三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和３年６月18日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
令和３年６月18日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年６月18日（金曜日） 午前10時０分～午後２時３分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ９名
委員長 野村 保夫
副委員長 津村 衛
委 員 藤根 正典
委 員 小林 正人
委 員 服部 富男
委 員 長田 隆尚
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
欠席委員 委 員 石田 成生
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山川 晴久
次長兼職員課長 坂井 哲
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 紀平 益美
次長兼監査総務課長 栗原 通
監査・審査課長 長尾 和子
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 森 靖洋
副局長兼出納総務課長 下田 二一
会計支援課長 安田 稔
その他関係職員
［議会事務局］
次長 畑中 一宝
総務課長 西塔 裕行
調整監兼課長補佐 坂口 雄三
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 安井 晃
副部長兼ひとづくり政策総括監 山本 秀典
戦略企画総務課長 藤本 典夫
行幸啓課長 和田 吉史
企画課長 西田 正明
政策提言・広域連携課長 森𠮷 秀男
広聴広報課長 森川 晴成
情報公開課長 山口 太一
統計課長 加納 明生
県民の声相談監 今井 貴雄
その他関係職員
［デジタル社会推進局］
デジタル戦略企画課長 大坪 恵子
委員会書記
議事課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
調査事項
第１ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）出納局
ア「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
第２ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証について
（３）県立大学設置の是非の検討について
（４）学生奨学金返還支援事業について
（５）平和啓発の取組について
（６）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（７）三重県総合教育会議について
（８）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
第１ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）出納局
ア「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
（ア）当局から資料に基づき説明（下田副局長）
（イ）質問
〇野村委員長 それでは、御意見ありましたらお願いいたします。
〇小林委員 教えていただきたいんですけど、１ページの副指標のところの出納局が所管する電算システムの利用満足度というんですけど、これはどなたが判断をされるんでしょうか。どうやって集計されるんでしょうか。
〇下田副局長 これは、担当の職員にアンケートをしまして、大体年末ぐらいになると思いますけども、それの集計をさせていただいております。
〇小林委員 この副指標は、職員が満足しているかどうかというような判断を載せているわけですね。
〇下田副局長 職員にとって使いやすいシステムであるかどうかという判断をさせていただいております。
〇小林委員 それが県民サービスにつながればいいんですけども……。期待させていただきます。
それから、もう一つ、次のページで県債管理基金の運用についてなんですけども、去年からコロナ禍の関係があって、これからアフターコロナを見据えて景気はどんどん後退していく中で、運用益のきちっとした確保についてどのようにこれから取り組んでいかれるのか、その辺をちょっと教えていただきたいな、そういうふうに思います。
〇下田副局長 ここのところ、金利も非常に低くなっておりまして、非常に苦慮しておるんですけれども、運用としましては歳計現金というお金の部分と、それから、基金で持っておりますお金、これにつきまして預金という形と、それから、債券での運用、ちょっと１年を超えてとか10年間とかという運用で、それをうまく組み合わせて運用させていただきたいと考えております。その上で一定支払に必要なお金というのはどうしても確保しておかなければいけませんので、流動性というのも注意をしながら、運用させていただきたいと考えております。
〇小林委員 その流動性ということを加味して考えていくという上では、短期ものであったり、そういうのも取り入れるということとコロナ禍でも長期的な、より安全性を確保するというか、そういうのも並立してやってかれるということでよろしいでしょうか。
〇下田副局長 まず、安全性につきましては、運用できる債券の種類というのはちょっと限らせていただいていまして、例えば、ほかの県の都道府県債ですとか、機構債といいまして、政府がつくっている団体の発行するもの、そういったものに限らせていただいているのと、それから、どうしても流動性がありますので、長期で運用できる部分というのはちょっと額的には限られてきますけども、今ですと県債の管理基金の部分で220億円ほどと、それから基金、それ以外の運用できる基金の部分が15億円ほどを債券で運用させていただいております。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇長田委員 ちょっと関連して教えてほしいんですが、現金化、資金化を管理する中で、例えば、公金収納方法はいろいろあると思うんですけれども、大体何日後に全て現金化されるんですか。
〇下田副局長 県のほうに入る……。
〇長田委員 そうです。
〇下田副局長 様々ございまして、例えば、コンビニに行っていただいてお払いいただくと結構期間かかりまして、10日とか２週間とかかかることもあるかと思います。その後に県の口座へ入って、県の歳入になったという形になります。ちょっとタイムラグが生じてしまいます。
〇長田委員 ほかは、例えばクレジットは毎月10日とか、何かあるとか、そんなのがあるんですか。
〇下田副局長 それぞれによって、お支払いいただく日は決まっておると思います。
〇長田委員 そうすると、資金面からすると県が一番早く資金化されるのはどの手段になるんですかね。
〇下田副局長 それは、金融機関の窓口に行っていただいてお払いいただくと一番早くなると思います。
〇長田委員 その資金繰りで、どこに行くか分からない中で、資金繰り計画というのはある程度、何％ぐらいの方が金融機関に行く、何％ぐらいはクレジット使うとか、その辺は想定されながらやられてますか。
〇下田副局長 一般の県民の方から頂くお金の比率というのは、そんなに高くないもんですから、例えば地方交付税という国から来る部分がございますので、あまり大きな影響はないかと思います。
〇長田委員 それと、コスト的には何が一番安くて、何が一番高くなるんですか。
〇下田副局長 銀行の窓口に行っていただくのが一番安くて、コンビニ等に行っていただきますと一番手数料が高くなります。
〇長田委員 何が一番……。
〇下田副局長 手数料が高くなります。
〇長田委員 何が。
〇下田副局長 コンビニですね、はい。
〇長田委員 ちなみに、幾らぐらいかかるんですか。
〇下田副局長 59円プラス消費税ということになります。
〇長田委員 ＯＫです。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇藤根委員 １ページの、副指標なんですけども、出納局が行う会計支援の有益度というのが目標値が94.4％の、それから実績が91.7％なんですが、先ほど、評価Ｂの進展度評価をされるときには主指標はまだ少し足りないところはあるけども、副指標等を総合勘案してというようなお話でしたけど、0.97というのがどの程度か分からないんですが、その現状値、令和元年の現状値が94.2％で、それよりも下がっているということをどういうふうに評価されてるのか、目標値から2.7ポイント少ないわけなんですけども、この辺の評価ですよね。実質、支援状況があまり評価されてない。９割評価してるわけですから、いいというふうに評価していいのかどうかなんですけども、このあたりについての考えを聞かせていただきたいんですが。
〇下田副局長 先ほどおっしゃっていただきましたように、９割が非常に高いのかなとまず捉えております。それから、先ほど少し説明の中で触れさせていただいたんですけれども、文書指導をします基準を少し変えまして、本来でしたら口頭で済んでいたもの、こういったことがあれば文書指導するという項目を９項目から23項目に実は増やしております。その関係で、瞬間的だとは思うんですけども、一旦、文書指導の件数が増えてしまったということがございますので、その分、今回注意喚起させていただくと、次は下がってくると思っておりますし、そういう意味で91.7％というのも決して低い数字ではないというふうに考えております。
〇藤根委員 目標値が0.2ポイント、令和３年度は目標が上がっていますので、それほど重要というか、ここの有益度については上がってくるというふうに、今のやり方でも十分対応できるというふうに判断されているということでいいんですね。
〇下田副局長 上げていきたいと考えております。
〇三谷委員 あまりよく分かってないんで、ちょっと教えていただきたいんですが、マル４県民の公金の納付方法の利便性を向上させるためにということで、これ、丸がついているということは令和３年度に注力するポイントということなんですけれども、キャッシュレス収納、コンビニ、スマホ等のということの導入をさらに進めていくよということなんですが、印紙とか証紙とか貼り付けて出す申請書類があるじゃないですか。こういうものというのはこれからもうなくなっていくということでよろしいんですか。
〇森局長 印紙制度につきましては、出納としても問題意識は持っておりまして、他県の状況等を勘案しながら、今勉強を始めているところでございます。証紙による申請手数料の納付というのは非常に申請内容が多岐にわたっておりますので、複数の部局に納付するような事務でありますので、そういうような関係部局と調整をしながら、どういう方向でいくのがいいのか、今後、ワーキング等をつくって検討していきたいというふうに考えています。
〇三谷委員 結構、買いに行ったりして面倒くさいんですよね、はっきり言って。利便性を向上させるということになると、やっぱりそういうところから何とか手をつけていただきたいなと思うんですが、今、検討を始めたということですけども、大体いつ頃をめどに結論を出すことにしているわけですか。
〇森局長 まだ内部の検討を始めたところでございますので、そういう一定の方向性が出るようなときにはこの委員会にもお示しして、御意見をいただいた上でというふうに考えていますが、委員におっしゃっていただいたように、証紙を買うという手間が一旦かかるというのは非常に手間だというふうには考えておりますが、それを貼って申請してもらうときに郵便で申請ができるとか、いろいろメリットもございます。そういう部分がありますので、一概に今、証紙で扱ってるものを全て一遍にどうするかということよりも中身を分けて、例えば交通安全協会がやっているようにするにはどうするのかとか、そういう郵便でやるようなやつが多いやつはどうするのかですとか、そういうことも含めて、今実際に事務を行っている各部局と協議をしながら方向性を決めていきたいというふうに考えています。
〇三谷委員 はい、分かりました。いいです、はい。
〇野村委員長 ほかにございましたら。よろしいですかね。
それでは、なければ以上で「令和３年版成果レポート（案）」の関係分についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（２）その他 なし
第２ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（山本副部長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、お願いいたします。
〇今井委員 では、最初に三重創生ファンタジスタというのをちょっと聞かせてください。
これ600名養成していただいたということで、この方々は皆さん対象は学生なんですかね。令和３年度の取組のほうでは、より多くの学生が三重創生ファンタジスタの資格を取得できるよう取り組みますと書いてあるんですけども、これは学生ということなんでしょうか。その学生さんたち、ファンタジスタになっていただいた方々というのは県内就職者の割合が、ちょっと達成できてない部分ありますけども、こういったところに結構つながっているのかどうかということも含めて、ちょっとまず聞かせてもらいたいと思います。
〇藤本課長 三重創生ファンタジスタにつきましては、県内の大学等でいわゆる独自の資格制度みたいなものになっていまして、県内の様々なこと、地域のことを学ぶということで一定の単位がもらえると。その中で、いろんな形で地域に出向いたり、あるいは座学をしてやってくるということで、三重県への興味が高まるということで、結果として地元就職率がほかのといいますか、そこの大学全体の数字よりかは取得をした方の地元就職率というのか、そこは非常に高いという結果になっています。
〇今井委員 じゃ、単位ということなんで、学生が対象と。令和２年度は、600名養成していただいたということで、何か目標ってあるんですか。対象となる母数はどれぐらいで、このファンタジスタの三重県として対象となる学生、そして目標を持ってやってもらってるのかどうかも含めて、ちょっと教えてください。
〇藤本課長 県として、目標を何年度に何人というあれはないんですけども、県と大学等で構成するコンソーシアムみえにおいて情報共有して、この事業を積極的に取り組んでいただこうということで方針の一致をしています。その中では、例えば、三重大学などではできるだけ多くの学生に取り組んでいただきたいということで、もう大学の方針としてそういうことをしていただいていますので、一番県内の学生数が多い三重大学が先頭を走っていただいているという状況になります。
〇今井委員 学生たちの取る、取らないの自由の部分がありますので、こちらは啓発ということだと思うんですけど、先ほど聞かせていただいたら、三重創生ファンタジスタの資格を取得単位を取得してもらった方はやはり県内定着率が高いという、そういったデータがあるんであれば、やっぱり三重県全体の人口減少への取組とか地方創生の取組ではすごく大事な取組なんだな、直結していく取組なんだろうなと思いますので、その辺りのところをまたコンソーシアムみえさんのほうでしっかりとまた情報共有しながら、検証結果等も共有してもらいながら進めていってもらいたいなと、そのように思いますので、よろしくお願いします。
４ページのマル４の奨学金受給者4029人に対し食事券を交付し、生活を支援しましたということで、これは非常に私自身が、いろいろ聞くと評価が高かったんですね。それで、予算に対する実績というのはどうなってるんでしたっけ。本当はもっと使ってもらいたかったと思うんですけども、それをちょっと教えてもらっていいですか。
〇藤本課長 学生に対する食事券の事業につきましては、昨年度、令和２年度の６月補正予算で大体8000人の対象者を見込んで、１人当たり１万円ですので、8000万円の予算を計上していただきました。様々な広報でした結果、大体4000人に使っていただいて、残りは減額という形にはさせていただきましたけども、ただ、学生の中にはやはり県外からみえている学生、あるいは留学生の方はそもそも日本に来られないということもあって、対象となる方全員が利用できないという状況ではございました。そういうこともあって、もともとの募集期間、対象期間を１か月延ばして、使える期間をより幅広くしたり、あるいは当時は飲食店の何ていうか、テイクアウトもできるように幅広く業界の方に対してお願いもしたりして、できる限り多くの方に使っていただくようにしてまいりました。
以上でございます。
〇今井委員 議会のほうでも、県議のほうからこの事業が大事だということがあったと思うんですけれども、私自身は、令和２年６月の補正でやっていただいて、その後、新型コロナウイルス感染症というのがまた第３波とか第４波とか、非常に今厳しい。時短営業がようやく四日市市以外は切れそうな感じとはいえ、学生の皆さんもいろいろ大変な状況なので、執行率は半分ぐらいだったか分かりませんけど、当時あまり知らない学生もいらっしゃったとは聞いておりますので、周知が県は一生懸命やってもらっていてもやっぱり学生のほうまで届いてなかったということも聞いていますので、再度こういったことも含めて、学生が三重県で学び、そしてまたファンタジスタじゃないですけど、三重県のことを本当に好きになってもらって、お金で釣るというんじゃなくて学生に優しい三重県というのを一つの事業として、再度ちょっと御検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、情報がちゃんと伝わってるかどうかというところで教えてもらいたいんですけども、主指標が31.8％で0.91であると。でも、一方で下の副指標の県が行っている広聴広報活動の実施件数なんかはすごい件数が出ていますよね、実績値というのが。県公報プロモーションのファン数というのも、もう令和５年の目標を軽く両方とも超えていってるような状況なんですけど、広報はしっかり県はやっています。それでファンも増えています。でも、主指標の伝わっていると感じる県民は目標に達成してないと。この辺どのように問題点というのはお考えでしょうか。偏った人にしかいってないのか、幅広く本当に県民、各世代、各地域にいっているのかどうかとか、スマホを使える人、使えない人とか、その辺どのように戦略企画部としては感じているのか教えてください。
〇森川課長 御質問いただきました件でございますが、主指標の関係でございます。
みえ県民意識調査の結果ということで、県からの情報が伝っていると感じる県民の割合、令和２年度の実績値31.8％という数字が出てございます。県民意識調査につきましては、幅広い年齢層、あるいは性別層から回答者を任意抽出いたしまして、アンケートを取らせていただいていますので、偏りがあるというわけではないというふうに思っております。ですので、31.8％は幅広い年代からの御意見ということでございます。
御指摘いただきましたように、副指標の県が行っている広聴広報活動であったりとかプロモーションのファン数、こちらにつきましては、非常にたくさんの方に御協力、御賛同いただいておるところでございます。ですので、私どももこの主指標の数字が思った以上に伸びていないということで、今後またいろいろ分析等もして、改善を取り組んでいくということを考えておるところでございます。
特に、昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大がありましたもので、ホームページにも新しく特設サイトをつくりまして、アクセス数も増えておると。県の広報紙であったりとかテレビ、ラジオ等、新型コロナ対策ということで、県民の皆様への普及啓発を最優先にして情報発信をさせていただいておるところでございます。ですので、非常にたくさんのファンの方であったりとか、広報活動の実績件数というのは上がっておるんですが、こちらの数字に反映されていないということでございます。私どもの多分、県からの情報発信をこういうものをしていますよというのはちょっとアピール度が足りないというところもございますかと思いますので、今後、県からの情報提供につきましては、県から情報提供をしているということが分かるような形で取組のほうを進めてまいりたいと、こう思います。
〇今井委員 やっぱり少しでも多く伝えるためには、あらゆる知恵を出して、量的、また質的にどうしていくかということが大事になってくると思いますので、やっぱり情報提供というのは情報が届いているというのが生活の安心につながっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ちなみに、何ていうんでですかね、三重県ファンというのはこういうものだというのは12ページにある県政情報をＳＮＳで拡散いただける三重県ファンをさらに増やすということで、ＳＮＳで拡散してもらった人がイコール三重県ファンということでよろしかったですかね。
〇森川課長 おっしゃるとおりでございます。ＳＮＳのファンであったりとか、あと広報紙等を読んでいただいた方にはアンケートのはがきを頂いていたりするものですから、そういうので御意見なんかも頂戴しております。
〇今井委員 分かりました。この辺もやっぱりやれる世代、今はどの世代の方もＳＮＳ等もやってもらっているとは思うんですけども、やっぱりより多くの方に三重県ファンになってもらう。これだけが三重県ファンなのか、ほかの媒体で何かを、ファンを増やしていけるものなのかというのも含めてちょっとお考えいただきたいと思います。
最後に１点、ＳＤＧｓの登録制度の構築を進めますということで、これは登録制度、どのようなものなんですか。ＳＤＧｓに取り組んでもらう企業や団体、私どもは何か取り組んでいますよということで、認証制度ではないわけですよね。登録制度ということなんですけど、これはちょっと中身を教えてもらっていいですか。何を狙っているのかということも横への波及を狙っていってるのか、１件でも県として増やせればいいんやという、登録してもらったらいいんやということなのか、その辺をちょっと教えてください。
〇西田課長 ＳＤＧｓの登録制度につきましては、昨年10月に国のほうで企業を中心に取組を進めていくためのガイドラインというのが示されまして、そこで宣誓、手を挙げるだけ、そして、登録と認証という３種類の方法があります。それに準じて各地方公共団体のほうで決めて進めてくださいというのがありまして、私どもは、昨年暮れから登録制度というものの導入を考えているというところでございます。
この登録制度というのは、実際に各企業等に自分たちでどんなＳＤＧｓに関する取組をしていただけるのかというところを考えていただいて、中身をしっかり決めていただいて、その取組を私どもはこれならばいいだろうという形で登録をして、それをまたＰＲするということで、実際に取り組んでいるところを県のほうでお墨つきを与えるという形で今のところ考えております。こういったことをすることによって、ＳＤＧｓに取り組んでいる企業等が自分たちの取り組んでいることをＰＲする機会になりますので、それをもって各企業等に取組を広げていただければと思って考えております。
〇今井委員 お墨つきを与えるということは、例えば環境でいうとＭ－ＥＭＳ（Mie-Environmental Management system Standrd：三重県環境マネジメントシステム認証制度）みたいな、そういう指定とか、要はお墨つきを与えるというのはどうやって与えるんですか。県のホームページで公表しますというようなお墨つきなのか、認証を与えるのか、その辺はどうですかね。
〇西田課長 今、詳細については外部の方の委員も含めて決めておるところですけれども、今考えておるのは実際、具体的に取り組んでいただく内容を提出いただいて、それについて私どもが県のほうでそれを認めるという形で考えております。
今言われました認証について、国からのガイドラインで示された認証というのは、まさしく今のＭ－ＥＭＳのように外部の評価委員を入れて、それを認証するという形のもので、少しハードルが高くなっておって、まずは取り組んでいただくことが大事だろうということで、三重県のほうで登録をするということから始めて、それをホームページ等で出していくという形を考えております。
〇今井委員 分かりました。またこれ今後常任委員会等でも、今構築を進めてもらっているので、こういう形で企業や団体を登録するんです、県民の方に知ってもらうんですということのやり方等は教えてもらいたいと思います。
それで、いろんな学校とかでも今、ＳＤＧｓの勉強をしてもらったり、いろんな団体というものの枠等も含めて、また今後教えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇三谷委員 教えてもらいたいんですが、８ページの令和２年度の取組概要と成果、残された課題のところのマル１番目に新型コロナウイルス感染症のことで総合的な対策として、「“命”と“経済”の両立を目指す「みえモデル」を策定しました」、云々と書いてありまして、令和３年度の取組方向のところにはもう「みえモデル」という言葉はなくなっています。
この「みえモデル」というのはもう役割は終わったのかどうなのかなんですが、これは５月29日に発表されて、新型コロナウイルス感染症の第１波のときにつくったやつで、第２波に備えてということで、感染拡大阻止と経済の危機回復が緊急の命題だったのを第１ステージとして、第２ステージとしては感染症の拡大阻止と経済回復の両立を目指すというのがある、これが「Ｒｅｖｉｔａｌｉｚｅ」（再活性化）の時期。それで、第３ステージは「新しい生活様式」の定着と社会の変化を踏まえた「Ｇｏ Ｆｏｗａｒｄ」（前進）の時期と、こういうことなんですが、まだ第２ステージのところでうろうろしているような感じはするんですけど、これは「みえモデル」というのはもう役割は終わったのか、それとも破綻したのか、これはどういうことなんでしょうか。
〇安井部長 まず、「みえモデル」が今どうかということなんですけども、令和３年度の経営方針のところで、そこにつきましては、まず１つ目の柱の新型コロナウイルス感染症の危機克服、「“命”と“経済”の両立を目指して」というところの考え方で、令和３年度も「みえモデル」の考え方を踏まえて取り組むということで明記をさせていただいておりまして、考え方そのものについては今もしっかりとそれに基づいた取組を進めていくというふうなことでございます。
一方で、委員がおっしゃるように、ステージはやはり当初我々が想定していたように、単純に感染を抑えて、次に経済の再生、それからその後というふうなことで、きちんとステージが明確に分かれるものではなくて、やっぱり行ったり来たりしている状況でございます。そこはこういった「みえモデル」の考え方が４点ございますけども、マル１のＤＸの推進とか、それからマル２の三重の強みを活用した三重らしい取組の推進、マル３の一極集中リスクの軽減と地方創生の推進、マル４のＳＤＧｓの推進、こういった視点をしっかり踏まえながら、当初に「みえモデル」の取組を様々挙げさせていただきましたけども、その中でも書いてあるんですけども、刻一刻と変化する感染状況に応じて、時機を逸することなく、的確な対策を講じ、中長期的に取組を進化させていくということで、当初から申し上げているところもございます。その考え方を踏まえて、令和３年度も新たな取組を様々検討して、今、その状況に応じてできる対策を取っていくというような考え方で進めておりますので、当然、「みえモデル」というのは現在もその考え方に沿って、我々は取組を進めていきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 そうすると、まだ「みえモデル」の考え方は残っていると。しかし、第１ステージ、第２ステージ、第３ステージという段階を踏まえて進めていくという、こういう具体的なことについてはもうこれは破綻したということですか。
〇安井部長 破綻したということではなくて、ステージというのをしっかり意識しながら、そのステージに応じた取組をやっていくということで、例えばワクチンの接種ということについてはこの時点ではそんなに強く意識を具体的にどういう取組かというのを当初の「みえモデル」の中では記載はしておりませんけども……。
〇三谷委員 してないね。
〇安井部長 そういうことについては、先ほども申しましたように、感染状況等に応じて的確な取組をやっていくということで、新たに今様々取り組んでいるわけでございます。そういった状況ではステージというのが行ったり来たりはしますけども、その考え方自体はしっかりと我々は意識しながら取り組んでいきたいということでございます、ちょっと分かりにくい説明で恐縮ですが。
〇三谷委員 あまり細かいこと言いませんけども、考え方は残してとかという未練たらしいこと言わずに、やはりもうこれでは、当初の「みえモデル」では今の状況が説明できないということならば、それとＤＸと三重の強みと一極集中のリスク、ＳＤＧｓと、こんな考え方というのは別に「みえモデル」ではなくったって、今、県政を貫いている考え方、第三次行動計画の考え方じゃないですか。だから、ここでもう「みえモデル」は一旦捨てて、それでやっぱり新たに本当に現実的な、それでこれはワクチン接種なんか何も書いてないですね、これね。ところが、今、ワクチン接種が唯一の頼みの綱みたいな形になっているじゃないですか。だからもう全く状況変わっている中で、いつまでもそういう未練たらしくしがみつくんじゃなくて、やっぱり間違っていたら間違ってたで素直に認めて、新しいものをつくっていくという、そういう柔軟な発想のほうが大事なんじゃないですか。どうなんですか。
〇安井部長 「みえモデル」の一番の根幹は、県民の皆さんの命と健康を守り抜いて、その上で、傷ついた暮らし、経済を再生していくということでございますので、そういう意味では我々は、先ほどの視点についても委員がおっしゃったようなことはあるとしても、その考え方に基づいてしっかりやっていくといふうな気持ちで取り組ませていただきたいとは思っております。
〇三谷委員 何か、こういう県とか行政府というのは一旦出して、自分らの非はなかなかもう認めない。公、行政のほうは無謬論者の人たちが多くて、自分たちの間違いはなかなか認めないのはよくある傾向なんですけども、やはりこれだけ違えば、もう素直に認めるという、そういう勇気も当然必要なんじゃないかなと思いますが、もう言っても認めないわな。それはそれでいいです。
それから、ＳＤＧｓで８ページのマル３のところに、「若者と創るみえの未来」をテーマに若者の参画による脱酸素社会の実現に向けた取組を国へ提案し、ＳＤＧｓ未来都市として選定されましたと。その後、大学生を含む13名で立ち上げた云々で２回開催して、脱炭素社会の構築やＳＤＧｓの推進に向けてアンケート調査を行い、脱炭素の実現に向けてオール三重で実践する取組内容の意見交換等を行いましたということなんですが、これは意見交換を行って、それで何が出てきたんですか。10ページのマル３を見ると、引き続き、「若者の参画を得て、脱炭素社会の実現に向けて取り組みます。」ということが書かれていますが、脱炭素というのは物すごく大きなテーマで、産業構造そのものも抜本的に変えていかなければいけない、エネルギー政策も抜本的に変えていかなければいけない大きなテーマなんですが、ここで若者と意見交換をした上で、一体何が生まれてきたわけでしょうか。
〇西田課長 ＳＤＧｓ未来都市についてはミッションゼロ2050とみんなで始めるＳＤＧｓ脱炭素プロジェクトというのを進めておりまして、この中で環境生活部のほうで所管をしているアクションチームというところ、企業と一緒にやっていろいろ進めること、これに対していろいろ意見交換をしながら、若者として何ができるだろう、そういった意見交換をしていただいているところでございます。
実際、若者としてＳＤＧｓにどんなことを求めるか、脱炭素にどんなことを求めるかという意見交換を今しただけで、具体的な取組というのはまだ表れていないんですけれども、引き続き、若者の意見も生かしながら、それをアクションチームなんかもという、実際に企業等で取り組む取組にも生かしていただきながら進めていけたらと思っています。
〇三谷委員 そうすると、まだ具体的な御提案だとか成果品というのは生まれていないということで、これは引き続き、こういうふうにまた意見交換をやっていきますよというだけのことですか。
〇山本副部長 脱炭素社会の取組でございますので、メインの担当部局としては環境生活部がございまして、先ほどのプラットフォームも知事をトップとするメンバーのトップチームと実務者で構成するアクションチーム、それと戦略企画部が関係しております若者チームという３つのチームがございまして、一番大本は当然トップチームが引っ張っていきますので、その中でモデル的な事業として、環境生活部のほうで脱炭素に向けた取組をもう既に今年いろいろ事業化をしております。その中に、側面から若者の意見を反映させるということで戦略企画部が取り組んでおります。そういう意味ではメインの取組ではないというか、そういう関わり方で脱炭素社会のほうに現在取り組んでおるところでございます。
〇三谷委員 よく分かりませんけれども、国際的にももう脱炭素というのは大きく言われて、国のほうも脱炭素をもうメインの施策として進めてくということが決まっています。それで、三重県も宣言してやっていくという非常に大きな動きの中だけに、やはりここに挙げてこられるならば、具体的にその若者との意見交換があって、いろいろな御提案があって、それが県の脱炭素政策にどう反映したかということを具体的に書いていただかないと、これだけでは時間潰ししたとは言いませんけれども、アリバイ的な作業をされているだけのことかなというふうに思ってしまいますので、ぜひ、どういう具体的な成果があったのかということを委員会のほうにもお示しいただきたいなと思いますが。
〇安井部長 委員がおっしゃるように、脱炭素の取組は本当に多岐にわたっております。他分野にわたっておりますし、国だけではなくてもう全世界でしっかり取り組んでいかなければならない問題だということについては私どももしっかり認識した上で、若者とのネットワーク、高等教育機関のネットワークを持っている戦略企画部としても一定そういった役割を果たせるのではないかということで、こういった取組を行っているところですけども、成果についてはこれからまた報告させていただきますけど、より成果思考で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇三谷委員 意見交換だけで終わらないように、ぜひお願いをしたいと思います。終わります。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇長田委員 まず、４ページの県内入学率のことをお伺いしたいんですけども、４ページのところに県内入学率は前年度から4.2ポイント上昇したけれども、目標を達成することはできませんでしたと書かれておるんですが、新型コロナウイルス感染症の感染が増えた原因の一つであると。コロナ禍の影響で地元希望者が増えたのに達成できなかったということは何が悪かったと分析されたのか、それと、今後どうされてく方向なのかお聞きしたいんですが。
〇安井部長 まず、コロナ禍の影響というところでございますけれども、４月以降、私も直接、各高等教育機関の学長たちも、いろいろ事務局の方とお話しする中で、そういった皆さん、評価をしておられるというようなところが一つございまして、ここに一つの要因として書かせていただきました。
ただ、直接、入学の方にお伺いしたわけではございませんので、そこについては引き続き分析もしていきたいと思います。
一方で、国内で政府とか民間のシンクタンクでコロナ禍で学生の就職や進学に対する行動変化があったという調査も、これはもう全国的なことですので、そのまま三重県に当てはめるわけにはいきませんけど、そういった調査結果もございますので、一定影響があったということは我々も推測できるのかなと思っていますけど、詳細については引き続き調べていきたいと思っています。
いずれにしましても、県内の入学者が増えることが県内定着率に高まってくると我々は考えておりますので、高等教育機関の方々と連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいんですけど、一つ、５ページのマル３のところにございますけども、若者の県内定着を一層促進するため、県内高等教育機関が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う環境変化を踏まえつつ、独自の強みを生かして行う県内入学者や県内就職者の増加につながる取組を支援することということで、補助制度を今回1つ用意しました。今ちょっとまだ申請していただいている段階なんですけども、こういった補助制度も活用しながら、より入学者を高める取組をしていきたいと思っております。
〇長田委員 その制度というのは、まだ公開はされてない公募型の何かをするわけですか。
〇安井部長 これは、高等教育機関が対象ですので、高等教育機関の皆さんにはもう周知をしておりまして、一定もう申請も出てきておる状況でございます。詳細についてはちょっと今手元に資料がございませんので。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 いや、この件ですが、ちょっと11ページの広報広聴の充実のところでお伺いしたいんですが、先ほどの県から情報が伝わっていると感じる県民の割合が31.8％と速報値で低いんですけれども、もう何でしたっけ、イエローで、あの当時の広報紙を廃止したときのやつはなくなったんですよね。あれあるんでしたっけ、緑のボタン押すとか、赤のボタン押すとか。
〔「ああ、ああ、デジタル放送ですか」の声あり〕
〇長田委員 デジタルでしたか。
〇森川課長 デジタル放送につきましては、もう平成30年度に廃止しています。
〇長田委員 なくなっていますよね。
〇森川課長 はい。
〇長田委員 その中で、新聞折り込み等が最近増えてきてるんですけど、実際、新聞が今どんどん減ってると思うんですけど、新聞の購読率は今何％ぐらいで、それに対して県が発行しとる枚数というのはどんどん減ってきてるのか、その辺はどうなんですかね。
〇森川課長 昨年度でございますが、新聞折り込みによる広報の発行部数は55万部ぐらいとなっておりまして、御指摘にございましたとおり、毎年、新聞購読者数は減っておるということでございます。この50万部余の発行部数というのは県内どの程度に行き渡っているかといいますと、７割ぐらいの世帯に届いているということでございます。なかなか新聞折り込みの広報だけでは十分に行き渡らないということでございますので、ほかのインターネット等のメディアも通じて、電子版での配布とかもやらせていただいておるところでございます。
〇長田委員 そうすると、電子版以外の新聞折り込み以外のペーパーといいますか、そういうのは考えてないのかというのと、当時、新聞折り込みは86％だったか、何％ぐらいだったのが今70％ぐらいまで新聞を取っている方が減ってきたということはほかの手段ということの中で、例えば、近鉄の駅に置いたりとか、そんな話もあったと思うんですが、そういう置く場所というのは増えているんですかね。
〇森川課長 新聞折り込み以外の関係でございますが、銀行であったりとかスーパー、コンビニとか、いろいろたくさんの人が寄っていただくようなところに置かせていただいて、お取りいただくような形をさせていただいております。
それから、あと県の広報紙以外にもフリーペーパー、津市ですと「つぅぴ－す」とか「ぽろんくらぶ」とか、ああいうフリーペーパーにも情報を掲載させていただいておりまして、そちらには二次元コードもつけさせていただいて、スマホとかで広報紙をお読みいただけるように、そういう工夫もさせていただいております。
〇長田委員 実際置いて、それを持ってく率というか利用率とか、そんなのは全然調べていないか、どれぐらいが破棄されてるか、もっと、足らんとか言われてるか、そんなことはおっしゃってないですか。
〇森川課長 すみません。実際どれぐらい持っていかれているかというところまでは把握してございません。
〇長田委員 よく聞くのが、例えば、病院であったり銀行であったり、待ち時間のあるところでは見るんだけども、わざわざそれをもらいにコンビニに行ったりはしないというようなこともあるので、そういういろんな方が寄られるところの開いている時間にたくさん置いてあれば持って帰ろうかとか見るとかもすると思いますので、その辺の発信の方法についてもちょっと考えていただきたいなと思いますのと、先ほど、二次元バーコードの話もありましたが、例えば県民意識調査なんかで、最近、会社の株主の決済といいますか賛否についてコードがあって、それを読み取るとスマホから簡単に賛否が登録できるという制度が増えてきてきました。この意識調査も一々変えたりネットを広げるんであれば、それから読み取って、ぱっとすれば回答もすぐ出るし、集計もできると思うんですが、その辺の方向性は何か考えられていますか。
〇山本副部長 三重県民意識調査の実施方法につきましては、従来は紙のみでございましたが、現在はネットでの回答も導入しておりまして、今年度はネットでの回答率が大きく向上しております。
〇長田委員 二次元バーコードか何かを読むと、自動的にそこにボタンが出てきて、例えば株主総会であれば、賛成です、反対ですとか、そういうものがあると比較的やりやすいということもありますんで、そういうようなやりやすい方法についてもまた考えてもらえたらなというふうに思います。これはもう意見だけで結構です。
それともう１点。
〇野村委員長 はい。
〇長田委員 マイナンバーのことなんですが、県としてマイナンバー制度は市町や関係機関と連携して適切に対応しましたということなんですが、どのようなことをされてるんですか、マイナンバーの普及に。
〇大坪課長 マイナンバーのことに関してお答えさせていただきます。
今年度からデジタル社会推進局が所管しておりますので、昨年度の取組をお聞きしているところでお答えさせていただきたいと思います。
市町のほうでは、出張申請サポート等をしておるというふうに聞いておりまして、そちらのほうのサポートを県ではしております。ちょっと詳しいことをこちらで今申し上げられませんけれども、今年度に入りましても松阪市のほうが積極的に取り組んでいるという事例も公表されていたと思いますので、今後、デジタル社会推進局のほうで市町と連携してやっていきたいというふうに考えております。
〇長田委員 具体的にどういうサポートをするんですか。
〇大坪課長 ちょっと、今コロナ禍であまりできないということがございますけれども、国からとか職員の方を招いて、市町向けの講演会ということをさせていただいたりとか、市町のほうでどういうふうに普及すればいいのかというようなことを支援させていただいております。
〇長田委員 はい、分かりました。
それと、今年からだったか、健康保険証とマイナンバーカードは連携されてくというふうに聞いているんですが、その割には病院になかなかそのシステムがなくて、今それを申し込んでも対応できるところは少ないというふうに聞いているんですが、この辺のところについては何か聞いていますか。
〇大坪課長 マイナンバーカードの健康保険証の利用に当たっては、手順、セキュリティをしっかりするというようなことで、カードを機器に読み取らせるようなものを考えているというふうに国からは聞いておりまして、多分、その辺りであまりまだ進んでいないということと、やはりコロナ禍のこともありますので、病院自体がなかなか、もしかすると国の周知とか私どもの周知というところで、まだ具体的に決まっていませんので、実態をつかんでおりませんけれども、そういうところがあるのかもしれないです。今後、きちんと考えていきたいなというふうに思っております。
〇長田委員 社会保険とかの通知の中にはＰＲが入ってくるんですけど、病院に聞くと病院が知らないというパターンが多くて、いつからするのという話であったり、今ＰＲする必要があるのという話も聞きますので、秋ぐらいから導入でしたか。
〇大坪課長 はい、そうです。
〇長田委員 それまでにはできるような形で、ある程度、病院部局というか病院さんのほうもできるようにしとかんと何のことか分からんというのと、書いてある書き方からいくと、登録すれば保険証がなくなるように錯覚されとる方がおって、どうも聞くと、マイナンバーで登録しても保険証は残るんだよということらしいんですが、その辺のところも結構分かりづらいということですので、その辺もマイナンバーを進めるに当たって、できることからはしておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇野村委員長 ほかありますか。まだ大分ありそうで。
〇藤根委員 私もＳＤＧｓで、先ほど御意見が出ていましたけども、８ページにＳＤＧｓの推進窓口（公民連携窓口）を開設しましたという取組をしていただいているんですけども、ここらは今年度も継続しているんだろうなというふうに思うんですが、ステークホルダーとの効果的なパートナーシップの活性化という書き方をしていただいているんですが、その効果的なパートナーシップの活性化というのは分かりにくいんです。実際に、その推進窓口が活性化を目指して、どんなことをされたのかというのを教えていただきたいなと思うんですが。
〇西田課長 公民連携窓口というのは、私どものほうで窓口を持っておりまして、企業のほうで
ＳＤＧｓに取り組みたい、そういったときに県と一緒に何かできないかと思っていらっしゃる企業が非常に多いものですから、そういった企業に相談窓口として私どもが受けることとしています。
そこで、例えば企業のほうから、私はこういうことができるんだけど、県のほうと一緒に何かできませんかと相談があったときに、私どもが関係部局とそれをつないで、じゃ、一緒に何かしようか、そういったつなぎ役をするという取組をしております。今までも２件ほど実際につないで、例えば、マックスバリュ東海株式会社から相談がありまして、実際、地産地消につながる商品なんかを売ったときに、それを県のほうと一緒になって何かできないかな、県のほうでは医療保健部の健康づくりをやっている取組にマックスバリュ東海株式会社で売っていただいた県産品の一部を寄附していただいて、それを県で行う健康づくりの取組の資源に足してやろうとか、そういった取組で実際に連携をしてなったものがあります。
そういったパートナーシップを結ぶという形で書いてあって、ちょっと分かりにくい書き方になっていたら非常に恐縮なんですけども、そうした取組をしています。
〇藤根委員 ありがとうございます。
その２件というのは、何件のうち、実績としては令和２年度は。
〇西田課長 それと、株式会社メルカリとのふるさと納税のような連携をした２件がございます。
〇藤根委員 ありがとうございます。
今年度も引き続きやっていただいているということで、２件というのがもう少しあるのかなというふうに思っていたものですから、どんなものなのかなというふうには思うんですけども、実際に窓口への相談としてはもう少しあるというふうに考えていらっしゃったのかどうか、そこらあたりの認識はどうですか。
〇西田課長 窓口への相談は、たくさんあります、もっともっと。去年で30件ほどありました。
その２件というのは、こちらのほうに相談で窓口に来た人でつないで、形になったのは２件という意味で、初めからもう具体的に「こういう取組をしたいんだ」と言って、事業を各部ともう一緒にやって連携するところも当然ありますもので、そういったところはそういったところで進めていただいているもので、何かしたいといったら失礼なんですけども、相談をいただいたところで形になったのは２件ということで、それ以外にもたくさんあります。
〇藤根委員 分かりました。具体的などのような方向でやっていけばいいんだというような形の、具体的なものがないような、模索しているところでの窓口へ相談があったという２件ということで理解させていただきました。
先ほど、今井委員がおっしゃった10ページの登録制度ところの相談窓口とか、ここらあたりの連携というのはあるんでしょうか。
〇西田課長 ＳＤＧｓに関する相談をこの相談窓口でも受けることとしていますので、そうした連携という形になるのか分かりませんけれども、私ども同じ課で両方ともやりますもので、当然そうした相談にも乗っていきたいと思います。
〇藤根委員 分かりました。今、本当にテレビでもニュースでもＳＤＧｓは大変取り上げられる機会が多くなったなというふうに思いますので、実際に取り組んでいただいている企業や各団体、たくさん増えてきていると思います。実際に県も関わっていただいていますので、それぞれの取組が本当にうまく回っていくように、しっかりと引き続きサポートしていただけたらと思います。
以上です。
〇野村委員長 ほかよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇野村委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で議論いただきたいと思います。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
以上で「令和３年版成果レポート（案）」の関係分についての調査を終わります。
なお、デジタル社会推進局職員におきましては、ここで退室されますので、この間を利用しまして、休憩をさせていただきますので、よろしくお願いします。再開は11時30分としたいので、よろしくお願いします。
〔当局 退室〕
（休 憩）
〇野村委員長 それでは休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証について
ア 当局から資料に基づき説明（山本副部長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問がございましたらお願いいたします。
〇今井委員 ちょっと私、以前から思っていたんですけども、若い皆さんの就学による転出数、それと、ここの29ページのところで若者の定住率というのがあるんですね。その定住率の下には米印で住民基本台帳の転入・転出等のデータを基に戦略企画部において暫定値を算出ということで、これは例えば、高校卒業後に高等教育機関、どこへ行ったかというのは何人が県外へ行ったかというのは分かると思うんですけど、一方で転入は住民基本台帳の転入・転出等のデータというのは例えば、高等教育機関を県外へ行っても住民票はこっちへ残している学生が多いと思うんですね。その辺はちょっとここで言う定住率には実際は県外に住んでおって、勉学ということ、勉強ということで住民票を移していない方はカウントは三重県に、定住率は、三重県のほうに入っているということでいいんでしょうか。意味が分からんならごめんなさいです。
〇西田課長 若者の定住率の出し方というのが、国政調査の、昔この世代だったのがその10年後、どうなったかという見方をするものですから、そこのカウントによるものになりますので、例えば、国勢調査で県外に今住んでいて、そこで愛知県なんかに住んでいる方が愛知県で答えていると、それはそれで一定反映される形になりますけれども、今回はここに書いてあるのは国勢調査の結果公表前ですもので、住民基本台帳等でやりましたということですので、住民票が三重県にあった人なんかはそのまま残っているというカウントになると思われます。
〇今井委員 そこで、何が言いたいか、聞きたいかというと実際の転出数と、こういうところで言う、住民票はこちらにあるけど、県外へ出てもらっている若い人たち、逆に言うと、その人たちが住民票のある場所に帰ってきてもらうということが定住率を上げていったり、戻ってきてもらって三重県で活躍をしてもらうということになると思うんですけど、その辺は２つ数字があると思うんですけども、それは把握されているんでしょうか。２つの数字というのは、先ほど、冒頭申し上げた高校卒業してから高等教育機関、就職先等で県外へ行った人というのは住民票に関係なく、人数は調査できるのかなとは思うんですけど、住民票を基にすると実際に三重県には住んでいない、県外のほうにいるという、そういったこの数字のずれが出てくると思うんですけども、この辺は全国的にこの数字で、各都道府県が転出・転入というのをやっているんだとは思うんですけども、実態として、若い、住民票をこちらに置いたまま県外へ学びに行かれた方が何人おって、それが戻ってきてもらっているかという数字がすごく僕は大事になってくるのかなと思うんですけど、そういう数字というのは何か調べるとか、調査するとかということはあるんですかね。
〇安井部長 まず、委員が御質問の点について少し補足をさせていただきますと、先ほど、企画課長が申し上げましたように、若者の定住率というのはその時点での方は、５年前と今でもう変わっているわけですよね、数だけ追っかけていますので。
転入・転出という観点で言いますと、43ページの数値目標の２つあります上の県外への転出超過、ここが委員のおっしゃる住民基本台帳を基にした移動の転入・転出を見ているのはここで見ておりますので、恐らく問題になってくるのはこの数字だと思います。
その上でなんですけど、実態として我々も就職はあまりないかも分かりませんけれども、進学に伴って、実際にいる居住地と住民登録をされているところが違うという実態があるというのは承知しますけど、それは実際もう調べるのは困難でございますので、ここではそういったことについては長い目で見れば、そこの部分については要因として薄まっていくんではないかということもありますし、実際ちょっと追っかけるのは無理なものですから、我々としては住民基本台帳の数字で我々の取組の成果を図っていくということで考えております。
ですので、数字については高校を卒業して、どこへ行かれたかというところも実際は把握しようと思えばできるのかも分かりませんけど、現状、私どもではそこまで数字を頂戴できてないというのが一方でございます。
〇今井委員 今後、本当に若い人たちに三重県に戻ってきてもらうとか、定住してもらうとかということを我々も一緒に戦略企画部と考えていかないといけない中では教育委員会や私立高校等であれば環境生活部ですよね。そことしっかり三重県の高校卒業生の進学先等を把握しながら、一方で戦略企画部は県外の大学と就職協定を結んでやってもらっています。この辺がしっかり今以上にリンクしていくことがとても大事なんじゃないかなというふうに思いますので、いろいろ難しい点はあろうかと思いますけども、その辺りのところで一人でも多くの方に学びには行ってもらって、スキルを上げてもらって、三重県で活躍してもらえる、その体制を今以上により強化していってもらいたいなと思いますので、これはもう部局横断的にやっていただきたいと思います。
１つ、例えば合計特殊出生率も大事なんですけど、当然僕も大事に思っているんですけど、ただ出生率だけ見ていいのか、実際に出生数を見ないといけないのか、もともとの母数が人口減少によって出産の年代の女性の数が減っている中で、やっぱり出生数を上げていくのも大事ですけども、それとイコール出生数というのが比例はしてこないのかなというふうに思っていますので、より厳しいところで数字を見ていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇安井部長 委員からも御紹介いただいたことなんですけども、まさに県外の大学と雇用経済部のほうで就職支援協定を結んで、三重県からそちらの県外の大学へ進まれた方に対して積極的に三重県内の企業の情報ですとか、就職説明会の情報ですとか、そんなのを届けておりますので、今後そういったことも引き続き連携をしながら取り組んでいきたいと思っております。
あと、難しいのは県外で就職したけども、やはり県内に戻ってきたいというところの方はもうどこに住んでいらっしゃるか分からないので大変難しい問題なんですけど、移住の取組なんかを通じて、それをどんどん発信していくことによって、そういう窓口を介して三重県にまた就職して、一旦就職したけど、戻ってきていただくという取組も関係部で積極的にやっていただいていますので、引き続き、様々な施策を総動員して取り組んでいきたいと思っています。
〇今井委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
じゃ、もう一つ最後に１点、56ページなんですけど、（２）の中で、支給要件に満たなかったことでマッチングサイトのこともありますけども、移住就業者数51人の増加の目標に対して３人の増加にとどまりましたということで、その上の移住元要件（東京23区に在住・在勤期間が通算５年以上等）という、ここは変えられないものなんですか。下のほうで要件緩和、要件拡充を書いてもらってあるんですけども、ここは５年以上在住・在勤していないといけないというのは支給要件、これは県が決めていることなのか、国全体で決まっていることなのか、その辺をちょっと教えてもらいたいなと思って。
というのは、やっぱり住み始めて仕事を始めて、都会よりも地方へ行きたいという、仕事というのは結構最初の１年、２年というのがすごく、高校卒業生の就職の離職率が高いのも１年、２年、３年とかそういうところだと思うので、その辺がちょっとどうなのかなと思いまして、この５年以上というのは誰が決めている要件なんですか。
〇山本副部長 この制度につきましては、国のほうで定まってございます。
それと、先ほど要件緩和というふうに私が申し上げましたけれども、従来ですと、ここにありますように東京23区に在住・在勤期間が通算５年以上となっておりましたのを移住直前の10年間で通算５年以上かつ直近１年以上に緩和をされたりとか、23区へ通勤していた者も対象に増やしたりとか、あとテレワークにより移住前の業務を継続していてもよいとか、あと大学生の場合は、その後引き続き、東京23区の企業へ就職した者につきましては、大学に在学していた期間もこの対象期間に加算していいというような形で、要件が緩和をされております。
〇今井委員 じゃ、そこまで緩和されてるということはここではそこまで書いていなかったので、大分目標達成に近づくように、国のほうも緩和をしてもらってるというふうな形でいいということですね。
これ、僕はそもそも分からないんですけど、ここの地方創生関連交付金事業というのは東京都だけがターゲットなんですか。大阪府とか他の首都圏というのは入らないという形ですか。もうこれは東京都だけ。
〇山本副部長 こちらの制度につきましては、東京23区から地方への移住が対象でございます。
〇今井委員 じゃ、逆に三重県は大阪府や愛知県やいろんな他の地域やっていますけど、それはまた別の事業でやってもらってるということでよろしいですね。
〇山本副部長 委員がおっしゃるとおり、移住促進の事業に取り組んでございまして、例えば、昨年度につきましては、市町と県の施策を利用して移住された方につきましては、前年と比べて34％増加をしておりますので、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
〇今井委員 分かりました。ありがとうございます。
〇野村委員長 今、質疑の最中ですけども、ちょうど12時になりましたので、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からとしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
ちょっと、そのまま委員の人は待ってください。出納局から数字をちょっと訂正したいというのがあるんで。
それでは、休憩中ですけども、出納局のほうから訂正があるということで、お願いします。
〇下田副局長 先ほどの委員会の中で、長田委員のほうから公金の収納手数料について御質問いただきました。高いほうということで、コンビニのほうで59円プラス消費税というお答えをさせていただきましたが、改定がございまして、58円プラス消費税と訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
〇野村委員長 ということで、休憩させていただきます。
（休 憩）
〇野村委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
まず、質疑に入る前に部長のほうから補足説明があるということですので、部長、お願いします。
〇安井部長 午前中の今井委員の御質問に対して、私が説明をはしょったところもありますので、改めてもう少し丁寧に御説明させていただきますと、転入・転出のことで進学との関係の御質問をいただいたんですけども、県内の高校を卒業しまして、浪人の方も含めますけども、どこに進学されているかということについては統計のデータとしては把握をしております。県内に進学される方は約２割で、８割が県外に出ていると。そのうち愛知県が４割、それから関西圏が２割、東京圏が１割というような内訳になってまして、先ほど県外の大学との就職支援協定のことを申し上げましたが、そういった愛知県とか関西圏に多いということも踏まえて、そういったところの大学との就職支援協定なんかも締結して取組を進めているということがございます。
ただ、一方でそれは転出・転入の内訳ということにもなろうかと思いますので、目標値としては転出超過の数値を目標として置いているということ。それから、一旦進学で、例えばこちらに住所を残して県外にお住まいになられている方がもしいらっしゃったとして、就職のときにはまた県外に住所を移すということもあると聞いておりますので、長い目で見ると実態にその数字も近づいていくのかなということで、我々としてはこの数字を目標にして取り組ませていただいているという、そういう趣旨でございますので、よろしくお願いします。
〇野村委員長 今井委員、よろしいですかね。
〇今井委員 はい。
〇小林委員 表の見方をちょっと教えていただきたいんですけども、68ページのウの結婚・妊娠、子育て云々のところの一番下の保育所等の待機児童数のところで、目標値ゼロ、集計中ということで、評価としては保育士不足が大きな要因となり目標を達成することができませんでしたと書いてあるんですけども、これゼロなのに目標達成とかというのはどういうふうな意味なんでしょうか。
〇西田課長 68ページの目標値がゼロで、実績値が集計中となっているのに達成が困難だということはいかにという話ですが、待機児童数についての目標がゼロということを目標にしている一方で、現在集計中ながら、達成困難な見込みということを子ども・福祉部のほうから聞いておりますので、見込みとして難しいというのを書いたところがあります。
以上です。
〇小林委員 待機児童はゼロにするということが目標で、それに向けては調整中というところということですね。
〇西田課長 はい。
〇小林委員 分かりました。ありがとうございます。
あと、67ページのアの表のところなんですけども、これも目標が達成できなかったＫＰＩの今後の取組方針のところで、様々な分野や産業においても生産性の云々というところ、最後に「強じんで多様な産業構造への転換についても注力していく必要があります。」ということが書いてあるんですけども、具体的にどういう産業をどういうふうに変えていくというようなところをちょっと教えていただければと思います。もしくは、この上の５ＧとかＡＩとかＩｏＴがここにかかってくるということでしょうか。
〇安井部長 雇用経済部のほうで主体的に取り組んでいただく部分ではありますけれども、産業振興ビジョンに基づいて、雇用経済部のほうで今様々な取組を進められていただいておりまして、それを短くお示ししたら、こういう形になったということでございます。
もとより、産業振興ビジョンを少し前に改訂しましたけども、やはり三重県はリーマンショックのときに一部の業種にかなり偏っていると、業種といいますか、その産業に偏っている部分があって、かなりリーマンショックの影響を色濃く受けたということがありますので、やはり多様な産業構造を目指すということで、例えば、サービス産業であるとか、そういったところの付加価値の向上でありますとか、ものづくりにしてもいわゆる石油化学、自動車、電子・電機という３つに関わらず、ライフイノベーションということで医療の分野とか、そういったところにも広げるということで、ずっと取り組んできておりますので、そういう意味で「強じんで多様な産業構造への転換」という趣旨で書かせていただいております。
当然、今はそこの冒頭に書いてありますように、さらにそういった考え方に加えて５ＧやＡＩ、
ＩｏＴ、いわゆるＩＣＴを活用したものですとか、それから今後は脱炭素社会に向けて、そういったことに資する産業ということにも力を入れていただくということになるのではないかなと思っております。
〇小林委員 ありがとうございました。確認させていただきました。
〇野村委員長 ほかに。
〇三谷委員 29ページの（２）「未来を拓くひとづくり」の一番下のポツのところで、「県内外の高等教育機関卒業生が県内に就職した割合」ということで、増加したものの、目標値を達成できませんでした。「中京圏の有効求人倍率は全国平均を上回り、県内高等教育機関においても県外からの求人が多い傾向が続いたことが未達成要因の一つであると考えられます。」と書かれています。
これと同じようなのが、４ページのところにも一番下のほうなんですけれども、副指標の県内高等教育機関の入学者の割合の一番下のところで、「中京圏の有効求人倍率が全国平均を上回り、高等教育機関においても県外からの求人が多い傾向が続いたことが要因の一つであると考えてます。」こういうふうに書かれています。
こう書かれますと、中京圏の有効求人倍率が高いということが何かマイナスの要因のような捉え方をされるんではないかと。これは、中京圏の中に三重県も入っているわけでしょう。だから有効求人倍率が高いということは、これは喜ばしい話であって、要は高いということよりも県内企業の選んでいただく魅力が低いということなんじゃないんですか。だから、有効求人倍率が高いから駄目なんじゃなくて、魅力がないから駄目なんで、そこのところやはり明確に書かないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。
〇安井部長 委員の御指摘のとおりでございます。中京圏には三重県も含んでおりますので、若干この書き方については正確性を欠いていると思います。
ただ、申し上げたかったのは一時期ではございますけど、三重県よりも愛知県、岐阜県のほうがかなり高かったという時期があったという趣旨で書かせていただいておりますけど、一方で、やはり県内の企業が学生に選ばれる魅力を高めると、生産性、それから働き方改革、そこら辺にしっかり取り組んでいただくというところは大事だと思っていますので、そこについてしっかり取り組んでいくという方向については我々も認識をしています。ただ、要因を掘り下げるという中で、これも一つの要因ではないかということで書かせていただきましたけども、ここについては若干記述を修正させていただきたいと思います。
〇三谷委員 ぜひお願いをしたいと思います。選ばれる企業の割合を高くしなきゃいけないんで、企業の魅力だとか、選んでいただけるだけの要因を高めてくという方向で、ぜひ記述調整をしていただければと思います。
終わります。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇長田委員 ちょっと先ほどの今井委員の質問に関係するんですが、先ほどの若者の定住率の分母の件なんですが、「国勢調査の結果を基」のときと「住民基本台帳の転入・転出」と書いてあるんですけども、実際、これの誤差はどれぐらいあるんですかね。
〇加納課長 国勢調査と住民基本台帳の差なんですが、それは調査の年によっても結構違います。数百から二、三千の間でたしか移行していたと思います。
〇長田委員 例えば、令和２年度の分母というか分子、数値というのは国勢調査は10月ですけども、４月のやつを基準、どの人口を基準にいくんですか。
〇加納課長 令和２年の国勢調査の結果につきましては、速報値が今月下旬ぐらいに発表されるというふうな予定になっておりまして、まだ数字は出ておりません。
〇長田委員 ではなくて、例えば統計を取るじゃない、数値目標は何日現在のやつを中心に。４月１日を見ているのか、10月で見ているのか、３月31日で見ているのか。
〇西田課長 確認をさせていただきたいと思います。すみません。
〇長田委員 多分、令和元年度は前回の国勢調査の基に基本台帳の転入・転出を加えてきていて、次の３年以降か２年以降かは次の国勢調査を基準に加えたり減らしたりしていくので、同じ表の中で基準となるところの誤差が出ると思うんですけど、その誤差が出る中で、同じような目標、率でいくのはいかがなものかと思うんですが。
〇西田課長 おっしゃるとおりの部分がありますけれども、当然、国勢調査というのが５年に一遍ですので、数字を拾うという点でその誤差はありながらも、この数字しかないという形でちょっと見させていただいております。
〇長田委員 例えば、実際の誤差はあるとして、こういうパーセントで出すんであれば、令和元年のところからのもう修正ばかりやっていかないと、実際の動きが分からないような気がするんですが。
〇西田課長 御指摘の点については、検討が必要かなと思っていますので、検討させていただきます。
〇長田委員 それは検討してください。少数第２位まで出ていますので、そこで誤差の率が多くて変わってくるということで、あまりこれの指標の意味をなしませんので、また検討していただきたいと思います。
〇野村委員長 ほかに。
〇今井委員 あと１個だけ、数字の考え方だけ教えてください。
18ページなんですけども、小林委員が言ってもらった資料３―２の67ページでもいいんですけど、県内就業者数は90万人に対して90万6826人で、目標を達成してもらったのは非常にありがたいといいますか、いいことだと思うんですけども、これは県内就業者数なので、三重県内、上には県内総生産があるので、三重県から他県へ仕事に行っている人は入ってなくて、他県から三重県に仕事に来てもらっている、三重県内で働いてもらっている人の数ということでいいんですよねということと、それと、ここにはパートの人とか障がいをお持ちの方々がお仕事をしていただいてるとか、そういったことも全部入っているのかというのを含めて、ここの数字はどこの部署が中心でまとめているんですか。
67ページを見ると、全産業を当然網羅してもらっていると思うんですけども、そこのところが戦略企画部のまとめている数字でないのであれば、雇用経済部なりどこなりというのも教えてもらえればと思うんですけど、この数字というのは中身は。
〇安井部長 県内就業者数でございますので、基本的には県内の事業所に勤務されている方を調査した結果でございます。
〇今井委員 また、後ほどで結構なんですけど、正社員またパートの方とか、三重県も障がい者雇用率のほうも企業の皆さんの御協力、障がいをお持ちの方々の御協力をいただいて上がってるので、もう全てのそういう就業者ということなのかどうかというのもまた後ほどでも結構ですので、内訳みたいなのあれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇安井部長 後ほど、きちっと調べて回答させていただきます。
〇野村委員長 よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証についての調査を終わります。
（３）県立大学設置の是非の検討について
（４）学生奨学金返還支援事業について
（５）平和啓発の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（山本副部長）
イ 質問
〇野村委員長 説明は終わりました。御質疑があればよろしくお願いいたします。
〇三谷委員 県立大学の有識者の会議等が始まって、いよいよ議論が始まったのかなという思いがするんですが、今、この調査項目等も含めて、これからｅ－モニターだとか企業だとか市町の意見等も聞いてくということになったということですが、この質問というか協議していただきたいというところ、質問の項目の中に財政負担の項目が全く見当たらないんです。やっぱり大学というのは急に突然そこにできるわけじゃなくて、イニシャルの投資も要れば、その後の維持経費も要るわけですね。大学のパターンによっては相当金額が変わってくるんだろうと思いますが、情報系だとか理系のほうですと、もうそれなりの設備投資等々のお金も要るんだろうと思いますが、やはりそういう県民の懐に関わるような財政負担の問題提起、資料をきちっと提供して御議論をいただかないと、非常に空虚とは言いませんけれども、その場の空気感で議論をされてしまう可能性があるので、きちっとしたそういうデータをお示しして議論をしてもらわなきゃいけないと、こう思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。
〇安井部長 大変重要な御指摘だと思っております。どのタイミングでそのことをお聞きするのかということについてはまだ具体的に検討しておりませんので、今後検討していきたいと思っています。
ただ、まずは例えば学びの調査ですとか、今のｅ－モニターというところについては一旦我々としてはニーズを財政負担ということは置いといて把握したいというふうに考えておりますので、そこの部分についてはそういったことを今ちょっとお聞きする予定はございません。
一方で、有識者会議などではやはりそういったことも今後論点として、今は出ておりませんけども、出てくると思っておりますので、どのタイミングでそういったことをやるかについてはこれから検討させていただきたいと思います。
〇三谷委員 ニーズ調査なので、ｅ－モニターではそういうことを聞かないとかおっしゃいますが、ｅ－モニターこそ一般の県民の方々が対象なので、それぞれの懐に関わってくる話ですよね。全くその人たちの懐と関係のない議論が進むわけでは当然ないわけですから、それ、一般の県民の方々の御意見を聞くときに、これだけの御負担がかかりますけれども、いいですかという項目はぜひ必要だと、こう思うんですが、そういう問いかけをする気持ちはないということですか。
〇安井部長 まず、今その経費というんですか、財政負担に関する前提となる具体的な大学の中身についてはまだ現時点では議論をしてないということが１点ございます。
それと、今年度、大学設置の是非を検討するという中で、一定のそういった大学の規模ですとか、教育内容といったことについてはイメージしながら、当然議論をしなくてはいけないと思っていまして、先日の有識者会議でも、やはりどういった大学なら設置をする意味があるのかというようなことで、今後議論していく必要があるねというような御意見もいただきましたので、そこはそういうことにはなっておるんですけども、一方で、つくるものによってかなり財政負担というのは変わってまいりますので、そういった意味で、現時点で考えているｅ－モニターの調査とか学びの調査、そういった部分については少なくとも御意見をいただくということは今考えておりませんけども、先ほど申し上げましたように、どの段階で逆にそういったことを聞ける状況になるのかというのがございますので、そこは引き続き検討していきたいと思っています。
ただ、今年度は大学の設置の是非ということで検討を進めていくわけですけども、前回も少し申し上げたかも分かりませんけども、基本的な構想みたいなもの、具体的にどういうものをつくるのかと、いわゆる財政がどれぐらいになるのかということについては来年度しっかり検討するという、もし仮に是となれば、来年度検討するという流れになるのかなと考えておりますので、そこら辺のスケジュール感については今はそう考えておりますけれども、一定その財政負担のことについてはちょっと検討していきたいと思います。
〇三谷委員 大事な話なので、有識者会議の議事録を拝見しましても財政の話は全く出ていません。
三重県でも、あの博物館をつくるときに博物館の中身の議論だとか規模だとか、いろんな議論のあるときに、併せて、費用、財政の議論もして、しかも将来の三重県の財政にどのような影響があるかというところまで議論を進めて、あの博物館をつくるという決定をしたわけですね。
ですから、今回、もし県立大学をつくるという話を進めるならば、当然やっぱり博物館をつくったときと同じようなスキームで、将来の三重県の財政負担も含めて、きちっと県民の前に明らかにして、さらにこれでいいですかという話をしていかないと、一方的に政策誘導的に大学設置の議論だけ先行させるというのは僕は非常に危険だと、こう思いますが、いかがですか。
〇安井部長 そういう考えではございません。どこかでそこはきちっと議論した上で、最終的に県として大学を設置するかということを決めるということになろうかと思っています。ですので、今年度の是非ということの考え方について今少し曖昧なところがあって、こういう議論になっているのかと思いますので、我々もそこを整理して、改めて御報告させていただきたいと思います、そのスケジュール感も含めて考え方を。
〇三谷委員 極めて重要なファクターですので、その辺りをきちっと整理していただいて、財政論も含め、こういうふうな問い掛けをして御意見を賜るんだということを、それ単に有識者会議だけではなしに、ｅ－モニター、一般の県民の負担ですからね、これはっきり言って。だから企業、市町に聞くときもそういうことも併せて聞くという、そういうスキームをぜひつくっていただきたい。でないと、やはりそこから出てきた結論に対しては疑問に思わざるを得ないということになってきています。
そのとき、あわせて、将来の県の負担も含めて、大学なんてつくって３年や４年でなくなるわけじゃないので、一旦つくればそう簡単になくすとはいかない話ですから、それだけの慎重さが当然求められるわけですよね。ですから、そういうところはやっぱりしっかり全てを見せて御議論いただくということが大事だと、こう思っていまして、ぜひその点をお願いしたいなと、こう思います。よろしいでしょうか、念を押しているんですけど。
〇安井部長 検討のスケジュールについて、改めて整理して御報告させていただきます。
〇三谷委員 もう１点、奨学金なんですが、今年度の募集概要及び広報活動の支援対象者の認定が令和４年２月下旬の予定となっていますが、２月下旬ですと新しい入学者というか、大学入学者が全部決まっていないんではないかなと思うんですが、これはそう心配しなくてもいいんですか。
〇藤本課長 この制度の対象には、大学でいうと大学の４年生、それから、１年前ということで３年生も一応対象にしています。ですので、今年度、今から募集をかけますけども、対象となるのは大学の４年生、３年生、来年２月の時点ではまだ３年生ということになりますので、今から、夏から多分インターンシップとか就職を考え出す学生が多いということで、今まで応募いただいた傾向を見ても４年生ではなくて、どちらかというと１年前の学生が多いので、そこに集中的に説明に行きたいと思っています。
〇三谷委員 はい、分かりました。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 県立大学のところで、74ページに２学びの需要調査というのがあって、６月から７月の中旬に実施するということなんですが、この調査の概要はどんなことをするかとか、もう全部決まっているんですかね。
〇藤本課長 学びの需要調査、これは、高校２年生に対して、まさしく今というのか今週、県立高校等に発送したばかりでございます。
主な調査項目は、ここに記載のとおりで、ほぼ大体具体の設問で言うと20問から25問ぐらいの設問になっていまして、これを夏休みまでに生徒さんに答えていただいて集計しようという段取りで考えています。
〇長田委員 例えば、その中は選択式ですか。それとも記述式で書くようになっていますか。
〇藤本課長 ほとんどもう選択式、少ない選択肢であれば３つとか５つ、それから例えば、どんな学部というのか、どんなことを学びたいかということであれば、かなり幅広に20ぐらいの選択肢を設けて答えていただくようにしていますし、その他を選んだ場合は具体のことを書いてほしいということで、設問を設けています。
〇長田委員 じゃ、ちょっと一例で、進学先を決める際の重視することというのはどういう選択肢があるんですか。
〇藤本課長 例えば、進学先を決める際の重視する項目は選択肢を20項目設定しています。国立大学か短期大学であるのかどうなのか、あるいは……。
〇長田委員 国立、国立か短期……。
〇藤本課長 ごめんなさい。国立大学とか短期大学。
〇長田委員 とかね。
〇藤本課長 大学の公私というんですか、そういうものを選ぶのか、あるいは知名度があるのかどうなのかとか、総合大学であるとか、あるいは資格が取れるとか、あるいは自宅から通える、授業料が安いとかいうことで、かなり幅広な観点で選択肢を設けています。
〇長田委員 今、自宅から通えるというのがあったんで、ちょっと安心したんですが、やっぱり近いかどうかでいろんなところを見ている中で、県内につくるとは当然言うてますわ。どこにつくるとこれ書いてないんで、例ですが、四日市市につくるのと伊勢市につくるのでは回答が大幅に変わってくると思いますので、その選択肢もしながらしてほしいなというのがありますんで、ちょっと質問させてもらいました。
それと、全然別なんですが、さっきの奨学金の件ですけど、要は81ページに指定する県内地図と書いてあるんですが、例えば、亀山市で平成の大合併前の市町村単位というんですか、亀山市白川なんてないんのですけど、これは何ですかね。
〇藤本課長 ごめんなさい。もう一度御質問を。
〇長田委員 81ページでエリアが書いてありますよね。右下の四角書きの中に米印で平成の大合併前の旧市町村単位で記載と書いてあるんですけど、例えば、亀山市でいくと白川、野登、坂本とありますけど、昭和の時代、平成の合併の前に白川町なんてないですけど。
〇藤本課長 ごめんなさい。そこは１回確認はしてみますが、必ずしも平成の前じゃなくて、この対象地域が過疎地域、それから例えば、山村地域とか農村・漁村地域とか、いろんな法律で規定された地域をここで利用させていただいていますので、そこの記述がもしかすると確認ができてなかったのか分かりませんので、再度確認はさせていただきます。
〇長田委員 多分、昭和の合併前のこれは村です。
例えば、白川村、野登村なんですけど、坂本は野登村やと思うんですけど、何でそれが出てきているのかもよく分からないのですが、１回ちょっと精査しといてください。
〇藤本課長 分かりました。
〇山本副部長 補足させていただきますと、これはいわゆる大字というような、その地域の名称とは限らず、いろんな指定の仕方がございますので、その一帯をこういうエリアであるという形で指定をしている場合がございますので、委員がおっしゃるようなそういう地名とは必ずしも一致しないということだと思います。
〇長田委員 そうなると、誰が応募していいか分からなくなりますので、地名と一致していただかないと誰が対象か分からないですけど。
〇山本副部長 そこについては確認をいたしますが、もともとの地域指定でございますので、そこははっきり言ってエリアは確定をされていると考えております。
〇長田委員 では、分かるような記述だけしといてください。
〇野村委員長 ほかに。
〇藤根委員 77ページの県立大学の各界・各層の意見聴取なんですけども、先進事例調査ということでヒアリング調査等を７月から９月の間に実施するという形になっておりますけども、これは幾つ、数とか、それからヒアリングの内容というのを教えていただけますか。
〇藤本課長 いろんな観点がございますので、一番、設立した後、若者が県内定着に資するというところにつながった大学かどうか、あるいは地元就職率という部分もございますし、もともとの最初に入る入学率が高まったとか、いろんな観点がございますので、そこの観点も整理しながら、それに当てはまるというのか、調査の対象にすべきところをまずは選んで、実施していきたいと考えています。
〇藤根委員 数とかは、あらかじめ設定してないということですか。
〇藤本課長 そうですね。幾つかの観点の中で１個か２個ぐらいを選んで、複数の大学の調査はしていきたいと思っています。
〇藤根委員 やっぱり、ある程度の数を調査しないと、それぞれの項目でもある程度の数は１個調べたからということではないと思うんですが、複数しっかり調査していただいて、地元の就職率をいかに高めているのか、そういう工夫もそうですし、特殊な学部というようなことを書いてありますけども、どういったところで特徴を出そうとしているのかというところも必要でしょうし、やっぱりうまくいっているところばかりじゃなしに、うまくいかなかった点というか、当然そういうデメリット、マイナスの面もしっかり調査していただかないといけないのかなというふうに思いますし、先ほど、三谷委員からありましたけども、財政的な負担、どれだけやはり都道府県が持ち出しをしないといけないのかとか、あるいは建設にどれぐらいかかるのかとか、その中身に関わってくるとは思いますけども、しっかりとヒアリングの調査をしていただきたいというふうに思います。いかがですか。
〇安井部長 委員がおっしゃるように、もちろん複数、できるだけ多くやっていきたいと思います。
ただ、コロナ禍の状況もございますので、場合によってはウェブでのヒアリングといいますか、そういったことにもなるかも分かりませんけど、そういうやり方も工夫しながら、できるだけたくさん調査したいと思っていますし、設立の経緯から、そういったかかった費用、経営状況、それから現在の大学の運営、運用状況、入学者とか就職先であるとか、大学の特徴、ありとあらゆるものについて調査をしていきたいと思っています。
〇藤根委員 よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかに。
〇三谷委員 １点だけ。県内の高等教育機関の意見を聞くということになっていますが、この中には例えば、既存の四日市大学だとか、そういうところの御意見も聞くということですか。ある意味では私立の大学等は大変悪戦苦闘しながら経営をやられているところの民業圧迫みたいな形になってくるのかなと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。
〇安井部長 御指摘のとおり、県内14の高等教育機関全てにできるだけお邪魔して、こちらの検討状況なども説明しながら、しっかりと御意見をいただきたいと思っています。既に４月に私が挨拶にお邪魔したときにも、そういったことの意見をぜひ聞いてほしいということもお伺いしておりますので、そこについてはしっかりと御意見いただいてきたいと思っています。
〇三谷委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
〇今井委員 僕も、そこにもう一緒のことなのかなと思うんですけど、最初のほうで高等教育コンソーシアムみえという団体が出てきます。そこでは県内高等教育機関の一層の魅力向上や学びの選択肢の拡大に向けて、ファンタジスタのことをやってもらったりという、多分、ここで言う学びの選択肢の拡大というのが令和３年の取組の「文化・社会・公共、教育の２つの分野を加え」ということで、今既におってもらう学生の学びの選択肢を増やしてあげるという取組を高等教育コンソーシアムみえはしてくれているのかなと。
今回、この有識者の方々はただ単に学びの選択肢の拡大だけではなくて、いかに、つくるとすればどういった大学が求められているのかというところで、深い議論をしてもらおうと思うんですけども、この高等教育コンソーシアムみえもそれぞれの高等教育機関の魅力向上、違う意味かも分かりませんけども、学びの選択肢の拡大とか、そういったことをやってもらって、既に実績を上げてもらっている人たちがおるんですけど、こことの関係というのはどうなるんですか。
先ほど、三谷委員が言っていただいた各高等教育機関への聞き取りというのはコンソーシアムみえというと各高等教育機関の人たちが入ってもらっている組織、一緒にどういうふうにちょっと絡んでくるのか、コンソーシアムみえがずっと三重県の学びについて若い人たちの育成、学びの選択肢の拡大というのに取り組んできていただいていたとすれば、魅力を向上するとか、今回のこの話を進めていく中では何か役割を担ってもらうのかなとは思うんですけども、その辺はどうなんですかね。
〇安井部長 今、委員がおっしゃっていただいたように、高等教育コンソーシアムみえは14の高等教育機関が参画して構成している機関でございます。目的としては県内の高等教育機関の魅力の向上や学びの選択肢の拡大に向けて連携をして、取り組める部分があれば一緒にやっていこうということですので、やはり具体的な取組を考えて、一緒にやっていこうという組織でございます。
一方で、県立大学の設置に関わる部分というのは個々の高等教育機関の経営の部分とか、そういったことに関わってきますので、それは基本的には個々の大学によってお考えなり事情は異なってくると思います。そこについては我々、高等教育コンソーシアムではなくて個々の大学としっかり意見交換をしていくということで、あくまで高等教育コンソーシアムみえはそういった具体の連携の取組をやっていくための緩やかなネットワークということでございますので、今回はちょっとそこは切り分けて考えていくということになろうかと思います。
〇今井委員 いや、僕が言いたいのは要は高等教育コンソーシアムみえは、今まで学生と触れながら若い人たちが何を求めてるのか、どういったことを学びたいのかとか、どう自分たちは魅力向上していかないとあかんのか、選ばれるためにということで、ある一定、もう取組を実際にやりながら、結果も出しながら、課題も分かりながらやってもらってる機関なのかなというふうに思いますので、そこと僕はリンクしてくると思うんですね、県立大学の設置。
ただ単に枠を増やすということだけであれば簡単なことですけど、やっぱり学生に必要とされる三重県としても企業も必要とする、そういった大学を今後御検討いただくんだと思いますので、既にコンソーシアムみえが様々な取組をし、結果を出しながら、また課題解決のために取り組んでもらっている。この人たちがつくってきてくれた様々なノウハウというか経験というのはとてもこれからに生かされていくものになっていくんじゃないかなと、新たなものを考えていくときに。その意味で、僕は全く別物というよりは結構リンクしないといけないものなんじゃないかなと。そこで得られた、今まで得られた実績といいますか、得られてきた経験を生かしていかないと、コンソーシアムみえは、じゃ、もう全く別、あなたたちはこれをやって、県立大学の新たな設置に関してはちょっと切り離して、こちらでやりますということなのか、そこが分からなくてね。
〇安井部長 お答えになっているかどうか分からないんですが、１つは高等教育コンソーシアムみえの構成団体に我々がそれぞれ意見交換をしに行きますので、委員がおっしゃった高等教育コンソーシアム自体に何かがあるというのはそれは個々の大学に返ってきますので、そこと話をしますので、その部分については個々に話を聞いても、その成果については我々がしっかりとお話をしていただければ個々の大学からいただけるということと、もう一つは我々も参画していますので、高等教育コンソーシアムみえの成果自体は我々もしっかりと持っておりますので、そういう意味で、高等教育コンソーシアムみえで取り組んできたことの経験というのか、そういう成果というものは今のやり方で、そこはしっかりと把握しながら県立大学の設置の検討を進められるというのが１点と、もう一つ、チャンネルをそこを使わないというだけで、参画している個々の高等教育機関の皆さんとはしっかりと意見交換をしていきますので、そのチャンネルを使わずに個別にいくということですので、結果的には同じことになるというふうに考えているんですけど、組織の設立目的からして、そこで県立大学のことをお伺いしてもそれぞれ大学で皆さん事情は異なりますので、個々にやっぱり聞きに行かないと、意見交換しないと、そこは組織の設立目的からするとチャンネルはそれぞれの大学とやりたいという、そういう趣旨でございます。
〇今井委員 分かりました。ありがとうございます。
要は、このコンソーシアムみえで実際に活躍していただいている各高等教育機関の方々というのと、今後聞いていくであろう大学のトップの人たちとの間で、いろいろずれもあるかも分かりません。現場で本当にやっていただいている方とやっぱり経営ということを考えると、各高等教育機関もいろいろ県立大学に対する思いというのはあると思うんで、それは聞いてもらうのは大事なんですけども、コンソーシアムみえの中身の取組とか、そういったノウハウというのは県がしっかり共有して持っているということなんで、県がしっかりそれを分かった上で、各高等教育機関と意見交換してもらったらいいんですけども、やっぱり僕は医療でもそうですけども、現場と経営者というのはちょっとずれがあったりすると思うのでね、実際の学生たちに対する感覚のずれといいますかね、そういったことを感じるので、僕はこういうコンソーシアムみえの人たちというのはすごく大切な存在かなと思ったので、ちょっと言わせてもらいました。あとはもうお任せしたいと思います。
〇安井部長 委員の御趣旨はよく分かりましたので、現場の方のそういった声といいますか、そういったこともしっかりと踏まえて検討に反映させることができるように、どういうふうに進めるかを含めて検討していきたいと思います。
〇野村委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（３）県立大学設置の是非の検討についてから（５）平和啓発の取組についてまでの調査を終わります。
（６）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（７）三重県総合教育会議について
（８）審議会等の審議状況について（報告）
ア 当局から資料に基づき説明（山本副部長）
〇野村委員長 １時間程度経過しましたので、暫時休憩させていただきまして、再開は午後2時10分でお願いします。
（休 憩）
〇野村委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
イ 質問 なし
〇野村委員長 西田課長、お願いします。
〇西田課長 午後の議論の中、途中に御質問をいただきまして、後ほど確認するとしておりました２点について補足をさせていただきたいと思います。
所管事項の調査（２）の三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証についてでございますが、長田委員から、29ページの資料ですが、若者の定住率について住民基本台帳を使用した暫定値となっているが、何日現在の数字かという質問がありまして、令和２年10月１日現在のものでございました。ただ、誤差もあるという話ですし、またこれは、この数字しかないのに暫定値としておるところもちょっと分かりにくいんだろうなと思っていますので、そこら辺、ちょっと記載については検討させていただきたいと思います。
また、今井委員から、資料18ページの県内就業者数の実績90万6826人にパートの方等も入っておるのかという話がありました。これは三重県県民経済計算の数値でございまして、パートタイム労働者も全て入っている数字でございますので、御報告します。
以上です。
〇野村委員長 長田委員、今井委員、よろしいですか。
〔「はい」「いいです」の声あり〕
〇野村委員長 それでは、最後に、これまで議論された調査項目以外で特に何かございましたらお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（２）その他 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
野村 保夫
