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令和２年12月17日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年12月17日（木曜日） 午前10時０分～午後１時53分
会議室 302委員会室
出席委員 ７名
委員長 木津 直樹
副委員長 廣 耕太郎
委員 喜田 健児
委員 三谷 哲央
委員 青木 謙順
委員 中森 博文
委員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山川 晴久
次長兼職員課長 前川 幸則
［監査委員事務局］
事務局長 坂三 雅人
次長兼監査総務課長 丹羽 健
監査・審査課長 寺 和奈
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 森 靖洋
副局長兼出納総務課長 紀平 益美
会計支援課長 安田 稔
［議会事務局］
次長 畑中 一宝
総務課長 中西 秀行
調整監兼課長補佐 松本 忠
［戦略企画部］
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 髙野 吉雄
戦略企画総務課長 藤本 典夫
行幸啓課長 和田 吉史
企画課長 山本 秀典
政策提言・広域連携課長 楠田 泰司
広聴広報課長 藤井 理江
県民の声相談監 今井 貴雄
情報公開課長 山田 かずよ
統計課長 加納 明生
その他関係職員
［雇用経済部］
観光局長 河口 瑞子
部長事務代理 野呂 幸利
次長（観光局） 松本 将
国際戦略課長 生川 哲也
雇用対策課長 田中 誠徳
三重県営業本部担当課長 山本 佳子
ものづくり産業振興課長 前川 睦敏
創業支援・ＩＣＴ推進課長 上松 真也
企業誘致推進課長 平井 靖士
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 寺本 久彦
海外誘客課長 山内 伸晃
人権・危機管理監 浮田 智樹
ＭＩＣＥ誘致推進監 杉﨑 誠
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 中西 孝朗
企画法務課 主査 米澤 明子
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
第３ 分科会（雇用経済部観光局所管関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
第４ 常任委員会（雇用経済部観光局所管関係）
１ 議案の審査
（１）議案第183号「三重県営サンアリーナの指定管理者の指定について」
第５ 分科会（観光局所管を除く雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（２）議案第154号「令和２年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
２ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
第６ 常任委員会（観光局所管を除く雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第166号「三重県中小企業・小規模企業振興条例の一部を改正する条例案」
２ 参考人の出席要求について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（山川事務局長、坂三事務局長、森局長）
イ 質問 なし
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（福永部長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
○青木委員 令和３年度当初予算要求状況（戦略企画部）についての中で、８ページの未来につなぐ平和発信事業は、来年度も要求状況があるということでございますが、昨日、子ども・福祉部関係の委員会も開かれて、その要求状況の中で少し変化を感じたんですけれども、令和３年度当初予算要求状況資料（１）に戦没者慰霊事業というのがあって、それについて、県の戦没者追悼式及び沖縄の「三重の塔」慰霊式を開催するというやりとりの中で何か、今まで遺族会が中心でやっていたけども、県でも強く関わって開催みたいなような、これは最終的に決まるかどうかは別としまして、そういうような思い。
一応、子ども・福祉部の場合はひょっとしたら遺族会とか年金とか、出入りが、そういったスタートから来てそういう方向で今、経過は分かっているつもりでして、また、県全体の平和政策としては戦略企画部が担いながらということで、来年度もこういった要求をしてみえるということなんですけども、そういう部局が違うところで平和への希求とか、それから戦争の参加に対する、いろんなことがあると思うんですけども、そういったことは県民から見たらよく似た形もかいま見られるわけですけども、それぞれ役割が違うので、その辺を今後も並行してそれぞれの部局でやっていくということなのか、その辺の説明、それから、そういった議論がいつもされた上でそういった整理をされているのか、その辺の確認だけ、来年度の取組方向も含めてお願いしたいと思うんですが。
○藤本課長 平和に関連した施策、政策につきましては、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、平和政策全般についてはこの戦略企画部が担うということで、さきの戦争を踏まえて、戦争の悲惨さとか平和の尊さをこれからの世代に伝えていく、今現在から将来に向かって平和の社会を維持していくために平和の尊さ等を伝えていきたいというので私ども戦略企画部が担っています。
一方、子ども・福祉部では、戦争で傷つかれた遺族であったりの方に対しての弔慰金の支給であったりということで、どちらかというと戦争を経験された、体験された方への支援という観点で、ずっと両部が、それぞれ分かれて業務はしていますけども、その行き着く先といいますか、狙いとしましては平和社会の維持ということになりますので、そこは一緒になって連携していきたいと思っています。ただ、具体に両部が話し合ってというところまでは行っていませんので、これから取組を進めるに当たっては、一緒に情報共有もしながら進めていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○青木委員 県民から見たらというところだと思うんですけども、同じ県なのに、なぜ今、施策が分かれているのかなという素朴な疑問が出てくる可能性は高いと思いますので、75年の節目という部分はありますが、この機会にもう少し議論していただきながら、整理できるところがあるのか、目的としては何なのかということを再確認して進めていただけるほうが分かりやすいかなと思いますので、どうぞ御検討のほうをよろしくお願いします。
○木津委員長 よろしいですか。
○中森委員 せっかくですので、ちょっと関連させてもらいますけども。
戦略企画部での取組と連携は今お話しいただきましたので。特に沖縄の施設も年数によっては劣化したり老朽化したりで、他の都道府県の状況から、比較するのもどうかなと思うんですけども、やはりそれぞれの都道府県で一生懸命やっていただいているのは沖縄県へ行けばうかがわれると思います。三重県においても、そういう意味で積極的な取組をしていただきたいという、これが要望ですけれども。
遺族会とて、やはり高齢化というんか、人数的にも力的にも縮小であったり、弱ると言うたら失礼な言い方やけども、とりわけ行政やほかの方に支援をいただかないと運営なりがやっていけないという状況をかいま見るわけであります。そのためにも、しっかりと平和教育をするためには、県に、また行政にそこをサポートしていただいて、後世に伝えていくことをしっかりと県としてもやっていただく必要があるんではないかなというふうに思いますので。
特に沖縄の施設についても、やはりしっかりと取り組み、県が主体となって継承し、平和を伝えていく、その場所を維持していくための努力をしていただければなと思うんですけども、再度そういう意味でお願いし、ちょっとコメントしていただければと思います。
○藤本課長 直接、沖縄県の施設をというのは、それぞれの中での業務がありますのでなかなか難しいかも分かりませんが、平和の大切さというのは、これからの世代を担う若者に対してもきちっと教育という部分が必要かなと思いますので。平和教育ということで、例えば県内の多くの学校が広島県や沖縄県に修学旅行に行ったりしていますので、そこで感じたことをこれからの人生に生かしていただきたいですし、またそこへの支援ということであれば、我々も今、高校生等々に対して実際イベントを通じて啓発等もしていますし、あるいは遺族会という観点でいいますと、今年度も夏に実施させていただきましたけども、県総合博物館「ＭｉｅＭｕ」で遺族会の協力を得ながら戦争のときの遺品であったりの実物を展示したりしています。
ですので、遺族会との協力とか連携につきましては、今後も力を借りて協力をいただきながら実施していきたいと思っています。ただ、沖縄県の施設につきましては、子ども・福祉部とか、そういうところと話をしながら連携していきたいというふうに思っています。
○中森委員 三重県でも、遺品というのは護国神社に展示、保管されております。また一度様子を見ていただいて、このままでいいのか、どうしたらいいのかというのを見ていただければありがたいなと、これはお願いしておきたいと思います。どうせえ、こうせえというのは今後の話ですけども、ちょっと厳しい状況に置かれているんではないかとの私の感想でございます。
ちょっと話が変わりますけど、続けてよろしいですか。
○木津委員長 はい、どうぞ。
○中森委員 ８ページにあります番号制度等整備関係諸費で、マイナンバー制度はこれでいくともう終了したということなのか、県民にどの程度対応していただいているのか。その辺の進捗があって金額でいくとほとんどお金も減少されているわけで、ほぼ県としては終了、完了したということなのか、ちょっと教えてください。
○藤本課長 番号制度につきましては、制度そのものは引き続いて国で実施していくということで、決して終了というものではございません。
今回、予算額が下がっているのは、今年度、令和２年度に次の県側のシステム改修をする必要があったということで、１億5000万円ほどを今年度の予算で積んでいたと。もう開発が終わってあとはシステムの維持管理費だけになりますので、来年度以降は大きく下がるということになります。
○中森委員 三重県民の取得率というんか、対応率というのはどうですか。
○藤本課長 いわゆるマイナンバーカードの取得率でいいますと、20％ほどになっていたと思います。細かな部分は市町ごとの数字になりますので、集計自体は地域連携部のほうで担ってもらっています。ただ、全国平均より少し低めということは聞いていますので、そこは、特に今、デジタル社会に向けてということで国が非常に力を入れていますので、地域連携部と一緒になって、できるだけマイナンバーカードの取得に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○中森委員 三重県は少し低いというふうにも伺ってございまして。それぞれの市町にも委ねたり、国の制度とはいえども、これを今後、国においても、県においてもしっかりと活用していくことが求められていくんではないか。そのためのスタンバイをしっかりしとかないと、現場というんか、臨機には対応できないということもありますので、その点についても他部局との連携を深めながら周知徹底してもらうように、取り組んでいただくようにお願いしておきたいと思います。
○三谷委員 行政運営１、「みえ県民力ビジョン」の推進のところで、来年度も「みえ県民意識調査」
をやっていただくということで、要望が670万円余出ておるんですが、令和３年度の取組方向としては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0やＳＤＧｓの視点を取り入れ的確な進行管理を行うということなんですが、この意識調査の中にＳｏｃｉｅｔｙ5.0だとかＳＤＧｓの視点をどのように加えていかれるわけですか。
○山本（秀）課長 「みえ県民意識調査」につきまして、ＳＤＧｓでありますとかＳｏｃｉｅｔｙ5.0につきましては、第９回の昨年度実施した中で項目として上げさせていただきまして、県民の認知度等を確認させていただいております。その項目につきましては、通常、毎年度行っている項目に追加して行った項目でございまして、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の関係でありますとか、地球温暖化対策についての項目を追加項目として考えておるというのが現状でございます。
○三谷委員 意識の変化を見ていこうと思うと、定点的な項目で経年変化を見ていくという部分と、新たな社会情勢の変化の中で新しい視点をしっかり取り入れていくという部分との二つが確実に要ると思いますので、そのあたりのところはしっかりとお願いしたいと思います。
○福永部長 誠におっしゃるとおりでございます。我々としましては、どうしても県民の方の負担を減らすために設問の数を一定の量に限定する必要がありますので、どんどん増やすことができないもんですから、必ず聞く調査と毎年度特別に実施する調査を組み合わせてやっておるんですけれども、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0もＳＤＧｓも昨年度聞きましたので、またしばらくしたら何年か後に同じような調査をして、その辺の浸透度がどうなのか把握していきたいと思っています。
○三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。
もう１点、よろしいですか。
○木津委員長 はい、どうぞ。
○三谷委員 令和３年度新型コロナウイルス感染症対策枠で少しお伺いしたいと思うんですが、コロナとつけばええのかという話があるんですが、戦略企画部の報道等事業費が金額的にはそう大きくないんですが、169万円余ですが、新型コロナウイルス感染症に関する緊急記者会見における手話通訳を実施するということなんですが、新型コロナウイルス感染症とは関係なしに、今までの緊急記者会見で手話通訳はついていなかったんですか。
○藤井課長 緊急記者会見につきましては、基本的にはつけさせていただいておりません。知事の定例記者会見につきましては、毎回つけさせていただいておるんですけども、知事が県民の方に対して呼びかけをされるというようなときに関しましては、手話通訳をつけさせていただいております。
○三谷委員 今までの新型コロナウイルス感染症とは別の緊急記者会見のときで、県民に呼びかけをするときは手話通訳をつけていたと。今回、新型コロナウイルス感染症だから手話通訳をつけるというのは、従来の県民に対する呼びかけとは内容が違うということで新たに予算の要望を上げておられるわけですか。
○藤井課長 従来、当初予算に組み込ませていただいておりましたのは、通常の先ほど御説明させていただいた緊
急記者会見的に手話通訳が必要である呼びかけとかに対して回数を積ませていただいておったんですけども、新型コロナウイルス感染症に関しましては、やはり県民の方に感染症について深く知っていただく必要性もあるということから、呼びかけのときにも通訳をつけるという形で対応させていただいております。
○三谷委員 あまりしつこくは言いませんけれども。従来の県民の皆さんに呼びかける緊急記者会見のときには手話通訳がついていたと。今回、新型コロナウイルス感染症に関して県民の皆様方に呼びかける緊急記者会見にも手話通訳をつける。従来の形でそのまま手話通訳をつけて実施すればいいだけの話で、わざわざ新たに新型コロナウイルス感染症を挙げて予算要望する必要はないんじゃないですか。
○福永部長 これは中身というより量の問題でございまして。新型コロナウイルス感染症の関係で緊急記者会見が増えまして手話通訳者の起用も増えましたので、その予算額が要るということ、それから、この資料にも書いてありますように、報道発表資料の提供もあるんですけども、今までから報道発表資料は提供しているんですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の関係で新たに発表を提供する機会が物すごく増えましたので、いろんな経費がかさんでおりまして、その関係で増やしているものでございます。
○三谷委員 そうおっしゃるならそれで結構なんですが、他の部局を見ていましても、結構、ちょっとこれはと思うのが幾つか散見されますので。当然、コロナとつけばいいという話ではありませんから、しっかりと精査しながらやっていただきたいと思います。
○木津委員長 よろしいですか。
○喜田委員 １点、お願いします。
「みえ県民力ビジョン」の推進のところで見せていただくと、各部局を統括して、まさしく戦略を練って企画を立てていく、企画をするというようなことなんだろうなと思うんですけども、１点、その上で、予算の査定に戦略企画部としてどのように関わっておられるのか。査定権は知事にしかないと思うんですけども、各部局から出てくるやつに対して予算の査定にどのように関わっているのか、ちょっと教えてほしいなと思います。
○福永部長 予算の査定の段階になるとほとんど関わりはないんですけれども、毎年度、重点取組というのを選んでおりまして、今、特定政策課題枠で要求していると各部局が説明しているものがそれに当たるんですけれども、夏にそういうものが各部局から集まってきまして、それのどれを選ぶのかは戦略企画部がやっております。それに対して総務部にも御意見は頂きますけれども、その選定の主担当は戦略企画部でございまして、そこで予算の査定には深く関与していると考えております。
○喜田委員 県財政が大変厳しい状況は分かるんですけども、私は、１年半ですけども、ずっと見せていただいて、やっぱり単年度予算がすごく多いような気がするんです。単年度予算である以上はロードマップを描けないし、こういうふうに令和２年度、３年度、５年度まであるんですけども、それのロードマップがないというのがなぜなのかなと思うんです。
予算の査定の中で、査定権は知事にあるから、最終、知事の判断になるんでしょうけども、知事に対してそういうふうな声を上げていくという部でもあるのかなと思うんですけども、どうでしょうか。
○福永部長 複数年度にわたる予算の要求をしていくというのは、なかなかそれをどういうふうに取り扱っていくのかが難しいと思うんですけども、基本的に各部局が策定している計画というものがありますので、そこで予算額は明示されませんけれども、方向性は複数年度にわたって決まっていきますので、その中でしっかりと予算要求をしていくというふうな仕組みになっていると理解しております。
○喜田委員 最後にしますけども、予算の査定の段階で知事に物が言えないというふうな空気感、ちょっとぶっちゃけで言いますけども、そんなことはないんですよね。だから、総務部、戦略企画部が絵を描いて、知事に対して物を言っていって、それで議論されるというふうな査定会であるべきだと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。
○福永部長 全ての予算を知事に上げるということではないと思っておりまして、やっぱりどれだけ重要なものを上げていくのかだと思うんですけれども、そういう場面につきましては、今も行っていますけれども、知事と部局長の協議の場というのも設けられておりますので。知事も一定の権限以上というか、もうこういういろんな普通の予算はしっかり総務部長で見てくれというところもあると思いますので、しっかり議論すべきところを選んだ上で協議をする場というのは設けられております。
○喜田委員 最後にまとめさせていただきますが。知事も10年目で非常に優秀な方ですので、各部局の方よりも知っておられるという部分が多くなってきていると思うんです。がゆえに、現場でのこうしたいという思いが伝わらずに、知事の判断というふうな形になっていないとは思うんですけども、もしそういうことになっているとすれば問題かなと思いますので、その辺はひとつまたよろしくお願いしたいと思います。
○福永部長 夏の重点取組のときにも知事との意見交換はしておりますし、機会を確保して知事と部局長が意見交換できるように、私どもも努めてまいりたいと思います。
○木津委員長 よろしいですか。
○廣副委員長 １点、お聞かせください。施策226でございます。
昨年度は83万円ぐらいの予算で今年度は3700万円余と、40倍以上になっておるわけですね。もちろんこれは一部新というのが入っていますけど、その中で、これを見ますと「財政的に支援します」ということでございますが、その支援の方法とか、条件とか、基準とか、そういったものをちょっとお聞かせください。
○髙野副部長 先ほど一部御説明をさせていただいたんですけども、まず、私どもの施策でございますので、県内入学者とか、県内就職者、これを増やしていただくということを目的に取り組んでいただくということが大前提になるのかなと考えております。あと、先ほどの御説明にも一部ございましたけども、新型コロナウイルス感染症がもたらした社会変容というものを踏まえて、そういった目的に取り組んでいただけるような取組を支援させていただきたいと思っています。
これはもう私どものイメージなんですけれども、例えば、今、オンライン授業みたいなことが一般的になってきておりますけれども、これも例えばオンデマンドの形でやるのと、リアルでやるのと、それから実際の対面でやるのと、いろんなことでメリット、デメリットが出てきていますので、そういうものを生かしながら魅力を高めていただいて、入学者を増やすための取組とか、いろんなことが想定されますので、一定そういった条件をつけながら提案型で申請をしていただきたいなと思っております。
○廣副委員長 分かるんですけど、具体的な数字といいますか、今、全部で3000万円余になっていますけども、それの内訳というか、こういうところにこれぐらいのお金を使っていく、それをちょっと聞かせてください。
○髙野副部長 あくまでも想定でございますけども、例えば、県内に14高等教育機関がございますので、私どもの要
求としてはできたら６機関ぐらいを支援したいなと。そのときに補助の上限については、１つの機関当たり500万円ぐらいで２分の１というような形でさせていただきたいなというふうに思っております。
○廣副委員長 それともう１点、もう一つの若者が県内で学ぶという分。予算が700万円余の部分で、この部分の県立大学設置の是非について検討すると、検討するために700万円余の予算が上がっておるわけですけども、どのような形でどういうふうに検討していくのか、その内容をちょっと教えてください。
○髙野副部長 これについては大きく二つ考えておりまして。一つは、この間の委員会でも議論させていただいたような形で、学びのニーズの調査をさせていただきたいなと思っております、それの調査費ということ、それから、その調査結果を踏まえながら、今後の社会の潮流だとか何とか、いろいろなことを検討しないといけないものですから、そういったことについて有識者の方に御意見を頂きながら、最後は私どもで答えを出していきたいなと思っておりますので、その二つの内容から成っております。
○廣副委員長 調査をされるということですが、具体的にどのような形で調査をするんですか。
○髙野副部長 やっぱり高校２年生ぐらいの子が進路についてしっかり考える時期なのかなというふうに我々は思っていますので、できたらその高校２年生の子ら、またその保護者の方々を対象に、県内での進学意向とか学びの選択肢で、今どういうふうに受け止めてみえて、例えば足らんとすればどういうところが足らないのかとか、どういう理由で県外に今行ってみえるとか、そういったいろんなことを聞いていきたいなと思っておりますけれども。
○廣副委員長 ということは、高校２年生の方々を対象に、学校も全員ということでよろしいんでしょうか、全ての高校というか。
○髙野副部長 基本的にはその方向でいきたいなと思っておりますが、予算額の都合で県立の学校に絞らせていただくか、私立学校まで含められるかとか、そこはまたちょっと調整が必要になってこようかと思っております。
○廣副委員長 あと有識者というふうに言われましたけども、有識者の選定といいますか、どのような形で有識者を選ばれるのか、それを教えてください。
○髙野副部長 こちらはまだ十分細部を詰められていませんけれども、今後詰めていきたいなと思っておりますけれ
ども、できたらやっぱり教育関係の方もおられれば。それから、今、目的が若者の夢をかなえて地方創生につなげていけるようなということもございますので、県内の教育関係者だけではなくて、例えば県内の産業界の方もおられれば、あるいは地方創生に、場合によっては知見を持っておられる方なんかのことも伺いながらになるかもしれないなというふうに考えております。
○廣副委員長 それでは、今後、その有識者の方々の候補がもし上がってこられたら、そのときに教えていただくことはできるでしょうか。
○髙野副部長 その決まるタイミングがどこのタイミングになるかというのもございますので。ただ申し上げたいのは、
予算がついていけば、当然、我々としてはこういう方向で考えていきますとかいうようなことで、またしかるべき機会に御報告させていただければというふうに思っております。
○廣副委員長 結構です。
○木津委員長 よろしいですか。
ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、これで戦略企画部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第３ 分科会（雇用経済部観光局所管関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第145号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。いいですか。
○三谷委員 太平洋・島サミット推進事業の予算が2100万円上がっている、これは観光局の管轄になるわけですか。
○河口局長 施策としては観光局が所管しております施策331の、世界から選ばれる三重の観光にぶら下がっておりまして、実際の執行に当たりましては、雇用経済部の国際戦略課で担当させていただきます。
○三谷委員 この太平洋・島サミット推進事業は新型コロナウイルス感染症対策枠で上がってきているんですが、こ
れは某新聞でこんなもん、上げてもええのかという例の１つで報道されているやつで、佐賀県でしたかが、金をつくるんやと。この予算は議会で修正されてしまったんですが、第９回太平洋・島サミットの機運を醸成していくということは、コロナ禍があろうとなかろうと恐らく来年の５月頃が想定されているわけですから、年内からきちっとやっていくべき話だろうと思いますが、あえて新型コロナウイルス感染症対策枠の中で予算を要望されているというのはどういうことでしょうか。
○河口局長 コロナ後を見据えて新たな国際会議の在り方をということと併せまして、国際関係の連携という部分に関しましても、コロナ後の世界の交流の在り方をしっかりこの会議の中で方向づけさせていただくものと考えておりますので、新型コロナウイルス感染症対策枠の中で要求をさせていただいております。
○三谷委員 太平洋・島サミットの議論の中身は、ポストコロナのことも含めていろいろ議論があるんだろうと思いますが、県民の間での太平洋・島サミットに向けての機運の醸成というのは、議論の中身とは別にしっかりと盛り上げていかなければいけない話で、これはコロナがあるとかないとかじゃなくて、コロナがなくたってしっかりやっていかないかん話じゃないですか。これを新型コロナウイルス感染症対策枠で上げていくという理由がいまいちよく理解できないんですが。
○河口局長 本当に三谷委員がおっしゃるように、太平洋・島サミットの機運醸成については、県としてもしっかり取組を進めていく事業だと思っております。
ですけれども、基本的にこれからの国際交流の在り方でありますとか、県民の方の意識というところにもやはり新型コロナウイルス感染症の影響がありますので、その部分を新型コロナウイルス感染症対策枠のほうで要求させていただいたというところになっております。
○三谷委員 これは新型コロナウイルス感染症対策枠でなかったらなかなか認めてもらえないことなんですか。やっぱりコロナとつけたほうがええという判断なんですか。
○河口局長 やはり新型コロナウイルス感染症と新型コロナウイルス感染症以外の部分というのを分けるのが、どこの部分で分けたらいいのかというところははっきり線引きが難しいところでございますので、全体として新型コロナウイルス感染症対策枠で要求をさせていただいております。
○三谷委員 金がつきゃええという話かも分かりませんので、しっかり頑張っていただけりゃええとは思いますけれども、先ほど戦略企画部関係でもちょっと言ったんですが、新型コロナウイルス感染症対策枠のところの事業というのは、他の部局においても、これはどうして新型コロナウイルス感染症で上げてくるのかなという、少し首をかしげざるを得ないものが幾つかありますので、やっぱりきちっと説明ができるようにしといていただきたいと思います。
○河口局長 観光局全体の予算が新型コロナウイルス感染症の部分での予算要求になっているところがたくさんございます。しっかり新型コロナウイルス感染症対策枠だということを意識しながら、観光局の場合、本当に観光は裾野が広い産業でございますので、観光事業者でありますとか、農林水産事業者にも影響がありますし、交通事業者にもいろいろ影響がございますので、しっかりその部分を認識して、新型コロナウイルス感染症対策、さらにはコロナ後を見据えたという形でしっかり事業展開に取り組んでいきたいと思っております。
○木津委員長 よろしいですか。
○三谷委員 終わります。
○木津委員長 ほか、ございませんか。
○中森委員 16ページ、17ページに世界から選ばれる三重の観光ということでそれぞれの要求状況があるんですけども、デジタルというんですか、そういうような内容が多く見受けられまして、今、コロナ禍において、全国的な各観光地の取組の様子が報道されています。その中で、もちろん年末年始もそうですけれども、現地を訪れてほしい、いや、今はちょっと遠慮するとか、いろいろ厳しい、アクセルとブレーキが両方かかっているような感じでございます。しかし、これは新年度予算ですので、コロナ禍においてもというんか、コロナ禍が収束方向になったという両方のことを想定していただかなくてはいけないのかなと、現状から見たらそういう状況の中で要求をされているようにうかがわれるんです。
過去になかったというのは、いわゆるバーチャルで観光地を見て、さも現地へ行ったかのような様子が、自宅でも三重県も含めて国民が見たり、他の地域の様子がバーチャルで見えると。
外国から見ても、日本の様子をそうやって発信すれば、日本の大きな観光地については非常に情報量が多いということで、このピンチがチャンスになっているんではないかという気がするんです。
三重県においても、伊勢志摩をはじめとする、国内でも世界から見て大きな観光地を持っているというふうに自負しているんですけども、他の都道府県がやっているということに引けを取るというんか、競争というんですか、しっかりと力をつけないと、交通関係者、観光、大きな業者、またインバウンドのことを考えますと、今、相当力を入れとかないと、コロナ禍においても、コロナ禍が収束しても、どちらにしても今しっかりと力を入れておくべきものかなと思うんですけども、それがこの（新）観光デジタルトランスフォーメーション推進事業であったりアフターコロナ・インバウンド復活事業、そういうことと理解したらいいんですか。
○松本次長 今、御指摘いただきましたようなデジタルを活用した事業についてですけども、今年度、海外との往来、特にインバウンドにつきましては全く難しいという中におきまして、非常にデジタルでしかできないこと、環境の中でやらせていただきまして、例えば台湾の方などにＳＮＳなどで日本国内、三重県の観光地の様子をライブで配信するような機会を設けさせていただきましたところ、やはり海外の方の関心ですとか、それから、行けない中だからこそというところもあって、非常にデジタルで注目を集めていただくような機会にもなったというふうに感じております。
我々自身、こういったデジタルを活用した発信ですとか、あるいは来ていただいたときの情報提供というところでのデジタルの必要性というのは従前から感じてきていたところでもありまして、このコロナ禍によってその推進するスピードというか、一層の必要性が高まった中になっているというふうに感じております。
今回、観光デジタルトランスフォーメーション推進事業ですとかスマートサイクル、それからインバウンドに向けた事業の中で、そういったデジタルを活用した事業を核にして、このコロナ禍の中で、仕組みとしてデジタルをきちんと活用したＰＲ、あるいは情報発信のプラットフォームをつくっていこうというのは、まさに今、御意見いただいたとおりの考え方でありまして、コロナ禍だからこそ一層デジタル化の仕組みを進めていくというところで、このデジタル関連の予算を提出させていただいているところです。
○中森委員 分かりました。
全国それぞれの様子を見ると、報道されるのは、やはり特質化というんか、インパクトの強い、我々のレベルで予想もしないような内容が報道されていました。そうすると、外国から見たり、いわゆる観光地以外の国内の他の地域から見ると、バーチャルもさることながら、取りあえず一度行ってみたいなという気持ちが相当高まって蓄積されるんではないかと思います。
三重県には国立公園、国定公園、そして観光地、名所旧跡が多くありますので、リストアップすればＡさん、Ｂさん、Ｃさんになっちゃうので言えませんけれども、県内にはそれぞれの特色があって、例えば忍者とか、海女とか、こういうのは既にやっているわけですけれども、そういうツールを利用しながら三重県の魅力をやっていただきたいということでお願いしたいんですけども、状況を見て、それは私の思っていることが可能ということでいいんですかね。
○松本次長 バーチャルツアーの可能性については、我々も日々、どういったツールでどんなふうにできるかというのを、技術の進捗も含めて検討、研究しながら、よりよい発信の仕方、あるいは海外にいながらにして三重県の体験をしていただけるような機会として、この事業の中で検討させていただきたいというふうに思っております。
併せて、国内の方に対してのモデルも、例えばなかなか移動ができないような状況の方もいらっしゃると思いますので、国内、海外含めて、こういったデジタルを活用したバーチャルの仕組みについて、御指摘いただいたような点も含めて、ぜひ検討させていただきたいというふうに思っております。
○中森委員 最後に、教育旅行とかで、もう三重県の人は県内でということもあったんですけども、お隣の奈良県の人などは奈良県には非常に見るところが多いので。奈良県の児童、生徒に三重県へたくさん来ていただいているのは、非常に注目すべきことが現実のものとなっているというのを知らせていただいて、我々からすると奈良県、京都府へ行くのは当然、教育旅行ですので、それを県内で、そして奈良県の方、京都府の方が三重県に来てくれるというのは非常に喜ばしいことではないかなというふうに思いますので、こういうツールを活用していただいて、来年度、この予算要求をしていただいて、予算を確保した上は現実に成果が上がるように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○木津委員長 よろしいですか。
ほか、ございませんか。
○喜田委員 日本の観光地の中で人気ナンバーワンに志摩市が位置づいたというような情報を得ているんですけども、そのナンバーワンになった志摩市をさらにブランド化していくような、お考えが何かあったら、ここにはちょっと外れるんですけども、お聞かせください。
○松本次長 志摩市のナンバーワンになったというのが、トリップアドバイザーの調査の中でそのような人気のランキングが出されたというふうに聞いております。
特に今年度の事業の中で、やはりコロナ禍において、いわゆる都心部の集中するようなところよりはもっとゆっくりと広い空間で自然を楽しめるようなテーストが旅行者の中でも求められてきたということが一つの背景になっているのではないかというふうに感じております。今年度の事業で、例えば三重県の動画を制作する事業でも、伊勢志摩地域でのスカイダイビングですとか自然体験などを軸としたプロモーションをしておりまして、非常に反応というか、大変楽しんで見ていただいているような様子も感じさせていただいております。
それから、海外の旅行会社ですとか、国内もそうですけども、いろんな旅行業界の関係者と話をしても、今回のランキングに表れていますように、自然豊かな国立公園などでの体験というところに非常に興味が出てくるものと考えておりますので、志摩市に限らずではありますけれども、こういった伊勢志摩地域の自然など、新しいコロナ禍の中での旅行者のテーストに合うような素材というのを三重県としてもＰＲに活用させていただきたいというふうに考えております。
○喜田委員 「半沢直樹」のドラマでも「伊勢志摩空港」というようなところで取り上げて、そういうのも影響があるのかなと思うんですけども、ぜひとも志摩市をブランド化、さらに高めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○木津委員長 ほか、よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、これで雇用経済部観光局所管関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（２）その他
○木津委員長 ほかに何か御意見はございませんか。
○青木委員 この予算要求状況に関することの、それ以外ということでいいんですか。
○木津委員長 はい、どうぞ。
○青木委員 よろしいですか。
先般から、「ＧｏＴｏトラベル」の関係で28日から来年１月11日までストップになっているわけですけども、その後３日間ぐらいしかたっていないと思うんやけども、観光局としてその辺の現状、いろいろキャンセルが相次いどるとか、そういったのをつかんでもらっていたら教えてほしいなというのと、キャンペーンは来年２月まで延びる、それは聞いていますけども、それ以外のことで何か対策を考えてみえるんなら教えてほしいなと思いまして。
○河口局長 委員の御所見にありましたように、各観光施設にも、観光地にも今の状況を聞かせていただいているところなんですけど、やはりかなりキャンセルが出ているという事実も聞いております。ですので、そこのところは本当に重く受け止めないといけないなと思っております。
ですので、現在、三重県のほうで発行しております「みえ得トラベルクーポン」につきましては、利用期限が来年１月11日までになっておりました部分に関しましては、２月28日まで。観光地の方にお聞きしますと、１月、２月は、１月の成人の日以降、あるいは２月が例年でも特に厳しい時期でもありますし、今年も非常に厳しいということも聞いておりますので、そのあたりでやはり宿泊いただく方に多く来ていただきますと、本当に人に来ていただくと、宿泊だけではなくてお土産を買っていただいたりであるとか、お昼御飯を食べていただいたりということで、宿泊が何倍にもなって地域の経済を潤すということを聞いておりますので、実際にお客さんに来てほしいんだということで、三重県の宿泊施設、観光地ともそれぞれ安全・安心対策にしっかり取り組んでいただいていますので、来ていただく皆様にも感染症対策をしっかりしていただいて来ていただきたいというのが、特に成人式以降であったり、２月にお願いできたらということで考えております。
ただ、本当に今の対策だけで十分かと言われますと、そこは非常に厳しい部分でありますので、以前補正で認めていただいています予算を活用させていただいて、感染状況によりますけれども、さらなる宿泊クーポンの発行も検討していきたいと考えております。
○青木委員 僕も二、三聞き取りをしたり、いろいろ３日間でどのぐらい変化があるんかなと思って聞いたら、某ホテルでは400万円ぐらいの予約が飛んでいったとか、31日、来年１月１日、２日の３日間だけでも半分になっちゃったとかいう話もありました。
それから、今は直で申込みの部分でしか分からんけども、例えばじゃらんとか楽天トラベルとか、そういった会社については、21日を目途に利用者に対して、整理して、「ＧｏＴｏトラベル」がなくなったことによってこれだけ高くなっちゃいますよみたいなことを通知されるんかな、そういうことがあると、踏みとどまってもらえる方もあるけども、それでまたがあっと21日以降にキャンセルが出てくるのかなとか、直で申し込まれたところは、そのホテルなり旅館が直接大丈夫ですかということを聞かんならん煩わしさというか、いろいろなこともあったりすると、例えば極端な話、派遣の方とかパートの方をどうやってお断りしようかなとか、そんな悩みが重なってきたりとか、結構悩みは重いということでございます。ある旅館は、正月はもう休もうかなとまで言い出してみえるみたいでございます。
そんなこともいろいろ聞き取っていただきながら、でき得る限りの支援を賜れればなという思いがいたしました。
○河口局長 引き続き宿泊施設とか観光施設の状況を把握しながら、地域とともにこれからの本当に打撃を受けている観光産業の再生に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○木津委員長 よろしくお願いいたします。
○三谷委員 今、宿泊の旅館、ホテルの話が出たんですが、その周辺の、例えば土産物を売っておられるようなところ、これは従来の「ＧｏＴｏトラベル」の中ですと地域共通クーポン等で買物をされているんですが、今回はそういうところに地域共通クーポンはもう使えなくなりますし、まだホテル、旅館は50％の補塡というようなことになっていますが、その周辺のところというのは地域共通クーポンが使えなくても補塡がありませんので、ぜひ今後の対策の中でそういうところも目配りをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○木津委員長 よろしいですか。
よろしくお願いいたします。ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 以上で雇用経済部観光局所管関係の予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会を終了いたします。
第４ 常任委員会（雇用経済部観光局所管関係）
１ 議案の審査
（１）議案第183号「三重県営サンアリーナの指定管理者の指定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（松本次長）
イ 質疑
○木津委員長 それでは、御質疑等があればお願いをいたします。
○中森委員 また５年間お世話をかけるんですけれども、これに直接関係するかどうか分からんけれども、県営施設については、ネーミングライツを活用されている施設とそうでないというんか、そうしていないところとがあるわけなんですけども、この辺の関係とこの指定管理の関係とは、何か関係があるのかないのか、場合によっては指定管理をしていただいた中でもネーミングライツの可能性はあるのか、ないのか、その辺をちょっと教えてください。
○河口局長 サンアリーナのネーミングライツについては、過去に導入ができないかを検討した経緯がございます。しかし、その折には、金額的になかなかこちらが期待する金額を民間のほうでお出しいただけるような状況になかったという調査結果を聞いております。それ以降、サンアリーナが伊勢志摩サミットのプレスセンターの会場となったりということで、一定、サンアリーナという名称が世界的にも定着しているところでございます。
本当にいろんな運営費に関わりましては縮減できるところがないかというのと、いろいろ広告費用なんかで収入を得ることができないかということで、サンアリーナの中で広告を掲示するような場所も確保していただいてその収入を上げていただいているというところで、サンアリーナについては、現在のところネーミングライツの導入は見送りをしているところでございますが、引き続き、収入を得るいろいろな方法については検討を続けていきたいと考えております。
○中森委員 過去の経緯は承知するところでございます。いずれにしても過去は過去ですけれども、現状というんか、このときに至ってというんですか、やはり積極的なネーミングライツの検討をやるということが大事ではないかと。結果は別として、とりあえずチャレンジすることも必要で、このときこそ１つのタイミングではないかなというふうに思ったりするんです。
それはやはり、とりあえずチャレンジしてみて、結果は別として、やってみることが非常に必要、また重要なことであるというふうに思うんですけども。やはりチャレンジしてほしいなと、これは強く要望したいんですけども、お願いします。
○木津委員長 要望ですか。
○河口局長 いろんな可能性を検討していきたいと思っております。
○木津委員長 よろしいですか。
ほか、ございませんか。
○山本委員 今の件で。
スコルチャ三重に指定管理者として今、頑張ってもらっとるわけですよね。ネーミングライツの話が出ましたけども、あの景観、伊勢志摩国立公園の開けたあの状況の中で、例えば赤福とか、そういうような看板が出たときに果たしてどうなのか。施設がありますよね、施設の裏にある工場でさえ、そのようなところの景観に非常に気を使ってもらって毎日頑張っとるわけですね。そんな中で、その辺のところというのはもちろん、手が挙がった場合には検討しなきゃいけないんでしょうけども、できるだけ今のままで運営してもらえればありがたいな、毎日そばを通っとる自分としてはそんなふうに思っていますけども。
○木津委員長 御意見でいいですか。答弁はよろしいですか。
○河口局長 今、頂いた御意見も参考にしながらあらゆる可能性を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○木津委員長 よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第183号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
第５ 分科会（観光局所管を除く雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（２）議案第154号「令和２年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第145号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第154号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質疑等があればお願いいたします。
○三谷委員 午前中から新型コロナウイルス感染症対策枠についてずっとお伺いしとるんですが、今回、令和３年度新型コロナウイルス感染症対策枠、雇用経済部で障がい者のテレワーカー育成事業費というのが要望されて、894万円と、金額的にはそう大きくないんですが、その同じ並びで働き方改革総合推進事業費、これもやっぱりテレワークの推進ということなんですか。
この働き方改革総合推進事業費でテレワークを推進していくというのは確かに新型コロナウイルス感染症の関係で、ニューノーマルの状況の中で今までの働き方を少し見直して、オンライン等ウェブを活用してテレワークをやっていきましょうよという、これはこれでよく分かるんですが、障がい者のテレワーカー育成事業費という、これはコロナ禍であろうとなかろうと、障がい者の就労支援としては当然行われるべき形だと思うんです。これをあえて新型コロナウイルス感染症対策枠の中で出されてきているという、その理由は何なんですか。
○野呂部長事務代理 テレワークの障がい者のことについて、なぜ新型コロナウイルス感染症対策枠でということですが、委員がおっしゃるとおり、テレワーク自体が新型コロナウイルス感染症の関係で非常に広まって伸びてきている、これは非常にすばらしいんでこの機を働き方改革にということです。
一方、障がい者のほうについても、いわゆるテレワークとは分量的にいって熱量は違うか分かりませんけども、障がい者の方のほうが新型コロナウイルス感染症の広がる中で外へ出にくいという中で、そもそも一般的にやるべきところが逆にできることで、ピンチがチャンスになるという状況もありますので、このときにあえて今まで進める必要があったところを、コロナ禍で余計出にくいんで、じゃ、もっと進めましょうという機運も高めてやっていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○三谷委員 ぶっちゃけて言えば、一般の就労支援の事業としてやられるほうが県民に対しては説得力があるんではないかなと思うんですね。もともとハンデがある中で、それをテクニカルな部分で乗り越えて就労機会を増やしていくというのは、別にコロナ禍だからという話ではなくて、一般的な障がい者の皆さん方の就労支援として行われるべき事業であって、それが今まで十分でなかったということのほうが問題なので、ここであえてコロナの冠をつけて進めなければいけないという説得力というのはあまりないと思うんですが。
○野呂部長事務代理 委員がおっしゃるとおり、じゃ、これまでの取組がいかがだったかということは、なかなか私どもでは評価できないところもありますけども、実際のところ声としては、コロナ禍になって、「ＯｒｉＨｉｍｅ」とか「Ｐｅｐｐｅｒ」を使ってだいだい食堂なんかでやるときにでも、「やっぱりこういう中やで、障がい者の人も出にくいで余計いいよね」みたいな声もいただいているところもありますので、何度も繰り返すようですけども、ピンチをチャンスにということで、機運が盛り上がっているときにコロナ禍で出にくいよねというところもしっかり捉まえながら。財源の話もありますし、しっかりやらせていただくチャンスかなというふうに思って今回、予算を計上しております。
○三谷委員 全部国費で賄っていただけるようですので取りやすいということだろうと思いますので、しっかり頑張っていただきたいなと思います。
続けてよろしいですか。
○木津委員長 はい、どうぞ。
○三谷委員 奥野議員がおらんので、代わりに三重テラスの話をちょっと聞かせてもらいたいなと思うんですが。首都圏営業拠点推進事業費で三重テラス運営事業に係る納付金の減免ですが、三重テラスの減免のそもそもの要因になっているのは、物販の売上げではなしにレストランの売上げが減ったということですか。
○山本（佳）課長 今回の減免の考え方としましては、今年の４月から５月に当たりまして、コロナの緊急事態宣言も発令されたということで、休館とさせていただいております、その部分が、実際もちろん営業もできておりませんので、一定期間の家賃相当分を取ることは難しいのかなというところで、減免をすることと考えております。
○三谷委員 そうすると、休館の時期の家賃相当分を減額するということで、あと、東京も今いろいろ大変ですけれども、そういうところで例えば売上げが減ったとか、そういうことに対しての補塡というようなことは考えておられないということですね。
○山本（佳）課長 納付金に関しましては、家賃相当分に加えて売上げに見合った額のパーセントを掛けた数字で頂いております。そうすると、売上げが減った分、その分が減ってくる可能性はもちろんあると思いますので、そのあたりはトータルでこれからの状況も見据えながら、今年度の年間通じた売上げを見た上で来年度の納付金の額を決定するというふうに考えております。
○三谷委員 あそこの三重テラスはよく分からないんですが、東京が「ＧｏＴｏトラベル」の目的の場所の場合は、三重テラスの物販だとか、レストランというのは地域共通クーポン券の対象になっていたわけですか。
○山本（佳）課長 おっしゃるとおりでございます。
○三谷委員 そうすると、今回、当然影響が出ますやんか、それは今のところ売上げ相当分の納付額、納入してもらうお金の中で精算していくということだけですね。それ以上のプラスアルファはないという理解でいいんですね。
○山本（佳）課長 おっしゃるとおりだと思います。
○三谷委員 分かりました。
続けてよろしいか。
○木津委員長 はい。
○三谷委員 頂いた資料の14ページのエネルギー関連技術開発費事業で、脱炭素とかいろんなこともありますから、これは力を入れていかれるんだろうと思います。「太陽エネルギー利用等の環境・エネルギー分野における企業との共同研究」云々と出ていますが、これはプラス面だけではなしに、太陽エネルギーの開発等は、環境負荷の問題等も含めていろいろマイナスの部分も指摘されているわけで、新エネルギーの導入促進の場合のそういうマイナス部分、こういうところの考え方というのはどうなっていますか。
○前川課長 最近、地域との調整という中で、様々地域で御心配の声が、電話等もかかっておりますので、まず新エネルギーを導入する際には、導入する際に地域の方としっかりコミュニケーションを取るという中で設置していただくような御指導はさせていただいています。
研究開発については、ただ単に太陽光の発電するということだけではなくて、熱を蓄電するというふうな研究について、工業研究所が中心になって共同研究をやっていくということであります。
○三谷委員 何を危惧しているかといいますと、例えば今おっしゃったように、太陽光発電の場合でも景観が崩れるとか、いろんな話が出てきますし、風力発電は風力発電でいろいろ御指摘もありますし、それに伴う地域とのいろいろな摩擦だとか御心配というのが出てくるわけですね。ただ、ここに出ているのは「企業との共同研究」だとか、「企業間のネットワークの構築」とか、企業が主役の開発事業なので、そういう地域の御懸念だとか御心配というのはこの事業を推進していく上でどのように取り組んでいくのかということをお伺いしているんです。
○野呂部長事務代理 先ほど、ものづくり産業振興課の前川課長からもお答えさせていただいたとおり、まずは我々のものづくり産業振興課の中で研究開発とか、その研究開発自体も単に効率性ではなくて、様々県民の方、利用者が受ける環境であるとか、そういうところも技術的にやっていきたいというように思っていますし、ここには書き切れていませんけども、そもそも様々な進出とか、そんなときには、我々も十分そこは、国の考え方であったり、住民の方ときっちりやっていただけるように、指導ではありませんけども、親身になって寄り添ってやっておりますので、この事業の中身については技術的でございますので、それは当然ながら単なる効率性ではなくて、そういう環境面にも配慮したという考え方をしますし、ここには書いてありませんけども、課そのもの、部そのものは、そういうところにきちっと寄り添うように事業を進めていきたいというふうに考えております。
○三谷委員 これはお願いにもなるんですが、こういう事業スキームを構築するときに、やはりそういう地域とか一般の県民の御心配だとか御懸念にきちっと事業推進の中で取り組んでいけるようなスキームの構築をぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、１つだけ。
○木津委員長 はい、どうぞ。
○三谷委員 国際ネットワーク強化推進事業で1000万円余、これは中国河南省とパラオ共和国との両方なんですが、この２つのことでたった1000万円余で一体何ができるんですか。
○生川課長 まず、河南省については、さきの委員会でもちらっと御説明しましたけども、今度は順番的に三重県が代表団を先方へ送る番ですので、今の想定では、知事をトップとした三重県代表団が行くと。今回その中で何を新しく合意するかについては、まだ検討中ではありますが、例えばということでは、次世代、若い世代の交流をより発展させて、それを将来の両県・省の発展につなげる、交流の発展につなげるといったことを考えております。
もう１つ、パラオにつきましては、ＰＡＬＭ９（第９回太平洋・島サミット）の際に大統領にお越しいただけることは間違いないと思っていますので、その際、もう１日余分に伊勢志摩辺りに滞在していただいて、そこで友好提携25周年の事業をやることを考えています。あとは、視察先は未定ですけども、パラオは大統領が新しくなっていますんで、新大統領に県内を幾つか回っていただいて、三重県の実情なりも見ていただきたいというふうに考えております。
ですので、周年事業を中心にやるというところをこの事業費で計上しておりましてというところでございます。
○三谷委員 うちの会派の舟橋議員が日中の三重県のほうの会長をしていまして、せんだってもこの話をさせていただいたら、たった1000万円余で何をするのという、非常に率直な疑問を呈しておられました。
財源も限られている中で精いっぱいのことだろうと思いますけども、ぜひ充実した内容のものを御検討いただきたいと思いますし、こういうことをやるということが具体化してきたら、また何らかの形で御報告いただきたいなと思うんですが、よろしいですか。
○生川課長 承知しました。というか、財源的には、実はなかなか県費が厳しゅうございますので、ほかの団体の助成金なども積極的に取りに行くつもりもありまして、そういった外部資金も活用しながら、特に青少年交流、次世代交流についてはスキームに乗っかりやすいところもありますので、そういった外部資金も獲得しながら、より中身の濃いものにしていきたいというふうに考えています。日中友好協会をはじめ各団体とも連携して、しっかり進めたいと思っています。
○三谷委員 コロナと冠をつけりゃ、ようけお金がつくかも分かりませんので、頑張ってください。
○木津委員長 ほか、よろしいでしょうか。
○青木委員 簡単に確認をしたいと思うんですけども。ばくっとした話で結構なんですけど。
９ページから中小企業・小規模企業の振興という形でずっと７つ上がっていますし、ものづくり産業の振興のところにも中小企業・小規模企業の課題解決支援事業、１つ目とか最後もそうですし、そういったことで今回、来年度に向けて相当力を入れてもらっているなというような感触があるんです。
今の三谷委員じゃないんですけども、仮にコロナ禍がなかってもこれぐらいのことをこれからやっていくつもりだったというのもあると思いますし、新型コロナウイルスに感染して、僕の感覚ですけども、例えばどうしても弱い部分というか、経済界の中では弱い、中小企業、小規模企業ともに影響を受けやすいから特に力を入れてこれをせないかんなというふうなことでの話でもあると思いますので、その辺を整理、ちょっと全体的にお話しいただければありがたいなと思うんですが。
○野呂部長事務代理 令和３年度当初予算要求状況の中小企業等に関する、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて総括的にどうかという話を頂きました。
委員がおっしゃるとおり新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きくて、今年度も様々補正で議会にも御協力いただいております、いわゆる切れ目のない資金繰り、金融政策ですけども、そこについては、先ほど三谷委員もおっしゃいました新型コロナウイルス感染症対策枠なんかも利用しながら、非常に大きな額をのせさせていただいております。これが通常ベースかといえば、そうではないというふうに思っています。いわゆる今、耐えていただく中小企業の方に、何とかしっかり手当てをしたいなというふうに思っております。
一方、今後コロナ禍を耐え抜いて回復していただくために、例えばオンラインを利用した多元的な情報発信やとか販路拡大、様々、強靭で安定的なサプライチェーンというふうに、回復していただくような予算も取り組んでおります。それは重点事業であったり新型コロナウイルス感染症対策枠も活用しながら、様々に取り組んでおるところであります。
さらに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）も、コロナ禍の中、先ほども何度も言いましたピンチがチャンスというか、転換していくことがあります上で進化をしていただく。ＩＣＴやデータを活用した中小企業や小規模事業者の方の生産性の向上であるとか働き方改革の実現、様々、今度は進化をしていただく予算もその中に盛り込みながらやらせていただいとるところです。
そういうものが一体的になって、新型コロナウイルス感染症対策枠を含めて90億円余り増加しとる形になりますけども、そもそも我々が取り組んどる、例えば工業研究所の地道な取組であったり、様々な金融政策であったり、それにアドオンする形でコロナ禍に耐えるお金、回復していくための手だて、進化をより進めるための支援と、こういうものをミックスしながら今回は予算を組ませていただいたというふうに考えております。
○青木委員 思いは伝わります。伝えていただきましてありがとうございます。
今も資金繰りの話等が一番厳しい話かなと思って、９ページの一番下のことも相当な増額をしながら考えてもらっているのかなと思います。
総務部の関係で基金を起こしてもらっていると思うんですけど、これとこれは表裏一体になるのかなと思ったりもするんですけども、３年間据え置いた後どうなるかとか、そういうようなこともございますので、今後とも総務部としっかりと連携を取りながら、弱い立場の方々が頑張れるようなエネルギーを与えていただければと思います。
○木津委員長 よろしいですか。
○中森委員 午前中に観光局で所管するところについては質問させていただいたところなんですけども、コロナ禍においても、コロナ後においても、観光の影響は非常に大きいという中での取組につきましてはさせていただきながら、例えば、みえモデルワーケーション推進事業というのは観光に大きく関係ありますけども、所管はこちらのほうだと思うので改めてお伺いするんですけれども。
みえモデル的な取組を県内に水平展開しながら、市町の取組と連携しながらということでお示ししていただいているんです。コロナ禍においても、コロナ後においても、これは非常に大きな流れとして、ピンチといえどもチャンスに切り替えていく１つの方策ではないかなというのは誰しも思うところではないかなと。
もちろん三重県だけではなしに、全国展開でそれぞれが特色を生かしながら取組をされているというふうにも推察されるわけであります。その中で、三重県は特に三重県として、全国から見て、シチュエーションにしても観光地も豊富な三重県が首都圏に選ばれる三重県になるためには、相当な内容が伴わないといけないのかなというふうに思うので、その辺の意気込みと、ここでちょっと私が気になるのは、マッチングとオンラインは分かるんですけども、県外企業のサテライトオフィス誘致に取り組むということがあって、サテライトオフィスというのはワーケーションとは関係あるものの、また違う話ではないかなと。サテライトというのは支店とか営業所とかいうことですので。そういうこととの結びつき、この中の予算の範囲内で同時にこれを、今、要求が5000万円余りですので、その中で、どのような要求状況の中身で、具体的にどのような特色を出そうとされているのかなというのがちょっと気になるので教えてください。
○山本（佳）課長 みえモデルワーケーション推進事業について御質問いただきましてありがとうございます。
今年度からワーケーションの取組を始めさせていただきまして、現在、県内５か所でモデル的な取組をしていただいております。
そういった中で、例えば先ほどおっしゃいましたような三重県の豊かな自然を活用したファミリーでのワーケーションをするようなモデルプランをつくっていただいたりとか、逆にもともと観光を地域として取り組んでいこうとされていたところがワーケーションにもさらに取り組もうという形で、地域的な取組を面的な取組として活動していただいているところもございます。
そういった具体的なモデルが今年度、出てまいりますので、来年度につきましては、そういったモデルをさらに県内のほかの地域にも広げていって、三重県らしさのできるようなモデルの取組を、もっと数を増やしていきたいというふうに考えております。
現在、今年度の予算の中で、そういったモデルの取組を県外、特に首都圏とか、そういった大都市圏に向けてプロモーションするためのマッチングサイトを構築するように準備を進めているところでございまして、そういったところのサイトなどで情報発信しながら、実際、来ていただけるようなことをこれからやりますので、来年度につきましても、そういったところを活用しながら情報発信をしていきたいと思っております。
御指摘いただいた、みえモデルにつきましては、そういったモデル的な取組をこれからブラッシュアップする中で、三重県らしさというのがおのずと出てくるのではないかと。
単純に今考えておりますのは、自然を活用した三重県らしさというのが出てくるのかなと思っているんですけども、全国どこででも自然豊かなところはございますので、そこはもう少し、実際に関わっていただいている事業者の方ですとか市町の皆さんといろいろ議論を深めながら、みえモデルというのを構築していきたいというふうに思っております。
続きまして、サテライトオフィスに関しましては、ワーケーションで三重県にたくさんの企業の方、また個人の方に来ていただけるようになりますと、三重県でいろんな仕事をするような場面がたくさん出てくるかと思います、そういった中で、例えば具体的な企業の方で、じゃあ、実際にここで仕事をある程度、本腰を置いてやろうというふうに考えていただけるような企業が出てまいりましたら、サテライトオフィスというような形である程度の人数、１人、２人になるのかも分かりませんけれども、オフィスを構えていただいて、そういった事業活動を進めていただくというような発展も可能性はあるかと思っておりますので、ワーケーションの発展型という形で一体的に事業を要求しているところでございます。
○中森委員 今までは本社機能であったり、工場誘致という一般的な取組が多かったんですけども、工場誘致となりますと、敷地であったり、水、電気とかエネルギーのことであったり、労働力であったり、いろんなことを総合的に判断しながら、市町との連携がないとできないということです。
ワーケーションとか、こういうのは、手軽にというんですか、まずは試しにというんですか、そういうのはどんどんどんどん、今そういうときが、まさにチャンスかなというふうに思っているんです。
やはり私が思うのは、三重県のすばらしさをよりアピールしとかないと。全国にたくさんあるんですね、じゃ、東京から見たら、三重県はどうなのか、ということとなりますので、年に１回、伊勢参りに行くわということではなしに、やはりそこに滞在して仕事ができるというんですか、そういう環境が整っているというんですか、居心地というのも含めて魅力を発信する必要があるなと思うんです。そのためには相当な戦略を立てないと。
方法とすれば、最近、報道関係で放映されている、それぞれの地域の特色がマスコミを通じて報道されることによって、さすがにいろいろと工夫されているなというのが見受けられますので、三重県も頑張ってほしいなという気持ちがあるんです。今、東京の大手が例えば淡路島に本社を移転するとか、もうすごい発想の転換が進められたりしているのが報道されていました。
そういうことと同じように、三重県でも選ばれる三重県になってほしいなと思っているんですけども、報道関係のアクションとか、具体的に何か起こさないといけないのかなというふうに思うんですけども、具体的にもう少し、どういう動きを考えようとされているのか、まだちょっと見えにくいんですけども、やはり具体的に何かインパクトが欲しいですね。
○山本（佳）課長 まさに委員がおっしゃったように、これからインパクトを持たせるためには、単純にインターネットを通じた発信だけではなくて、何か具体的なプロジェクトにつながるような取組が必要かなというふうに思っておりまして、これから予算要求がかなえばということになるんですけれども、例えばプロモーションの一環として、具体的な雑誌とか、そういったマスコミと一緒にタイアップできるような取組をしながら、しっかり三重県のよさを取り扱っていただけるようなところで露出を深めますと、そういったことで三重県の特色がより分かりやすくできるのかなというふうに思っておりますし、あとマッチングサイトにつきましても、単純にいろんな紹介サイトがこれからたくさん出てくると思いますので、そこでいかに三重県らしさを出すかというので、今、工夫をいろいろ考えているところでございますので、そういったところで露出を増やしていきたいなというふうには考えております。
○中森委員 東紀州地域であったり、伊勢志摩地域であったり、北勢地域もそうなんですけども、伊賀地域も含めて、県内にはいろいろとそれぞれの特色があって、感性が働くという地域はそれぞれありますので、バランスよく三重県を発信していただきたい、これは強く要望しておきたいなと思います。
もう１点、引き続き。
残念ながらというんか、やむを得ないんですけども、「ＧｏＴｏトラベル」が今、国においての対応を余儀なくされて、三重県においても、もちろん先ほどの観光のほうは非常に大きなダメージと言ったら、当然、直撃されているんですけども、観光産業、ホテル産業に関係している、例えば納品業者、食料を提供している業者、物産を提供されている業者とか、三谷委員も含めました土産物屋とか、近所の、そういうところについての影響も相当なものがあろう、直接のホテル・旅館業だけと違って、間接的に物すごく影響を受けているんではないかなというのは当然のことなんですけども、その辺の補塡につきましては、これからかなり大きな関心事になって、県にも対応を求められるんではないかなと思う。今をもって何かその対応についての考えがあればありがたいんですけども。
○野呂部長事務代理 おっしゃるとおり、三重県は観光事業で非常に層が厚いものがありますので、当然ながら、委員がおっしゃるとおり、単純に旅館業だけではないというふうに十分分かっております。
現在、「ＧｏＴｏトラベル」のキャンセル料以外で補塡等については、国のほうからもまだ聞いておりませんし、我々も、現時点の中でどういうふうに補塡するかというのはまだ検討していないというところでございます。何にしろ、これまでもやってきました中小企業、小規模事業者の中にそのメンバーが入っていますので、そこの事業者に何とか耐えていただくような金利政策であったり、転換であったりというところをこれからも手厚くやっていくということが一番大事だと思っています。
にしても、そういう事業者の方に寄り添いながら、商工会、商工会議所とも連携しながら、いろんな情報を集めながら、何かできないかというのを前向きに検討していきたいというふうには思っております。
○中森委員 今回は年末年始というタイミングですので。昔から年末はいろいろと、言い方は悪いですが、年を越すのが精いっぱいとか、年越しがどうとか、そういうようなイメージを持たれている県民も多くあるわけでございますので、命を守るという当然のことをしながら、経済も何とかつなげていかなくてはいけないというんか、そういうのは当然、誰しもが思っていることなんですけども、今回「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」については一旦中止しながら、ここは耐え忍ぶ時期かなというのは当然、県民の理解できることなんですけども、それで次なる展開というんか、やっぱり年末年始を乗り越えるための県からの発信が何か欲しいなと思いますので、年末までに何らかのお考えなり安心感を与えるような、関係業者にも寄り添えるような発信をしていただきたいなと思うんです。
それはやはり知事からであったり、所管するところがしっかりと知事に進言していただいて、安心感を持って年を越して、来年、いい年になるような、そのようなことをやはり今から、所管する皆様方から知事にプッシュしていただくようお願いしたいなというふうに、我々議会もしっかりそれは受け止めて、議会で知事に対していろんなお願いもさせてはいただきますけども、両者相まってやるべきタイミングではないかと思いますので、強く要望させてもらいたいと思います。
もう１点だけ、すみません。
○木津委員長 はい、どうぞ。
○中森委員 国際展開の推進について。
タイ王国との関係がここにありますけども、私も日台の関係の役員をしていまして、それはまあ置いといても、台湾との関係は非常に切っても切れないこととなってございまして、台湾におかれては、新型コロナウイルス感染症に対する取組が非常にうまくいった中でされているんです。ただし、日本の台湾に対するアクション、台湾から受けるアクションというのは、やはり台湾は一生懸命やっている、でも日本がちょっと心配やと、逆に今、そういう状況になっていますけれども、コロナ禍を越えて、新年度に向けても、台湾とのどういうような取組をされているのか、ここに出てこないので、お聞きしときたいなと思います。
○生川課長 台湾とは、ＭＯＵを既に各都市とも結んでいますし、観光協定も新北市と結んでいるように、それぞれ既存のスキームはございます。コロナ禍で止まっているところがほとんどではありますが、環境が戻ればそれをすぐさま復活させるというのがまず１つかと思いますし、あとは来年度、これも同じくですが、コロナ禍が収束した暁には、また県としての海外ミッションというものも考える中で、台湾のほうも政権が代わっていますので、当然、候補の一１つにはなるのかなと思っています。もちろんまだ決まったわけではございませんが。そういったことも含めて、最近の台湾の動向もしっかり注視していきたいと思っています。
○中森委員 所管する台北駐大阪経済文化弁事処処長と先日、役員のほうでお会いする機会がありまして、台湾の思いというのは議会有志で承ったわけなんです。
その中で２つの課題がありました。１つがＷＨＯに対する日本の取組について。これは議会で意見書を整理していただいて、何とか三重県議会からも意見書を出したいなというふうに、今、進めさせていただいております。
もう１つは、ＴＰＰ関係のことにつきましても、オブザーバーとか、そのようなことも含めていろんな関心事でございますけれども、ただ三重県としてなかなかすぐには対応できないので、事は簡単にいかないのかなというのは承知しているところでございます。三重県も、せっかくここまで培っていただいた、台湾企業、物産振興、観光、全てうまくいっていますので、コロナ禍においても、コロナ禍が過ぎても、継続してもらうための何らかのアクションなり連携を深めていただくように強く要望しときたいなと思います。
○生川課長 台湾との関係が三重県は今、一番不可避というのは十分分かっておりますし、知事の思いも同じだと思いますので、ポストコロナの海外関係の大きな候補にはなろうかと思っています。そういった視点で考えたいと思っています。
○木津委員長 ほか、ございませんか。よろしいですか。
○山本委員 予算が通らないといけないんでしょうけども、年末年始に当たって、いわゆる雇用経済部の中の関係団体、例えば商工会とか商工会議所とか、あと中小企業団体もあるんでしょうけど、そういう人たちに、もちろん安心感を持ってもらえるという意味で、現在、県はこういうことを考えているんだというようなアプローチをやられているのかどうか、もしくは、やっていないとすれば、団体に対してどのような県としての政策を伝えていくのかというような計画がもしあれば教えていただきたいんですけど。
○野呂部長事務代理 細かい会議の日程を私のほうで全部把握していなくて申し訳ないんですが、当然ながら議会へ当初予算要求状況をお示しする前に業界団体とざくっとした話はさせていただきながら、議会の日程で当初予算要求状況を出すタイミングをもって、様々、細かい点も含めて、大きな会議ではありませんけども、例えば商工会、商工会議所において、事業の中でもうちょっと強化が必要だよねという話であるとか、中央会なんかですと、テレワークなんか、そういうことに非常に取り組んでみえますので、県としてこういうことを考えていますけどお手伝い願えませんかねというようなことを、それぞれの中で関係するところは、正式な書面でどうこうではなくて、いろいろキャッチをしながらやらせていただいています。
特に金融政策については、当然ながら我がほうだけでできませんので、団体であるとか、金融機関であるとかといろんな情報交換をしながら、安心感になるかどうか分かりませんが、しっかりどこまでやったらいいんだろうということは御相談をしながらやらせていただいとるというふうに考えております。
○山本委員 そうやっていただいているというふうに思うんですけども、それぞれの団体は団体でまた役員会を開いて、市、県、国に対してこういうような要望というのを伝えたいというのが恐らくあると思うんですよ。だから、もちろん国の予算がもうじき上がるとして、県も当然そうなんですけども、そういった具体的な政策を各団体に伝えていくというのはとても大事なことだし、特に今、話題になっているコロナ禍における県としての政策というのを知ってもらうと。ここの部分は我慢しなきゃいけないよね、だけど、ここの部分だけはどうしても県に対して要望したいねというのは、恐らくやってみえると思うけども、より強力にやってもらえると、何とか頑張ってこの厳しい状況を乗り越えられるのかなというようなことがとても大事だというふうに思います。
○野呂部長事務代理 委員がおっしゃるとおりだというふうに思っていますので、これまででよいということではなくて、これからもしっかりそういう意味で、コロナ禍をこうやって乗り越えていくには、当然ながら県だけでは乗り越えられるわけはございませんので、国、市町、関係団体としっかり連携をしながら。このばたばたで連携を取りこぼしているところもあるか分かりませんので、そこは気を引き締めて再度行っていきたいなと思います。ありがとうございます。
○山本委員 ありがとうございました。
○木津委員長 よろしいですか。
ほか、ございませんか。
〔発言の声なし〕
○木津委員長 よろしいですか。
ないようですので、なければ、これで観光局所管を除く雇用経済部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第６ 常任委員会（観光局所管を除く雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第166号「三重県中小企業・小規模企業振興条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（野呂部長事務代理）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第166号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
（書記配付）
３ 参考人の出席要求について
○木津委員長 次に、参考人の出席要求について御協議願います。
当委員会では、新たな産業の創出が重点調査項目の１つとされておりますが、さきの10月の常任委員会での上半期の振り返りにおいて、この項目についても、今後しっかり調査を進めていきたいという御意見を頂きました。
また、参考人招致の実施についても、委員の皆様方から御意見を頂いたところであります。
そこで、正副委員長で協議した結果、お手元に配付の参考人出席要求候補者名簿のとおり、一般社団法人三重県ｅスポーツ連合理事長であり、三重県ｅスポーツ連合構成３団体のうちの１団体である株式会社ネクスト・ワン代表取締役社長も務めておられる髙田雅之様に、来年１月15日金曜日午後１時30分にお越しいただくことで調整いたしました。
三重県ｅスポーツ連合は、ｅスポーツを通じて地域の経済成長や社会発展を目指し、心身ともに健全なスポーツ文化として振興・発展に寄与することを設立趣旨として掲げており、新たな分野としても注目されるｅスポーツについて、専門的な見地から貴重な御意見等をいただけると考えております。
それでは、お諮りいたします。
髙田雅之様に参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○木津委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
なお、髙田参考人から助言を行う補助者を同席させたい旨の申出があり、三重県ｅスポーツ連合のスタッフであり、株式会社ネクスト・ワンの社員でもあられます延谷卓哉様を参考人の補助者として同席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○木津委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
次に、参考人招致当日の委員会の運営方法ですが、正副委員長に一任願えますでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○木津委員長 よろしいですか。
それでは、そのようにいたします。
（書記配付）
４ 閉会中の継続調査申出事件について
○木津委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○木津委員長 よろしいですか。
御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○木津委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
木津 直樹
