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令和２年10月９日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年10月９日（金曜日） 午前10時０分～午後１時48分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委員長 木津 直樹
副委員長 廣 耕太郎
委員 喜多 健児
委員 奥野 英介
委員 三谷 哲央
委員 青木 謙順
委員 中森 博文
委員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 河口 瑞子
副部長 野呂 幸利
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 増田 行信
次長（観光局） 松本 将
雇用経済総務課長 杉野 京太
国際戦略課長 生川 哲也
雇用対策課長 田中 誠徳
三重県営業本部担当課長 山本 佳子
ものづくり産業振興課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 鈴木 さおり
創業支援・ＩＣＴ推進課長 上松 真也
企業誘致推進課長 平井 靖士
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 寺本 久彦
海外誘客課長 山内 伸晃
人権・危機管理監 浮田 知樹
太平洋・島サミット推進監 郡 巧
障がい者雇用推進監 岩﨑 雄也
ＭＩＣＥ誘致推進監 杉﨑 誠
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 中西 孝朗
企画法務課 主査 米澤 明子
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第124号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」へ
の回答について（関係分）
（２）新型コロナウイルス感染症への対応について
（３）第９回太平洋・島サミットについて
（４）就職氷河期世代の就労支援について
（５）新しい「三重のものづくり産業」のあり方検討有識者会議の設置について
（６）中小企業・小規模企業の振興について
（７）三重県観光振興基本計画年次報告について
（８）観光振興について
（９）指定管理者が行う三重県営サンアリーナの管理状況報告について
（10）三重県営サンアリーナの指定管理者の選定について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
（報告事項）
（１）三重テラスの運営状況について（６月～８月）
２ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第124号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質疑
○木津委員長 それでは、御質疑等があればお願いいたします。ございませんか。
○中森委員 補正予算の三重県のサプライチェーン強靱化促進事業についての補正の内容につきましては、理解させていただくところでございますが、この補正予算の関わりと、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業の見直し調書のこの部分については、今議論することでいいわけですね。
いろんな今、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の見直しで、おおよその事業がいわゆるマイナスで中止になったり、中止を余儀なくされたり、やむを得ない事情というのは、こうやって一覧表としてまとめていただいてあるところでございます。
一方、ここに至ってはというんですか、来年に向けてということもありまして、例えばですけれども、観光の各事業においても、今年できないものについては当然できないというようなことは、これは当然分かるんですけれども、例えば国においては、もう既に国内外問わず、いろんな各自治体や各地域で受入れの促進の実証実験ではないですけれども、いろんなコロナ禍における新しい様式での観光の受入れのことを今進めていると伺ってまして、これは聞くところによると、都道府県経由ではなしに、直接事業所、各自治体や各観光協会などのところへ直接働きかけているということを理解しているところでございます。
国においては、100億円ほどの総事業費をかけて、現在第１公募が60億円ほどの規模で、300件数が今既に応募をされてやっていますけれども、第２次公募がされているというふうにも聞いてございまして、三重県でも８件が第１次になって、第２次募集が追加されているというふうに聞いておりまして、県内各地域でそれぞれ頑張っているということがあるんですけれども、県会議員さん、どうやみたいな話があったら、県は直接関係ないのやと言って、関係ないということないけれども、県は県内の旅行のいろんなことについてのいろんな取組はいろいろやっているということについては説明させていただきながら、県外や国のほう、国外からはまだまだちょっとこういう事情ありますけれども、でも、ゆくゆくはそういうような見据えた取組が求められているということは言われてまして、三重県が今進めようとするこの予算に関わることの中で、今後、三重県内のいろいろな事業をやっていますけれども、今後、予算に関わる考え方については、減らすだけ減らすということなのか、逆にそれを組み替えて、何かこの年度内までにやるべきことはないのかなと思い、考え方をお示しをいただければと思います。
○河口局長 中森委員から御紹介いただいたのは、観光庁が実施をしております誘客多角化事業の御紹介をいただいたものと思っております。第１次募集でも、三重県で採択されたもの、採択されなかったものもございます。この誘客多角化事業につきましては、やはりこれから国内のお客様はもとより海外からのお客様についても魅力的なコンテンツをつくり上げていくという事業でございます。国が10分の10経費を持っていただいている事業でございますので、それを積極的に使って、三重県の観光地の魅力の向上に今、各地域で取り組んでいただいていますし、また、これから第２次募集にかけても積極的に手を挙げていただいてということで、うちからも支援をさせていただいているところでございます。本当にこれから今の観光事業をそのまま維持するというのではなく、さらに磨き上げをかけてよりよいものにして、国内、海外から来ていただけるようにしっかり取組をしていかないとというところで考えております。
この９月補正予算では出ておりませんけれども、それぞれまずは新しい様式に従った観光の安全・安心という部分でのニューノーマルに対応した観光地づくりという部分で、モデル事業として、相差地域でこれからの新しい一つのホテルとかだけではなく、地域全体でどう磨き上げをしていくのかというモデル事業を実施させていただいておりますし、それ以外にもニューノーマルに対応した事業ということを実施させていただいております。年内はそういうところでしっかり観光地の魅力づくりをしていく必要がありますし、さらにこれからも魅力を海外、国内に売っていくに当たっても磨き上げをしていく必要があります。スマホでみえ得事業などでいろいろな御意見を旅行された方からいただいておりますので、それを事業者あるいは地域に還元することによって、魅力向上につながるようなものをしっかりこれから今年度内、さらには来年度についても磨き上げをしていきたいと思っておりますし、それに必要な経費につきましても今後、来年度予算で要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○中森委員 ありがとうございます。
その上で、今回、補正されております太平洋・島サミット推進事業の3400万円余の予算については、大きくそういう思いを込めた中身に関連していると理解していいのかどうか。これは違うメニューなのか、そういったところ少し関連があるのかないのか、ちょっと教えていただければと思います。
○郡推進監 ９月補正予算に私どもから要求させていただきました内容ですけれども、まずは駐日大使の皆様、そして在日の海外プレスの皆様を御招聘させていただく事前の視察の関係、そして、ＰＲということなんでございますけれども、大都市圏におけるホテル等でのレストランフェアでの開催でありますとか、それから、さらに感染症対策につきまして経費3450万円、先ほど御指摘いただきました金額を計上させていただいておるところでございます。
それで、このような内容につきましては、６月補正予算でお認めいただきましたＳＮＳを活用したＰＲキャンペーンの経費を計上しましたので、それも活用しながら発信させていただきたいと考えております。
ちなみに、この財源につきましては、地方創生臨時交付金を活用させていただく予定でございます。
○中森委員 ありがとうございます。
いよいよ来年に迫るこのサミットを成功させるためにも、既に準備ができるものであったり、広く観光という視点もしっかりとそのサミットにプラスしていただいて盛り上げていただくような進め方を、要望させていただきたいと思います。
○木津委員長 よろしいですか。
○三谷委員 関連してよろしいか。
太平洋・島サミットの推進事業費で3400万円余補正が入っています。ここに機運醸成等の取組ということで、各国の駐日大使とかそういう方に来ていただいても、なかなか県民の機運醸成にはつながっていかないと思います。
正直、太平洋・島サミットがあるのかどうかもまだ定かではありませんが、５月ぐらいの予定だろうと思うんですけれども、あと半年ですが、県民の間で太平洋・島サミットに対する関心というのが盛り上がっているとはとても思えないです。だから、もうあと残り半年になったこの時点で相当思い切ったことをやっていかないと、県民の機運醸成というのは出てこないと思いますが、何かお考えがありますか。
○増田次長 太平洋・島サミットにつきましては、まだ具体的な日程が示されていないということもありまして、例えば今後、常任委員会の所管事項でも詳しく御説明をさせていただくんですが、まず機運醸成事業をしっかりとやっていこうということを今考えております。今回計上させていただいている補正予算も含めて、この年度内にきちっと県民の方々に認知をいただき、しっかりと受入れ態勢含めて、盛り上がりではないですが、いわゆるそれぞれの県民の方々が、この太平洋・島サミットを通じて地域の経済の活性化であったりとか、先ほど言った観光面からも言いました三重県のいわゆるブランド力の向上なんかも併せて取り組んでいただくような動きにさせていただきたいと考えております。
詳細につきましては、所管事項でしっかりと説明させていただきたいと思います。
○三谷委員 また所管事項のところで聞かせていただきますので。
○木津委員長 よろしくお願いいたします。
ほかございませんか。
○奥野委員 サプライチェーン３億1000万円と5600万円、これはもう今かなりの希望があるんですか。
それと、これ補助金の増額とあるけれども、増額というのは普通あった分に対して増額するのやけれども、ゼロに対して増額というのはあまり聞いたことがないんやけれども。
○平井課長 ありがとうございます。私どもは新型コロナウイルス感染症の関係でいろいろ影響調査等もしておるんですが、そこでそういった話もお伺いはしております。
○生川課長 私どもではサプライチェーンの多元化を所管しておりますが、具体的には民間の研究機関の調査で、今回のコロナ禍を踏まえて仕入れや生産に影響があった企業のうち、いわゆる見直しなんかを行っていない企業が県内の調査で約35％ありまして、さらにそれから推測になるんですけれども、いわゆる海外展開をやっている企業というのは県内全企業のうち約20％ですので、35％に20％を掛けると、仮説ではありますが、県内企業のうち７％ぐらいが、仕入れや生産に影響があったにもかかわらず見直しをやっていらっしゃらないということでございまして、県内企業約８万社から考えますと、5000社以上がまだ仕入れや生産の見直しする余地があるのかなというふうに考えておりますし、一部の商工会議所からの御意見を伺っても、様々なことをこれからやっていこうとしている企業がいらっしゃるということも承知しております。
○奥野委員 すると、まだそういう希望とかそういうところまで、まだ詳細なところまでは行っていないということですよね。
この補正前の額がゼロで、補正額が来て増額というのは、副部長、こういうのってさ、大体日本語通じないような気するけれども、どうなんや。当初あったんかい。
○野呂副部長 当初ゼロでやらせていただいていますので、すみません、こういう記述にしています。申し訳ございません。
○奥野委員 間違い、これは。
○野呂副部長 いや、間違いではないと思うんですけれども。何と説明したらいいかな。
○平井課長 国でこういった制度をつくりまして、それで交付金使ってやっていくようなことですもので、今回初めて出てきた補助金ということで、ゼロからこういう皆増というか、そういう形になっております。
○奥野委員 だけど、当初で何も項目なかったものが今出てきたわけでしょう、初めて。違うんですか、このサプライチェーンというのは。
○野呂副部長 補正新規で出させていただいているものについては、申し訳ない、こういう記述になるというふうにさせていただいている、ちょっと分かりにくいかと思いますので、少しそこら辺はちょっと丁寧に説明させていただきます。すみません。
○奥野委員 分からんけど分かった。もういいです。
○木津委員長 ほかございませんか。いいですか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第124号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（野呂副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（２）その他 なし
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）新型コロナウイルス感染症への対応について
（３）第９回太平洋・島サミットについて
ア 当局から資料に基づき説明（野呂副部長、増田次長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御意見等があればよろしくお願いいたします。
○青木委員 すみません、幾つかお願いします。
まず、県政運営等の意見の回答ですが、まだ島上部長が見える前の６月の段階で私が質疑をさせていただいた件で御回答ありがとうございました。そのときは弁理士の情報として、弁理士東海会の情報によると、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県の年間2000件ぐらいあるうち、５県なら200件ぐらいかなと思ったら20件ぐらいしかないということで、特許の申請数があまりにも少ないので、それはどういう理由なのかなというようなことも含めて、そのときは高校生と若者向けの啓発はどうなのかということで、今回、高校生などの若者への啓発に連携して検討する、これはこれで回答でありがたいなと思っていますが、その前段にある、啓発に関する取組は商工会や商工会議所との勉強会の開催にとどまっているということの理由が書いてあるんですが、私なりにそれから質問した以上は責任を持って自分も調べなあかんなと思って、弁理士に聞いたり、もっと詳しく聞いてみました。
そうしたら、全国の昨年度までの特許件数、公開特許件数の表がありまして、三重県をずっと見てみますと大体20位ぐらいになっているんです。で、その製造品の出荷額を全国ずっと比べてみてよく似た地位にあるのが、三重県は大体全国９位ぐらいなんですけれども、例えば８位が茨城県、福岡県は10位、広島県が11位ぐらいで、よく似たところにあるんですけれども、その同じような製造品出荷額のところと比べて特許件数はどうなのかなと調べてみましたら、三重県は昨年度まで906件申請が出ていました。で、茨城県は1760件、それから福岡県は1757件、広島県は何と2295件も、三重県に比べたら倍以上の特許申請件数を積み重ねてみえるということで、その辺どうなのかなということで自分なりにも考えてみたんですけれども、やっぱり産業規模がある程度大きい割には公開特許件数が極端に少ないということは、今後やっぱり三重県の産業を発展させたり、それから他の都道府県に対してもインセンティブというのを、そういった意味も含めますと、県を挙げてやっぱり知的財産分野への取組をもうちょっと強化すべきではないのかなと思います。
具体にはどうしたらええんかということでございますけれども、また御検討もいただきたいんですけれども、例えば特許出願に関連する補助金をさらなる拡充するとか、産学官の連携への支援の在り方もあるのかなとか、そういうことぐらいしか今のところ思いつかないんですけれども、そういったところの回答に対してもう少し、今、勉強会の開催にとどまっているという表現の仕方について、どうお考えなのか教えていただければと思います。
○野呂副部長 今回の回答については、委員会に答えさせていただいた回答を踏まえてということで、これまではそういうふうにとどまっていましたと回答させていただいたというのをまず前段に置かせていただいて、これから今ちょっとどう取り組んで、どういう思いでというのは、後に課長から詳細にちょっと言わせていただきたいと思うんですけれども、おっしゃるとおり、出願が少ないというところはもう当然ながら事実でございますので、我々としてもしっかり取り組んでいかなあかんと思っています。
先ほどもありました弁理士の方々も、先日も部長がお見えになってから、意見交換の場を持たせていただくなど様々な意見交換をして、そういうふうに取り組んでいかなあかんと思っているところです。
一方、三重県を見てみますと、そもそも大きな企業はたくさんあって、これはデータで全てあるわけではありませんけれども、下請として非常に役割を担ってきたところがございますので、ある意味そういう特許に関してなかなか認知もされてこないし、それを取ることによってすごく益があるところになかったということもあるかなと私は思っております。ただ、おっしゃるとおりで、それでもういいのかということでは当然ございませんので、それに向けてしっかり中小企業の方が残っていただくための施策をしっかりやっていかなあかんと思っているところです。
詳細はちょっと課長から答えさせていただきます。
○前川課長 委員が御指摘のように、茨城県とか広島県、福岡県は、特許件数が多いということで、我々もその件についてヒアリングをさせていただきました。やっぱり、例えば茨城県にあっては、特許というのは企業の本社があるところ、それから研究機関が集積しているところというのが数多くあるということで、茨城県は、つくば市に筑波大学産業技術総合研究所とかそういう研究機関がたくさんあるから、やっぱりこのぐらいのことになるんでしょうということでしたし、広島県はマツダ株式会社などの本社が、やっぱり特許というと本社で押さえますので、そういうところというのは、知財が多くなっているというような状況です。
一方で、この知財を活用することで売上げ、営業利益額というのが、中小企業庁の調査でも、平成30年だったと思いますけれども、調査でも、やっぱり１人当たりの利益額というのが倍ぐらいになってきますので、ここは我々としても特許活用については重要だと考えております。
今年度の取組としては、まず、特許にできるようなものというのを数多く拾い上げていくことがまずは必要かなということで、そのベースとなるものをしっかりやっていかなくてはいけないなと思っていまして、今、先ほど副部長が言わせていただいたように、下請でなっていて、やっていることが普通なんだという意識の下で企業活動されているところが間々ありまして、そういう強みとか、この技術は結構違う分野にも生かせられるよというようなところを、専門家を派遣して、まずそういう強みである技術を見いだしつつ、それから、それをブラッシュアップしてさらに技術を上げてもらう、それから、それを利用して新しい商品をつくってもらうというような支援事業というのを今年度やらせていただいております。
加えて、大企業にも使われていない休眠特許というのがございまして、そういった休眠特許を積極的に使って新しい商品開発につなげていただくということで、中部産業局とも経済産業局とも連携しながら、そういうマッチング事業をして収益を上げていただくような、知財の新たな取得と既存特許の活用というような両面で、まずはそういうベースのところをしっかりやらせていただきたいということで実施をさせていただいております。
○青木委員 詳しい回答をありがとうございました。
昨年の20件、あのときも言いましたけれども、一部は住友電装がほとんど占めておって、ほかは全然、そういったことであまりノウハウがないのかなと思ったりしましたし、今、御回答のような新たな展開をしていただければ、また広がっていくこともあると思います。
先ほど野呂副部長から、この（２）の新型コロナウイルス感染症対策においても、例えば８ページ、９ページに出ているような、（18）のときに、ものづくり中小企業への販路開拓とか、それから企業営業活動のデジタル化の推進とか、それから、９ページのいわゆる中小企業支援機能のＤＸとか、そういったことをされるということで提案もありますので、それに合わせてタイミング的に、こういった時期にこういったものを特許のことも絡めながら、知的財産の広がりがあれば、もう少しまた三重県の在り方も変わってくるのかなと思いますので、それだけまた御検討いただければと思います。
すみません、それから（２）でいろいろ御説明、これ特にないんですけれども、４ページの８月の分科会でいろいろ飲食店向けのＮＰОとか福祉法人等広げていただいたんですけれども、効果的だったと思いますので、ありがとうございました。
それから、最後に、時間の限りもあるので。太平洋・島サミットのところで一つだけちょっと。全体を今提案いただいて、私も、読ませてもらったんですけれども、この日本にとって太平洋・島サミットが大事やと安倍総理が、それから三重県にとっても何とか生かしていきたいと、こういう気持ちは非常に強く出ているので、これからと思うんですけれども、ただ、相手方があることなので、例えば前のＧ７だったら、先進国なので、それぞれがもうある程度固めている部分があるんだけれども、これから発展していこうとか、日本に対する期待とか、そういったものが非常に強い各国19のうち18か国ですか、あるように思うんです。これからだということですけれども、その中で、当然もうどこかでやっていかれるのかなと思いつつも、例えばその辺の各国、地域のニーズといいますか、これから自分ところはどんなセールスポイントで売っていきたいのかとか、それからどんな期待を今回の太平洋・島サミットにしているのかとか、そういったリサーチというものがされるのかなと。それによって、例えば三重県として、こういう地域にはこういう願いがあるから、三重県のこういうところとマッチできるねとか、もっと具体していくんじゃないんかなということでの、この期間の間になるんですけれども、そういったそういうリサーチの方法があるのかどうか。国レベルの話なので難しいかも分かりませんが、その辺いかがでしょうか。
○増田次長 実は、まず太平洋・島サミット本体につきましては、外務省で主体的に進められとる中で、まず、近々あると予定されているので中間閣僚会合という形で、本番に向けて、いわゆる閣僚レベルでどういうような会議にしていこうかという方向が示されるという打合せが近々あると聞いております。
その中で、各国の例えば議論すべき内容、諸課題はどういうことが中心的にというのが、多分そこで抜き出されるかなと実は私どもは思っておりますので、それを踏まえて、今度、先ほども御説明いたしました地元でどのようなプログラムが組めるだろうかというのも併せて、委員が言われましたように、ニーズに合ったということとか、また、三重県で例えば取組を進めているような様々な水産資源の持続的な活用だとか含めて、そういうものがマッチするんではないかというのを踏まえて、三重県ならではの取組を御紹介できる機会になればなと思っておりますし、あと、これにつきましては、各国というかたくさんの国の首脳が見えますので、全ての国にマッチするとは限らないとも思うんですけれども、例えば三重県はパラオ共和国とも長い期間友好を深めておりますので、例えばパラオ共和国との今後は、どうやったら交流が進展していくんだろうかというところも含めて、併せて検討していきたいと考えております。
加えて、実は日本には、太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワークという組織がございます。いわゆる三重県知事も含めて幾つかの都道府県がネットワークを組みまして、島しょ国との交流を深めているような組織もございますので、そういう中でそれぞれのネットワークの中で、じゃ、島しょ国に対してどういう今後交流を深めるための課題、議論ができるんだろうかというのを併せてやらせていただきながら、本番に向かって準備を進めていきたいと考えています。
○青木委員 ありがとうございました。
小さい国が多いとは思う、地域も多いと思うんですけれども、それだからといって十把一からげという部分では非常に問題になってくると思います。やっぱり一つ一つの国、地域のニーズが全部違うし、合ったものが全部違うと思うんです。そういったことで、やっぱりどんな国であっても対等として、日本として、また三重県としても対等に相手の立場を重んじながら、きちっとニーズを把握した上でお互い、三重県がこんなに考えてくれているんだということで向こうの気持ちも変わってくるとか、何か文化交流だけではなくて産業交流とかいろんなことも見いだせるかも分かりませんので、それを少し大事にしてほしいなと思っています。また県外調査等で福島県でもまた、今までの国や地域同じなので、そういったニーズを見いだせるかも分かりませんけれども、併せてまたお考えいただければと思います。
○木津委員長 ほかよろしいですか。
○中森委員 すみません、ちょっと関連するんですけれども、県政運営に対する意見の中で、青木委員が話した中の少し延長になるんですけれども、特許に関する技術開発、先ほど言った本社か下請か実際している町工場なのかというところに大きく左右されている部分があるんではないかと感じております。
例えば先日、前野議員が一般質問でされた、ブレーキとアクセルの踏み間違え操作に関する技術なんかについての質問がございました。電子制御がいいのか物理的制御がいいのかということになってくると、特許となると物理的制御が多いんです。電子制御というのは、それはそれでいいんでしょうけれども、果たして電子制御が全てなのかというと、実はそうでないというところが、ものづくり産業である技術が特許であったりそういうところにあるんだと、秘訣があるんだということが言われていました。
その質問の後、我が地域からもその質問に対する、実はそれについての技術は等々という話があって、聞くところによると、かねてからいい技術については本社に全部出しているというんか、当然、上下の関係ありまして、仕事をもらっているところへ出してしまうと。伊賀地域の製造業に関わる町工場のほとんどは、関西圏に納品したり受注しているんです。そうなってくると、ほとんどその技術は関西圏に吸収というんか影響されていると。研修会があっても発表会があっても全て、例えばそのところへ、例えば関西であったところへ行っても、言うたらそんな技術は出て行けと、中京圏へ行って言ってこいというような弊害があって、だからといって関係のない名古屋地域での開催に提案するわけにいかんというような強い意思を持って、それは本社が関西で仕事しているわけですので、そんなん名古屋市や愛知県のほうに持っていくわけがないと、技術を出したくないというのが本音なんです。
そういうことから考えると、もちろんこれは守備範囲別として、三重県としてどう取り扱うべきかというところを、そういうところにもメスを入れていくようなところでないと、この特許件数の技術を教える小さな町工場に対する支援にならないんではないかと、このように思いました。これに対して何か感想あれば。
○野呂副部長 先ほど課長も、様々な我々の取組をちょっと言わせていただいたところでございます。青木委員からも中森委員からも、三重県の産業を守るために特許しっかり取ることも必要やろうというふうに激励をいただいたと思っております。
先ほどの本社との関係は、委員がおっしゃるとおり、なかなか非常に難しいところもありますので、まずは先ほど課長が言いましたように、様々な事業の中で、その企業さんの強みとか弱みも含めていろいろお話を聞いて、どういう形でやっていくことが彼らにとっていい方向なのかというのもしっかり聞きながら、そのときにそういう話も出るか分かりませんので、それは単純に行政がどういうふうに介入して結果として出るかどうかというのは、非常に難しいところもあるか分かりませんけれども、彼らが持っている技術を何とか彼らの発展のために、それが三重県の産業全体に結びつくようにいろいろと現場の声をしっかり聞けということだと思いますので、聞かせていただいて、また対応させていただきたいと思います。
○中森委員 また報告しておきますので、よろしくお願いしたい。
もう一点だけすみません。太平洋・島サミットの件でいろいろとお話しいただきました。オール三重というところが今強調されたというのか耳に入っとるんですけれども、当該地域は当然のことだと承知していますけれども、さきの伊勢志摩サミットのような、例えば、全県的なことであると、いろいろ北勢地域や伊賀地域や東紀州地域含めたところへのアクションであったり、場合によったらクリーンキャンペーンだったり、場合によったら花を植えましょうみたいな話であったり、そのような機運ということが伊勢志摩サミットではあったと。
それと、そういうようなものが今回の太平洋・島サミットで、一緒のものじゃないと思いますけれども、そういうような、少なくとも各オール三重となれば、伊賀地域も含むことも少し何らかの要因をつくっておけば、県内全体の機運が高まって、当初の目的がより成果が上がり、オール三重で広がりを示して、よかったなということとなる、つながると思いますので、あらかじめ準備をしておかないと急にそんなんできませんので、やはり年内にはそういうような計画、提案なり理解をいただくアクションが必要ではないかと思うんですけれども、どうでしょう。
○増田次長 当然なんですけれども、オール三重でやらせていただきたいということでございますので、開催地周辺の市町のみならず三重県全域にわたりまして、例えば事業者の方向けの勉強会であったりとか、学校等で太平洋・島サミットはどういうものなのだというところを、こういうような簡単な講習会とかセミナーとか、そういうものも今後やらせていただければ、まずそこの理解を深めていただいて、じゃ、それぞれの地域でどういう形で機運醸成を盛り上げていただくのかというのを、少し地域の方々と話をしながら、自主的というか全体で盛り上げていくような取組というのは、今後少し考えさせていただきながら進めていきたいと考えております。
○中森委員 そうやって取り組む、気持ちは分かるんですけれども、具体的に計画がないと、そんな30日前では実際できないわけでございますので、少なくとも100日前にはスタンバイなり進めていないと、機運が高まるにはならないんではないかなというように思いますので、積極的な取組を改めてお願いをしておきたいと思います。
○木津委員長 よろしいですか。
〔「休憩せんでもいいですか」の声あり〕
○木津委員長 これやってしまおうかなと思うので。
○三谷委員 じゃ、端的に。
太平洋・島サミット、先ほど少しお伺いをさせていただきました。これ200日前、100日前、60日前、30日前という、こういう御計画ですが、これは５月にやるという前提なんですけれども、ずれる可能性も、まだ日にちが決まってないんですよね、正式には。一つは、いつ頃になるとこれがはっきりしてくるのか。コロナ禍の関係等もあるのかと思いますが、いつ頃になったらはっきりしてきますか。下手に後ろにずれると、東京オリンピックだとか、それから三重県の国体だとか、そういう大規模なイベントとの重なりが出てきて、非常に開催そのものがまた難しくなってくるんではないかなと、こう思うんですが、そのあたりのところの見通しをまず聞かせてください。
○郡推進監 御心配いただきありがとうございます。太平洋・島サミットはやはり政府主催の国際会議でございますので、日程はあくまで政府が決定されるものでございまして、私どもからこれに言及できる立場にはございません。それは前提ではございますけれども、今、外務省におきまして、例えば国会日程とか総理の御予定、それから、それはもとより太平洋・島しょ各国の首脳の御予定、それから、先ほども御指摘いただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症の状況、これらを踏まえまして鋭意調整していただいているものと認識しておりますので、情報が入り次第、早くちょっと皆様方にもお伝えさせていただきたいという形で考えておるところでございます。
あと、国内というか私どもでも重要なイベントが重なっておりますので、それは外務省もはじめ皆様方重々承知のところかと思いますので、少しはと言ったら変ですけれども、考慮いただいて、日程は決定いただけるんではないかなと考えておるところでございます。
○三谷委員 この日程がなかなか決まらないと前倒しのいろんな事業が決まってこないので、これは非常に大事なところだとこう思っています。
それと、先ほどもパラオ共和国の話が出ましたけれども、来年は我が県とパラオ共和国との友好提携30年になるんですかね、25年か。前の20年のときに、当時、石垣副知事を先頭に代表団出して向こうとの交流をやって、そのときの話で、それまでのパラオ共和国と三重県との関係というのは、今回、山本委員からの質問のあった、実習船しろちどりが年に１回行って、水産高等学校との高校生の交流が唯一の絆であったというような説明を受けてきたんですが、その20年から今度25年、ちょうど５年経過するんですけれども、その間の三重県とパラオ共和国との交流の深まりというのはあったのか。つまり、今回、太平洋・島サミットをやって多くの国、地域の方が来ていただいても、結局また一過性で５年たったら皆忘れとるよというような話では困るので、まずパラオ共和国と三重県との、この５年間どうだったのかというのをまず教えていただけますか。
○生川課長 委員がおっしゃるとおり、水産高等学校の実習船しろちどりが年に１回外洋に出る際に訪問させていただいて、現地の高校生と交流しているという、それが確かに数少ない交流の続いておる事業となっておりまして、単発的には大統領が来日された際に知事がお会いさせてもらったりというのはございますが、継続的な事業は残念ながらそれ以外にはございません。
来年の周年に向けては、そういった視点も考えておるところ、つまり継続性のある、お互いにとってウィン・ウィンになるような事業もしくは交流というものを考えているところでして、先般少しメディアの報道もいただいたところなんですが、今考えているものとしては、例えば農業分野をフックに、お互いの若者同士が学校菜園なんかもツールに使いながら交流することができないかということを現状考えておるところでございまして、日本の農林水産省の大きなパラオ共和国への農業支援のパッケージにも入れていただくことも含めて検討いただきながら、そういった分野での交流、継続的にできればと現状考えているところでございます。将来に向けてはそういったところでございます。
○三谷委員 今の生川課長のお話でも、この５年間というのは目立った継続性のある事業というのはなかったということです。ですから、そういう意味でも、やはり今回この太平洋・島サミットをやるなら、もしできるなら、その後の継続的にずっとお付き合いがしていける、また様々な分野での連携、交流というのが広がっていく、そういうことをやっぱり今からパッケージである程度御検討、お考えをいただかないと、また５年たったら何やったという話になりかねませんので、その点ひとつお願いをしたいと思います。
それから、今回補正が入って6000万円弱のお金がついていますけれども、これはあくまでもまだ機運醸成等の説明だと思うんですが、あと知事の主催の夕食会だとか県主催のイベントだとかこういうもの、これからの議論かも分かりませんけれども、これは当初に入ってくる、当初予算で要求されるんですか、これは。
○増田次長 三谷委員が言われるように、一応、来年度行う事業の分の経費につきましては、来年度当初予算で計上させていただきたいと考えております。
○三谷委員 これから要望を出されると思うんですけれども、一体幾らぐらいかかるのかまだ全然検討もしていないということですか。全体の太平洋・島サミットで三重県が負担しなきゃいかんお金というのはどれくらいあるんですか。
○増田次長 金額につきましては、現在部内で調整をしておりまして、まだその数字は固まっておりません。ただ、基本的にはやるということを前提に、必要な額を計上させていただきたいと考えております。その中には当然どういうものが含まれるかというと、知事主催の昼食会であったりと地元プログラムというのがメインのかかる経費でございまして、会議費は全て国が持っていただくということになっております。
○三谷委員 国主催ですから、県負担というのはそう大きいものではないと思いますが、それでも県の出費が伴うだけに、これからまた終わった後のフォローのことが非常に大事になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山本委員 １点は、まず三重テラスからお話を聞かせていただきたいと思うんですが、以前、もう昔の話になって申し訳ないんですけれども、世界祝祭博覧会というのをやりました。そのときに69市町村の市町村デーというのをやったんですね。そのときに、いろんな伝統や文化や祭りやそういうものをサンアリーナへ持っていって、大いに盛り上がったと、そういうようなことがあるんです。
それで、例えば今言われているように、三重テラスの２階の有効的な活用というのをどう考えていくかというのは、これはもうずっと議論されてきて現在に至っとるわけですよね。私も時々２階へ行きますけれども、たまたまなのかイベントがやられていないということがあります。そんな中で、あの２階を有効的にどう使っていくかという中で、今まで見てきた中で非常にこれはすごいねと思ったのは、四日市市のお茶まつり、四日市市から恐らく女性が行ったり、東京都内の四日市市出身の方が来ていたのか、その辺分かりませんけれども、たくさんの人が来ていました。それになおかつ併設でデュオ、福祉の関係の方が２人で歌を歌ったり楽器を演奏したりしていた、四日市市のお茶まつりでね、みんなに拍手喝采を浴びたような、そんな日もありました。
ですので、例えば三重県の有効的な利用ということですけれども、関係する市町の行政とどう絡め合わせてイベントを考えていくかというのはとても大事だと思うんです。例えば三重県と鳥羽市とが一緒になって真珠のフェスティバルをやったとか、そういうようなことも記憶していますけれども、うまく29の市町の行政の方々とコラボというんですかね、考えていくことはとても大事だと思います。
それと、一般のそういうデパートで三重県物産展というのも恐らくやっとるんでしょうけれども、会場の大きさは違いますけれども、ああ、これがあったら行きたいねというような、そういう三重テラスに行きたいねというような、そういうことをこれから考えていくことが本当に大事だと思うんです。まずその辺からちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○山本課長 まさしく議員におっしゃっていただきましたように、イベントスペースは県主催のＰＲだけではなく、市町、それから関係していられる三重県とゆかりの方たちに御利用いただいて、皆さんで発表、魅力を発信していく場所だというふうに考えております。
御紹介いただいた様々な市町との協力イベント、昨年もかなりやらせていただいておりまして、四日市市、伊勢市など様々ございます。そういったものをするために、私どもも本庁におります職員も含めて、県内の各市町の地域別に懇談会というのをさせていただいておりまして、市町の職員の方、それから商工会、商工会議所、それから観光協会などの方をお集まりいただきまして、そういった三重テラスの御利用をいただくこと、それから、それ以外のＰＲに関係することなどを意見交換させていただけることを通じて、三重テラスの活用、それからそういったそれ以外の営業活動も含めて連携をさせていただいておりますので、こういった動きは引き続きさせていただきたいというふうに思っております。
○山本委員 ありがとうございます。
それと、例えば一つの例なんですけれども、三重テラスの横にカネイあるじゃないですか。カネというのは括弧のカネね。で、片仮名のイ。この前そこへ行って担当の方にお聞きしたんですけれども、かつおぶし売っとるわけですよ。で、大阪出身で四日市市からこの会社来てるんだというようなことでした。例えば日本橋界隈のかつおぶし屋というのがほかにもあると思うんです。だから、そういった、かつおぶしならかつおぶしに関係する業者の人たちを集めて何かイベントをやるとか、例えばオール伊勢屋大集合とか、伊勢と名前のつく商店なんかがあの辺もあるし、都内にもあるし、近辺にもあろうと思うんですよ。そういったものを三重県と関係のある商店の人たちにアプローチしながら２階を有効的利用してもらうとか、そういうことを考えたらどうかな。
それと、もう一つは、なかなか把握しにくいでしょうけれども、県内の大学生の人たちにどう三重テラスを情報発信していくかということもこれとても大事なんですけれども、なかなか把握するのが難しいと思うんですが、三重テラスに一番の売れ筋が何かなと言うたら、伊勢うどんと言うんです。これは大学生に優しい250円ぐらいで買えるんかな、一番よく売れていると、ふるさとを思い出すというようなこともあって、そういうことをおっしゃっていました。ですから、いろんなそういう角度から三重テラスを有効的に使うという、こういうことだと思うんです。家賃も高いし。そんなふうに思うんですが、今の提案についてどうなんでしょうか。
○増田次長 様々な御提案いただきまして、さっそく、三重テラスの担当の者としっかり話をしながら、ぜひ企画化をさせていただきたいと考えております。
三重テラスは、もうこれ東京都内の飲食店、レストラン同じ状況ではございますが、今、大変苦境の状況です。しかしながら、やっぱり三重県の情報を発信する場所として大変重要な拠点でもございますので、地域の特に市町や地域の小規模事業者の方々がその場を使えるというのは非常にメリットでございます。これを県内経済の回復にもぜひ三重テラスを使っていただく、非常に重要な場所だと考えておりますので、様々なアイデアを含めて２階の活用、またテラスやショップやレストランへの波及を含めて総動員でやらせていただきたいと考えております。ありがとうございます。
○山本委員 ありがとうございます。物販の販売が目的ではなくて、三重県の情報をどう発信していくかというのが第１の目的ですので、そんなようなところを含めてよろしくお願いしたいと思います。
○木津委員長 よろしいですか。
○山本委員 委員長、もう一つあるんですけれども。伊勢志摩サミットじゃなくて太平洋・島サミットですね、自分なりの思いをお伝えしたいと思います。
一番大事なのは、伊勢志摩サミットＧ７の二番煎じになったらいかんと、こういうことが大事。それから、先ほど言われたように、地域の人たちの盛り上がり、これが今全くありません。だけれども、もうすぐ新しいというか継続してというか、市長が決まりますので、この日曜日が告示で来週投票日です。これが終わったら、恐らく市も動き出していくと思うんです。いろんなそういう看板だとか地域の花を植えたりしながら、どうお迎えする体制を整えていこうかというような、こんな議論が始まってくると思います。その節はまたよろしくお願いしたいと思うんですよね。
それで、伊勢志摩サミットのときは、初めは地域の人たちは、何なんだろうと、どう自分ら動いてええんだろうというような、そんなことでした。だけれども、だんだん日にちがたってくるに従って、警察官の方々が本当によくやってくれました。ですから、警察官の人達に対して、地域のおばさんとかヤクルトのお姉さんなんかが、これ食べなよとか言うてあめをあげたり、そういうのを目の当たりにして、これはもう地域は盛り上がっているんだなということが感じたんです。
それで、最後の日、終わった翌日は、地域の若い人たちが高速道路の入り口で、各それぞれの県警がパトカーで鹿児島県警、それから青森県警、皆それぞれ帰っていくじゃないですか、任務を終えて。そのときに警察官の皆さんに対して、警察官の皆さんありがとうと、どうぞ今後ともよろしくお願いしますというような、そういう看板を持って、朝から夕方までずっと警察官の人たちにお礼を言うてましたわ。そんな姿見て、ああ、よかったね、やっぱり最後はもう地域一丸となって盛り上げてもろたんだなということで、そんな気持ちがあったものですから、そういうふうにしていくためにはどうすればいいかということを、これからですけれども、考えていってもらわないかんかな。そんなふうに思いますね。
そんな中で、県が考えとる、伊勢志摩サミットに比べて期間が短いじゃないですか。どうなんでしょうか、開催。
○増田次長 開催期間は２日間が開催期間になります。
○山本委員 ですから、いろんなそういう太平洋諸国ですと、例えばキリバスが来るかどうか分かりません。だけれども、キリバスは漁業者を島のほうに送っていただいて漁師の研修をしてもらっとるとか、そんなようなこともあったりして、なじみがあったりするんです。だから、そういう意味で漁業とどういうふうな親交を持っていくかということは、恐らく当日じゃなくて関係閣僚会議でそういうことが議論されていくのかなと思いますけれども、そんな問題。それとか、青木委員が言われたように、この島がどんどんと侵食されちゃって島がもう水没していくと、こういうような環境問題をどう取り扱っていくかとか、そんなことは共通していますので、うまく議論してもらいたいな、そんなふうに思います。
それとあと、例えばパラオ共和国でしたら、昔、かつおぶしつくっていましたから、今の話で。だから、そういうようなものも議論していくかとか、共通する部分というのは、太平洋18か国とあと日本ということですから、共通する部分については何かよく議論をしてもらいながら、やってよかったねというような、そんなことにしないと、一過性のものに終わっていったんではいかんと、先ほど言われたように、そんなふうに思います。
そんなことで、よく議論をしていただきながら取り組んでいただきたいと、そんなふうに思います。
○木津委員長 ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分から（３）第９回太平洋・島サミットについてまでの調査を終わります。
少し遅れましたが、１時間以上たちました。換気のため一旦休憩とし、再開は30分で再開をいたします。暫時休憩といたします。
（休 憩）
（４）就職氷河期世代の就労支援について
（５）新しい「三重のものづくり産業」のあり方検討有識者会議の設置について
（６）中小企業・小規模企業の振興について
ア 当局から資料に基づき説明（野呂副部長、増田次長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問等があればお願いをいたします。
○三谷委員 中小企業・小規模企業の振興ということで、28ページにも伊賀の方が、コロナ禍が収まっても元の状態の70％ぐらいしか戻らないよというような御意見もあるんですね。先ほど資金繰り対策とか資金援助、支援等で、保証協会のほうでも3000億円ぐらいが保証を承諾されて、全体融資額が今4000億円超えているということなんですが、３年据置き無利子無利息といえども返さなきゃいかんお金なんですよね。
で、本当に企業の業績が戻ってこないと、返済が始まるということになると大変なことになってきて、前のリーマンショックのときなんかでも、保証協会で代位弁済の金額がぐっと膨らんだとか、そういうことが現実あるわけで、ですから、今からやはりこの返済が始まるときに、もう一度てこ入れをしてあげるなり、何らかの延命を考えていくというような制度設計を少し考えておかないと、もともと条件変更したようなところも今回は認めて融資をしているところもありますから、さらに苦しい企業も出てくる可能性があるんですよね。だから、それが見えているだけに、今の間に何らかの先手を打つというか制度的な支援を考えておかないと、また大変なことになってくるんじゃないかという心配をするんですが、その点いかがなんでしょうか。
○増田次長 委員が言われましたように、現在、新型コロナウイルス感染症対応資金を主としてたくさんの中小企業・小規模企業の方々に、いわゆる運転資金の供給がほぼほぼ事業者のニーズどおりに行っていると私ども考えております。この期間中は、資金繰りに非常に困難を来すという事業者は極めて限定的になっているんじゃないかなと思っております。
加えて今回、新型コロナウイルス感染症の対応資金につきましては３年間の据置期間、併せて無利子期間がありますので、その期間は元本を返せなくてもいいというような事業であります。この期間を有効に使っていただいて、先ほど委員からも御例示いただきましたが、いわゆる収益体制をしっかりと回復するなり、やっぱり新しい生活様式に対応したビジネスモデルを早期につくっていただいて、今までどおりのやり方だとなかなかもうけられないけれども、この猶予期間の間にしっかりと自分たちの収益体制を整えていただく期間だと認識しておりますので、これは現在、商工会、商工会議所に経営指導員を中心として地域の小規模事業者の方々の伴走型支援を行っておりますが、これをより、そういう形で意識をしていただいて、これまでですと売上げを伸ばすだけというか、そういうところで少し力を入れてやっていたんですけれども、より会社の収益体制をどう整えて、借りたお金をちゃんとまた社会に還元、戻すというか、そういうような取組を意識していただくような経営の改善をやっていただくように、今後私どもと一緒になってやっぱり経営改善指導というのを進めていきたいなと考えております。
加えて、やっぱりこの非常に厳しい中でも新たな投資をして、きちっと成長していきたいという事業者もあります。こういう方々についても、現在、国が先導的に今やっております資本性ローンとかいう形で、少し中小企業の方々の資本力を高めた上で新たな設備投資ができるような経営環境を整えていくような状況が、今取組が少し進んでおりますが、三重県も、これらが三重県の中小企業・小規模企業の方々に、資本性ローンであったりとか資本力が強化へつながるようなものの取組をさらに進むように、政府系の金融機関とか民間の金融機関、保証協会、私どもや産業支援センターが一体となって、県内の資本力強化のプラットフォームではありますけれども、協議体をつくりながらやっていきたいなと考えております。
○三谷委員 おっしゃるとおりでして、今の緊急の融資はカンフル剤を使い延命効果はあるかも分かりませんけれども、次のステップに向かってのものでは恐らくないと、こう思っています。しかし、確実に返済の時期は来るわけですので、ぜひ企業の収益の体質の強化だとか、次の新しい展開へ向けての投資ができるようなそういう体制づくり、ぜひ県は主導的にお願いしたいと思います。
○木津委員長 よろしいですか。ほかございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、（４）就職氷河期世代の就労支援についてから（６）中小企業・小規模企業の振興についてまでの調査を終わります。
ただいま11時53分30秒でございます。少し早いですが、お昼のため暫時休憩とし、再開は13時からといたします。暫時休憩いたします。
（休 憩）
（７）三重県観光振興基本計画年次報告について
（８）観光振興について
（９）指定管理者が行う三重県営サンアリーナの管理状況報告について
（10）三重県営サンアリーナの指定管理者の選定について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（松本次長、野呂副部長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。
○青木委員 一つだけ確認させてください。
（７）と（８）、観光振興のことでございます。35ページの下段に元年度の過去最高の栄光のような内容の記述があって、いろいろな取組によってこうなりましたと。コロナ禍等で今年度は厳しい状況が続いているんだけれども、一番言いたいのは、観光振興施策が本物かどうかというのが今年度試されとるというか、そういうように思いながら見ています。
で、この（７）、（８）も、39ページにも絡んでくるんですけれども、いろいろな国・県、市町などの取組を本当に前向きにしていただいたおかげで、39ページの３の観光需要の喚起について、「その結果、宿泊予約数の回復などの効果が見え始めており」と書いているんですね。
まず現状を聞きたいんですけれども、県内の全体として今どのような回復度にあるのか、少しお話をいただければありがたいです。
○寺本課長 宿泊の状況なんですけれども、まず、７月の段階で県民向けのみえ旅プレミアム旅行券を行いまして、やはり県民限定ということと、あとコロナ禍の関係で、やはりアウトドアとか安全・安心の旅行とか、いわゆる自然体験も含めて、旅行をするに当たってのフィールドがやはり南部のほうに偏っていまして、鳥羽市以下、東紀州方面でありますとかそういったところのやはり非常に宿泊の状況がよかったと。それ以後、９月15日から愛知県とかを対象にクーポンを発行させていただいたり、ドライブプランをさせていただいている結果、やはり今度は北のほうとかを含めて宿泊状況が徐々に回復してきている状況でして、９月の状況でいきますと、北も含めてほぼ昨年度の、いわゆるインターネット系なんですけれども、宿泊実績としてはほぼ原状回復してきているような状況です。
その中で１点、伊勢市二見町だけは、どうしても東京都が昨年度まで宿泊というのが多いので、やはり東京都が入っていなかった現状もあって、そこの部分ではやはり100％前年までの回復は至っていない。でも、10月１日からＧ
ｏＴｏトラベルに東京が入ったことによって、徐々にそこのところも回復してくるものと思われますし、県としても段階的に宿泊の事業も拡大していっていますので、やはり今後東京都を含めて全国的に展開をしていくことによって、県内全体の宿泊の需要をまた生んでいきたいと考えております。
○青木委員 全体としても少し時間的ずれはあったけれども、南部だけじゃなくて北勢、中勢地域も追いかけているというような感じで捉えましたが、地域的な話はそれで分かりました。
ただ、ちょっとテレビなんかの影響なんだと思うんですけれども、例えばＧｏＴｏトラベルキャンペーンによって、ふだん泊まれない高級なところがこんな格安で今回泊まれますよみたいな言い方が結構あって、例えば1万円程度のところでふだん泊まっている方が、今回このたびはということで３万円、４万円のところ泊まってもこの額で、さらにはこういう割安ですよとあおるような形で結構あるので、その辺で、いろんなこと聞くところによると、逆に１万円程度のところがあまり伸びていなくて、高級なところはある面では前年度よりも120％とか130％伸びていて、１万円程度のところが60％、50％とかそういうところにとどまっているんではないかなというようなお話もありました。
で、地元、私は津市ですけれども、津市が例えば10月から12月、どんな名前か分かりませんけれども、特に力を入れて、50％切ったところについてはこんなことしますよなんていうことを何か限定的にやるみたいですけれども、そうすると60％とか70％とかは抜け落ちてしまったりとかそういう現状もあるので、地域的なことは大体分かりましたけれども、いわゆるホテル、旅館の何というかな、そういった金額の程度によって格差が出始めているんではないかなという懸念をするんですけれども、その辺はつかんでみえますか。
○寺本課長 実態として事業者から聞いているのは、やはり高額なクーポンが出ていますので、やはりふだん泊まれないような大きなところと二極化していまして、実を言いますと、先ほど委員おっしゃられた１万円のところというのは、逆にクーポン等、ＧｏＴｏ等を使うとほぼ無料の状態で行けるということで、そのあたりのところもしっかりと使われているんですけれども、やはり１万5000円とか２万円とかそのあたり、クーポンを適用して非常に効率がよくないという言い方は悪いんですけれども、やはりメリットの受けられる状況が小さいところは苦しんでいるところも確かにありますし、そういう意味であまり高額なお宿に偏らないという施策で、今回のクーポンにつきましては、これまで１万5000円という割引をさせていただいていたのを、上限をもう5000円までに下げまして、できるだけ低額なお宿に泊まっていただけるような対策もさせていただいたところです。
○青木委員 現状よく分かりましたので、さらに細かい分析も引き続きお願いして、本物の観光振興につなげていただきたいと思います。
○木津委員長 ほかございませんか。よろしいですか。よろしいですね。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようでございますので、なければ、（７）三重県観光振興基本計画年次報告についてから（11）各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
（報告事項）
（１）三重テラスの運営状況について（６月～８月）
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質疑等ありましたらよろしくお願いいたします。
○奥野委員 部長、朝からずっと聞いていただいているんですけれども、三重テラスの件についてなんですけれども、せっかく次長が説明してくれとるのに水を差すような質問をしたいと思うんですけれども、昨年の一般質問で、もう三重テラスのそれなりの役割が済んだんではないかという質問を知事にさせていただきました。ついては、明確な答弁はなかったんですけれども、これやりかけてちょうど８年かな、８年ぐらいになると思うんですけれども、行政というのは、ある程度役割が済めば勇気ある撤退も必要ではないかと私は思うんですよ。部長は新しく来られて、何か先日も三重テラスへ行かれたというのを先ほど聞いたんですけれども、率直な意見として、三重テラスは続けたほうがいいんか、やめたほうがいいんかということを、右か左かを聞きませんので、今率直な考え方として、部長は締めくくる人としてちょっとお話を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○島上部長 三重テラスについて、いろんなお考え方があるんだろうということで、こちらに来てからもいろんな御意見をお聞きしながら、どういうふうに考えていくべきなのかなと思っておったところでございます。
それで、実は先週の10月３日、４日、土曜日、日曜日だったんですけれども、着任して以来初めて東京に戻りまして、三重テラスの７周年イベントがちょうどございましたので、それに参加させていただきました。
それで、３日の土曜日につきましては三重の応援団のつどいということで、基本的にはオンラインといいますか、そういう形でだったんですけれども、非常にそんなに人数は集まらなかった、このコロナ禍でしたものですから。
ただ、皆さんの熱い思いに触れさせていただいたということと、あと、三重テラスを支えていただいている関係者の方々とも懇親を少し深めさせていただいたんですけれども、非常に三重テラスにかける思いというのが非常に深いものがあるなという。もちろん三重県にゆかりのある方ももちろんいらっしゃいますけれども、そうでない方も、これだけ三重県に対して熱い思いあふれる方が携わっていただいているんだなとまず思いました。
それとあと、日曜日の10月４日ですけれども、ここは先ほど次長からも報告ありましたとおり、三重県産品の無償配布ということで、そのときに関係のあった三重は皇學館の学生、この方たちは三重県の皇學館で勉強されているんですけれども、青森県出身の方と中国からの留学生の方、その方たちが、東京で苦労されている三重県の学生に対して無料で産品を配布するというプロジェクトを企画して、それが実施されたと。その実施場所が三重テラスだと。そのときに、率直に御意見を、そのときの感想とかを学生から直接お聞きしたんですけれども、もちろん三重テラスを知らなかったという方もいらっしゃったんですけれども、ここに三重弁を聞ける場所が日本橋にあるんだということは、もう本当にコロナ禍で苦労したときに物すごく感動したと。そういう熱い思いを皆さん学生が雄弁に語られていたというので、私自身、その２日間のイベントを通しまして三重テラスの大ファンになってしまいました。
ですので、どっちかと言われると、いや、これ三重テラスは、僕の中には、やっぱりこれほど完全に定着しているとは、やはりいろんな改善点は当然あろうかと思っておりますけれども、午前中、山本委員からも御指摘のあったような、いろんなイベントとかそういうものをもっと知恵を出してやるべきなんじゃないかなというふうに、ちょっと私自身はそのように思いました。もちろん行政の役割ということで勇気ある撤退というのも一つの考え方であろうかと思っておりますし、もちろんこういった非常に日本橋という場所は家賃も高うございますので、そのあたりで費用対効果をどう考えていくのかというのは、当然行政としては必要なことだと思っておりますので、そこは三重テラスにこれまで関わった方たち、中小企業の方たち、生産者の方もいらっしゃいますし、販売事業者の方もいらっしゃいますし、いろんな方がいらっしゃると思うんです。当然、東京にいらっしゃるようなお客様、その方たちの満足度どうだったのか、そういったものを、いろんな関係者の方たち、もちろん議会の先生方の御意見とか、あるいは29市町のいろんな関係者の方たちの御意見を伺った上で、いろいろ改善点、あるいは効果の検証とか、そういうことをしっかりやっていかないといけないかなというふうには当然思っておりますので。
それで、三重テラスが今８年目に入っておるんですけれども、第２ステージということで令和４年までとなっております。その間にどういうふうにやっていくのかということで効果検証の機会、そういった見直しの機会というのは、当然我々としてはやっていかないといけないというふうに思っておりますので、来年度について、令和３年度において、今後どういうふうにしていくのかということを効果検証をまずはさせていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。三重テラスの一ファンだということで御答弁させていただきます。
○奥野委員 ありがとうございます。
私のところも中学３年生の子どもがいるんですけれども、今回、東京へ修学旅行で、行けなかったので、私がいろいろ批判的なことをちょろちょろ言うとるんで、一度見に行きたかったのになとは言っていました。
だから、全て私は反対しているわけじゃないんですけれども、でも、やはり莫大なお金がかかっているということもやっぱり頭から離さずに、これからの効果ある運営ができれば、それはそれで結構じゃないかと思いますので、もう効果がないと思うたらすっぱりやめるというのも必要ではないかなと、そんなふうに思います。
○木津委員長 よろしいですか。
○三谷委員 関連で一ついいですか。
三重テラスなんですけれども、あれは５年契約でしたっけ、あそこの建物は。ですよね。で、今度、今契約しているのが令和４年までですか。そうすると、次の契約の更新以前に、やはり三重テラスの在り方だとか、それからもう今後どうするのかというその検証の仕組みというものを今から用意をしていただいて、次の令和４年に再度また５年延長するのかどうかということがきちっと県民に分かるようにしていただきたいと思うんですが、そういうお考えはございますか。
○島上部長 委員が御指摘のとおり、賃貸借契約の期間というのは当然ありますし、当然、契約を解除なり終わらすためには、当然１年前とかそういうしかるべきタイミングで伝達しないといけないと、通知しないといけないということは当然ありますので、その期限に間に合うような形で効果検証を進めていきたいと思っております。
どのような形で進めていくのかというのは、これからまさしく議論していきたいと思っておりますので、そこも含めて、検討のプロセスこういう形でというものをまず先生方と御相談させていただきながら進めてまいりたいなというふうに思っております。
○三谷委員 じゃ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○木津委員長 ほかよろしいですか。
○山本委員 三重テラスの応援団いうことで、そうですね、また東京都の三重テラスへ行ってもらうように言うといてください、学生さんに。
今もうあそこの場所を確保しようと思っても、なかなかもうできないと思うんです。今、全国の各県、市もあるでしょう、あの辺に出たがっとると。例えば八重洲を降りてすぐ真っすぐ行くと山梨県があって、前にちょっと広場があるものですから、あそこでいろんな行事やっています。群馬県の市でそういう物販をやったり。で、丸善を左側へ曲がりますと、静岡県があったり滋賀県ができたり、奈良県のまほろば館があったり、東北があったりね。もうあそこへみんな出たがっとるんですけれども、場所がないという意味で、三重県とゆかりのある地域ですからこれは大事にしながら、有効的な利用をこれからますます考えていってもらえたらなと。それだけです。
○木津委員長 答弁はよろしいですか。
○山本委員 はい。
○木津委員長 それでは、ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、報告事項（１）三重テラスの運営状況について（６月～８月分）を終わります。
２ その他
○木津委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
○中森委員 すみません。もう締めくくり、質疑は済んだと思いますが、申し訳ない。ちょっと一つだけ。
昨年も今年も、一般質問の機会にｅスポーツに関しまして質問させていただきました。主たる質問内容は、来年度の三重とこわか国体・三重とこわか大会時に、文化的プログラムでｅスポーツの全国大会を三重県でもというような趣旨でございまして、一定の返事もいただき、団体においても三つの団体が合併をして、三重県ｅスポーツ連合というのが組織化されて、先日、知事に表敬訪問され、その報告並びに大会の支援並びにそのことに対するバックアップをよろしくという報告談、お願いの要請がありました。その席で知事からは、当然それについて賛同するものの意見と、併せてｅスポーツを産業としての取組もしっかり両面にわたってするよというようなお話があったと伺ってございまして、その所管が雇用経済部に所管されると聞きましたので、さきの一般質問の詳細は差し控えさせていただいて、この委員会で詳細というのか取組について、県のお考えを改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○上松課長 ｅスポーツについては、非常に政策目標としても裾野の広い事業でございまして、例えば先進県で幾つか御紹介をさせていただきますと、茨城県は、昨年の茨城国体に合わせてグランツーリスモ、ウイニングイレブン、ぷよぷよといったゲームの全国大会を同時に開催することで、茨城国体自体の認知度向上につながったと聞いております。
また、京都府は、任天堂という核になるゲーム会社がありますことから、ｅスポーツの振興を地元の産業の振興として使っていくというふうに進めていると聞いています。また、徳島県は、地域活性化、観光誘客というところで、外から人を引っ張ってきて地域のにぎわいをつくっていくと、そういった政策目標を置いてやられていると聞いております。
三重県でも、どういった形で政策目標を置いてやっていくと三重県にとって一番いい形になるのか、そこは国体事務局といった関係部局と連携をしながら、まずはどういった形で進めるのがいいのか調査をしっかりしていきたいと考えております。
○中森委員 ありがとうございます。
若者たちには非常に関心が高いということ、それから実際いろんな、中学生も含めてですよ、若者たちはｅスポーツを通じて、ややもすると言い方は悪いけれども、家の中だけで外へ出てスポーツをできない方も、中でスポーツをできるというそういう実感を味わいながら世に出ていく機会を与えられたということから、非常に産業面でいきますと大きな未来の仕事としてというんですか、そういう職としてやっていけるという実績がつかんでいる先人がいると、若者がいるということから刺激を受けて、県内にもたくさんのファンがいる中で、そういう道が開ければ、新たな若者が社会参加できるということにつながっていくというふうに私は思ってございます。
そういうことからすると、来年予定されている三重とこわか国体に、それを契機に、若者たちがそういう社会でＩＴを活用した仕事、ユーチューブとかたくさんありますけれども、それを契機にしていただくような、つながるような仕組みを県としてこれから進めていただいたらどうかなというふうに強く要望、要請したいと思いますので、再度ちょっと決意表明をいただければありがたいなと思うんですけれども。
○増田次長 実はこのｅスポーツにつきましては、三重県としても少し研究を始めたばかりだということを御理解いただきたいと思いますが、私としても、実はこのｅスポーツというのはまだまだ産業としてはこれからというような状況でもございますし、一方でｅスポーツをやるプロが存在し、一部では多くの方々が所得を得ながら事業をしているという実態もございますし、また、三重県のみならず、三重県というよりも日本のゲーム産業そのものが非常に大きなシェアを世界的にも優位性を持っているという立ち位置がございますので、三重県における地域産業というのはどうしたら、ｅスポーツとの関わりとか今後これをどうやって生かしていくのがいいのかというのは、少し時間をいただきながら研究して、三重県としてどうやってできるのかというのを少し研究させていただければと思っております。
○中森委員 地域の産業界というんですか、それに関わるゲームを含めるそのような関係者は、非常に熱心に、また結束力が強くて、非常に行動派でございますので、その点も行政と連携をしていただきながら、将来のｅスポーツを活用した産業の発展にしていただくように要望させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○木津委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔執行部退室 企画広聴班入室〕
４ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
○木津委員長 意見をどうぞ。今言うてください。
○中森委員 それで、この重点調査項目の「新たな産業の創出」については、現状や新しい動きなど今後しっかりと調査していきたいということは、やはりこれは、ここはよろしいんやけれども、だから実際、参考人招致をするとか現地調査するとかいうことでないと、最終、事にならないのかなと思ったりしながら、例えば、例えばですよ、私はたまたま僣越ながらｅスポーツ産業を今新しいのをすると言うてるわけで、導入するのかなと、新しい産業の創出になるんちゃうかなという、これちょっと気になる一人でございまして、もしよかったら、そういうところを今後調査の対象に、もし参考人を呼ぶとかいうのもしていただくとありがたいなと。これは希望ですけれども。一委員として調査はしますけれども、そんな感じでしたので、今思いました。皆さんにも共有していただいたらどうかなと思っただけです。
○木津委員長 文言については、これでよろしいですか。
○中森委員 文言はこれで大丈夫です。
○木津委員長 内容については、また委員会で検討させていただきたいと思います。
○中森委員 ちょっと今言うとかんと、また忘れてしまうのでね。
○木津委員長 それでは、ほか何かございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 それでは、ここで得られた気づきを今後の下半期の委員会活動に生かしていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
これで常任委員会活動の上半期の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済常任委員長
木津 直樹
