三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和３年６月22日 戦略企画雇用経済常任委員会予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
令和３年６月22日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年６月22日（火曜日） 午前10時０分～午後３時33分
会議室 302委員会室
出席委員 ９名
委員長 野村 保夫
副委員長 津村 衛
委 員 藤根 正典
委 員 石田 成生
委 員 小林 正人
委 員 服部 富男
委 員 長田 隆尚
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
欠席委員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 小見山 幸弘
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 大西 毅尚
次長（観光局） 寺本 久彦
雇用経済総務課長 柏屋 典生
国際戦略課長 北川 雅敏
雇用対策課長 田中 誠徳
三重県営業本部担当課長 山本 佳子
ものづくり産業振興課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 鈴木 さおり
企業誘致推進課長 平井 靖士
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 濱口 恵理子
海外誘客課長兼ＭＩＣＥ誘致推進監 山内 伸晃
人権・危機管理監兼中小企業・サービス産業振興課副参事 世古 千浪
太平洋・島サミット推進監 郡 巧
障がい者雇用推進監 岩﨑 雄也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 中西 秀行
次長兼課長 袖岡 静馬
［医療保健部］
薬務課長 中村 昌司
［デジタル社会推進局］
デジタル事業推進課長 和田 桃子
［企業庁］
電気事業課長 川戸 仁
委員会書記
議事課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第89号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 産業関係施策
イ 雇用関係施策
ウ 観光関係施策
（２）第９回太平洋・島サミットについて
（３）中小企業・小規模企業の事業継続支援について
（４）観光振興について
（５）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第89号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
〇野村委員長 それでは、皆さん、御質疑があればお願いいたします。
〇石田委員 資料１ページでそれぞれ、もう少し詳しくお聞かせいただきたいので数点お尋ねいたします。
資料の１ページの下の半分のところで、三重県サプライチェーン強靱化促進緊急対策補助金というのがございます。説明のところに「強靱なサプライチェーンを構築するため」とありますが、新型コロナウイルス感染で人の動きをできるだけしないということで、外国、海外との行き来はやめると、人が動きを止めれば物も止まっちゃって、部品が入らなかったりとかそういうことが、それに対応するのかな、どうなんかなと思って。部品製造なんかを国外へ持っていったのを国内に戻すイメージをしていいのか、そうじゃないのかと、ちょっと詳しく教えてほしいのが１つ。
それから、下の新産業振興費のところのウィズコロナ時代のニュービジネスモデル等事業転換促進事業費ですが、「中小企業・小規模企業の事業再構築を促進する」、この事業再構築のイメージを具体的にさせてほしいんですけども、今までやっとった事業と同じ事業を復活させるためのお手伝いなのか、違う事業へ転換させるのか。それをどうやって応援するか、これを見ると「ウェブサイト等で情報共有する取組の新設」と、直接お話しするというんじゃなくて、ウェブサイトをつくってこれを見てください、それが応援になりますというイメージをしていいのか。
次、３つ目ですが、県内宿泊事業者感染防止対策等支援事業費33億4400万円ですが、これは１件当たり幾らまでの補助を何件想定しているのか。
それから、最後に、一番下の宿泊事業者版みえ安心おもてなし施設認証制度、これは飲食店に認証制度をやっているのの宿泊施設版かなと思うんですが、そのとおりでいいのか。
以上、４点お願いします。
〇平井課長 サプライチェーンの関係なんですが、委員がおっしゃったとおり、例えば海外でつくっていた製品が今回、新型コロナウイルス感染症の関係でサプライチェーンが寸断されて入ってこないというような部品を内製化するような場合であるとか、今まで他社でつくっていたものを自社でつくるとか、そういったことも含め想定しております。
以上です。
〇世古管理監 御質問ありがとうございます。
ウィズコロナ時代のニュービジネスモデル等事業転換促進事業費でございますが、これにつきましては全く新しいものにという考え方ではなくて、これまで業者にやっていただいた事業における強みとか経営資源とかを踏まえて転換していただく、具体的に、例えばですけれども、居酒屋がオンラインで注文を新たに取られるようになるとか、そういった視点での転換を御提案して御相談に乗らせていただくという考え方でやっております。
以上でございます。
〇横山課長 ２点頂きました。県内宿泊事業者感染防止対策等支援事業費のほうですけれども、こちらのほうは、ホテルとか旅館の規模に応じて、１件当たり100万円から最大1000万円までという形で事業者の規模に応じて支援をさせていただこうというふうに考えております。想定をしている事業者数は1100ほどを予定しております。
それから、宿泊事業者版みえ安心おもてなし施設認証制度のほうですけれども、宿泊施設以外に観光施設、土産物店、体験事業者というところの認証制度ということで実施させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇石田委員 宿泊事業者への感染防止対策等の補助金は、赤字を埋めるためじゃなくて、感染防止対策をした実費をこれで補助するという趣旨でよろしいですか。
〇横山課長 そのとおりでございます。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇小林委員 先ほどの関連なんですけれども。県内宿泊事業者感染防止対策等支援事業費なんですけれども、これの県の補助率って何分の何ですか。
〇横山課長 ２種類ございまして、感染症防止対策に係る部分については、国２分の１、県２分の１でございます。
それから、もう一つ、前向きな投資に対して支援する補助金のほうは、全体で５分の４ということで補助率を考えております。
以上でございます。
〇小林委員 感染症対策と前向きな投資とどう違うんですか。
〇横山課長 感染防止対策のほうは、昨年の５月14日に業界のガイドラインというのが発表されましたので、業界のガイドラインに対応するための感染症の対策に係る費用について補助をさせていただくというものでございます。
前向きな投資というほうは、例えばワーケーション等の取組を進めるとか、そういったことに対してそのコンテンツをつくったりとか、それからワーケーションに対応する客室の改修とか、そういったものに対して５分の４でということで考えております。
〇小林委員 ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかに。
〇三谷委員 新エネルギー導入促進事業費で、「脱炭素社会実現に向けた産業戦略検討会議（仮称）の設置」ということなんですが、この検討会議に予想されるメンバーだとか、ここでつくられる戦略というのは大体いつ頃をめどの話か、スケジュール感を教えていただけますか。
〇前川課長 計画の策定は年度末をめどにしておりまして、議論としては、短期的に今からすぐやるものということと、長期的な視点で、脱炭素社会に向けていろんな産業構造とかの変化が予想されますので、そういった予想と、それに当たっていろんな雇用の移動が起こるだろうということで、長期的な準備ということで２つの会議を考えておりまして、短期的なものについては、庁内の例えばデジタル社会推進局であるとか管財課であるとか、そういう働き方、庁舎管理の在り方、そういったことの議論が中心になります。私どもの部としては、できる限り再生可能なエネルギーを使っていくということが非常に重要ですので、新エネルギー導入の在り方がこれまでどちらかというと市場任せであったものを、データを活用してどのようなエネルギー導入がその地域にふさわしいものであるかとか、そういうマイクログリッドというか、地域で支えるエネルギーの手法というのはどのようなものがあるのかというような検討会議を庁内、あるいは学識のある方と一緒に議論をします。
それから、もう一方のほうは、先ほど答弁しましたようにもう少し長期的な視点で、どういう脱炭素社会というのが来るのかということですので、もう少し学識経験者であるとか外部の有識者を入れた形で議論をしていこうと考えております。
〇三谷委員 中長期ということになると、例えば実施計画だとか数値目標だとか、そういうものも求めていくということになるわけですか。それとも単に今、そこに至るまでの議論を取りあえず始めましょうかということだけなんですか。
〇前川課長 どういったことにしていくかというのはこれからの議論ですけれども、やはり国が46％削減という大きな目標を立てられましたので、そういったことが実現される社会に向けてどういうふうに取り組むかということについては、目標値をきちっと置くべきかなと考えております。
〇三谷委員 やはり単に議論ということじゃなくて、具体的な目標値を設定して、それに向けて計画を立てていくということでなければなかなか実効性が担保できないのかなと思いますので、そのあたりのところはひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう１点。三重県サプライチェーン強靱化促進緊急対策補助金の話なんですが、３億2000万円余、これは全額国費ですか。
〇平井課長 交付金の予定です。
〇三谷委員 国費ということになれば、他の都道府県も同じようにお金が行って同じような計画を立てられると思うんですが、三重県という名前がついている限りは、サプライチェーン強靱化促進緊急対策補助金というのは三重県ならではの部分が当然求められると思うんですけれども、三重県ならではの補助制度というのはどのあたりにあるわけですか。
〇平井課長 三重県ならではというところなんですけど……。
〇三谷委員 ほかの県も同じように金が行っとるわけでしょう。
〇平井課長 はい。
〇三谷委員 それでもお互い競争していかなきゃいかんわけですから、三重県ならではという部分が当然求められると思うんですけど、どうなんですか。
〇平井課長 前回もあったんですが、今回、ＦＳ調査ということで実行可能性調査というのも対象にしておりまして。それは何かというと、例えばサプライチェーンの既存で内製化をしたいという希望のある企業があったとして、実際やれるかどうかとか実現可能性とか、そういったものを前段階で調査する実行可能性調査というのがあるんですけど、その調査費も県では対象にしております。多分あまり他県ではない事例かなというふうに。
〇三谷委員 また、後で資料を頂けますか。しっかり見せていただきたいと思います。終わります。
〇野村委員長 ほかに
〇今井委員 食のローカル・ブランディング推進事業費についてちょっと聞かせください。
「県産品のＥＣサイトでの売上げ増加を図るため」ということで、これは昨年度来、このＥＣサイトに載せたい人は申請を受け付けてということでやられとったのかなと思うんですけども、今、何社ぐらいがＥＣサイトのほうに応募といいますか、掲載されておるのかということを聞かせてもらいたいのと、送料支援キャンペーンというのがとても大事な事業やと思いますもんで、今回初めてこれをやってもらうのかどうかということと、もしこれが初めてなんであれば、ＥＣサイトへの掲載ということに関してもう一回募集もされとるのかどうか、そのことをまず教えてもらいたいと思います。
〇鈴木課長 まず、ＥＣサイトに今何件あるかということなんですが、ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので申し訳ございません。また後ほど回答させていただきたいと思います。
続きまして、２点目なんですけれども、食の商品の送料支援キャンペーンなんですけれども、新型コロナウイルス感染症の第３波で打撃を受けた冬のときに同じようなキャンペーンを行いました。キャンペーンのほうは、１社の商品でというよりは複数の会社の商品の詰め合わせセットということでさせていただきました。詰め合わせセットを企画していただいた商品に対して送料を無料にさせていただいたということでございます。
今、もう１点、申込みを受け付けているかということなんですが、この議決をいただいて開始させていただきたいと思っております。
〇今井委員 分かりました。
それでは、今回も先ほど説明があった新型コロナウイルス感染症の第３波のときのように、１社の商品の発送では送料支援をやれないけども、複数の企業が詰め合わせをつくって送るということに今回もされるんでしょうか。前回、実績はどれぐらいあったのか。
要は、県産品は１社ずつ自分のところの商品づくりを一生懸命やって、ウェブサイト等で販売もされとるとは思うんですけども、なぜこの事業が必要かというと、やっぱり1000円のものでも買いたい人は買いたくて、でも送料が700円も800円もしたらやめてしまうというケースがあったりするからなのかなというふうに思いますので、うまくここに登録いただいておる全社がその詰め合わせをできるように誰がマッチングをされとんのかなというのは、業者同士で連絡を取り合うしかないのか。詰め合わせができれば一番いいんですけども、全社が全社、何社かちょっと今、分からないということなんであれですけど、その辺のところを懸念しとるんですね。皆さんがちゃんと他社と連携を取れて、その詰め合わせというのができとるのかどうかということがちょっと心配なんで、もしよければ、新型コロナウイルス感染症の第３波のときにどれだけの実績があったかというのを見ていけば分かるのかなと思いますので、分かれば教えてもらいたいと思います。
〇鈴木課長 新型コロナウイルス感染症の第３波のときは、７つの企業のほうで詰め合わせセットをつくっていただきました。送料無料キャンペーンで無料にさせていただいた件数、何件買っていただいたかという件数なんですが、126件買っていただくことができました。
以上でございます。
〇今井委員 要は、７つの会社が多いのか少ないのか僕は分からないんですね。多分これは令和２年の４月から半年以上募集してもらっとったやつだと思います。また、幾つかこういう募集を県のほうではしてもらっとったので、令和３年までしてもらっとったやつもあるので、それがＥＣサイトに該当するのか分からないですけども、逆に登録者数が100件、200件あるのに７社がと言ったら、ほかのところには何も送料無料化キャンペーンというのを活用できていなかった。
要は、詰め合わせをやりたかったけども、できなかったのか、そのすべすらなかったのか、打合せができなかったのか、その辺がちょっと心配なので、今回も詰め合わせを対象にするのであれば、登録していただいた方々がマッチングできるような仕掛けをしないといけないと思うんですけども、その辺は230万円の補正なのでどこまでできるのかなと思いながら、この金額であれば委託ではできへんなと思いますので、県でどのようにされるのか、ちょっとその辺を。７つの会社で126件、ここをどう増やしていくのかというのも大事やと思うんですけども、そこに対する取組の考え方というのは教えてもらえますか。
〇鈴木課長 先ほど御紹介させていただきました７件の中には、みえ熊野古道商工会が核になっています一般社団法人みえ熊野古道ＪＡＰＡＮなども入っております。私どもで、前回させていただいたときには、商工会議所、商工会というようなところにもお願いさせていただいたというような経緯もございます。今回も、また事前にこういった団体のほうに御相談をさせていただき、核となっていただく企業なども紹介していただきながら進めてまいりたいと思っております。
〇今井委員 これまでにしたいと思いますけど、雇用経済部がやられるので、農林水産部の一次産業の水産物とか農産物とかではないのかな。加工品ということが雇用経済部の担当やと思うんで、たくさんあると思うんですね。「みえセレクション」とかもかなり雇用経済部のほうで認定してもらっとると思いますけども、やっぱり何社にこの事業を知ってもらって応募してもらうか。商工会とか商工会議所の会員に入ってない方々がいらっしゃることも予想されると思いますので。より多くの県内のこういう商品を何とか県外へ、また販売促進をしたいという企業の皆さんに参加してもらえるような、その制度設計とマッチングをしていただければなと、そのように思いますので、その辺のところは、この予算が議決されたらどのようにされるのかというのを改めて聞かせてもらいと思いますのでよろしくお願いします。
〇鈴木課長 そのような形で、できるだけ。あと「オール三重！全力応援サイト『三重のお宝マーケット』」のほうに商品を載せている事業者のほうに参画していただけるように努めてまいりたいと思います。
なお、先ほどの三重のお宝マーケットの掲載数だったんですけれども、資料のほうをすぐ探せなかったんですけれども、５月17日現在で掲載商品数は487、掲載事業者数は271となっております。すぐにお答えできず申し訳ございませんでした。
〇今井委員 271事業者に登録いただいて、487も三重県のいいものが登録されとるんであれば、より多く消費者の方に販売できる体制を取ってもらいたいと思います。
冒頭言いましたように、送料支援キャンペーンというのはとてもいいことだと思っておりますので、その点では頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
もう一つ、一番下の宿泊事業者版みえ安心おもてなし施設認証制度運営事業費というところなんですけど、１件当たりの単価で見ると２万4000円ぐらいになっとるんですね。これは１億円余という予算に対して4500件やってもらうやつかなというふうに思います。前に議会のほうで質問された方もいらっしゃるかと思いますけども、飲食店のやつは県の職員が見てというのをテレビニュースで見たことがあるんですけども、これは宿泊業の部分だけなんですかね。これは委託なんですか、県の職員がやられるんですか。その辺をちょっと教えてください。
〇横山課長 こちらのほうは、宿泊施設、観光施設、それから土産物店、あと体験事業者ということで、そちらのほうを認証ということで回らせていただこうと思っています。
こちらのほうは、事業者をコンペティションで募集しまして、事業者にチェックのほうを委託する予定でございます。
〇今井委員 そのコンペというのはもう終わっとるんですか。
〇横山課長 議決後、コンペのほうを実施したいというふうに考えております。
〇今井委員 じゃ、広く県内でこれの事業を、委託で受けてやりたいというところを募集してもらってコンペでやるということで。だからこれは予算額で、もしかしたらもっと安くなる可能性もあるということですよね。
〇横山課長 そのとおりでございます。
〇今井委員 安くしたらいいというんじゃなくて、やっぱりコンペのやり方とかですね。今まで決まった後、例えば近畿日本ツーリストに決まりました、何かはＪＴＢに決まりましたとか、そういう後しか私は知らなかったもので、どういうふうに決めとるのかというのが分からなかったもので。今回はコンペで募集してもらって決めるということので、しっかりとした判断をしてもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。
以上です。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第89号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質疑がございましたらお願いいたします。
〇石田委員 これは２つともさっき通したやつですけども、よって交付予定額で片方は３億2000万円と出ていますが、片方が未定というのは何でなんですか。
〇横山課長 こちらのほうは、先ほど申し上げたとおり100万円から1000万という形で事業者ごとに額がいろいろ変わってくるということで、記載のほうはこういう形でさせていただきました。
〇石田委員 三重県サプライチェーン強靱化促進緊急対策補助金のほうも同じことは言えへんのですか、それは。
〇松下副部長 表記につきましては、ちょっと悩んで表記させていただいたところなんですが、三重県サプライチェーン強靱化促進緊急対策補助金のほうにつきましては、おおむね3000万円が上限になっていますけども、これは1000万円以上の補助金ということで上げていますけども、1000万円以上になるものが濃厚でありまして、ほぼほぼ大きいものだということで全額を上げさせてもらっていますが、一方で県内宿泊事業者感染防止対策等支援補助金のほうにつきましては上限が1000万円ということでぎりぎり到達するものでありますが、感染症対策の備品であるとかということで、1000万円を切ったりするものが多いんかなと思っていますので、ここはなかなか書き方が難しく、悩みながらこういう形でさせていただきました。
〇石田委員 41番の県内宿泊事業者感染防止対策等支援補助金のほうが、何かざっくりしとるというイメージに聞こえまして、三重県サプライチェーン強靱化促進緊急対策補助金のほうは、ざっくりじゃなくて、きちっとじゃないけども、ほぼほぼその数字が示せたと。こんな理解でいいんですか。
〇松下副部長 そうですね。おっしゃるとおりのところもあります。上は、ほぼほぼ３億円という形で出てくると思います。下は、初めての取扱いでもありますので、この辺がちょっと難しくてこういう形でさせていただきました。
〇石田委員 いいです。
〇野村委員長 よろしいですか。
〇石田委員 はい。
〇野村委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで雇用経済部関係の分科会での所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 産業関係施策
（ア）当局から資料に基づき説明（島上部長、松下副部長、大西次長）
〇野村委員長 ここで１時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時15分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（イ）質問
〇野村委員長 皆さんから御意見をお願いいたします。
なお、頂いた御意見の中から、後ほどの委員協議において、７月13日の予算決算常任委員会本委員会において報告すべき項目を協議することになりますが、ここで意見の出なかった項目については、後の委員協議で意見を追加することはできませんので御注意ください。
それでは、御意見をお願いいたします。
〇今井委員 １つ目の中小企業・小規模企業の振興のところで、僕も以前、一般質問で融資をかなりの企業が受けてもらっとって、返済できる状況をどうつくっていくかということが大事だということで取り上げさせてもうたことがあるんですけど、ここを見せてもらうと、４ページに三重県信用保証協会に経営改善コーディネーターを配置するコーディネーターがリーダーとなって商工会等関係機関と連携して支援しますということで書いてもらってあるんですけども、経営改善コーディネーターというのはどういう方で、何人ぐらい配置してもらえるのかということと、三重県版経営向上計画もかなりの数を各企業でこの間につくってもらったと思うんですけども、各関係機関のほうでは体制というのをしっかり取っていただけるのかどうか。人的なマンパワーも大分要ると思うんですけども、そこをまず教えてください。
〇鈴木課長 まず、経営改善コーディネーターのほうについて御説明をさせていただきたいと思います。
この経営改善コーディネーターですが、信用保証協会のほうに10名を配置することとなっております。この10名なんですけれども、どういった人がということなんですけれども、中小企業診断士資格を持っている方であるとか、金融機関のほうから出向していただいた方、過去、商工団体のほうで働いていて経営指導員をされていた方というような方で構成しておりますが、10名のうち２名につきましては７月１日からの配置ということで、現在８名でやっているところでございます。
２点目ですが、三重県版経営向上計画はこれまでたくさん作成していただいて、今の体制ということなんですが、昨年度来、三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金と一緒になって三重県版経営向上計画も立てていただくということで補助金のほうの構築をしたということもあり、三重県版経営向上計画は非常に多くの申請をいただいているところです。計画を立てた後、それをどう実施していくかというフォローというのがとても大切ということですので、商工団体のほうにはそういったフォローのほうもしっかり行ってくださいということではお願いをしております。
こういった指導員の業務を伴走型でしっかりやっていただきたいということもございますので、今年度、経営指導員のほうを県全体で４名増やさせていただきまして対応をさせていただいているところでございます。
以上です。
〇今井委員 経営改善コーディネーターを10名、７月１日から配置ということで、この方々は企業に直接行かれるんですか。ここの下の、リーダーとなって連携して支援しますやで、行かれることもあるのか、商工会、商工会議所、金融機関などに指導する立場なのかという、その辺はどうですかね。
〇鈴木課長 経営改善コーディネーターの業務ですけれども、まず、信用保証協会のほうで金融機関と一緒になって支援が必要な事業者というのを選定していきます。対象になってくる事業者は、融資のほうの借換えを利用されていない、そういったところが今後きちんと返していけることを目標にしているんですけれども、そういった事業者を金融機関とともに選定していきます。そして、コーディネーターが、主なやり方としてはなんですけれども、金融機関と一緒に事業者のほうを訪問させていただきまして、経営課題の洗い出しを行います。その洗い出しを行っていく中で、財務状況とかで課題が大きいとなりましたら経営診断のほうをさせていただくと。そういった中で財務状況とかもきちんと整理をしながら、あるいはまた、本業での売上げというのを伸ばしていく必要があるというときに、そういった支援方針を策定いたしまして、それに基づいて商工団体であるとか金融機関であるとか、そういった関係の支援機関のほうが事業者を伴走型で支援していこうと。そういったものになっております。
〇今井委員 鈴木課長のほうで詳しく説明いただいたんで、それだけしっかりと県として魂を入れて取り組んでもらっとる事業だと思いますんで。本当に返済が始まった頃に、企業の方にとってはとても負担というか、今は不安だと思うんですね。そういった意味では、伴走型と言っていただいたように寄り添いながら支援していただきたいですし、主指標のほうが新型コロナウイルス感染症の影響があって今回はかなり厳しい数字だったと思いますけども、やっぱりここをコロナ後どのように経営改善、また業態転換と、いろんな知恵を出してやっていくかということが大事なので、そのためにも経営指導員と、４名を増やしてもらうということで言ってもらいましたけども、また必要に応じて各関係機関の人的なところも、可能な限り厚くしていってもらいたいなと思います。
最後に、経営改善コーディネーターの人件費というのは県のほうから出すという形なんですか。
〇鈴木課長 県のほうから三重県信用保証協会に委託していて、人件費のほうを負担させていただくという形になっております。
〇今井委員 分かりました。しっかりとノウハウを持った人だと思いますので、連携を深めながら支援をやってもらいたいと思います。
14ページで、企業誘致のほうが鋭意進んだということで毎年頑張っていただいておるのはありがたく思います。その上で、コロナ後は特に大事になってくると思いますので、さらにいろいろな関係機関と連携を取りながら進めていってもらいたいと思います。
三重県の道路環境も、非常に北勢地域を中心に、また南部のほうの道路状況もよくなってまいりますのでチャンスのときだと思いますので、その点はよろしくお願いします。
その上で、今確認させてもらいたいのは、14ページで、投資額8579億円、立地件数63件となりましたということですけど、三重県からの補助金というのは、どれぐらい投入してもらっとるのかという数字的なものを教えてもらいたいと思います。この企業誘致に対して、企業誘致の補助金というのがあると思うんですけども、それはどれぐらいの実績になっとるんですかね。
〇平井課長 この8579億円の投資額のところで、今後、計画認定等になってきて、今のところまだ実際出しているわけではないんですが、30億円から40億円程度の補助になろうかと思います。
〇今井委員 逆に30億円から40億円程度なんですか。僕はもっと補助金を出してもらっとるのかなと思いますけども、それは他県と比べてどうですか。三重県の補助システムというのは、近隣県等と比べて同水準のものなのか、その辺はどうなんですかね。
〇平井課長 県で結構ばらつきもありまして、うちが特段いいというものでもないかなという気はします。
〇今井委員 今後、若い人たちに三重県内に残ってもらうとか、また三重県に移住してもらって働いてもらうということにおいては、やっぱり新たな企業誘致であったり、マザー工場化というのが新しい産業も含めて大事になってくると思いますので、また補助システムの在り方も含めてより多くの企業に。当然、費用対効果というのは大事ですのでそこは見ながらですけども、やっぱり選ばれる三重県にしてもらうために、補助金だけが全てじゃないんですけども、先ほど申し上げたように本当に交通環境等も充実してきていますので、そのあたりでさらにまた力を入れていってもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。
17ページで、三重県産品を購入したい・観光旅行で三重へ行きたいと考えている人の割合、主指標が達成できてないんですけど、下に首都圏・関西圏におけるアンケートということですけども、このアンケートはコロナ禍でも変わらず、今までと同じ人数とか、どのような形でアンケートを取ってもらっとるんですか。例年と変わらないアンケートでこういう結果だったのか。その辺を教えてください。
〇山本課長 例年と変わらない形ではございますが、アンケート対象、答えていただいた人数というのは例年より少し少なくなっております。大阪と三重テラス周辺ですとか、そういった場所とか考え方としては同じような形でやらせていただきました。
〇今井委員 また、後でできればでいいんですけど。ここに２つありますよね。三重県産品を購入したいというのと観光旅行で三重へ行きたい。コロナ禍において、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」以外のときは三重県も移動、来てもらうのをお断りしとる部分もあるので、三重に行きたくても行けないので、そこは低くなって、ただ、先ほども分科会のほうでありましたように、三重県産品を購入したいという人が減っとるのかどうかを見たいんです。コロナ禍だから逆に行けない分、ウェブ上で注文してもらうというのがすごく多くなっとると思うんですけども、この２つで一緒の数字になっとるので、分けた数字があれば、また後ほどで結構ですので、ぜひ頂きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、三重テラスの中の、例えばレストランですけども、これは東京都の認証制度みたいなものを安全・安心な感染防止対策ができとる店として取ってもらっとるのかということと、三重県がやっとる飲食店の認証制度があると思うんですけど、これなんかは東京都のお店ですけども、三重県として、三重県が保証しますよというのも必要なのかなと。東京都のも取って、三重県のも取ってというのが必要なのかなと思うんですけど、その辺をやる予定というのはあるんですかね。
〇山本課長 まず、東京都のほうの制度はもちろん取らせていただいておりまして、ちょうど東京都の緊急事態宣言解消後の、お酒を提供するには、そういった制度を取っていないと提供できないということもございましたので、改めてそのあたりも確認させていただいて、認証マーク、レインボーマークも店頭に掲示しておりますし、コロナ対策リーダーというのもちゃんと研修を受けた方が対応するということで確認が取れております。
もう一つ、三重県のほうの「あんしんみえリア」でございますが、同じ内容の対策ができているかということを確認させていただいて、一定それに合わせた対策も取っているというような状況でございます。これから認証制度を三重テラスとして取るという方向で考えたいというふうに思っております。
〇今井委員 それがまた、首都圏の方にとっても安心がさらに広がることに、感じてもらうことになると思いますので。三重県の認証制度はかなり厳しくといいますか、丁寧にやってもらっとると思いますので、その辺も、東京都に三重県の認証制度のあれがあったらいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、23ページの副指標で、国際的な視野を持つ若者の育成に取り組んだ件数というのは、コロナ禍というのもあって６件なのかな、少なくなっとるんですけども、これは誰がやるんですか。県が主体でやるものなのか、企業の方にやってもらうものなのか。24ページでは、いろいろ「国際的な視野を持つ若者の育成に取り組みました」と、グローバル環境セミナーとか、みえグローカル学生大使と外国人とのオンライン交流会とかが書いてあるんですけど、これの主催は県なんですか、それとも、どこかに委託しとるのか。コロナ禍とはいえ、オンライン等でできなかったのか。やっぱり主催者がどこかによって数字が変わってくると思うんですけども。お願いします。
〇北川課長 こちらのほうにつきましては、私どものほうで取り組んでおります、みえグローカル学生大使の交流数であるとか、今年度でいきますと、例えば県内の東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンの交流とか、こんなものを視野に入れておりますので、どこか外部へ委託しているということではありませんでして、私どものほうで直接取り組んでいるような国際交流活動をカウントさせていただいています。
〇今井委員 やっぱり目標を立てとる中において、インターネットの取組もカウントされていくんだと思いますので、可能な限り関係企業、関係団体と連携を取りながら。ここの目標は県のほうが主体でやってもらっとるんであれば、何とか場所を確保してもらえれば、オンラインのほうが入りやすい方もいらっしゃると思いますので、より多くの若い方、その点では目標を達成していけるのかなというふうに、増やしていけるのかなと思いますので。県が主体ということなので今後、その取組を柔軟に対応していってもらいたいと思います。
私からは以上です。
〇野村委員長 ほかに。
〇三谷委員 施策324の戦略的な企業誘致の推進と県内再投資の促進ということで、令和３年度の取組方向のところのマル２で、「コロナ後の時代を見据えたインバウンドの取り込みなどに向けた外資系ホテルの誘致に取り組みます」ということなんですが、マリオットホテルというのができましたよね。大台町と、それから紀宝町か、両方とも既にオープン……
〔「御浜」の声あり〕
〇三谷委員 御浜町。藤根委員の地元ですみません。両方見せていただきまして、既に営業されておるんですが、外資系企業の誘致に取り組むということなんですが、これ以外に具体的にどこか当たっておられるのか、そういうところの進出の動きがあるのか、その点をまず１つ教えていただきたいと思います。
〇平井課長 具体的にというよりは全般的なところで種々話をしておるというところで、まだ内容等はちょっと。
〇三谷委員 まだ言えないと。今ここで情報を明らかにするといろいろ差し障りが出るんで、県議会みたいなもんに教えたるかということなんですか、どうなんですか。
〇平井課長 まだ県議会のほうで御報告できるようなところまで行ってないような話もいろいろございますので。いろいろと活動しておるというところです。
〇三谷委員 何かもう一つ物足りないですけども、もう少し具体的であれば委員会でも報告ができるよということなんですね。ですから、具体的にマリオットホテル以外ということで理解してよろしいんですね。
〇平井課長 そのとおりでございます。
〇三谷委員 分かりました。
続けて、施策332の三重の戦略的な営業活動ということなんですが、３年度目標値の考え方ということで主指標の下に書かれていますが、実績値で最高値であったのが平成28年度、これは伊勢志摩サミットの年ですから当然ですね、この69.8％を上回る70.0％を令和５年度の目標値に定めて段階的に増やしていくということで、３年度の目標値を68.3％にしたということなんですが、この推移をちょっと教えてもらいたいんですが、平成28年度で69.8％になって、その後、令和２年度に向けてどういうふうに数値が変わってきているんですか。少しずつ増えているとはとても思えないんですが、恐らく右肩上がりではないと思うんで、右肩下がりだと、幾ら目標値だけ70.0％を令和５年度の目標にして、３年度は68.3％にしますよと言ったって、単に絵に描いた餅みたいなことになってくるんじゃないかと思うんですけど、その点の推移をちょっと教えてもらえますか。
〇山本課長 全く同じ計算式ではないかもしれませんけれども、これまでの、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の施策333のときには、同様に三重が魅力ある地域であると感じる人の割合を県民指標として設定させていただいておりまして、そのときは確かに平成28年度が65.5％と一番多く、その後少し下がっているような状況がございました。ただ、コロナ禍の前の年、令和元年度は実際の来館者数ですとか売上げなどが一定上がってきた部分もございましたので、それを踏まえて、もともとオリンピックなども開かれる東京都の中での集客なども見越して、一定令和２年度、３年度は上がっていくというふうな目標とさせていただいておるところでございます。
〇三谷委員 目標項目の説明は、アンケートで購入したい三重県産品があるとか、観光旅行で行きたいよという人の割合ということなんですが、この割合はずっと取っていないということなんですか。それぞれ質問項目というか、そういうものが違うということなんですか。これはやっぱり同じものでずっと推移を見ていかなきゃよく分からないんですが、いま一度もうちょっと分かるように説明してもらえませんか。
〇山本課長 失礼しました。アンケートの質問としましては、基本的にはずっと継続したアンケートになっておりまして、この目標値の今回の設定に関して表現を少し見直させていただいている部分があるということになっておりますので。アンケート自体は継続した形になっております。
〇三谷委員 そのアンケートに基づいたら、平成28年度から令和２年度に向けてどういう数値が動いてきたのかを教えてほしいんです。
〇山本課長 改めて整理させていただいて、後ほど御説明させていただきたいと思うんですが。
〇三谷委員 そこがきちっと整理されて推移が見極められなければ、令和３年度の目標を68.3％にしたというその根拠が見えてこないんですよね。単に平成28年度が69.8％だったからというだけの根拠の話になってしまうんで、やはり数値が毎年どんどん下がってくるならば、じゃ、どうするのと、そこで対策なりそれが出てくるんですけども、そこの数値のところがきちっと見えないとどうなのという話になってしまうんで。今すぐに数字が出てこないということならば、一度きちっと整理していただいた上で、また委員会のほうにお示しいただきたいと思いますが、よろしいですか。
〇山本課長 そのようにさせていただきたいと思います。
〇三谷委員 もう１点だけ。
先ほどの今井委員のほうからの、中小企業・小規模企業の振興ということで、これはいよいよ返済の話になってくるんですよね。借りるときは無利子だし、３年据置きで皆元気よく借りるんですけど、いざ返すとなってくるとなかなか大変な話になってきます。それから、借入れがこれだけではなしに、ほかの借入れを持っておられるような事業者もこれありで、三重県信用保証協会のほうでいろいろ御指導いただくということですが、返済に当たってはいろいろ条件変更とか具体的な話が出てくると思うんですけれども、今までの三重県信用保証協会で保証していただいたお金を借りたやつの返済のときに条件変更すると、その後の借入れだとかいろんなことで様々不利というか、非常に困難な状況が出てくるんですけれども、今回はコロナ禍の中で条件変更等があっても柔軟に対応していただけるというふうに理解してよろしいんですか。
〇鈴木課長 この条件変更なんですけれども、まず返済がどのあたりから始まるかということから御説明をさせていただきますと、三重県新型コロナウイルス感染症対応資金については１万9000件余りの利用がこの５月末までにございました。そのうち約１万3000件が据置期間を設定されていると。借りたときから据置期間が１年半以内というのが大体15％ぐらいあるということで、そろそろ返済が始まってくるという事業者もいると。大体2000件ぐらいが三重県信用保証協会を使った融資の中ではあるというような状況です。
条件変更なんですけれども、コロナ禍の中で柔軟にということではございますが、借換えというので、県の融資制度において現在可能になっているのは、セーフティネット資金のほうでは借換えとかが可能になってきております。県のほうの制度でいきますと、セーフティネット資金のほかに伴走支援型特別保証というのがございまして、そちらのほうでも事業者の保証料の無料化も図っております。借換えは可能なのでございますが、やはり一度借りていただいて、条件変更はさせてもらうにしても、その後、実際またさらに融資となったときに返済、事業者の経営規模に応じて、本当に借入れをすることが事業者の事業継続につながるかどうかというのは、金融機関、三重県信用保証協会を含めて慎重に判断が入ってこようかと思っております。
〇三谷委員 今までいろいろ三重県信用保証協会等々、直接、間接にお話しさせていただいたりしていますけれども、返済のときの条件変更等が一度あると、その後ずっと、それが一度条件変更があったよということを理由に、後の新規の借入れ等が非常に困難になるというようなことがたくさんありますので。今回は金額でも結構大きいし、こういう経営環境の中での返済になってきますので、まだ収束もしていないので非常に厳しい状況の中での返済になってくるので、そのあたりのところはある程度柔軟に御対応いただかないと、それこそ代位弁済ばかり増えてくるということにもなりかねないと思うんですけれども、そこら辺のところで県としては三重県信用保証協会のほうにもしっかりとお話をしていただいて、事業継続だとか、事業所を救っていくという観点からしっかりとした対応をぜひお願いしたいなと思います。ここで僕がいろいろ言っとってもなかなか難しいのかも分かりませんが、実際に三重県信用保証協会の方と話をしていると、そういう事例は幾つも出てまいりますから、ぜひお願いしたいなと思います。これは要望です。いいです。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇小林委員 大変細かいことで申し訳ないんですけども。14ページのマル２なんですけども、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に必要性の高い製品や素材等の生産に取り組む県内企業９社に対して製造補助を行うとともに」というところなんですけども、下から２行目のところに「調達優遇制度を創設しました」と書いていただいてあります。このことは大変ありがたいことだと思うんですけども、この制度はまだ続いておるかというのが１つ。それから、登録企業10社というふうにあるんですけれども、この10社の中には、先に言わせていただきました補助をされた９社が入っとって、残りの１社は別のところかという確認が１つ。
まず、それだけちょっと教えていただきたいと思います。
〇平井課長 これは、マスクとか消毒液の補助金を昨年度につくりまして９社を採用させていただいたと。そういったところが県に対して優先調達できるような制度というのを設けまして、補助事業者以外のところからも優先調達のほうには申請が出てきておりまして、審査の上で10社となっております。制度自体はまだ続いておるというか、ずっと続いていきます。
以上です。
〇小林委員 「県内で製造された」とありますけれども、例えば本社が県外で工場が県内でという場合でもこれは可能なんでしょうか。
それから、もう一つ、マスクとか消毒液とかそういうのであれば、例えば福祉機関ですよね。そういうところもやっていると思うんですけども、その辺の平等性というか公平性というか、そういうところの考え方というのをちょっとお聞きしたいと思うんですが。
〇平井課長 県内で製造しておれば、本社が県外であろうが、そこは認定させていただきます。
優先調達なんですが、県で例えばなかなか入ってこないよというような話があった場合、この制度を使って、いわゆる一般競争入札ではなく見積りを取ってやるという制度でございまして、私どものつくった制度というのは県の機関であれば使っていただけるということですので。
〇小林委員 そうすると、県内の企業から見て何を優遇されとるんですか。県内企業同士の中での優遇ということであれば。
〇平井課長 結局、一般競争入札になると、海外製の、粗悪なと言うたらあれなんですけど、そういったものとの勝負になると全然土俵に乗ってこないというようなこともありますので、優先調達で、県内で製造されたものであれば優先的に県が調達しましょうという制度なんです。
〇小林委員 分かりました。ありがとうございます。
それから、もう１点。「空飛ぶクルマ」の件なんですけども、国のロードマップではかなり進んでやっておられると思うんですけども、その辺との県のどれぐらいのところまで行っとるのかとか、今後の見通し等教えていただければと思います。
〇和田課長 御質問ありがとうございます。
「空飛ぶクルマ」につきましては、国においては平成30年12月にロードマップのほうを取りまとめられまして、2030年代に実用化の拡大まで定めております。
本県といたしましても、まずは2023年に物流分野での事業化というところを目指して取組を進めております。令和元年度から取り組んできたんですけれども、県内外の企業ですとか海外の機体メーカーなどから、多数問合せや関心を持っていただいておりますので、そちらのほうのお話というのを一つ一つ大事にしながら、ぜひ県内での実証実験に向けて全力で注力していきたいと思っております。
以上でございます。
〇小林委員 両方了解しました。ありがとうございます。
〇石田委員 先ほど来、今井委員、三谷委員からも出ておりました中小企業が借入れをして返済が始まっていくのでという話で、これは後で出てきますんやね、中小企業・小規模企業の事業継続支援、そこで言おうかなと思ったけど、既に大体出たのでもうここで言っときますが、まさに三谷委員がおっしゃった、その考えと同じ気持ちでおります。
鈴木課長から数字とかを説明いただきました、１万9000円減とか。すみませんが、それをちょっとペーパーで。どれだけ借入れがあって、どれだけのパーセントの事業者が、いつ返済が始まるとか答弁がありました。それに対してどうやって支援していくのかというのを今、口頭だけではメモし切れませんでしたので、後ほどで結構ですから文書にしていただくことはできますでしょうか。
〇鈴木課長 そのようにさせていただきます。
〇石田委員 よろしくお願いします。
それで、ちょっと資料が先のことになっちゃうんですけど、よろしいですかね、あかんかな。後でいいかな……。
〇野村委員長 やっぱりそのときに。
〇石田委員 そのときにですね。
〇野村委員長 はい、またお願いします。
〇石田委員 そのときにします。
では、別のでもう１点。
施策324の14、15ページで四日市港の取組について書いてありますが、これは背後圏産業の競争力を高めるという趣旨で雇用経済部が応援するということですが、四日市港の物流面のコンテナ耐震強化岸壁(Ｗ81)の整備促進とか港湾・海岸施設の防災・減災対策、老朽化対策って、雇用経済部が具体的にどうすることができるのかと書いてあるので、何かしていただくのかなと思うんですけど、お金を出すわけでもないんじゃないかなと思ったりして。先ほどの補正のときの予算で、四日市港関係諸費で15億円余って、この15億円余は毎年出しとる負担金の話なのかなと思うんですが、でもそこに土木費と書いてあるんで、あれ、違うのかなと思ったりして、15億円余は負担金かな、どうかなというお答えと、令和３年版成果レポート（案）に書いてあるもろもろの取り組んでいきますというのは、具体的に雇用経済部の取組として何ができるのかなというのをちょっとお尋ねさせてください。
〇柏屋課長 まず、その15億円余なんですけれども、これは四日市港管理組合が行う事業に対して、県と市からそれぞれの負担割合に応じて負担している負担金でございます。
負担金の中でそれぞれ県と市のほうから四日市港管理組合へ負担しておるわけなんですけども、四日市港管理組合では、その事業のほかにまだ国庫補助事業とかがありまして、そういった中で土木関係の事業ですとか港の整備とかをやっておるということでございます。
そのほか県として支援するということにつきましては、やはり四日市港というのは、ものづくりとか企業誘致とか、そういった点で非常に重要な港というふうに認識しておりまして、例えば昨年度はできなかったんですけれども、四日市港管理組合が四日市港セミナーとかをするときに、例えば大阪とかでやるときに関西事務所のほうでも一緒になってやるとか、ポートセールスとか、いろいろ支援をしていくことで、一緒になって連携をしていくということでございます。
〇石田委員 ここの15ページのマル４の書きぶりだと、何かハード整備に対して支援する、応援するみたいに取れるんですけど、具体的にすることって何かってあらへんですよね。思いつくのでは、知事が国へ要望活動をするときに書き入れることぐらいしかこれまでにできていなかったかなと思うんですが、書いてあると何か違うことをしてくれそうなイメージなんですけど、いかがですか。
〇柏屋課長 コンテナ耐震強化岸壁の整備促進とか、そのほかの事業のところで国に対して要望とかというところで、側面的に支援していくということをやっております。
以上です。
〇石田委員 側面的にと言ったので、それでもう理解をしときます。ありがとうございました。
〇野村委員長 ほか。
〇藤根委員 11ページのマル７の三重県新エネルギービジョンのところで、先ほど説明の中でもあえて触れていただいたんですけども、３団体のエネルギー地産地消によるまちづくりへの支援というのと、８件の環境・エネルギー関連技術開発に取り組みましたということなんですが、ここをもう少し具体的に。どういう団体とどういうまちづくりに取り組んだのかとか、環境・エネルギー関連技術開発というのも、もう少し具体的に聞かせていただけないでしょうか。
〇大西次長 今ちょっと調べておりまして、後ほど出させていただくということでよろしいでしょうか。申し訳ございません。
〇藤根委員 後ほどお願いします。あえて触れていただいたところだったんでもう少しすっと出てくるのかと、聞かせていただいたんですが、３団体とのまちづくりや８件の技術開発というところで取り組んだ、令和３年度の取組方向のところを見ると引き続き「支援します」という記述になっているんですけども、この引き続きの支援というのはどういう形なんでしょう。新たな団体とのまちづくりを進めていくのか、８件以外の技術開発にも、もっともっと積極的に取り組むのか、このあたりの考え方はいかがなんですか。
〇前川課長 御質問ありがとうございます。
引き続き支援していくということも、念頭というかやっていきますし、新たにまちづくりとか技術開発に取り組むということについても支援をしていくという考え方でございます。
〇藤根委員 では、資料を頂きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
もう１点。７ページのＡＭＩＣのところで、ＡＭＩＣの機能を進化させてデジタルものづくり推進拠点を新たに設置するということなんですが、ここらあたりの体制がどんな形になるのかということと、サポーティングパートナーズという拠点の運営を支援するスタッフをつくるということなんですが、これはどういう方たちが何人ぐらいそこの拠点をサポートしていくのか、その形も含めて体制をちょっと教えていただけたらと思います。
〇前川課長 拠点につきましては、四日市にあります産業支援センター北勢支所、それからものづくり産業振興課の駐在が３名おりまして、そこが事務局を運営するということで、そこは四日市市にも産業支援センター北勢支所に１人派遣をいただいていまして、四日市市と共同してそこを拠点にやっていくという体制でございます。
そこでは、ＤＸというものがどういうものなのかということでデータの読み書き・そろばんを学ぶ場であったりとか、そういったこれからどうやって取り組むかということについて、経営者同士とか、あるいは各事業者の現場責任者とかが交流できるような場を設定したり、まずどういったことに取り組んでいくべきかという相談窓口をしたり、そういった機能を担う窓口を設置しようと考えております。
そういった事業を展開するに当たって、なかなか県だけでは実施することができませんので、民間とか、あるいは大学、あるいは金融機関の力を借りるということでサポーティングパートナーズということで募集するということで、サポーティングパートナーズについては、人材育成につながるようなセミナーの開催であるとか、相談があった際に専門的な知識で相談にお答えいただくとか、そういった拠点のサポートをしていただくという位置づけで考えております。
〇藤根委員 あと、ＤＸに絡んでだと思うんですが、新たな補助制度を創設と書いてありますけども、どのような形になるんですか。
〇前川課長 ＤＸというので、御案内のとおり生産性向上のために見える化をしてやっていくというのは、ＩｏＴやＩＴ活用ということなんですけれども、それにとどまらずそれを経営に生かしていくということで、データに基づいて経営を革新していくというのがＤＸというのは御存じのとおりだと思うんですけども、そういった際にどういった仕組みを入れていくかとか、あるいはデータを取る機器の整備であるとか、そういったハード、ソフト両方の整備が必要でございまして、それに対する補助事業ということになります。
〇藤根委員 もうそれは始まっているという理解でいいですか。
〇前川課長 昨年度の９月補正で頂きまして第１弾はスタートしております。今年度については、これから募集ということになります。
〇藤根委員 「あったかいＤＸ」だそうですので、しっかりとサポートのほうもあったかくお願いできたらと思います。終わります。
〇長田委員 中小企業・小規模企業の振興のところで具体的なことをお伺いしたいんですが、主指標に三重県版経営向上計画の認定を受けた中小企業・小規模企業のうち、収益等が向上または維持した企業の割合とあります。目標項目の説明には「営業利益」と書いてあるんですが、「収益等」というのは営業利益だけのことを指しとるのかどうかまず教えてほしいんですが。
〇鈴木課長 御質問ありがとうございます。
この「収益等」なんですけれども、アンケートのほうで質問をしている項目のほうが営業利益についてということで伺っておりますので、営業利益ということで御理解いただければと思います。
〇長田委員 それはそれで分かりました。
それで、営業利益が認定を受けてから、増加または横ばいというんですが、例えば令和元年度に認定を受けた方が令和２年度に増益して令和３年度に減益したという場合はどうカウントするんですか。
〇鈴木課長 申し訳ございません。もう一度お願いできますか。
〇長田委員 認定前が令和元年度として、令和元年度中に認定を受けて令和２年度には一回利益が上がって「増加傾向」やった、令和３年度になったら認定前より下がったというのは計算されていくんですか。
〇鈴木課長 この比べるものなんですけれども、直近期末とその１期前ということで、今回調査をさせていただいたのが令和２年度の状況ということを調査させていただいていますので、令和元年度に認定を受けていただいたところが対象になっております。
ですので、令和元年度の状況と令和２年度の状況を比べていただくというような形になってまいります。
〇長田委員 ということは、毎年度の対象者が変わってくるということで、累積とは全然関係なくなってくるということでよろしいんですか。
〇鈴木課長 対象者はその年度で変わってまいります。
〇長田委員 対象者が変わってきて、ぱっと見ると累積が上がっているように見えますが、営業利益の増えとるところ、または横ばいのところの率が増えとるという捉え方ですね。
〇鈴木課長 「増加傾向」にある、あるいは「横ばい」にある、その答えていただいた方の率が目標として70％に行きたいというものでございます。
〇長田委員 短期的なことはそれで分かると思うんですが、三重県版経営向上計画で１年後だけを目標にしとってええもんなんかな、どうなのかなという気もするんですが、いかがですか。
〇鈴木課長 三重県版経営向上計画のほうなんですけれども、もちろんおっしゃいますように事業者の計画は１年先、２年先までという計画もあれば、３年、５年、５年までは少ないかと思うんですが、もう少し先までのもありますので、それはやはり事業者によって様々かと思いますが、この指標としましては、毎年行っています三重県版経営向上計画を取っていただいた企業のフォローアップ調査ということでさせていただいている内容で取らせていただきたいと思っております。
〇長田委員 ちなみに年間何件ぐらい、計画を新たに取っとるところはあったんでしたっけ。令和元年度に何で、２年度で今幾つあったとか分かりますか。
〇鈴木課長 まず、令和元年度を調査対象としてさせていただいたのが506件でございます。昨年度の認定が1582件認定をさせていただいておりますので、来年度の調査は1582の事業所のほうで対象とさせていただくことになります。
〇長田委員 それじゃ、指標的に言えば、単年度、単年度でいって全体のではないということですね。○鈴木課長 はい、そうです。
〇長田委員 それはそれでいいとして、次のページです。その次の副指標の中の事業承継計画とかＢＣＰとあるんですが、件数を上げていただいておるのは分かるんですが、母数は幾つぐらいを考えられて何パーセントぐらいに相当するんですか。
〇鈴木課長 母数といいますと、県内の中小企業の数ということになってまいります。パーセンテージですか。
〇長田委員 じゃ、もう一回。例えば100件が１割なんか３％なんか。例えば令和５年度の目標は中小企業の何割ぐらいを目標にしとるのかというイメージです。
〇鈴木課長 パーセンテージというよりは、取っていただいた企業数ということでさせていただいております。
〇長田委員 件数が増えていくことはいいんですけど、中小企業全体で、日本で６万社ぐらいでしたか。三重県って何社ぐらいあるんでしたっけ。
〇鈴木課長 三重県のほうの中小企業は、2018年の調査で５万1000強でございます。
〇長田委員 ５万1000、５万として、仮に令和元年度はたった２％ということと、令和５年度になっても１割に満たないということなので、していってもらうことはええことなんですが、ちょっと目標が低過ぎへんのかなという気もするんですけど、その辺はいかがですか。
〇鈴木課長 委員がおっしゃいますとおり、確かに割合としては非常に少ないのではありますけれども、三重県のほうは、事業者の母数にしますと、ほかの県に比べると頑張っているほうですので、今後も引き続き支援機関を通じましてこういった取組を活発にしていただくよう働きかけてまいりたいと思います。
〇長田委員 じゃ、それはそれで結構です。
それと、先ほどから今井委員から出ている新型コロナ関係の融資の話なんですが、先ほどから借換えとかいろんな話をしていますが、これは新型コロナ関連の融資制度を利用した融資だけで、ほかに企業が借りとる融資については考えていないということですよね。
〇鈴木課長 新型コロナ関連でなくても、県の融資制度はほかにもございますし、金融機関の独自のプロパー融資とかもございます。
今回、私どもは考えていないといいますか、例えば中小企業支援ネットワークで経営改善コーディネーターのほうが対象にさせていただく企業なんですけれども、県の融資制度、三重県信用保証協会の融資を使っているのだけではなく、例えば金融機関で融資を受けていて、金融機関のほうからここの企業をというような支援の依頼とかというのがありましたら、そういったところも含めて考えていくということになっておりますので。
〇長田委員 ということは、新型コロナ関連の融資を受けたところだけではなくて、借入れをしてあれば全ての企業が対象みたいなもんですね。
〇鈴木課長 経営改善コーディネーターにつきましては、基本的には新型コロナ関連の融資をということでは考えていますが、例えば先ほど申しましたように金融機関のプロパー融資であれば金融機関から、あとは商工団体のほうから例えば公庫のほうで借り入れているようなものがあって、そちらをというような依頼がございましたら、そういったのも併せて考えていきたいと思っております。
〇長田委員 じゃ、それはそれでいいとして、県ないし新型コロナ関係の融資を受けておる先の県の関係ない融資についても、その企業全体の資金繰りについて、経営改善コーディネーターはコーディネートしていただくという考えでいいわけですか。
〇鈴木課長 なかなか全ての企業をというわけにはいかないとは。
〇長田委員 全ての企業じゃなくて、その企業の全ての融資です。
〇鈴木課長 基本、返済をしていくかどうかというのは、企業の全体の経営状況ということがありますので、それも含めて全体で考えていきたいと思っております。
〇長田委員 その場合に、先ほど金融機関とか信用保証協会というお話があったんですが、公認会計士とか経理士とか、その辺との士業との連携というのはされていくんですか、しないですか。
〇鈴木課長 中小企業支援ネットワークのほうは、三重県信用保証協会のほうがそういったネットワークということで、関係機関が集まって情報共有をしたりという会議の場も持っております。
この事業が始まるに当たって、例えば入っていただいている税理士の方とかにもお話をさせていただいております。また、税理士のほうとかからは、そういった御依頼があったということでは聞いておりませんけれども、そういった必要性が生じましたら、同じように経営改善コーディネーターのほうが一緒に支援させていただくということは想定しておるところでございます。
〇長田委員 ということは、個別のＡ社というのがあって、Ａ社で経営改善コーディネーターが入って、その中に公認会計士が入るケースもあるという感じで思っとけばいいですか。
〇鈴木課長 支援をしていただく先としまして、公認会計士とか税理士の方というのも、実際まだ今はない状態ですけれども、今後そういったことも考え得るというふうに思っております。
〇長田委員 これはそれで結構です。
それと、ちょっと関係ないか分からんのですが、三重県キャッシュレス推進方針なんですが、手形がなくなっていくということになっとるんですが、方針の中にその辺を今後うたっていくとか何かあるんですかね。
〇和田課長 御質問ありがとうございます。
三重県キャッシュレス推進方針のほうにおきましては、総務部等が行う県の税収のキャッシュレスの支払い方法ですとか、あと当課のほうにおきましては、飲食店とかにおけるモバイルオーダーの導入によって金銭のやり取りを介せずに衛生的に飲食業を営んでいただく、すべの一つとしてキャッシュレスのほうを推進させていただいておりまして、手形のほうとはまた別の取扱い、別の考え方となっております。
〇長田委員 それはそれで結構です。
それと、最後に、施策332で進展度はＢという判断なんですが、例えば主指標の現状値が令和元年度より２年度のほうが下がっとるわけですが、これでもやっぱりある程度進んだという判定になるんですか。
〇山本課長 御指摘のとおり、主指標自体は現状値より下がってしまったという状況がございますけれども、今回の進展度を判断するに当たりまして、主指標自体の目標達成状況としては0.90というものになったということと、副指標の目標達成状況などを勘案してＢという判断にさせていただいたところでございます。御指摘のとおりの状況があるということは認識してございます。
〇長田委員 部長、これは全体的に前年度を割っとっても、それはあまり勘案せずに判断していくというのが全体の考え方でしたっけ。
〇島上部長 この指標の判断については、ある程度進んだの進展度については,、基本的には目標達成状況が、ちょっと細かな数字は忘れましたが0.90以上とかという一応の目安がありますので、それに当てはめて形式的に判断するというのが第一義なんですけれども。ただ、そうした場合に数字だけを見て、形式的なものだけを見てどうのこうのということではなく、やっぱり中身を見ていかないといけないと。その際、委員がおっしゃったように、一昨年度よりちょっと落ち込んでいるときに、ただそれを見ると0.90だけれどもと、中身としてそれを進んだと見るか、どうしていくかというそこの細かな分析というのは当然必要だと思っておりますので。ですので、Ｂ、ある程度進んだからいいというふうには我々も考えておりませんので、細かく中身を見ながら精査してやっていきたいと思っております。
〇長田委員 結構です。
〇野村委員長 ほか、よろしいですかね。
〔発言の声なし〕
〇野村委員長 それでは、時間もちょうど12時を過ぎましたので、ここで昼食のために13時15分から再開いたします。
医療保健部、デジタル社会推進局及び企業庁の関係職員はここで退席されますので、御了解願います。
それでは、13時15分まで休憩いたします。
〔医療保健部、デジタル社会推進局及び企業庁 退室〕
（休 憩）
〇野村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〇大西次長 先ほどの藤根委員のほうからおっしゃった施策323の新エネルギービジョンに基づく３団体、それから８件の技術開発についての御質問を頂きましたんですけども、これについてお答えさせていただきたいと思います。
まず、３団体のエネルギー地産地消のまちづくりでございますけども、尾鷲市のおわせＳＥＡモデル協議会、こちらのバイオマス発電活用によるもの、これが１件でございます。
あと２件なんですけども、これについては内容について企業のほうから非公開でというようなことも言われていますので、地域のほうを言わせていただきますと北勢地域で１件、それから南勢地域で１件ということで、先ほどのおわせＳＥＡモデルの協議会と合わせて合計で３団体ということでございます。
あと、技術開発については、８件の中身でございますけども、８件のうち６件が燃料電池に係る共同研究ということでございます。例えばメタノール改質触媒の調製とか、黒鉛材料の新規機能性の発掘とか、そういった研究が６件ございます。
あと２つでございますけども、これについてはＪＳＴ（科学技術振興機構）の外部資金を獲得しまして、リチウムの電極材料の実証試験とか、あと省エネに向けた窯業の材料の研究ということで２件、６件と２件合わせて８件の技術開発ということでございます。
以上でございます。
〇野村委員長 質疑は要らないですか。
〇藤根委員 まちづくりなんで、まちづくりが何で非公開なのかなというのがちょっと分かりにくいところはあるんですけども、取りあえず結構です。
イ 雇用関係施策
ウ 観光関係施策
（ア）当局から資料に基づき説明（松下副部長、寺本次長）
（イ）質問
〇野村委員長 それでは、御意見等ありましたらお願いいたします。
〇藤根委員 多様な働き方の推進に関わって、33ページのマル７の外国人が安心して就労できる環境づくりで少しお聞きしたいことがあります。
外国人向け社内研修とかセミナー、あるいは受入れ体制の整備といったようなことで個別の中身も書いていただいているんですけども、まずここの社内研修の内容とかセミナーの内容、あるいは受入れ体制の整備というようなあたりのところをもう少し具体的に教えていただけますか。
〇田中課長 外国人の就労環境づくりということでございます。
まず、基本的に産業支援センターでセミナーを開催していただいています。その中でセミナーへ参加した会社が約200社、199社です。中身的には就労環境の整備とか社会生活上の支援なんか、企業で抱えている課題について、そういう課題についてどうしていったらいいかということを説明するセミナーを開催しているところです。
ほかにもいろいろ日本語の問題とかもあるんですけれども、そこまでは実はまだ我々は出来ていないというところがありまして、そこら辺は環境生活部のダイバーシティ社会推進課との兼ね合いもあります。生活支援ということになると環境生活部なのかなというところになりますけれども、我々は、外国人を雇う企業が困らないようにという形のセミナーを開催しているところです。
以上です。
〇藤根委員 分かりました。雇用というか会社の労働環境とか、そういう部分で雇用経済部としてはセミナーとか、あるいは研修のあたりでのサポートというような形で取り組んでいただいているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
〇田中課長 はい、そうです。
〇藤根委員 先ほど少し言われましたけども、気になっているのは、会社内での勤め方とか雇用のシステムみたいなのは当然やと思うんですけども、環境生活部との連携の中で、日本語についての問題というのがやっぱり雇用の部分ですごく大きいように思うんです。環境生活部のほうが三重県日本語教育推進計画ということで、今年の３月に生活者としての外国人の日本語習得に向けてということで３年計画を発表されていますけども、この部分でいうと企業に期待される役割としては日本語教育という部分が非常に大事であるということで、企業に対してもそこを頑張ってくれというふうな感じで計画にはあるんですけども、雇用経済部としてはこの辺での関わりはどういうふうに考えてみえるんですか。先ほど少し、そこは環境生活部ですからみたいな雰囲気のことを言われましたけども、そこらはどうなんですか。
〇田中課長 当然、日本語教育が重要だという認識はしていますので、職場の外国人が身につけるスキルというのはこういうものがありますよという、企業に対する周知、啓発というのは雇用経済部で担うところだと思っています。
あと、国に対しても必要な支援を行ってくれという要望は、雇用経済部のほうからもしているところです。
以上です。
〇藤根委員 現状としては、雇用経済部としては日本語教育には関わっていないと。
〇田中課長 直接は関わって……
〇藤根委員 直接関わっていない。
〇田中課長 直接は関わっていません。
〇藤根委員 そこは雇用経済部の役割として、今は企業への日本語教育が必要ですよ、お願いしますねというような啓発止まりというような認識でいいんですか。
〇田中課長 おっしゃるとおりです。今月６月が外国人労働者問題啓発月間ということもありまして、先日も、企業団体４団体に対して、そういう、外国人を雇うときはこういうことをしっかりしてくださいよという要請とかもしてきたところですので、おっしゃるとおり普及啓発というのがメインになっているところです。
〇藤根委員 分かりました。
あと、環境生活部とか、国際交流財団とか、実際に日本語指導に当たってみえるところとか、４者と言われましたけども、そういうところとの連携というのは常に取られているんでしょうか。
〇田中課長 昨年度、外国人の雇い止めということがありまして、当然、庁内の関係する部局とは常に連絡を取りながらやっているところですし、先日、鈴鹿の運送業者と外国人の連携という、正規就労の連携をするようなイベントがあったんですけれども、そういうことについても常に情報共有しながら、こういうことをやりましたよということは伝えて、向こうからもこういうことをやっているとか、いろいろ教えてもらいながら常に連携してやっているところです。
〇藤根委員 分かりました。
ただ、県への要望としては、聞いていただいとるとは思うんですが、介護の職場であったり、いろんなものづくりの職場であったとしても、安定的に外国人の方を確保していくという部分でも、日本語指導も含めた行政からの支援というのが欲しいという声はアンケートでも出ているようですし、日本教育をできる、あるいはしてもらえる環境づくりというか、そういうところのニーズは、いろんな日本の仕組みとか会社の仕事の仕組み、あるいは就労の環境にしても、労働条件の認識にしても、基本は日本語が話せるかどうかだというところに結局戻っちゃうと思うんです。外国人労働者の方が本当に長く、三重県で暮らしながら生活していっていただくためにも、雇用経済部としても引き続き環境生活部としっかり連携を取っていただいて、企業が日本語教育、そして働き方のセミナーなり研修ということも含めて、もう少し踏み込んで、三重県ではきちっと外国人労働者を扱ってくれるね、しっかりサポートしてくれるねというところをもっともっとしっかり出していってほしいなというふうに思いますので、そのことは要望させていただきます。
以上です。
〇三谷委員 施策341次代を担う若者の県内定着に向けた就労支援ということで、主指標が県内外の高等教育機関卒業生が県内に就職した割合ということで、県内高等教育機関の新卒就職者及び県外の就職支援協定締結大学の新卒就職者で、三重県出身の方々に限るということですが、のうち県内企業等へ就職した人の割合ということで、令和５年度の目標が50.0％ということですよね。つまり県内で卒業された方、それから県外の大学等に行かれた方の卒業生で再び三重県の企業に就職していただく方が50.0％、これが目標だということなんですが、この50.0％を達成したら、若者の流出を防止するためにつくろうとしている県立大学は要らないんじゃないですか。
〇田中課長 県立大学については、ちょっとコメントしづらいんですけれども、少しでも三重県の企業に県内の学生、県外の学生を定着させたいという思いから50.0％という数字を置いてあります。
内訳は、当然なんですけれども、県内出身の方のほうが割合が高くて、県外の就職支援協定締結大学の割合は若干低い。それを合計して目標値を立てたところです。
〇三谷委員 新卒者の方で県内で就職される方、また一旦県外の大学に行かれて再びＵターンで戻ってこられる方、その人たちが50.0％を超えるということになれば、新たに大きな投資をしてまで県立大学をつくる必要は毛頭ないと思いますけども、県の施策が、一方では若者の流出防止のために県立大学をつくろうというものを進めようとしていて、片一方では50.0％を目標に頑張りましょうと。だから、相矛盾するような施策を２つ抱えているということ、それは部が違うんで関係ないという話かも分かりませんけども、やはり三重県としての統一した施策の進め方というのが必要だと思うんですけれども、その点はいかがですか。
〇田中課長 県立大学の是非についてどうこう言えないんですけれども、県内に大学があるほうが、県内の若者等が県内に就職する割合は高くなるのではないかと私は思っているところです。
〇三谷委員 根拠は。
〇田中課長 先ほど申しましたとおり、県内高等教育機関の県内に就職している割合と、県外の就職支援協定締結大学の就職する割合は、県内高等機関の就職者の割合が高いということですので、高等教育機関があれば県内就職率は上がるのではないかと推察されます。
〇三谷委員 戦略企画部じゃないので、ここで県立大学の是非を論じようとは思っていませんけれども、やはりこういう県のそれぞれの施策は整合性を持って進めていただくということが大事やと思いますので。いずれにしてもきちっとした整合性の取れた施策の展開をやっていかないと、片一方では50.0％以上の若者に県内で就職してもらうならば、新たに大きな投資をしてまで県立大学をつくる必要はないじゃないかという議論には当然つながりますから、そのあたりのところを今後、戦略企画部とも調整していただきたいなと思います。
〇田中課長 県立大学に関して、戦略企画部から依頼がありまして、就職支援協定締結大学にやっている、学生について、なぜ県外へ行ったのかとか、三重県に戻ってくるかや、ちょっとアンケート項目は知らないんですけれども、そういう、連携して施策を進めていくという体制はないわけではないと思っております。
〇三谷委員 これはもう少し、後でまた突っ込んでいろいろ議論をしていきたいなと思います。
もう１点、よろしいか。
〇野村委員長 はい。
〇三谷委員 観光関係施策の中の世界から選ばれる三重の観光というところの38ページの令和３年度の取組方向で、真ん中からちょっと下ですが、「東京2020オリンピック・パラリンピック、三重とこわか国体・三重とこわか大会及び今後開催予定の大規模イベントをチャンスと捉え、旅行者目線に立った観光振興の取組」ということで書いてありますが、東京2020オリンピック・パラリンピック、これを三重県の観光にどう結びつけるんですか。今、ひょっとしたら無観客でやらなきゃいけないよというような話が出ていて、たとえ有観客にしたところで、行ったらすぐ真っすぐ帰ってこいという話になっていますし、選手及び関係者は、接触制限、行動制限があって、ホテルから直行して真っすぐまた帰れというような中で、三重県の観光にどうこれをチャンスと捉えてやるんですか。
〇山内課長 御質問ありがとうございます。
東京2020オリンピック・パラリンピックにつきましては、実際に海外からお客様にいらしていただくということはもうかなわないという状況になっております。ただ一方で、東京で世界的なイベントが開催されるということは、世界から日本が注目される機会でもあるというふうに考えております。その機会を利用いたしまして、私どもではまず広域のＤＭＯと連携いたしまして、東京に設置されます東京都メディアセンター、これはメディアの方が訪問されるということを想定しておりますけれども、そこにおいてポスター、あるいはＤＶＤ、いろんなパンフレットのブースを設置いたしまして、来られたメディアの方に対して三重県の魅力をアピールしていくということを考えております。
それから、実際にお越しいただけない観客の方々に対しましては、ＳＮＳ、動画等を活用いたしまして、その期間に特にスポーツ、旅行に関心を持たれている方をターゲットにして、オンライン広告という形で、三重県のいろんなコンテンツを御紹介するような形で広報を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇三谷委員 東京2020オリンピック・パラリンピックということよりも一般的なＳＮＳ等で発信をしていくということは、単にこの時期、日本が世界的に注目を浴びるんで、そういうときに三重県の情報を発信すればより効果的だろうということなんですね、要は。
〇山内課長 そのとおりでございます。日本が注目を浴びるときに三重県を露出することで、将来の旅行先の候補の一つに加えていただくと。コロナ禍において旅行が難しい中で少しでも認知を上げておく、そして将来に思い出していただいて、旅行先の候補として御検討いただくということでこの機会を活用してまいりたいと考えております。
〇三谷委員 旅行者目線に立った観光振興というのは、具体的にはそういうコンテンツを発信するということなんですか。
〇山内課長 特にオンライン広告につきましては、ターゲティングを行いまして、旅行に関心のある方を絞り込んで情報をお届けしたいというふうに考えております。
また、お届けするＳＮＳ、あるいはウェブサイトの情報につきましては、外国人の旅行者を想定いたしまして在日の外国人ライターの方に記事を書いていただくということで、旅行者目線での情報発信を努めてまいりたいというふうに考えております。
〇三谷委員 国内の方々と海外の方々を分けて情報発信をされるみたいなお話ですが、国内ですとそれを絞り込むというのは非常に難しい話だろうと思うんですが、それはどうされるんですか。
〇濱口課長 国内につきましては、日頃からターゲティングをしながら観光誘客を進めておりまして、東京2020オリンピック・パラリンピックとか、三重とこわか国体・三重とこわか大会ですけれども、それぞれのターゲットを絞りましてＰＲをさせていただいております。
今回、三重とこわか国体・三重とこわか大会につきましては、例えばスポーツに関心のある方ですとか、大会に来られる方々向けの興味を持っていただけるような三重の体験ですとか、スポーツに関する情報発信をするという形で、ターゲットに合わせた発信をしてまいります。
〇三谷委員 あまり長い間だと叱られるんで、もうこれぐらいでやめますけど、国内の方々を対象に観光に関心のある方を絞り込んで三重の情報を発信していくって、国内の方々をどうやって絞り込むのかなというのがよく分からないんですが。日頃からというやつは、日頃からやっているなら別に改めてここで言う必要もない話なんで。国内の一般の方々をどう絞り込むんですか。
〇寺本次長 東京2020オリンピック・パラリンピックも、三重とこわか国体・三重とこわか大会もそうなんですけれど、関連するのはスポーツですので、この機会にそういったスポーツをフックに、いわゆるコンテンツについても、やはりそういった競技も踏まえて、体験とかそういったコンテンツづくりをこの間一生懸命させていただいて、併せてそういったものを全国の方、海外の方へも含めて発信をしていくというような。いわゆるスポーツをフックにさせていただこうというのはこの機会の狙いでございます。
〇三谷委員 もう終わりますが、７月23日からオリンピックが始まるので、当然そんなコンテンツは出来上がっているわけですね。
〇寺本次長 現に出来上がっているかというと、まだ現には出来上がっていない状況でして。今、それを鋭意作成しているという状況でございます。
〇三谷委員 分かりました。まあ、効果の出るように頑張っていただきたいなと思います。終わります。
〇今井委員 施策341次代を担う若者の部分で、主指標のことなんですけども、令和元年度よりは1.7％上がっとるということで、先日の戦略企画部の常任委員会の中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の未来を拓くひとづくりの目標になっとるのと一緒なんですね。そのときにまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、1.7％は上がったけども、目標を達成できなかった理由として、これは三谷委員に指摘をしていただいたんですけど、中京圏の有効求人が全国平均を上回っておると。県外からの求人が多い傾向が続いたので、それが満たせ要因の一つであるという説明を戦略企画部のほうはされたんですね。それは雇用経済部も主指標にしとって、これが1.7％伸びたとはいえ達成できなかった原因の一つと同じように考えられておるのかどうかということと、一方で、戦略企画部のまち・ひと・しごと創生総合戦略のほうではそういう要因分析をしとるんですけども、これの主担当はどちらなんですか。雇用経済部なのか戦略企画部なのか。この目標に対して両方にありますもんで。
〇松下副部長 この目標につきましては、雇用経済部につきましては県内高等教育機関の新卒就職者というのをベースに置いていますが、それに県外の就職協定締結大学の県内出身者というのを加えておりますが、ただ、県外の三重県出身者ってかなり数が限られていますので、戦略企画部の部分とほぼ近いようなベースにはなってございますので、今、委員がおっしゃったようなところの分析というのはそのとおりでございまして、県内高等教育機関の就職につきましては、基本的には戦略企画部かなと思っておりますが、この我々がつくった合成的な指標につきましては雇用経済部が担当していると。少しややこしい型ですが、そういうふうに考えております。
〇今井委員 未来を拓くひとづくりの目標も、全く一緒ですよね。一緒のことを共有してもらっとると思うので一緒の数字なんだろうなというふうに思っております。
それで、そのときに三谷委員の思いを言ってもらったのは、中京圏全体の有効求人倍率が高いと。三重県もまだ高いほうやと思うんですけども、県外からの求人が多かったので県外へ流れたというような形からいけば、中京圏というと愛知県の企業、岐阜県の企業、三重県という形、広域で考えると。三重県の企業の魅力というか、若者から見て就職したい企業、求めている企業というのが、他の県に比べて弱いんじゃないかという見方も一方でできると思うんですけども、三重県も１倍以上はあると思うんですね。結構就職の先があると思うんですけども。雇用経済部では、交流会であるとか、みえの企業まるわかりＮＡＶＩとかいろいろやってもらっとるんですけれども、その辺はどうなんですかね。県外からの募集は多いやろけど、それが原因ということになると、そこが減ったら県内は上がるんですかということにもなっていく、三重県と同等レベルになったら三重県の就職率が上がるのかということにも、そのようにつながっていくのかどうかというと僕は分からないですけれども、魅力づくりということではどういうふうなことをやられとるんですか。
〇松下副部長 確かに中京圏のところで、愛知県の企業とか、そういったところの部分というのは、高校生とか大学生もそうなんですけども、高等専門学校生とかの目を向いているところが結構あります。
そんな中で三重県の企業の魅力をどうやって出していくかということで、数年前から例えば愛知県の就職支援協定締結大学を訪問して、三重県の企業がお邪魔させてもらうので、三重県の企業が来たらぜひ大学内で企業説明会の場とか、そんなのを協力してくださいねとか、あるいはバスツアーで企業を回るとかいうような取組もここ数年していますので、それは地道に積み上げていきたいなというふうに思っています。
〇今井委員 雇用経済部が、いろいろ県外の大学と提携を結んでもらって、その大学数も増やしていってもらって、そこはもうすごく分かっとるんですけども、これは２つあると思うんですね。県内の人が県外の大学へ行って、三重県ではなくて他県へ就職するというのと、県内高等教育機関を卒業した方が県外へ就職するということがあると思うんですね。
そこで若者が選ぶ企業というか、働きたい企業というのに愛知県の企業、愛知県が若者にとって魅力があるのだろうとは思うんですけども、地域としての魅力なのか、企業の魅力なのかということを考えていかないといけないと思いますので。令和３年度は認知度向上に一生懸命、取り組むと書いてもらっとるんですけど、大学の話じゃないですけども、やっぱり企業が求める若者像というのもあると思いますし、若者が求める企業像っていうのもあると思います。その辺を分析しながら、よりここの数字が上がっていくように御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、障がいをお持ちの方々の雇用で、多様な働き方の推進の中で、雇用の促進、雇用率を上げていくということと、前も言わせてもうたか分からんけど、雇用の継続ということがとても重要だなというふうに思っています。
それで、34ページに、下から５行目ですか、「定着促進のために有効な職場形態と考えられている障がい者のサテライトオフィスに関する調査・研究を実施します」ということで書いていただいていますけども、前に誰かが聞かれたか分かりませんけど、私もちょっと分からないので、障がい者のサテライトオフィスというのはどういうものなんでしょうか。
〇岩﨑推進監 障がい者のサテライトオフィスなんですけれども、障がい者の方のサポートもするという機能を整えているというのが、一般的なサテライトオフィスと違うところでございます。
これにつきましては、障がい特性に配慮した設備を整えておりまして、特に県内の中小企業ですと障がい者の方をサポートする人を設置するのが難しい企業が多いものですから、複数の障がい者の方を、サテライトオフィスで働く専門の支援員の方がまとめて雇用管理、体調管理などの支援を行うということで、障がい者の方の定着につながるということで進められているケースも全国で出てきておりますので、そういったものをまず私どものほうで研究して、サテライトオフィスというものを三重県において設置して、障がい者雇用を進める方策として有効なのかというのを研究していきたいというので、今年度、調査、研究を予定しておるところでございます。
〇今井委員 僕の勉強不足で、全然分からなくて申し訳ないんですけど、企業のほうにつくってもらう、先ほど言われたサポートする機能を備えているオフィスということなんですけど、企業の中にそういったところをつくってもらうのか、サテライトオフィスという名前が僕には理解しにくいんか分からんけど、全く第三者的にサテライトオフィスをつくって、サポートセンターみたいなものをつくるということなんか、サテライトオフィスで障がいをお持ちの方が働くということなんですか。
〇岩﨑推進監 ちょっと説明が不足しておりまして恐縮でございます。サテライトオフィスというのは、もともと、障がい者のテレワーク促進事業というので私どもでは取り組んでいますけれども、障がい者の方が自宅で働いて企業に雇用されているというのが最終の形なんですが、自宅ではなくて中間の別の場所に行ってそこで働くというのを考えております。
設置する主体につきましては、雇用される企業ではなくて別のところがサテライトオフィスというものをつくって、いろんな企業の方に中に入ってもらうようなケースが多いようでございまして、それが大都市圏ではない、三重県のような中間的な地域においても有効なのかどうかというのを調べていきたいというふうに考えているところでございます。
〇今井委員 では、これは、先ほど冒頭申し上げた障がいをお持ちの方々の雇用を増やしていくということが大事で、もう一方で雇用の継続。あまり続いて働けないような企業もあるやに聞いております。そのためにこれまで県は、企業の皆さんに障がいをお持ちの方々の働きをサポートしてもらう、そういった人材育成とか研修とかをやってきてもらったと思いますけども、このサテライトオフィスは、三重県内でお仕事をしていただいとる障がいをお持ちの方々の皆さんにこの恩恵というのが行くものなんですか。今のお話で設置主体を聞いとっても、どこが設置主体か、第三者の、まあ言うたら人材派遣会社みたいなところなのか、ちょっとその辺が分からなかったんですけども。
〇岩﨑推進監 サテライトオフィスですけれども、先行している地域で行われているのは、今、委員がおっしゃったとおり人材派遣会社がサテライトオフィスを運営していて、そこにほかの障がい者を雇用したいという企業が入居するという形が多いというのが一般的でございます。
ですので、目的としては、障がいのある方。これは三重県どこにいても、企業と障がい者の働く場所というのは、いろいろ違ってくると思いますので、そこは三重県の障がい者の方、使っていただけるかなと思っております。
〇今井委員 分かりました。それはそれで新たな取組ということで、僕の中では理解させてもらいます。
成果レポートの書き込みの中で、今、既にお仕事をしていただいておる障がいをお持ちの方々の雇用を定着してもらう、持続してもらうための取組というところがここだけで理解しようと思うとちょっと弱いような気がしますので、雇用定着を、継続して仕事をしてもらうという取組のところに力を入れてもらいたいと思います。サテライトオフィスに関しても調査、研究してもらって、本当に障がいをお持ちの方々、また企業の方に使っていただきやすい、そういった制度であればやっていただきたいと思いますけど、今、僕の感覚では、これ一つやったら全部がよくなるということでもなさそうなんで、今、既にやっていただいておる事業を深めていってもらうとか、その辺もやってもらいたいと思いますけど。
〇岩﨑推進監 １つ、大事なことを言い忘れていました。障がい者のテレワーク促進事業を私どもで昨年度からやってはいるんですけれども、大きな問題の一つとして、自宅にいて作業をするというのが、障がい者とすれば企業に行って働いているわけではないので、やはり職場定着という点ではなかなか難しいということも聞いております。それをサテライトオフィスという形で自分の家の近くのオフィスに行くことによって、周りにほかの障がい者がいたりとか助け合ったりすることで定着につながる側面もあるかなというので、障がい者の定着に有効と考えているんですけれども、その有効性については今年度しっかり調査、研究していきたいと思っております。
〇今井委員 また、いろいろ動きがあったら教えてもらいたいと思います。
もう１点。世界から選ばれる三重の観光のほうで35ページの観光消費額、集計中のやつが3283億円と決まったということと、次のページのところで県内の外国人延べ宿泊者数というのが、令和元年度に39万人だったのが令和２年度は６万6000人、これは新型コロナウイルスの影響やそういったことがあったと思います。
もともと観光消費額に占める外国人の皆さん、インバウンドの割合というのはどうなんですか。令和元年度は5564億円あって、外国人延べ宿泊者の方は三十二、三万人、三重県に来ていただくことが減ったと。今までの御説明やと外国人の方のほうが消費額の単価は高いんだと。だからインバウンドをということで取り組んでもらっとったと思いますけど、もともとの5564億円の日本人と外国人の割合というのはどれぐらいあったのか。そこから見ると3283億円というのは、国内の方もかなり減ったんだろうなとは思うんですけども、単価がどうやったかも含めて分かる範囲で教えてもらいたいなと思います。
〇横山課長 今回の3283億円を計算したときの外国人の単価につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、またお持ちさせていただきます。
単価については、県において観光客実態調査で調査しているんですけれども、そこは日本人を対象に調査をして単価を出しております。外国人の単価については、国の調査の数字を使っておりますので、また御報告させていただきます。
〇今井委員 令和元年度の5564億円の観光消費額というのは、日本人とインバウンドで、このときは外国人延べ宿泊者の方に39万人来てもらったということですけども、その割合というかその辺はどうなんですか。
〇横山課長 申し訳ございません。手元に正確な数字がございませんので、またそちらのほうも報告させていただきますが、外国人のほうが単価は高いのは高いんですけれども、やはり来ている数は圧倒的に日本人、国内からのほうが多いですので、主には国内の消費額のほうが高いというふうな形になるかと思います。
〇今井委員 そういうのを知りたいんです。というのは令和３年度に5830億円という目標があって、これからインバウンドをまた状況が変わってくれば伸ばさないといけないところなんですけど、この令和２年度の3283億円の中身ほとんど日本人の方だと思うんですけども、そこを伸ばしていくことと、インバウンドの方に来てもらって観光消費額に入れるんだと思いますので、その辺の、5830億円の目標を達成するために日本人向け、またインバウンド向けというのがそれぞれどういった観光政策を打っていかないといけないのかの基になってくるのかなと思いますので、また数字等も後ほどで結構なんで教えてもらいたいと思います。
インバウンドのことで申し訳ないんですけど、37ページに、マル４のところで途中「また」から、「ソーシャルリスニングによる外国人旅行者のニーズやインバウンド誘客における三重県の課題や強み等の分析を行うとともに」ということで、課題、強み、この辺は何なんですかね。もう分析を行ってもらったと思うんですけど。
〇山内課長 御質問いただきありがとうございます。
ソーシャルリスニングにつきましては、ＳＮＳ、ウェブサイト、動画等いろんなオンライン上のプラットフォームにおけるユーザーの書き込み、投稿の内容を分析するというような仕組みでございます。どういう内容のことが書き込まれているかというのを、各言語別に翻訳も含めながら収集していくというものでございます。
三重県の課題ということなんですけれども、あくまでソーシャルリスニング上での調査における課題ということで申し上げますと、やはり観光というコンテンツで絞り込みを行ったときに、日本の中で三重県という言葉の出てくる絶対量が少ないというのが現時点での課題というふうになっております。
例えば松阪牛、こちらについても地域別でかなり差があるんですけれども、中華圏、近隣で実際に訪れていただけるような方に関しては非常に評価が高いんですが、欧米とか少し遠いところになると神戸牛のほうが認知度が高いとか、そういった傾向も見られております。ただ、一番の課題としては絶対量が少ないということで、もう少し話題量が上がるような形で情報発信を進めていく必要があるのかなというふうに考えております。
一方、強みにつきましては、欧米を中心にＦＩグランプリ、鈴鹿サーキットといったコンテンツが非常に話題量が多いという形となっております。それに次いで伊勢神宮という形が話題量が多いということで、世界的に認知度の高いコンテンツを有しているというところは強みであるというふうに考えております。
また、中華圏、中国語圏におきましては、食、特産品についての高い評価の口コミが見られておるというのも三重県の強みであるというふうに考えております。
また、話題量は少ないんですけれども、非常に評価の高いコンテンツということで、例えば北勢の梅園とか、あるいは御在所岳というようなところも、話題量は少ないんですが、行った方の満足度が非常に高いというようなポジティブな内容のものがあるということですので、今後の可能性のあるコンテンツとして発信に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇今井委員 詳しくありがとうございました。
いいものはたくさんあるけども、国内の他県よりもそれが海外の方々にしっかりと情報量として届いていないというか、見てもらえていないということなのかなというふうに聞かせてもらいました。
ただ、三重県に来ていただいたり、ＦＩグランプリとか伊勢神宮とか、忍者とかも入ってくると思うんですけど、そういったことは海外では有名、それが三重県につながるかどうかというのが大事なのかなというふうにも思いました。
私も大阪や東京でおりましたけども、一つ一つは知ってもらっとっても、それが三重にあるというのは、昔、「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」とありましたけども、単品では有名なんですけど、三重につながらないといったこともあって、三重県も以前そういったキャンペーンを組んでもらったと思いますので、情報を可能な限り多く発信してもらうということが一人でも多くの方にキャッチしてもらえるということにもつながると思いますし、ヒットにつながると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
最後に１点、特にインバウンド等では、まあ、国内の観光客に向けてもそうだと思うんですけども、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備というのも。この辺は観光局のほうとして、観光という点から見てＷｉ－Ｆｉ環境の整備というので事業者と連携して何か具体的にやられとることはあるんですか。
〇横山課長 観光局としては、「ＦｒｅｅＷｉＦｉ－ＭＩＥ」という形で通信事業者と連携してＷｉ－Ｆｉの整備に努めてはおるんですけれども、それ以外には観光庁の「観光地の『まちあるき』の満足度向上整備支援事業」とかを活用させていただいて、昨年度は鳥羽で、一昨年度は志摩でという形で整備のほうをさせていただいているというような状況もございます。今年度は伊勢のほうでも受入れ環境整備ということでさせていただきますので、そういった形で環境整備をしていきたいと考えております。
〇今井委員 先日、県土整備部への質問でしたか、県営の都市公園にもＷｉ－Ｆｉをというような質問をされた議員もおりましたけど、やっぱりＷｉ－Ｆｉ環境の整備というのは、若い人たちにとっても、当然、インバウンドにとっても本当に必要な今後のツールだと思いますので、広げていっていただくようによろしくお願いいたします。
〇野村委員長 ほかにございますか。
〔「１点だけ」の声あり〕
〇野村委員長 あと、質疑の方が多く見えますので、ここで一旦休憩とさせていただきまして、再開は午後２時半とさせていただきます。
暫時休憩します。
（休 憩）
〇野村委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
御質疑のある方。
〇長田委員 ちょっと総論的な話なんですが。多分、南部地域活性化局があるんであまり尾鷲のこととかを書いていないと思うんですけれども、観光関係施策全体の中で南部地域活性化局と観光局の仕分けというか分担とか、そんなことは何かされておるんですか。
〇寺本次長 連携を図って、一例を言うと教育旅行なんかは、いわゆる南部地域に向かうものは南部地域活性化局で、南部地域以外のところは観光局という形で、観光局が事業を実施する際には南部地域活性化局のほうにも御連絡させていただいたりして、全体を通してはほぼほぼ観光局がやるんですけど、南部に関わる部分については南部地域活性化局のほうに御連絡させていただいて、有効に事業を実施していただくようにお願いしております。
〇長田委員 例えば世界から選ばれる三重の観光のところでも、比較的東紀州のところの記述が少ないなという気がするんで、その辺は分けておるのかな、どうなんかな。この中で観光局が担当しておるところはほかにないのかなと思うんですが。
〇寺本次長 南部地域に特化して観光局が何かをやっているということはないんですけれど、この中にもありますように一部事業については大台町を対象にしていたりとか、決して観光局が南部地域をやらないというわけじゃなくて、その事業を見ながら、全体の中で最適なエリアとかも決めさせていただいて事業を実施させていただいていますので。記述のほうにはあまり南部という言葉が出てこないんですけれど、その辺は南部地域活性化局ともしっかりと連携を取りながら実施させていただいております。
〇長田委員 例えば伊勢志摩地域って、南部地域活性化局でしたか。だけども、その伊勢志摩は書いてあるんです。その割に例えば熊野古道とか東紀州地域のことが何にもないんで、その辺のことをちょっと教えてほしいんですが。
〇寺本次長 熊野古道というか東紀州地域に関しては、南部地域活性化局のほうに東紀州地域への対策を打つ課がありますので、そちらの実施事業を優先していただきながら、今回も出ている宿泊割引事業であったり体験施設割引事業であったり、活用できる事業については南部地域活性化局のほうにも話をして使っていただくという形で。対策としては、やはり南部地域活性化局のほうにまず行っていただくというのが大前提となっています。
〇長田委員 事業を組み立てるときは観光局が組み立てて、南部地域活性化局と分担するみたいなイメージですか。
〇寺本次長 南部地域活性化局が東紀州地域とかを対象にする事業については、南部地域活性化局のほうで事業を組み立てて実施もしていただきます。観光局がやる事業につきましては全県対象の事業が多いですので、その場合につきましては、南部エリアのことについては南部地域活性化局のほうに情報提供をさせていただいて、そちらのほうでもしっかりと、事業者の方々等に御利用いただく形にさせていただいているというような状況です。
〇長田委員 観光局で南部地域活性化局の範疇の事業もあるんですよね。ないんですか、観光局担当の。
〇寺本次長 観光局が担当する南部地域も対象にした事業ということですか。先ほどから言う宿泊割引事業でもそうですし、体験施設割引事業もそうですし、いわゆる高速道路ドライブプランなんかでも全県エリアになっています。当然、南部地域も入っていますし、その際に、昨年度も実施したんですけど、今回も商品券を高速道路割引とセットにして実施するんですが、南部地域の事業者のところでも使えるようにさせていただいていますので、対象としては南部地域も含めて観光局がさせていただいています。
〇長田委員 南部地域活性化局と同じような事業があった場合は、エリアから外すみたいな形ですか。南部地域活性化局は南部地域活性化局でして、観光局と南部地域活性化局がダブっとる場合もあるということで考えていいんですか。
〇寺本次長 先ほどの教育旅行のように明確に分けられるような事業については分ける場合もありますし、全域でプロモーションをかけて実施して効果が出るということであれば、観光局のほうで南部地域活性化局も含めて事業を組み立てて実施させていただいているというような場合もあります。
〇長田委員 そうしたら、もう少し南部地域のことも観光局の中に書いてあげていただきたいなという気がしますので。
以上で終わりたいと思います。
〇石田委員 施策番号341の29ページの一番上のマル６で、外国人技能実習制度の試験のことですが、令和２年度に取り組んだ実績で、令和２年度から随時２級試験が実施できるように体制整備を図っていただいた、三重県職業能力開発協会で試験ができるように整備をしていただいて、令和２年度だけでは十分でないから、30ページの一番下のマル７に、「新たに実施する随時２級試験が円滑に実施できるよう努めるとともに、受検者のニーズに応じた試験が効率的に実施できるよう、三重県職業能力開発協会のさらなる試験実施体制の整備を図ります」と書いてもらってあるわけですよね。
この制度の中で試験というの位置づけはかなり根幹的なものだという理解を私はしていますが、それでいいのかどうか。それで、試験を受けてもらわなきゃいけない責任はどこにあるかというと三重県にあるのかなと思うんですけど、そうなのか。三重県が自分のところで、自前でやるのか、または三重県職業能力開発協会に委託してやっていて、それは委託していてもちゃんとやる体制を取らなきゃいけない責任があるのかなと思うんです。
委託料なのか何か、1500万円ぐらいか何かやったかなと思いますけど、数字が違ったら教えといてほしいんですが、それが足りているのか足りていないのか私はジャッジできませんけども、中身を見て足りていないとするなら、足りるだけ出さなきゃ、出してでも責任を果たさなきゃいけないんだと思うんですけど、その辺の認識と、令和３年度、充実をしていただくように書かれておりますけど、ニーズに沿えるような見込みがあるかどうか、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇田中課長 職業能力開発協会についての御質問ですけれども、そもそも試験はどこがするべきなのかという御質問がありました。職業能力開発協会というのは、そもそもそれをつくるために法律に基づいてつくられた団体ですので、そこでやってもらうのが筋ですし、全国どこを見てもそこの協会でやってもらっているというのが現実だと思っています。
試験が昨年度から、随時２級試験といってちょっと難しい試験なんですけれども、9職種10作業で、ようやく三重県もできるようになったと。これはお恥ずかしい話なんですけれども、全国で唯一三重県ができなかった中で、県として補助金を増やしたり、体制整備として職場でスペースを確保して検定員の数を増やすという状況をつくってきたということでようやく進んできたという実態があります。
当然、まだ全国に比べると試験のできる科目が少ないので増やしていかなきゃいけないというのは職業能力開発協会も思っていますし、我々も思っています。職業能力開発協会から言わせると、もっとスペースが欲しいとかお金が欲しいという話がありますので、県としては、非常に財政が厳しい中ですけれども、今年度も、当初予算では6,000万円ぐらいだったと思いますけれども、補助金を予算としてつけています。数年前はこれの半額程度やったんですけれども、技能実習生の増加と予算の増加が乖離していたということもありまして、県として予算を増やしていくという努力はしていますし、来年度以降に向けてもそれは続けていきたいなと思っているところです。
それから、試験の充実の見込みですけれども、協会も体制が整わないと試験ができませんので、試験をするのに機械を借りたりとか買ったりとかいろいろ体制整備が必要ですので、まずできるところからやってくれという形で私どもは協会と話をしているところです。試験体制の充実だけではなくて、試験の実施方法を効率化することで、体制を拡充しなくてもある程度対応できるところがあるんじゃないかという思いもありますので、他県のいい例なんかを協会に紹介して、そういうのを導入してもらうように働きかけ等をしているところです。
〇石田委員 全国的に職業能力開発協会が組織してそこでやっているというお答えでしたが、一義的にはどちらに責任があるんですか。県に責任があるのか、協会が責任を持ってやらなきゃいけないのかというのは。やれていない場合は、どちらがまずとがめられるのかというのは、どちらなんですか。
〇田中課長 どちらがというものではなくて、例えば昨年度、厚生労働省から三重県は取組が遅いという話があって、それぞれにヒアリングをしていかれました。県としてはこういうことをやれとか、協会としてはこういうことをやりなさいとか、厚生労働省も、まあ一体となってやれという感じでおっしゃっていましたので、それぞれできちっと責任を果たしていかなきゃいけないという思いでいます。
〇石田委員 補助金でも増額していただいたということなんで、しっかり仕事をしていただくというか、試験の体制を整えていただくようによろしくお願いしたいと思います。以上です。
〇小林委員 多様な働き方の推進のところなんですけども、労働力確保のための高齢者雇用の関係なんですけども、シルバー人材センターと連携しての取組とかいろいろあるんですが、全国的に70歳定年制というのが、努力義務ですけども、制度化されていく中で、県はどのように県内の企業にそういったことを周知、啓発されていっとるのか、少し教えていただければと思います。
〇田中課長 70歳定年制については、基本的には三重労働局のほうで周知を図っていただいているところです。今、県として取り組んでいるのは、シルバー人材センターへの助成とか、あと、昨年度からですけれども、生涯現役促進地域連携協議会というのをつくりまして、高齢者の就労に関するセミナーを行ったりとか、企業に対するセミナーを行ったりとか。高齢者の就労というのは非常に大事だということを企業の方に分かってもらうことと、実際の高齢者の方にも就労してもらえるような仕組みを昨年度から、厚生労働省からの委託事業で協議会をつくって取り組んでいるところです。
〇小林委員 そうすると、協議会の中で、企業ないし高齢者の方に参加していただいてそこで周知を図るということで。
〇田中課長 そうですね。
〇小林委員 分かりました。
それから、もう１点ですけども、次代を担う若者の県内定着に向けた就労支援なんですが、県民の皆さんとめざす姿の中に「その能力を発揮しながら、いきいきと働き続けることができるとともに、安定した就労により経済基盤を確立する」というようなことが書かれております。主指標としてはこれでいいのかも分かりませんけども、御承知のように新卒の方の離職率、３年間の間に離職される方が非常に多いということで、例えば建設関連ですと50％、介護やと四十何％だったかちょっと忘れましたけども、そういった方が離職されるというところで、そういうところの数値で、できる限り離職をしないというような主観から、例えば副指標とかそういったところに書かれるというような考え方はないんでしょうか。
〇松下副部長 これは、２年前にみえ県民力ビジョン・第三次行動計画の指標を検討したところでございました。まず、施策341で、若者の県内定着ということでの高等教育機関等からの県内就職ということを一番大事に重きを置いて、主指標ということで置いていたところでございます。
委員御指摘の定着率でございます。前回の委員会でも少し話をさせてもらったところなんですけども、インターンシップも定着には非常に有効な手段だと思っていまして、そういう意味で正面的ではないんですけども、インターンシップの実施によって、若い、卒業される方が企業のことを分かった上で就職するということが促進されるかなということもありますので、このインターンシップもそういう側面支援的な部分で貢献しているかなというふうに思っています。
〇小林委員 理解しますが、若者が離職されるというのは、本人のわがままというのもあるか分かりませんけども、企業の魅力に欠けているというようなところも多々あるかと思いますので、企業の魅力向上ということを掲げられている以上、そういったことも今後考えていっていただきたいなということをお願いして終わります。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〔発言の声なし〕
〇野村委員長 それでは、これで意見は終了させていただきます。
なお、頂いた意見の中から後ほどの委員協議において、７月13日の予算決算常任委員会本委員会において報告すべき項目を協議することになりますが、ここで意見の出なかった項目については、後の委員協議で意見を追加することはできませんので御注意ください。
ほかにございませんね。
〔発言の声なし〕
〇野村委員長 なければ、イ、雇用関係施策及びウ、観光関係施策についての調査を終わります。
それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じますのでよろしくお願いします。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、御報告願います。
以上で、（１）「令和３年版成果レポート（案）」の関係分についての調査を終わります。
（２）第９回太平洋・島サミットについて
（３）中小企業・小規模企業の事業継続支援について
ア 当局から資料に基づき説明（大西次長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
〇長田委員 確認なんですが、７ページの表のところで、支援金というのは申請要件を満たしたところに対して申請があって不備がなければ100％出すというもの、協力金も、協力していただいた方についてちゃんと協力していただければ100％出すということで、応募してもし予算が足りなければ、補正予算をしてでも増やしていくという位置づけでええわけですかね。
〇世古管理監 御質問ありがとうございます。
支援金、協力金につきまして、協力金につきましては、まず県のほうから要請させていただいたことに対応していただいた、全期間御協力いただいた方に対して支給をさせていただいております。
支援金につきましては、そうやって協力していただいたお店等の影響を受けて売上げ等が減少したところに対して支援をさせていただくという意味で設定させていただいております。
予算につきましては、その都度国からの交付金等も頂くことができますもので、そういったものを考慮して設定させていただいておりますので、対象になる方につきましては、受付期間中、出していただいたところに対して基本的に要件を満たす方については全て対応させていただくようにして、手続を進めております。
〇長田委員 それは、それで分かりやすいんです。問題は補助金なんですが、補助金、これは４つあると思うんですけれども、左から３つは採択型の補助金だと思います。今、募集していただいとる補助金は、どちらかといったら出したら100％もらえるということなのか、その辺についてはどんな考えなんでしょうか。
〇世古管理監 委員から言っていただきました補助金の種類なんですけれども、今、言っていただきました補助金では、右端、左から４つ目でございますが、感染防止対策強化推進補助金といいますのは、先着順といいますか、手を挙げていただいた方から書類を拝見して、条件を満たしていれば先着順にお支払いしていくという制度です。その隣のものは、そういうやり方ではない形でございまして、補助金の中にも、申請期間中、応募期間中に出していただいたものから先着順で出していく先ほどのようなものもあれば、全期間、受付期間が終わってから出てきたものを全部順番を確認しまして、要件を満たしていて、かつ点数をつけさせていただくんでしょうか、順番をつけさせていただいて、その中から上位何件までお支払いするとか、そういた種類分けというのはございますもので、そういったものがこの表ですと分かりにくいようなときは、改めてそういったことを県民の方に分かりやすくお知らせしていくという方法を検討させていただきたいと思います。
〇長田委員 応募する側が、補助金は採択型なのか、不備があったら別ですが、出したら100％もらえるのかということがちょっと分かりにくいというのがあったんで聞かせていただいたのと、今、４つ目に言うた先着順という形です、国の補助金を見ていますと、例えば９月いっぱいまでの募集である程度枠がいっぱいになってきたら、８月いっぱいまでに切り上げますよとかということが出るんですが、この４つ目の場合はそういうパターンになり得るということが考えられますか、どうですか。
〇世古管理監 こちらの補助金につきましては、現在、思った以上に反響が大きくございまして、たくさんの方にお申し出いただいております。予定の期間よりは早めに終了する見込みも出てきておりますもので、そこにつきましては、その可能性はあるとこちらでも判断しております。
〇長田委員 多分、この要項を見ただけでは、それはないかなと一般の方が思ってみえて、例えば７月末までに出せばええかなと思っとる人がおるかも分かりませんので、その辺の方向についての周知については、今後どうされていく方向なのか分かりますかね。
〇世古管理監 今、言っていただいています感染防止対策強化推進補助金につきましては県ではなくて別のところで受付をやっていただいておりまして、そちらのほうのホームページに、今、何件申請が出
てきていますというのは随時アップしていただいております。
委員から言っていただいたように、今後は県のほうとしましても、最後まで待たずに期間よりも早めに終了する可能性があるということは、県のホームページのほうでもお知らせしていって、皆様にそういう状況であるということをお伝えできるように対応してまいりたいと思います。
〇長田委員 若い世代の方は、ホームページとかネット環境が見られるのでいいんですけども、結構ホームページも見たことがないという方がおって、その人たちに対して早く終わるんであれば新聞とか何かで事前に知らせてあげないと、ゆっくり構えてみえる方があったりしてもあきません。
ほかの採択型は、採択されてから投資するやつなので問題ないんですが、この４つ目のやつは投資してから応募ですから、ゆっくり投資しようと思うと間に合わんということになってきますので、その辺について早く終わる可能性があるんであれば、早いめにそのことを周知していただきたいと思いますが、いかがですか。
〇世古管理監 ホームページ等を見られないという方が見えるということは、当然こちらも把握しておりますので、補助金等をお知らせしていく最初の段階から、そこら辺につきましては、受付期間よりも早く終了する可能性があるということを十分周知させていただいてスタートという形を取っていきたいと思います。ありがとうございます。
〇長田委員 それと、亀山市のワクチンってちょっと問題になったんですが、郵便物が着かないということで亀山市が新聞に載ったと思いますので、例えば７月15日で切るんであれば、７月15日必着というよりは７月15日の消印までとか、そういう形でしていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思うんですが、もしそうした場合、少々超えたり減ったりすることがあると思うんです。超えた場合は補正予算って組んでもらえるんですか。
〇世古管理監 委員に言っていただいているのは、全部申請があったものを受け入れるキャパシティーとして小さかった場合ということでございますね。
〇長田委員 そういうことです。
〇世古管理監 そちらにつきましては、また、そういうふうにそれをオーバーするぐらいに皆さんから要望があったということを踏まえまして、予算担当部局とも相談させていただいて、第２弾とかそういったことにつきましても検討できる範囲内で検討させていただきたいと思います。
〇長田委員 第２弾ですと、応募した、期日に間に合ったけどもらえなかったということになっては困るんで、例えば７月15日と決めればそこまでの消印で応募して、欠格があった方は別ですけれども、きちっとやっとれば補正予算を組んででも出してあげないと、多分不公平感が出ると思うんですが、いかがですか。
〇島上部長 長田委員がおっしゃるように、郵便物が着かないということを想定して消印をということを考えていくと、どんどんシュリンクしていくわけですよ。余裕を持って、じゃ、早め早めにという形になりますし、委員がおっしゃっているとおり、どこまでそういう件数があるのかということで、三重県の郵便事情がそんなにお粗末なんであれば、本来この辺で終わるだろうという見込み、安全策を取って少しこの手前でやるという形になっていかざるを得ないので。その辺は、そこまで郵便事情が悪いと認識してはいないんですけれども、そこを含めて適切なところで予算がショートしないような形で管理していきたいというふうに思っております。
〇長田委員 多分、新聞で御存じになったと思いますが、亀山市がワクチンの発送をしたら同じ市内で着くのが１週間、違ったという状況ですので、郵便事情もいいところもあれば悪いところもあると思いますので、その辺だけ不公平感がないようにと、もし早く終わる場合は早いめに周知だけしていただきますようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇野村委員長 ほかに。
〇今井委員 補助金のほうで、左から３つ目の第２回生産性向上・業態転換補助金、これは１回目の申請数が499件に対して、予算の関係で決定数が195件なんで、２回目をやってもらったと思うんですけど、６月14日時点の申請数は５件ということで、ぱっとこれを見ただけでは少ないのかなと思うんですけども、この辺は何か理由があるとお考えですか。１回目の300件ぐらいが認められなかったのが、対象企業として認められなかったのか、枠で認められなかったのかというのがちょっと分からないので。ここが少ないように思うんですけど。
〇鈴木課長 ２回目の生産性向上・業態転換補助金につきましては、６月14日現在で５件ということなんですが、昨日現在で16件になっております。
この補助金なんですけれども、申請するに当たってこういった計画で事業を実施していますというような計画を書いていただく必要がございます。受付期間を１か月以上取らせていただいておりますので、そこは事業者の方にしっかりと計画を立ててもらうだけの期間を取らせていただいております。
前回の第１回のときもそうだったんですけれども、最初のほうは申請が非常に少ないなと思っていたんですけれども、最後の３日ぐらいでどんと申請が出てくるというような形でもありますし、商工会とか取りまとめていただいている団体のほうから頂いていたりというようなこともあって、最後の３日ぐらいで急激に増えてくるということが大体パターンとしてそうなっているかなと思っておりますので、今の少ない時点で全体が少ないんじゃないかという心配は、私どものほうとしてはしておりませんで、電話でお問合せとかもかなり頂いておりますので、たくさん申請をいただくんじゃないかなというように想定しております。
〇今井委員 第１回は応募がすごく多くて、約300件の企業は、予算の枠なのかどういった理由かで駄目だったんで、第２回は早く申し込まれるのかなと思っとったんでちょっと聞かせてもらいました。
実際、この補助金があるという周知は県にも一生懸命やってもらっておると思いますけども、商工関係団体ともう一度連携を取りながら、しっかり周知してもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。
協力金について、１月のところで、桑名市、四日市市、鈴鹿市限定のときのやつなんですけども、申請数が2162店舗に対して90件弱の2072店舗に協力金を支払ったということなんですけど、やっぱりこの90件というのは何か書類上の不備があったのか、どういったことなんですかね。
〇鈴木課長 内訳自体が、今、手元になくて詳細ではないんですけれども、例えば飲食店営業許可が切れていたとか、それは支給要件にもなっているんですけれども、そういったものであったりとか、あとお酒の提供をやめていただくということが条件になっているんですけれども、それの仕入れ伝票とか、そういったので確認できる書類がなかったとか、そういったようなのもございました。
〇今井委員 じゃ、書類上でちょっと不備があったので支給できなかったというようなことなんですけど、協力してもらったのは協力して、しっかりとまた、どういったものが必要で、どういったことが協力金の支給の条件かというのは。やっぱりお店の皆さん、飲食店の皆さんも営業に一生懸命、売上げに一生懸命で、そういった県の求める書類に対してそろうものと、先ほどの飲食店営業許可証が切れとったというのは更新してもらわないといけないことだとは思うんですけども、書類上のことで受け取れないというんであれば、飲食店経営状況も大変だろうなと思いますので、終わった後申請するやつですので大変かなと思いますので。
今も時短要請の４月からこの６月の分をやってもらっていますけども、しっかりその辺は説明を御理解いただけるように。申請の仕方が２種類か３種類あるみたいですけど、計算方法とかが非常に大変だということも聞いておりますので、相談等があったら丁寧に乗ったってもらいたいなと、そのように思います。
その上で、４月分のやつなんですけども、県としては6984店舗を予算対象として考えとったけど、申請数は4980店舗でしたと。６月18日時点で何店舗やったかちょっと分からなくて、今、一番下は６月10日時点のでは4980店舗ですと。もう終わっとると思うんですけども、ここはその6984店舗に対して、６月10日時点の4980店舗よりも新しい数字はないんですかね。
〇世古管理監 第１回の申請件数でございますが、６月18日最終日の時点で5447店舗です。
〇今井委員 5447店舗ということは、逆に県が想定しておったところよりも1500店舗ぐらい申請が少なかったということなんですけど、ここに関しては申請をされなかったのか、なかなか協力が得られなかったのかというのは、まだ今ではお分かりにはなられないんでしょうか。
県から時短要請をした、この協力金の対象は6984店舗と１桁まで県は考えておられたんだと思いますけども、現状として申請数は5447店舗で終わったということは、あえて申請されなかった方もいらっしゃるのか、協力をしてもらえなかったのかって、その辺はどうですかね。
〇世古管理監 この6984店舗という考え方なんですけれども、前回、御協力いただいたときの数字を参考にさせていただいておりまして、店舗数がぴったりお店の店舗数と合っているかといいますと、そこはちょっと想定で出させていただいておるところがございます。
ですので、5447店舗ということで、多くの店舗の方に御協力いただいたと思って、県のほうは感謝の気持ちで対応させていただいております。
〇今井委員 そういった説明を頂かないと。これだけ、約1500店舗も予定より少なかったら、申請をしてもらえていないのか申請忘れなのか、やっぱり時短要請を守ることができなかったのか、そういったことに感じちゃいますもんで、またその辺は説明してもらいたいと思います。
その上で、４月分は、支払い、支給率というのはどれぐらいになっておりますでしょうか。
〇世古管理監 この支給率でございますが、実はこちらの手続のほうが少しお時間を頂戴しておりまして。といいますのは、前回の１月のときが３つの市だけを対象としておりました加減で、今回、三重県下全域からたくさん郵送をいただいております。頂いた郵送を封を開けて整えるところからのということで、結構お時間を頂いておるのが実際でございます。
現状といたしまして、同じく６月18日金曜日時点でございますけれども、支払い処理が終わっております件数が1059件でございます。当初予定しておりましたよりも頂いておる書類の確認作業について、省略できるところはないか、省けるものはないかというところを日々確認して、審査の事務の省力化、迅速化に向けて努力しておるところでございます。
以上です。
〇今井委員 店舗数も多いし、書類整理も大変だと思うんですけど、これはもう第２回の分も始まっていますし、第３回のやつも始まってくるんだろうと思いますので。委託先は１つのところですよね、２回目も、３回目も。分けてやっておるわけではなくて。ですので、そこに全部、１回目、２回目、３回目と引き受けてもらって支給できるかどうかの審査をしてもらうんだと思いますので、時間がかかるのも分かるんですけども、やっぱり飲食店にいつ入ってくるかというのは飲食店の持続、継続にとっても、とても重要なところだと思います。他の都道府県でも、早いところ、遅いところがあったりしますので、可能な限り委託先の皆さんにも活動しやすい環境にしてもらって、一件でも早く、一日でも早く、審査が終わったものは支給できるようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（２）第９回太平洋・島サミットについて及び（３）中小企業・小規模企業の事業継続支援についての調査を終わります。
（４）観光振興について
（５）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（寺本次長、松下副部長、大西次長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇三谷委員 簡単に。観光振興なんですが、国内観光誘客の取組でみえ旅プレミアムキャンペーン（仮称）で、「感染症が収束した後の旅行需要等の喚起に向けたキャンペーンの準備を進めています」って、これはステージ２以下になれば始めるということでよろしいんですかね。
〇濱口課長 今回、国の地域観光事業支援制度を活用しまして実施したいと考えておりまして、この制度自体はステージ２相当以下であることが実施の条件となっておりますので、今、三重県においてはまん延防止等重点措置が解除されたんですけれども、６月30日までリバウンド阻止重点期間となっておりますことから、この期間中の感染状況を見極めつつ、準備が整いましたら７月以降速やかに実施ができたらなと考えております。
〇三谷委員 ステージ２以下でやっていて、途中でステージ３のような段階になったら、これは中止ということになるわけですか。
〇濱口課長 おっしゃるとおりでして、ステージ３となった場合は一時事業を停止する形になります。
〇三谷委員 なるべく混乱の起きないように、ぜひ周到に準備していただいて実施していただきたいなと思います。
それから、もう１点。11ページの三重とこわか国体・三重とこわか大会のことで、これは一般質問で聞かせてもらったんですが、ここに「両大会を通じ、本県を訪れる人々に、三重の魅力を実際に体験していただき」云々と出ているんですが、これはそのときの状況だろうと思いますけれども、相当厳しく見なきゃいかんと思っているんですが、今からこれを大きくうたい上げてこれでやりますよという話なのか、それとも、こういう条件ならばやるけれども、こういう条件ならばできませんよということなのか、そのあたりのところはどうなんでしょうか。
〇濱口課長 今、三重とこわか国体・三重とこわか大会実行委員会事務局のほうとも調整をさせていただいておりまして、情報を頂くようにはしているんですけれども、観客等が入っての大会になった場合については、うちのほうも、そのときに例えば近くの観光地を回っていただいたり、食を楽しんでいただいたりというところで発信をしていきたいなと思うんですけれども、もし観客とかを入れられないということであれば、また次回三重県を訪れていただいたときに、こういう魅力があるというところをしっかり発信していけたらなと思っております。
〇三谷委員 幾つかのバリエーションを考えていただいて、その時々の状況に応じてぜひ柔軟に対応していただきたいなと思います。終わります。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇今井委員 みえ旅プレミアムキャンペーン（仮称）で、今、ちょっと御説明いただいたんですけど、ステージ２なんで、６月30日が終わって準備が整い次第なるべく早くやりたいということで、ステージ３になったら事業を中止しますということですけど、どれか一つでも指標がステージ３になったら即中止ということでよかったですか。
〇濱口課長 これにつきましては、１つの指標ではなくて全体の数字を見まして、ステージ３になったら例えばまん延防止等重点措置が出るとか、都道府県のほうで判断をする形になろうかと思います。
〇今井委員 では、先ほどの答弁やと、ステージ３になったら事業を中止しますということやったと思うんですけども、確保病床占有率や重症者用病床占有率とか直近１週間の人口10万人当たり新規感染者数とか、幾つか指標があって、総合的判断で中止するかどうかは決めるということでいいのか。ステージ３に入ったらやめるのかというのは、その辺が大事だと思うんですね。旅行会社であったり宿泊関連事業者、土産物屋さんも戸惑ってしまうと思うんですね。ようやくスタートする、中止になる基準というのがどういうことなのかということは、ある程度。状況が分からないのであれですけども、先ほどのステージ３になったらもう事業中止というのは、じゃ、違うということでいいんですかね。全体の状況を把握してですか。
〇濱口課長 項目が幾つかあろうと思うんですけれども、それを総合的に勘案してステージ３という形で知事のほうで判断をするかと思いますので、そういう状況になったときには事業を一旦停止するという形になります。１つの項目が超えたから即という形になるかどうかは、その状況によるかと思います。
〇今井委員 分かりました。これで、宿泊とかやったら１か月先、１か月半先は取ると思うんですね。皆さん、予約を入れると思うんです。途中でステージ３、県が中止にしますとなったら、またキャンセル料の発生とかが出てくる可能性がありますよね。これは28日に議案上程されるんだと思いますけども、その辺のことも、中身を詳しく議案上程のときには教えていただけるんですか。
〇濱口課長 その辺も今、調整をしております。ただ、キャンペーンが停止したときの宿泊予約の取消しのキャンセル料の関係なんですけれども、今、国のほうから示されていますのは、原資の１割までの事務費の中でキャンセル料を見ることはできるという制度になっております。ただ、事務費というのも必要な経費ですので、そちらのほうでキャンセル料というのはなかなかお支払いすることができないなと思っておりますので、停止された場合、キャンセル料はお支払いができないという旨をあらかじめ告知させていただいた上で事業をスタートしたいと思っております。
〇今井委員 以前、昨年12月のときは、キャンセル料はキャンセル料で35％とか出して、事務費は事務費で出してもらったと思うんですけど、今回のは事務費の１割だけは出して、お客さんがキャンセル料を払わないといけないという形になるということでよかったですか。
〇濱口課長 今申し上げた１割の話は事業費のほうでして、県が実施する全事業費の１割までをクーポンとかの事業の事務費として使うことができるということになっておりますので。
〇今井委員 ということは、これは38億円ぐらいの予算やと思いますけど、３億8000万円は事務費として使っていい、その中でキャンセル料を負担できるんであれば負担するということも可能だということと、事務費というと、昨年12月のときは旅行代理店が事務をするのに事務費が必要やということでお支払いされたと思うんですけども、それとがごっちゃになっとったんですけども。
〇寺本次長 昨年12月の時点では、いわゆる「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」の事業でして、そちらのほうは国が実施している事業でして、そちらでは事務費と、国のほうがキャンセル料ということで独自に判断されたキャンセル料がお支払いされたんですが、今回のは地域観光事業支援と、都道府県に対して一定補助金を出して事業を実施するものなので、その中で国からの縛りとして、今回はキャンセル料という形じゃ出しません、１割出す事務費の中から、都道府県が判断して、キャンセル料を出すんであれば出してくださいというような形になっておりますので、キャンセル料を支払う、支払わないは、今のところ都道府県の判断になっております。
〇今井委員 じゃ、その辺を議案上程のときには示してもらうと。28日に議案上程されると思うんですけど、その後、議案聴取会がありますよね。そのときには県が事務費１割をもしもの場合はこういうふうにやるとか説明いただけるということでいいですか。
〇寺本次長 当然、キャンセル料のことなので、事業を開始するに当たっては、先ほど言ったように
１割の中の事務費でそれを補塡するのかどうかという判断はしないといけないと思っておりますので。
〇今井委員 旅行会社にしても、宿泊関連、観光関連の人にしても、すごく不安な部分だと思いますので、その辺は都道府県が決められるんであれば県の考えをまたしっかりと示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 それに関連して。県民の方の負担はゼロということでいいですか。キャンセルしたときのそれも決まっていないのか。
〇寺本次長 今回は、あくまでも県民限定で実施するんですが、場合によっては拡大していくこともありますので、対象が誰であろうと、先ほど言った１割の事務費からキャンセル料を賄うかどうか都道府県が判断しなさいという基準は変わらないと思います。
〇長田委員 ということは、個人が予約した場合は個人に県が払うかもしれないということなのか、旅行代理店に県がまとめて払うのか、その辺のところもまだ決まっていないのか。
〇寺本次長 キャンセル料をもし支払うとなったら、そのあたりの部分も含めて仕組みを構築していく必要がありますので。現段階でそこまで仕組みが構築されてはいませんので、この後どうするかを判断していきます。
〇長田委員 結構です。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（４）観光振興について及び（５）各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
（６）その他
〇野村委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、ここで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
野村 保夫
