とかが解除されたら、恐らく何らかのアナウンスがなされるんじゃないかっていう期待は私どももしておりますので、そういったアナウンスがなされれば、しっかりと機運醸成を地元含めてやってまいりたいというふうに考えております。

○山本委員　今の時代ですから、首脳が来なくてもリモートっていう手段もありますので、やるということで、我々も気
を引き締めて地元の市民の一人として頑張っていきたいなと、そんなふうに思います。

○青木委員　２ページ。33億円余の、第13号の話ですけども、恐らく採決後に詳しく募集要項とかが出てくるんで、それで分かるんだろうなと思うんですけど、一応確認をしておきたいんですけども。
　当初、12月と１月を比べるっていうような話がふわふわと出ていて、そのまま緊急警戒宣言が２月７日までから３月７日までへ延びて、２月は何で入らんのかなとか、そんな意見があったと思うんですけど、その辺は変わりましたか。

○島上部長　今、御質問の売上減少の要件についてということで、その比較対象とする月が、当初の考え方だと今、御指摘がありましたとおり令和２年の12月と令和３年の１月ということで、そういうふうにお示しをしたんですけれども、今おっしゃったように、緊急警戒宣言が延長になったとかということで、基本的には困窮している事業者の状況っていうのは２月に入っても変わらないということを踏まえますと、比較対象とする月として２月を加えるというのが妥当ではないかというふうに考えております。
　ですので、当初、12月と１月という２か月間でしたけれども、現時点では、２月を含めて、12月から２月の間で比較して売上減を御判断していただくという形でやってまいりたいというふうに思っております。

○青木委員　ありがたい御答弁やと思いますが。特に、例えば起業されたのが３月とかやった場合、比べるところがないわけですけども、そういうようなのも対象外になるんですかっていうのが一つと、もう一つは、損益分岐点売上げっていうんかな、そういう部分は詳しく分からないんですけども、損益分岐点売上でこうなんか比較して、そのほうがもっと、より正しいんではないかなっていう意見があるんですけども、その辺もいかがですか。

○増田次長　この飲食店等事業継続支援金につきましては、まず、できるだけシンプルな形で、事業者の方々が広く支援できるような形の設計をさせていただきたいと、基本的には考えております。
　なので、まず、さっき御質問いただきました創業者、いわゆる１年たっていない方につきましては、基本的には創業１年に満たない事業者もこの支援金の対象となるように、例えば令和２年の10月とか11月で１か月でも実績があれば、それと今回の２月を比較していただいて、売上げが急激に落ちていれば対象となるというようなことを今、中心になって議論し、調整を進めております。

○青木委員　そうすると、第３波の影響で１月、２月、があっと落っていって、それが割合安定した時期と比べることは可能やということで。

○増田次長　そのような方向で。10月、11月というのは、例えばそういう時期は比較的県内の状況はよかったというのが私どもの判断でございますので、それと比べて一気に落ちているところについては今回の支援金の対象とさせていただきたいという方向で今、調整をしております。

○青木委員　ほぼ理解できました。
　損益分岐点売上げっていうのはどうですか。

○増田次長　そこにつきましては、要は、基本的な飲食店の事業者像っていうのは大体、私どもで分かっているんですけども。とはいいながら、かなり小規模で事業を運営されている方もいます。また、大規模に多店舗で展開されている方もいますので、そこを一つの線で引くというのはなかなか難しいなと、実は少し思っておりますが、いずれにしても損益分岐点という形でなしに、単純に比較される月の売り上げが50％以上下がっている方を対象とさせていただきたいという方向で今、最終的に詰めております。

○青木委員　またいろんな事例が出てくると思いますんで、まだ公表までにちょっと時間があるのかな、
また御検討いただければと思います。

○中森委員　ちょっと関連するんですけれども。
　当初の県内の指定市、３市にされていたそれを踏まえて、それ以外の市からもいろんな要望があったりしながら、加えて期間が延長された、よって、県内全域に対象を広げた。２月の今回の緊急警戒宣言には、３月７日までそのまま延長されるであろうというところが推測されるということをもって、その包含した中で積算を見込んだというふうに額が想定されるんですけども、そのような理解でいいのか。
　そして、これはもう３月いっぱいで繰越しが余儀なくされるんですけれども、その上で執行が４月においても対応が可能というふうに理解しながら、最終的に総額が大丈夫なのかとか、そういうところについての見通しを教えてください。

○増田次長　今回、33億円余りを予算で出させていただきましたのは、まず１月に緊急事態宣言で時短要請をした対象となった３市の飲食店につきましても、今回の33億円余の、補正させていただいた支援金の対象事業者の内数としてカウントをさせていただいております。
　一方で、売上減少が50％以上になる事業者を対象としておりますので、全ての飲食店、三重県内に１万数千というか、１万の後半の数があるというのは私どもで確認しているんですけども、その中で、一定程度、50％以上下がっているのはそれの何割かだろうということで、全体として１万事業者余りをほぼ対象として今、予算を計上させていただいております。
　ついては、それで足るのかということも私どもが非常に懸念しておりますが、これにつきましては、支援金という形でもございますので、可能な限り全て、対象となり得る申請期間中に御申請いただいた事業者の方々であれば対応させていただきたいと思っています。もし不足分が生じるようなことであれば、早期にまた必要な予算を出させていただくことにという方向で考えております。

○中森委員　これで相当苦労されているとか心配されているとかいうところがございますので、情報提供をしていただきながら、いわゆる、その情報の漏れのないように、そしてまた、場合によっては必要な経費の積算についても、再度、要請があれば検討していただかなくてはいけない事態もあるということを前提に、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○三谷委員　今のことに関連してくるんですが、今まで時短要請で支援の対象としてきたのは、全国の中で大型店を対象にしなかったのは三重県と高知県だけで、ほかは全部大型店も対象にしていた。それは、大型店は体力があるんで、ええやろという判断なのか分かりませんが、今回、50％以下のところには支援しますよというのは、大型店舗も入るんですか。

○増田次長　今回の補正予算で上げさせていただいています33億円余の支援金につきましては、基本的は中小企業、小規模企業の方々を対象とした支援金という形で計上させていただいておりますので、大企業が運営する飲食店につきましては、今回、対象外とさせていただいております。

○三谷委員　その判断は、大企業というか、大型の店舗は体力があるから支援しなくてもいいという判断ですね。

○増田次長　言い方には私どもも気をつけないかんと思うんですけど、いわゆる、大企業が運営する飲食店につきましては、非常に多店舗を展開されているケースが多いと伺っております。なので、県内での地域経済の活性化には、ある程度、それなりに御協力いただいているとは理解をしております。
　今回の提案しております支援金の趣旨につきましては、やっぱり小規模事業者が大変その割合の高い飲食店、またその取引事業者の方々の事業継続を支援していくという趣旨でありまして、できるだけ財政力というか財政基盤が弱いところを中心に支援していきたいということで、今回は、大企業が運営する飲食店につきましては除外をした次第でございます。

○三谷委員　考え方の違いがあるのかも分かりませんが、大型店とか大企業はそれなりに従業員の方の数も多くて、それぞれの方も皆、生活を営んでおられる。しかも今、御指摘のあったように店舗数も多いということになれば、それなりの経費も大変なものがあって、しかし売上減は、大型店だから売上減を免れているという現状ではないわけですよね。だから、そこのところで行政として、県政として、じゃ、そこは外すんだという意思決定をされているというのは、僕は少し理解がしにくいんですけれども。
　しかも、全国ほとんどのところが大型店を外しとるんだということならともあれ、今、全国で27か、何か所かあって、そのうちので、外したのは三重県と高知県だけだっていう話でしょ。どっちかというと、例外のほうでしょう。この辺の政策判断というのは部長のところで判断されているわけですか。

○増田次長　三谷委員の言われました内容について少し私どもの補足をさせていただきますが、委員が高知県と三重県だけが大企業を除いて補助金を出しているというようなことをおっしゃった中身で、私どもが把握しているのは、いわゆる感染防止対策を進めるために各県が独自で行いました時短要請の協力金として出させていただいた、三重県でいうと１月補正予算で認めていただきました時短要請協力金、３市を対象とした飲食店向けの協力金については、確かに委員が言われるように、私どもも大企業を除いておりますし、高知県もそのような扱いをしていると伺っております。
　それ以外は、私ども把握していたように全体で26都道府県がこの時短要請に基づく協力金を出しておりますが、東京都を含む24都道府県につきましては、大企業を含めた形で協力金を出しているというような状況でございます。

○三谷委員　だから、三重県が出さないというその政策判断っていうのは、どこが。

○島上部長　支援金につきましては大企業を対象にしないという判断につきましては、雇用経済部長として、一時的に判断させていただいております。当然のことながら、知事と協議をして、その方向で決しておるということでございます。

○木津委員長　いいですか。
　ちょっとしばらくお待ちを。

○鈴木課長　国におきましても、一時支援金というようなことで制度設計が発表されているところなんですけれども、この緊急事態宣言を受けて影響を受けている取引先、そういったようなところに対する支援金につきましては、中小企業をというようなことで制度設計がされているようでございます。
　他県につきましても、詳細を全部把握しているわけではないんですけれども、かなりのところで中小企業に限定しているというような情報のほうはつかんでいるところでございます。

○増田次長　先ほど御説明した流れで申し上げますと、協力金につきましては、あくまでも感染防止対策として行った、事業者に協力いただいたケースの一定程度、謝礼を含む協力金という形で出させていただいていますので、この大企業を入れるかどうかにつきましては、三重県としては大企業を入れずに出させていただいたということでございますし、今回、御審議いただいている支援金につきましては、基本的には私どもの中小企業支援策の一環として県内の中小企業、小規模企業の事業継続を支援するという大きな柱の中で行っていく事業として考えておりますので、中小企業、小規模企業を対象としたものとして、私どもとして政策を出させていただいたものでございます。

○三谷委員　もうこれで最後にしますけれども。
　最後の確認ですが、要は、大企業は従業員数も多いし店舗も多いけれども、体力があるので、今回は外して中小企業を対象にしているんだというのが政策判断の根拠になっているということですね。

○増田次長　そのようなことでございます。
　この協力金につきましては、今回は大企業を外した形で制度を公表いたしました。１月14日にこれを公表させていただいた後に、複数の大企業から、我が社は対象となるのかとか、対象としてほしいとかという御要望も途中で伺っております。
　私どもとしては、制度を公表し、もう休業要請期間に入っている中でのことでもありまして、早々に検討はしたんですけども、その時点で大企業を含めて行ってしまうということについての制度上の、いわゆる混乱とか、既に県は協力金を大企業に対して出さないということを御理解いただいた上で、大企業の一部のチェーン店のところは時短営業をせずに午後９時以降も営業されているという実態を私どもは県内で把握したこともありまして、ここでその対象となりますと、途中でやってしまうとむしろ大変な混乱になるだろうということで、今回の時短要請協力金については、一旦そのままで大企業を対象とせずに行いましたが、今後、再びこういう事態があった際には、今回は改めて大企業を入れるべきかどうかというのを十分に検討して実施をしていきたいと考えております。

○三谷委員　それじゃ、それはそれで御検討いただきたいと思いますが、議案聴取会のときちょっと質問させていただいたタクシー会社も大企業、中小企業で分けるんですか。

○鈴木課長　タクシー会社につきましても、この支援金の枠組みの中で同様に、中小企業というような形でさせていただきたいと考えております。

○三谷委員　それは資本金ですか、従業員の数ですか。事業規模をどういうふうに把握して、大企業だ、中小企業だというふうに分けられるわけですか。

○鈴木課長　資本金、従業員、どちらかが中小企業の要件に当てはまっていたら中小企業というような形でさせていただきたいと思っております。

○三谷委員　また制度の詳細が分かりましたら教えていただいて、また議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。

○木津委員長　ほか、ございませんか。

○喜田委員　１点だけ。
　第12号の１ページの下の表ですけども、県産品流通促進事業費、それからその下の、食のローカル・ブランディング推進事業費のところで、ＥＣサイトのほうの利用促進とか有効活用というふうなことですけども、1200万円、1300万円強のそこのお金というのは、どのように使われる、どんな形で使われるというか。

○山本課長　まず私のほうから、県産品流通促進事業のほうを御説明させていただきます。
　こちらは「三重のお宝マーケット」としております、県内の様々な事業者がお作りになっているＥＣサイトのポータルサイトを今年度、作らせていただいております。ポータルサイトを作っただけではなく、たくさん知っていただかないと御利用もいただけませんので、今年度、サイトを作るのに合わせていろんなキャンペーンをさせていただきました。
　それに合わせて、このページビューが増えたりとか、たくさん訪れていただくような仕組みができてまいりましたので、それを、来年度も引き続き、様々なプレゼントキャンペーンですとか、ＳＮＳを活用したキャンペーンをさせていただきたいというふうに思っております。

○鈴木課長　食のローカル・ブランディング推進事業の中でなんですけれども、コロナ禍において、なかなかリアルでの販売が進まないということで、ＥＣサイト、促進をしているところなんですけれども、やはり不慣れな事業者におきましては、ＥＣサイトを構築しても、消費者にとって買いたいなって思うような、魅力的な構成になっていなかったり、写真の撮り方一つをとっても、なかなかうまくいっていないっていうようなこともあって、やはり消費者にとって魅力あるサイトを作っていく必要があるというようなことで、そういった講座なりをやっていきたいというように考えているところでございます。

○喜田委員　ＥＣサイトっていうのは、おっしゃるように作るのは簡単だけども、これを利用してもらうっていうのが非常に難しいと言われているサイトだと思うんです。だから、ウェブコンサルタントとか、そういうところと連携しながらやる事業費っていうふうなところも含まれているっていうことでしょうか。

○鈴木課長　説明不足でございます。申し訳ございませんでした。
　こちらのほうは、コンペティションによって、委託事業者のほうを選定して、連続講座っていうような形で、いい、そういった講座の内容を選んでやっていきたいというように考えております。

○喜田委員　分かりました。

○木津委員長　ほか、ございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○木津委員長　ないようですので、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　　なし
　　　　エ　討論　　　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　　　議案第３号（関係分）　　　　挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第56号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第22号　　　　　　　　　挙手（全員）　　　可決
 
　２　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし
 
〔閉会の宣言〕

                                         三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
　   　                                                                                     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木津　直樹