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令和３年３月15日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年３月15日（月曜日） 午前10時０分～午後２時22分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ７名
委員長 木津 直樹
副委員長 廣 耕太郎
委員 喜田 健児
委員 三谷 哲央
委員 青木 謙順
委員 中森 博文
委員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 河口 瑞子
副部長 野呂 幸利
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 増田 行信
次長（観光局） 松本 将
雇用経済総務課長 杉野 京太
国際戦略課長 生川 哲也
雇用対策課長 田中 誠徳
三重県営業本部担当課長 山本 佳子
ものづくり産業振興課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 鈴木 さおり
創業支援・ＩＣＴ推進課長 上松 真也
企業誘致推進課長 平井 靖士
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 寺本 久彦
海外誘客課長 山内 伸晃
人権・危機管理監 浮田 智樹
太平洋・島サミット推進監 郡 巧
障がい者雇用推進監 岩﨑 雄也
ＭＩＣＥ誘致推進監 杉﨑 誠
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 中井 宏文
次長兼調整審査課長 長﨑 禎和
委員会書記
議事課 主査 中西 孝朗
企画法務課 主査 米澤 明子
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
調査事項
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和３年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第15号「令和３年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第57号「令和２年度三重県一般会計補正予算（14号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和２年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて
（２）第９回太平洋・島サミットについて
（３）友好提携先との交流等について
（４）高齢者の就労促進について
（５）障がい者雇用の促進について
（６）就職氷河期世代の実態調査について
（７）ワーケーションの推進について
（８）公益財団法人三重北勢地域地場産業振興センターの見直しについて
（９）ものづくり産業の振興について
（10）三重県新エネルギービジョンの取組状況について
（11）中小企業・小規模企業の振興について
（12）創業支援・ＩＣＴの推進について
（13）ニューノーマルの観光について
（14）各種審議会等の審議状況の報告について
（報告事項）
（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について
２ 「委員会活動の評価」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和３年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第15号「令和３年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第57号「令和２年度三重県一般会計補正予算（14号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質疑
○木津委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
御質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
○三谷委員 幾つか聞かせていただきたいなと思っていまして、それから通告していますので、使わないと申し訳ないかなと思います。本会議でも少し話をさせていただいた新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金充当事業で、太平洋・島サミットの推進事業費で1757万3000円、これは事業費うち臨時交付金全額ですが、太平洋・島サミットの県主催プログラムや機運醸成イベント等、安全・安心に開催するために必要な云々で機運醸成を展開しますということなんですが、太平洋・島サミットの開催、なかなか見通せない状況ですよね。ひょっとしたらウェブでやるんじゃないかという話まで今出てきておりますが、これは新型コロナ対策でやる事業なのか、それとも、機運醸成等はコロナ禍とは関係なしに進めていかなければいけない話だろうと思いますし、今まで議会でも何回も御指摘がありましたように、一向、機運なんて醸成されてないじゃないかという話も一方あるわけで、このあたりのところの考え方を少し教えていただけませんでしょうか。
○木津委員長 説明願います。
○郡推進監 御心配をおかけして恐れ入ります。
まず、太平洋・島サミットの開催の件で、オンラインでどうかというお話はございましたけれども、確かに日程につきましては、委員が、おっしゃっていただきますとおり、日程は確定しておりません。ただ、外務省に確認しておりますけれども、日程は確定しないものの、できればオンラインではなく、三重県に来ていただいて、実際に対面でやりたいという方向で日程調整をしているというお話も伺っておりますので、これも一部新聞報道とか出ておるところでございますけれども、そのような形で私どもも準備していきたいと思っております。
２点目でございます。交付金を使うことがどうかという御指摘かと思います。
まず、サミットの交付金の目的にございます新型コロナウイルス感染症対策というのがございまして、このサミットを実際開催する中で、新型コロナウイルス感染症対策を進めなければならないと思っております。例えば私どもが想定しておりますのは、医療用の消耗品の購入でございますとか、万一のことに備えまして、仮設のテントをちょっとお借りしまして、そこで急変というか、サミットの感染者が出た場合にそこで対応していただく費用とかというものを入れております。
あと、機運醸成に、この交付金を使うのはいかがなものかという御指摘かと思います。この臨時交付金につきましては、目的が４つございまして、その４つのうちの１つに、経済の再生というところもございますので、この地域の経済も大変苦しいというか、疲弊している状況でございますので、この太平洋・島サミットを契機に、何とか地域経済の回復の一助につなげたいと思う機運もございまして、このような形で計上させていただいておる次第でございます。
以上でございます。
○三谷委員 対面でというお話の前提で、本来は当初５月ぐらいに予定をされていたのが、いまだ、もう３月ですけれども一向に見えてこない。この後、恐らくオリンピックの議論も当然出てきますし、三重県としては、その後、国体も控えておるわけで、そういう中で、この機運醸成というのが一向に見えてこないというのがどうなのかというのが1点あります。
それから、知事の説明等で、この後に、また太平洋・島サミットの所管事項で出てくるのかも分かりませんけれども、大成功に向けてやっていきたいと、こういうお話が知事の口からも出ているんですが、この太平洋・島サミットの大成功という条件というのはどうなのか、どういう場合なら大成功になるのか、その点もあわせて教えていただけますか。
○増田次長 御質問ありがとうございます。詳細につきましては、この後の常任委員会の所管事項の説明で触れさせていただきますが、委員が言われました大成功というのは、どういうことなのかということでございます。今回、太平洋・島サミットを通じまして、私どもで４つの取組というのを進めていく。これにつきましては、昨年８月に行いました推進会議のほうでも御報告、御議論いただいたところでございますが、その中でやっぱり三重の魅力発信と地域経済の回復というのがまず１つ、もう一つはブランド力の向上、あと島しょ国との交流という大きな目的が４つほどございますので、これがそれぞれ次の推進会議の中では、どのようなイメージをしていくのが一番いいのかというのを少しお示しさせていただければと考えております。
まだそれについては、特に具体的にどうかというと、例えば太平洋島しょ国との交流については、特にパラオ共和国外交関係樹立の25周年を控えておりますので、それらのことも含めて、実際に、今後、中期的にどういう取組を進めていくのかというのを、やっぱり実現していきたい。
あと、ブランド力の向上につきましても、この前の伊勢志摩サミット、また今回の太平洋・島サミットを通じて、やっぱり国際会議をするのであれば、三重県だというところのブランド力をさらに高めていって、例えばＭＩＣＥの誘致についても、今後ともこれまで以上の実績を上げていくような取組をしていきたいと考えております。
○三谷委員 後でまた少し議論させていただくことになると思いますが、例えばウェブでやるということになれば、今おっしゃったような前提は相当崩れてくるんだろうと思いますので、そこら辺のところの考え方もまたあわせて後で聞かせていただきたいと思います。
引き続きでよろしいですか。
○木津委員長 はい、どうぞ。
○三谷委員 同じように新たな日常に対応した伝統産業、地場産業の魅力発信事業で815万4000円上げていただいております。これも全額、臨時交付金ということなんですが、伝統産業、地場産業、これはしっかり振興していかなければいけないというのは、よく分かっている話なんですが、リアルに加えてオンラインというのは、別に、新しい日常に対応するコロナ対策というよりは、今の時代の中で、ＤＸ等の推進の世相で、ネットでの販売等も含めて、オンラインでどんどん情報を発信していくというのは、もう別にコロナ禍じゃなくても当たり前の世界で、あえてこれをコロナ対策で拾っていくという考え方というのはどうなんでしょうか。
○山本課長 委員が、おっしゃるように、今、ＤＸという話がある中で、伝統産業、地場産業の事業者様が、今コロナ禍でかなり厳しい状況がある中で、そういったものにチャレンジしようという機運は一定あるかと思っておりますし、そういったものを支援する取組は、コロナ対策でなくても、臨時交付金でなくてもという御意見は確かにそういう部分はあるかと思っております。
実際、事業者の皆さんも、そういう状況を受けて、ＥＣサイトにチャレンジされているところは、少しずつ増えてきているとは思っておりますが、そういった中で、やはり伝統工芸とか地場産業といったものの魅力を発信するために、単にＥＣサイトをつくっただけではなかなか伝わりにくい。それに多くの方、事業者様がＥＣサイトに今回参入されて、そういった中に埋没してしまうというところが、かなり大きいのかなというふうに思っております。
今回のこの事業の中では、例えば魅力を発信するための動画をつくるといったときのノウハウなどをお教えする、お伝えすることで、それぞれの事業者の製品なり商品なりが、いかに魅力的に伝わるのか、そういった情報発信のノウハウというのをしっかりお伝えすることで、そういったＥＣサイトがたくさん出てくる中で、少し抜けてですね、皆さんに届くような取組につなげていただきたいと、そういったことで、このコロナ禍の中で、かなり展示会などがなくなって厳しくなられている事業者の支援という形にさせていただきたいというふうに思っております。
○三谷委員 そうすると、動画発信がコロナ対策。
○山本課長 なので、そういったなかなか具体的に展示会とか、そういった大きな百貨店での物産展といったものがなくなっている事業者への支援という観点で、ＥＣサイトなどを御利用されるという部分に、プラスアルファの取組が必要になってきているということで、今回そういったものを支援させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○三谷委員 これはあかんと言ってるんじゃないんですよ。かなりコロナ対策に無理してつけているのだなという感じが率直にするだけの話で、やはり県民から見たときに、すとんと落ちるような事業でなければいかんと思うんです。少なくとも国の金やといったって、元は国債なり税金なりですね、今回の場合、オール国債、借金の話であろうと思うんですが、そういうお金を使っているんで、やっぱり県民が皆、納得できるような、使えばいいという話じゃなくて、しっかりとした理由が立つお金の使い方をしてもらいたいと思うんです。
今の話は、前にも少し議論した、例えば障がい者のテレワークの話と同じで、障がい者のテレワークの推進も、これは大事な話ですけど、これは別にコロナ対策があろうとなかろうと、しっかり進めていかなければいけない話じゃないですか。それと同じことで、伝統産業等を振興していくのは非常に大事な話ですけど、じゃ、動画つくるのがコロナ対策ですよと言われても、ああ、そうですかという話にはなかなかならないので、だから、そういうところもしっかり押さえながら事業というのは進めていただきたいなと、こう思います。これ以上は言わないけどさ、やっぱりちょっと安易じゃないかなという感じがしてしようがないんです。
もう一つよろしいか。
○木津委員長 はい。
○三谷委員 「みえの食」儲かる輸出ビジネスサポート事業費1860万円、これも同じ話なんですよ。
商社機能を有する県内事業者及び当該事業者の現地駐在員等のネットワークの活用。新たな商流の開拓が可能な県産品の掘り起こしや県産品の効率的な販路拡大を目指します。
県産品の販路拡大を目指すのは悪いことじゃないですし、しっかりやってもらわなければいけないと思います。なぜ、これがコロナ対策の金でやらなきゃいけないのかという、これは当然疑問に思うわけですよね。この点は、いかがですか。
○鈴木課長 この事業につきましてはなんですけれども、やはり輸出の関係で、なかなか事業者が現地のほうに行けないというような状況がございます。その中で、やはり実際に、オンラインでといいましても、やはりちょっと限界があるということもございまして、現地にそういった駐在員がいるような、商社機能を持つような事業者、そちらのほうに間に入っていただきまして、委託をしまして、現地との調整など、いろいろしていただきたいというように考えているものでございます。この中には海外のマーケティング調査とか、そういったものも含まれておりまして、２事業者を想定しているところでございます。
○三谷委員 よく分からなかったんですが、コロナ対策のお金を使わなければいけない事業なのか、それともこれは一般の、普通の対策事業で進めていただいても十分通用する話ではないかなと、こう思うんです。ですから、コロナとつけば予算を獲得できるんですよという、そういう冠でいろいろ御努力いただいたのかも分かりませんが、どうしても県民から見たときには、やっぱり安易な対応だなという思いをせざるを得ないんですけれども、この全体を見てどうですか、率直な感想。
○島上部長 基本的には、よくありがちな、例えば国とかでも補正予算がついたときに要求しやすいだとか、いろいろそういう状況に応じて、そういうものがあるんですけれども、今回のコロナの交付金につきましては、委員の安易なものにならないようにという御指摘なんですけれども、基本的にはコロナ禍において、やはりリアルからオンラインといいますか、そういうものに切り替わっていくはざまといいますか、過渡期にあるというふうに思っております。もちろん、コロナ前につきましても、ウェブというのが、当然、世の中で、普通になっていく状況の中で、それをあわせてどうやっていくのかという、それはもとよりやってきたわけなんですけれども、そういったものが、コロナ禍において、よりオンラインのほうに切り替えていかないとという切実な状況にあったという、そういう前提があると私は、考えておりまして、ですので、今言ったようなウェブを活用するだとか、そういったものにつきましては、もちろん、委員が、おっしゃるように平時でもできたんじゃないかという、そういう視点は、そういう御指摘もあろうかと思いますけれども、ただ、コロナ対策の交付金の背景といいますか、その趣旨というものに関しましては、今回の事業というものは、全く親和性といいますか、沿っているものだというふうに私自身は考えておりますので、ですので今回の補助金を使いまして、交付金を使いまして、その過渡期にあるコロナ禍の状況下で、よりオンラインをしっかりと進めていけるきっかけというふうにしたいと思っております。
ただ、委員が御指摘の一番重要なところは、県民に対しまして、安易なもの、そういうふうな誤解を与えないように、しっかりとＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
○三谷委員 「みえの食」儲かる輸出ビジネスサポート事業費だとかですね、「新たな日常」に対応した伝統産業・地場産業だとか、障がい者のテレワークだとか、これは単年度で終わる事業じゃないじゃないですか。今回は臨時交付金使って、臨時と名前がついているから、単年度で終わるかどうか分かりませんけど、そう続く話ではない。そうすると、その後は県の一般財源でとか、そのほかのスキームで対応していくということになろうと思うんですが、そういうところの見通しもしっかり持った上で、今回これ対応されているんですか。それともこれはもう単年度で終わっていってもいいという事業というふうに認識をされているわけですか。
○島上部長 個々の事業についてはあれなんですけれども、基本的な方向性としましては、今申し上げたとおり、コロ
ナ禍において、よりオンラインに切り替えていかないとという、そういう瀬戸際だというふうに私は思っております。ですので、その状況下において、こういう交付金が配分されているという、それは県としても有効活用していかないといけないと思っております。悪乗りとか、そういうことではなくて。繰り返しになりますけれども、適切な趣旨に合致した予算案という形で我々は構成しておるというふうに自負しております。
その後につきましては、今後、まだコロナ禍の状況が引き続きあるかどうかで、またコロナの交付金が来るかどうか、いろいろ状況によって変わろうかと思いますけれども、仮にコロナ禍から復活といいますか、この状況が変わったとしたときには、当然、そういう交付金を当てにすることはできないわけですので、その際に一般財源でこのまま継続していくかどうか。あるいは今回のコロナ対策の補助金でもって、これまでにオンラインに、うまく切り替えられて、それぞれの事業者の中でうまく活用していけるというふうに自走していけるような状況があるんであれば、それを踏まえて、県として側面的な支援に終始するとか、その状況によってですね、この予算を活用した後の定着状況、そういうものを踏まえて、今後の４年度以降の予算というものをしっかりとつくっていければというふうに考えております。
○三谷委員 いずれにしても、こういう事業というのは単年度で１回検証していただいて、その後の経済状況だとか、新型コロナウイルス感染症の感染状況だとか、そういうことをしっかり踏まえた上で、この事業を、後どうするのかということも、また議会のほうにぜひお示しいただきたいなと思うんですが、よろしいでしょうか。
○島上部長 もとより、委員が、おっしゃっている方向で私も考えておりますので、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○三谷委員 この前、県で観光産業が非常に苦境に陥っているんで、50％、売上げが少なくなっているところには30万円ずつ配りますよということで対応していただいたですよね、これは補正で上がっているんだろうと思うんですが、地元のことを言うて申し訳ないんですけれども、地元を回っていますと、桑名市というのは、こういう場で言うのがどうかは、ちょっと分からないですが、芸子さんの文化のまちなんですよ。これは何も変な意味じゃなくて、三重県下はもうほとんど絶滅しつつある芸子文化が桑名市は残っていまして、踊りや三味線や、そういうものがきちっと脈々と続いていまして、無形文化財の方もおられるわけです。何か祝い事だとか、例えば商工会議所の賀詞交換会だとか、そういうときはもう桑名市の芸子さん、総出で出て対応していただけると、そういう文化がずっと続いているがゆえに、いまだに桑名市の芸子さんというのは生き残っているというと失礼ですけれども、活躍をしていただいている。
せんだって、私らはどうなるのという話が出てきたわけです。つまり飲食店への出入りの業者の１つなんですよね。12月は座敷が１つしかなかったというようなお話もありまして、しかもほとんどの方が、置屋には身は置いているかも分かりませんけれども、個人事業主として確定申告して、青色か白かは知りませんけれども、事業を進めておられると。今回、県で対応していただく30万円の、桑名の芸子さんは、対象になるのかどうか、この点は、いかがですか。
○鈴木課長 委員がおっしゃった芸子さんの件なんですけれども、芸子さんが個人事業主として飲食店、例えば料亭とか、そういったところと直接そういった取引というような形でしていただいているという前提でなんですけれども、それが昨年度の同時期と比べて半分になっていたというようなことであれば該当になってくるのかなと思うんですけれども、そこはいろんな状況というのがあると思いますので、ちょっと個別にまた詳しく聞かせていただけたらなとは思っております。
○三谷委員 基本的なスキームとしては、各料理屋だとか、例えば長島温泉のホテル花水木だとか、そういうところから置屋に何人さん出してよねということでのお願いが行って、そこからそこに所属されている、都合のつく方がそっちに出ていかれるというふうな形ですよね。だから、料理屋だとか、直接契約をしているということではないのが、もうほとんどだと思うんですが、そういう場合はいかがなんですか。
○鈴木課長 その取引が置屋を通してということになるのであれば、置屋からの申請になってくるんではないかなというように、今のお話を伺っていると思うところでございますが、もう少し状況を聞かせていただければありがたいなと思いますので。
○三谷委員 20人ぐらい置屋に登録されていて、30万円ぐらいもらっても、ほとんど何の役にも立たないというか、先生、頑張ってねと声援を受けて、ここに出てきておるんですけれども、いかがなんでしょうか。こういうのは、また大型店とか中小企業とかいうんですか、そういう話が出てくる。
○木津委員長 答弁願います。
○鈴木課長 今のお話を伺いましたところ、中小企業に該当してきてという、個人事業主ということになるかもしれませんが、置屋が個人事業主ということ、あるいは中小企業というようなことで、置屋から、やはり申請をしていただくのかなと。それから30万円なのかなというように、今、思っております。
○三谷委員 １回きちっとですね、当事者の皆さん方とも、またよく御相談をさせていただきますが、１つの置屋に30万円ぐらいもらっても、ほとんど意味がないということだけ申し添えておきます。
終わります。
○木津委員長 ほかございませんか。
○中森委員 私からも少し。新年度の予算案につきましては、商工費で昨年度よりも約２倍ですね。うち観光局関係予算が、額というよりも率で３倍になるわけですね。相当三重県としても商工費に相当力を入れているというのが、この予算案の様子でうかがわれると思います。
実は、コロナの対策ということは、当然それに尽きるわけですけれども、私どものこの委員会でも、特に観光産業の団体の御意見を聞くための参考人招致を先日させていただいて、お話を伺ったわけです。トータル、非常に厳しいということの中でも、国の事業のＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートのことがあったり、三重県のプレミアム商品券等々の昨年のことがあったもんで、そのときは非常に起死回生というんですか、非常によくなった面があったと。さらにこれから年明けて新年度に向かって、さらなる再起を願うというところになっているかなと。
内訳を見ると、国の事業で、我々ではそれはそれですけれども、県として取組が相当用意されているんではないかと。新年度に準備されているというのが予算の総額率でこれで分かるんです。
それで質問は、観光産業として全国に発信して、全国からまた来ていただくような、そのグローバルな観光戦略なのか。内々というのか、県内だけで何とか内需拡大でやっていくのか、この辺の当初予算の考え方については、どちらにシフトされているのかなと。また今後、どういうような見通しを持っているのかというのを、まずお聞きしたいんですけれども。
○松本次長 観光産業の支援ということで、今後の見通し、考え方についてであります。
今年度１年間、コロナ禍の中で事業を展開させていただきまして、特に感染状況によって、本当に数か月後の取組内容をどのようにしていくのかということは、もうその感染症の状況、あるいは県内の事業者の声なども聞かせていただきながら、例えば地域の中だけでお客さんは動いていく、あるいは周辺の近隣県を含めて取組を進めていく、こういったことを柔軟にやらせていただいているような状況でございます。
これからの取組ということで、もちろんこのコロナ禍が収束していくような段階になっていけば、県内以外にも近隣あるいは全国的に、インバウンドも含めて取組を進めていきたいというふうには考えております。
ただ、前提として、その感染状況の収束というところがどのようになっていくのかということは、慎重に見極めてまいりたいというふうに考えておりますので、我々としては、できるだけ柔軟にお客さんに来ていただくエリアの取り方というのは、柔軟に考えていきたいと考えております。
基本的な考え方といたしまして、やはりこういったコロナの感染状況が継続するような中におきまして、近隣のお客様が、非常に今年度も、三重県のお客さんが三重県内に宿泊するというようなスタイルが非常に多く見られているような中にございますので、引き続き、この三重県民の三重県内への旅行というのはベースに置きながら、その周辺、あるいはインバウンドに向けての取組というのは、着々と進めていくというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、やはり近隣県の方々からも、非常に三重県に対して、例えば宿泊クーポンを発行してほしいというような電話をいただいたり、あるいは海外でこれまで三重県の観光局、あるいは県内の事業者と取引をされていたような旅行会社からもお問合せをいただいて、このオリンピック・パラリンピックが終わった後に、ぜひ、三重県へのツアーを増勢したいというような声も聞かせていただいておりますので、タイミングがいつになるかというのは、慎重に見極めたいというふうには考えておりますけれども、しっかりと県外のそういった三重県ファンの方々との関係というのは、しっかり築いていきながら、少しずつ旅行の幅が広がっていくタイミングを備えて、関係を築いていくような施策、これをデジタルを中心としたツールを使いながら、淡々と準備を進めていきたいというふうに考えております。
○中森委員 ありがとうございます。
その上で１つだけ細かい話で恐縮なんですけれども、県内の県立学校や小・中学校の教育旅行については、非常に子どもたちの修学旅行とか社会見学ですけれども、期待をしながら、なかなか自粛したり延期したりしながら、当該対象の児童・生徒は非常に不安があったということで、教育界でも非常にそこの点、県内にシフトして、目的を変えて、例えば松阪市の児童が伊勢市に行くとか、距離は近いですけれども、そういうことでも非常に子どもたちにとっては、集団で行動することが、社会見学することが、非常に大きなプラスになるというんか、近くでも非常に喜ばれたと、好評の話お聞きしたわけです。
これは継続して引き続きやるのか、学校のことですので、昨年は、この令和２年度は特例というのか、例外というのか、そういう形でやったのか。令和３年度、新しい学年の児童・生徒に対して、学校側からすれば、そろそろ準備しながらするんでしょうけれども、県として、この教育旅行の支援については、具体的に県内学校が県内で実施する教育旅行を対象とすると、このように限定されているわけですが、これはこれで事態がそういう事態であれば、これは支援することは当然だと思うんですけれども、そのことと、コロナ禍であっても、もちろん収束後が一番いいんでしょうけれども、県内だけで今年もそういうのでいくのか。いやいや、ある程度、三重県だけを見たらそうかも分かりませけれども、奈良県や京都府やら、ほかの県の近隣の県から見たら、お互いにというか、お互いのこともありますので、その点から考えると、県内に限定してしまうことだけで、予算をここにしていくというのも、ちょっと考え方を少し拡大していかなくてはいけないような時期が来るとかいう気はするんですけれども、令和３年度に限っては、このままでやるということでいいのか。いや、少しまた工夫をするのか、その辺についてはどうされるんですか。
○寺本課長 委員が、おっしゃられましたように、事業としては令和３年度は県内限定と、今年度実施させていただいた方法で事業をそのまま継続してさせてはいただくんですけれど、先ほどおっしゃったように、やはりこの機会に近隣府県の学校からたくさん来ていただいているというのは事実でして、そこにつきましては、伊勢志摩にも学生誘致をする団体等もありますので、しっかりとそちらにも、いわゆる調査等をかけていただいて、そういういわゆるニーズですね、そういうものを一度把握させていただいて、今後こういう支援がなくなっても、来ていただくためにどうするかということをしっかり検討させていただきながら、観光局としても次年度しっかりとそういうニーズ調査もさせていただきながら、引き続き三重県に教育旅行にお越しいただけるような体制を取っていきたいと考えております。
○中森委員 ありがとうございます。
県民のための、また県内の小中高生の児童・生徒に対して目を向けているというのは大事なことなんですけれども、片やお隣の例えば奈良県から伊勢志摩へ来ていただいているし、伊賀地域へも来ていただいているわけですよ。そのことを考えると、三重県の人が、お隣の、県外移動は駄目というときは駄目ですけれども、少し近隣で許せる範囲で、それを交流することがお互いにプラスの、相乗効果があれば、子どもたちにとって本来の修学旅行、本来の社会見学の在り方は、教育の立場の人がお考えになることですけれども、我々が考えるより、そういうところの立場の人がお考えになるんですけれども、そういうところに、やはり県としても感覚的に寄り添いながら支援策を講じていった方が、せっかくの予算がより効果的に使えるんじゃないかなと。余り固定観念でやってしまうと、なかなか伸びしろがないというか、修学旅行に対する考え方が凝り固まってしまうおそれがあるので、その辺は柔軟に考えていかなくてはいけない時期が来たらなというふうに期待を込めてですね、今お聞きしたわけです。
そういう意味からも、聞いた観光産業というのは、国の支援や県の支援で大きく左右されるということで、新年度の観光支援対策は、県のこの予算の執行の仕方によっては、大きくまた前進できるというのか、厳しい状況を脱していくんではないかということが期待されておりましたので、団体からはですね、ちょっと申し添えておきたいと思います。
○木津委員長 答弁はいいですか。ほかございませんか、いいですか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第 ５号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第15号 挙手（全員） 可決
議案第57号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき補充説明（野呂副部長）
イ 質問 なし
３ その他
○増田次長 私から、２月26日に開催されました分科会におきまして、青木委員からの御質問にお答えした内容につきまして、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
２月26日の分科会におきましては、２月補正予算に関する質疑がありまして、その際、青木委員よりも、三重県飲食店・取引事業者等事業継続支援金につきまして、起業された方、または創業して１年もたっていない方は対象となるのかという御質問をいただきました。
その際に、私から、まず創業して１年を経過していない事業者につきましても対象とさせていただくということと、詳細は要項公表時に示させていただく。また、例えば昨年11月に創業して1か月だけでも実績があれば、本年２月と比較して売上げ減少があれば対象とさせていただくというような御説明をし、現在、議論をし、調整を進めているというお答えをさせていただきました。
この際、売上高の比較に際しまして、例示的にお示ししたわけなんですが、説明が少しが少し曖昧で十分でなかったということにつきまして、大変申し訳ない、おわびを申し上げたいと思います。
改めて、創業して１年を経過していない事業者の扱いにつきまして御説明させていただきたいと思います。
当該支援金につきましては、令和２年２月から11月の間に創業された事業者の方については、新規創業者特例として対象とさせていただきたいと考えております。その際、売上げ減少を計算する方法につきましては、創業された月から令和２年11月まで毎月売上げがあったと思いますが、それを合計していただいて、該当する月数、つまりそれぞれの月数で割っていただいた月平均の売上額と、今回、売上げが非常に減少しました令和２年12月または令和３年１月、２月のいずれかの１か月の売上げと比較していただくということで、御算出いただきたいと考えております。
なお、この月平均売上額の考え方につきましては、現在、国が実施しております一時支援金の新規開業特例というものがございまして、それに準拠させていただいて、今回、制度をつくらせていただいております。
○青木委員 今、御説明で、ほぼ国の方針もあったのでということで、またあのときも質問した気持ちを言うとですね、確認させてもらったわけですけれども、要するに新規創業者が、例えば一月ずつ、または数か月を平均して比べるのかなというような想像を持って聞かせてもらったので、確かにそういうふうに僕も取ったように思います。
ただ、そのときの気持ちとしては、例えば今改めて２月から11月の平均云々でというようなことなんですけれども、広く取っていくと、コロナ禍で例えば４月、５月、６月と、ずっと厳しいところの平均を取って、そのコロナ禍と、今回の今年の２月のコロナ禍同士比べても、そんな50％以上の差がつくのかなというような素直な疑問もありまして、そんなん本当に支援になるのかなということで、そのときのやり取りを考えると、例えば10月、11月、少し回復していたときと、２月の厳しいことが、本来ならずっと昔からやっていたら、元気のいい頃と比べて当たり前なんやけれども、コロナ禍同士を比べること自体が何か矛盾を感じまして確認したときに、秋の10、11月のあたりの数か月と平均したら、それは妥当に近いのかなというようなことで確認したつもりだったんですけれども、今改めて国の方針に従って、そのときも、御説明がありましたけれども、その後、検討してという結論的に言われなかったので、別に最終的にそうなるんですけれども、今もやっぱり、本当にそれが支援になっているかどうかというのは疑問なままになっています。
僕の意見、感想でございますけれども、最終、この要項が発表されていて、なかなか難しいのかなとは思いますけれども、そういうことも参考にされて、新たなまた取組ができればなということを思いますが、以上、これぐらいしか感想は言えないんで、ありがとうございました。
○木津委員長 よろしいですか。
４ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和２年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて
（２）第９回太平洋・島サミットについて
（３）友好提携先との交流等について
ア 当局から資料に基づき説明（野呂副部長、増田次長）
○木津委員長 質疑の時間ですが、１時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時10分からといたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○木津委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
イ 質問
○木津委員長 御質疑はございませんか。
○青木委員 （２）、（３）、両方ともに関係あるんですけれども、前の会議でも、三谷委員からパラオ共和国の話がよく出てきます。期の長い山本委員や三谷委員は、直接スタートのときから関わってみえるんで詳しいとは思いますし、僕らの当選時は、まだ2003年ですから、ちょっと中盤にかかっとるとこかなと思うんですけども、そのときに、たしかパラオ共和国へ、これはもう教育委員会のレベルと思うんですけれども、県立高校の先生方が２年ずつパラオ共和国へ派遣されて、たしか英語の先生とか体育の先生もいたかな、２年ずつずっと10年ぐらい行ってみえたということを、少しちょっと記憶のかけらにあって、また教育委員会に確認していないんで、実際分かりませんけれども、そういった方々が、関わって、深く住んでみえたわけでありますので、その方々が、今はまたこちらで御活躍かなと思ったり、中には御退職の方もあるのかなと思ったり、１人結婚されたという話もちらっと聞いたことがあるんですけど、そういうようなことで、せっかくパラオ共和国外交関係樹立25周年記念ということなので、そしたら最初の10年ぐらいは、ぐっと肉厚になってずっと行って、ちょっとそれを機会に、何かしぼんでいったというか、前言われたような気持ちも、私も想像の域ではありますけど、この15年は何かあまりそういう話題に上りにくい状況にあったのではないかなと思うんですけれども、今回こういったきっかけを大事にされるということがしきりに書いてありますので、過去に関わられたその先生方とか、そういう方々の聞き取りとか、どうやって関わってもらうか分かりませんけれども、ちょっと状況を生かしてもらうというのはどうなのかなというようなことを感じるんですけれども、その辺は考えてみえるんでしょうか。
○生川課長 パラオ共和国への教員の派遣につきましてですが、派遣主体は教育委員会かと思いますが、実態としましては、1996年から2004年まで、合計５名の先生が派遣されております。確かに英語の先生が中心だったかと思いますが、特に、かつてはそういった意味で、今と違って、なかなか通信手段も当然オンライン会議とかありませんので、やはり人と人とのつながりという部分が非常に重要だったんだろうなと思っていまして、今回25周年でも、ぜひそういった方々の御意見なりも聞きながら事業は構築していきたいと。式典にも場合によっては本番、これから調整ですけれども、ぜひ参画していただきたいなと思っています。
ですので、人と人とのつながりという意味では、非常に今後も大事にしていきたい部分でございますので、かつての話ですけれども、そういった人脈も含めて活用していきたいと思っていますが、なかなか今後はさらに派遣ということにつきましては、費用対効果の面もありますので難しいかなと。
一方、昨今ですと、オンライン会議もできるようなインフラが整ってきておりますので、実際、先ほど御説明したパラオ共和国との25周年事業の事業構築、農業分野に関しましても、私どもの担当者が、もうパラオ共和国の農務省と直接オンラインでミーティングをやりながら、かつ在パラオ共和国の我が方大使館の職員ともオンラインで連絡調整しながら、相談をしながら、現地の情勢をいろいろ把握できるという環境も整ってきておりますので、そういう意味では人脈、それからオンラインでの情報収集、いろいろ活用しながら今後、さらに交流を深めていきたいと思っています。
○青木委員 ありがとうございます。
詳しい説明でございました。今、最後に言われました人のつながりって、すぐ切れるものではなくて、時間が何年もたっていますけれども、そういった、その当時感じられた感想と、今いろんな発展があって時代が進んだ、この比較もその方々はよく分かる、身についてみえると思いますので、それの御感想やら、また今現在、どう生かしていくかという御意見は十分聞いていただくと、すごく参考になるんではないかなと思いますし、今回のこの大イベントが成功する道の１つの糧になるのかなということを感じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○木津委員長 よろしいですか。ほかはございませんか。
○山本委員 以前にも申し上げたと思うんですけども、例えば太平洋・島サミットの「島」はアイランドの島だと。だから志摩シティーの志摩だけじゃなくて、鳥羽も入れたらどうやろかというような、そんな話というのは私もそうだし、鳥羽選出の野村議員も、そんなことを言うてたんですね。これからいろんな具体的な施策が打ち出されるというふうに思うんですけど、例えば、私はこれを見たことないから、申し訳ないんですけれども、３ページの答志島トロさわらとあるじゃないですか。これは志摩シティーじゃなくて、鳥羽シティー、鳥羽市の答志島で取れる魚ですから、太平洋・島サミットで志摩シティーへ行けば、トロさわらが食べられるよというような、そんな印象を与えるとしたら、それはいかんわけで、鳥羽市も絡めた事業をやることによって、たまたまですけど、このトロさわらが生きてくると、こんなふうにも思うんです。ですから、その鳥羽市との絡みはどうかということが１点。
もう１つは、パラオ共和国から何船というのかな、船が寄贈されたと。それを改修すると。それについては民間からのそういった協力でというようなことというのが３ページ、４ページにあると思うんですけれども、これも鳥羽市に海の博物館ってあるんですよね。これはこの前の教育旅行で、子どもたちに非常に好評だったんですよね。ふだんあまり、ちょっと地理的条件に恵まれていないもんですから、観光客がどっと押し寄せるというような、そんな博物館ではないですけれども、入ってみると非常にすばらしい展示物があると。特に建物も日本でも有名な建築家が建てて、これは私財を投じて充実をさせたと。お亡くなりになりましたけれども、石原前館長ですね、だから、そういうようなものを絡ませると、太平洋・島サミットということでは、鳥羽市は十分に訪れていただく、そんな価値のある地域だというふうに思うんですけど、その辺の取組について、少しお聞ききしたいと思います。
○郡推進監 鳥羽市の取組についてもどうかという御指摘かと思います。先ほどお話しいただきましたとおり、この「ｐ９ｍｉｅ」と書いてございますが、右側のこれは、インスタグラムなんですけれども、大変、トロさわら好評でございます。このような形でＳＮＳを使いまして、志摩市だけでなく、鳥羽市も、そして南伊勢町等のお話もＰＲしているところでございまして、例えば次の４ページを御覧いただきますと、この３人のラグビー選手の方がおみえなんですけれども、右上のこのティマイマ選手は、フィジーの選手なんですけれども、この方は、これはユーチューブでも今、流しておるところなんですが、神島が私の生まれ故郷にすごく似ているという形で、このユーチューブでも神島のことを紹介していただいておりまして、積極的にＰＲをさせていただきたいと考えております。
まず１点、以上でございます。
○生川課長 私から、２点目のカヌーの関係、海の博物館との連携という御趣旨かと思いますが、カヌーと海の博物館は、非常に親和性高い、おっしゃるとおりでございますし、そういう意味では、例えばパラオ共和国との25周年の式典の後に、県内視察いただく予定は考えておりますので、そういったときに、パラオのカヌーは今こちらに置いてあるこれです。今、修理して、このように展示させていただいております。その次に、じゃ、三重県の海の文化というのはこんな形ですという形で、パラオ共和国の政府代表団の方々に海の博物館を御覧いただくというのも、委員の今、御提案をお伺いしながら、非常にいい案だなと思い当たりましたので、県内視察での視察先ということで、ぜひ検討していきたいと思っています。
○山本委員 ありがとうございます。
１点目の神島のこのフィジー出身の選手の話は、ＮＨＫの夕方の６時何分かで見ました。ああ、これはいいことだなと、スポーツの分野でも、そうやって情報発信してくれているというのは、とてもいいことだなというふうに思うんですね。
もう１つ、カヌーの話が出たんですけど、カヌーにこだわってないんですよ。日本の漁業の歴史、水産の歴史というものが、ずっと、あの博物館に行けば子どもでも分かるし、大人にも十分楽しめる、そういった施設ですから、その意味で、たまたまカヌーの話をさせていただいたんですけれども、ぜひとも伊勢志摩サミットのときのプログラムにも組み込まれたように、鳥羽市もそういった形で入れてもらえば、より充実した太平洋・島サミットになるんじゃないかなと、こんなことを思った次第です。
それと、こういった交流は、どちらかと言えば県行政の立場からすれば火つけ役と。あと、ずっと盛り上がらない期間があるけどもと、先ほど青木委員が言われていましたけれども、火つけ役で、あとは地域の国際交流協会などを通じて民間で盛り上げてくれと。恐らく、きっと行政の皆さん方はそう思っていると思うんですわ。だけど、なかなか民間だけだと、三重県で、あとブラジルにしてもそうだし、スペインのバルセロナ、ですからバレンシア州にしてもなかなか海外との交流というのは難しいというふうに思うんですね。
今後どんな形で交流を盛んにしていくかということを、この際、お聞きしたいと思うんですが、人との交流とか、つながりが大事だというふうに言われましたけれども、具体的に、じゃ、パラオ共和国の例にしていただいても結構なんですけど、どういうような交流をしていけばいいのかなというような、そんなこと。
○生川課長 パラオ共和国をちょっと例にさせていただきますが、私どもが現在考えている人と人との交流において、特に重点視しているのは若い世代でございます。みえグローカル学生大使というスキームを我々が持っておりますように、グローバルな視点を持って、ローカルに活躍していただける世代、将来的にもという部分を含めてですが、というところを重視しておりまして、今回のパラオ共和国との25周年記念事業でも、農業をフックにしておりますが、若者も加わっていただくような形でという事業構築を考えております。
ということと、それから末長い交流という意味にもつながってくるんですけれども、やはり行政は火つけ役という部分は、おっしゃるとおりですが、やはりその後、主体的にやっていただけるプレーヤーというか、団体なのか組織なのか、プレーヤーがいるかいないかによって、その後の事業継続、変わるのはおっしゃるとおりでございまして、パラオ共和国を例に取りますと、「しろちどり」という水産実習船を１つのツールというか、が寄港していることが基でですが、水産高校とパラオ共和国の現地高校との交流が長年続いておりますので、今回の事業の中でも、このカヌーの修繕を通じて、水産高校が引き続きパラオ高校と、実習船の寄港だけにとどまらず、より交流を続けていただけるというふうに聞いております。そういう意味では、やはり水産高校以外にも、そういう意味でプレーヤーとなっていただける組織というか団体というかを、育てていくことというのが大事かなというのは認識しておりまして、引き続きトライをしていきたいと思っています。
○山本委員 ありがとうございます。
農業も大事、新しい分野で、そこといろんな研究をお互いに進めていくというのは、とても大事なことだと思うんですが、パラオ共和国は、昔はカツオブシつくっていたり、ミキモトが真珠をあそこでつくっていたり、そんな地域なんですよ。やっぱり農業も大事だけど、基本はやっぱり海に囲まれた、まさにアイランドですから、水産を中心とした、そういった交流というのが大事なのかなというふうに思います。
それと、人とのつながりで、私は思っていたんですが、あそこは今１万６千人か７千人ぐらいかな、人口で、上院、下院があるんですよね。上院議員で、私は、名刺交換したというか、挨拶させてもらった人で、ゴンザエモンという、上院議員の名刺に、そうやって書いてあるわけですわ。それは、自分のおじいちゃんが青森県からこのパラオ共和国へ来たというので、そのゴンザエモンという名前を自分も使っておるというようなことがあったもんですから、何かそういった意味でも、日本とのそういうところを切り口にしながら、より人と人とのつながりをうまくやっていけばなというような、そんなことも思いました。
ですから、水産、農業だけじゃなくて、人的な交流という意味で、ほかにもですね、そういった過去からのパラオ共和国へ移民した日本人なんかも少し研究していただいて、交流をさらに深めていけばなと、そんなふうに思います。
○木津委員長 ほかございませんか。
○喜田委員 （１）について、ちょっとお聞かせください。
費用対効果が得られないということとか、維持管理費が多額の費用がかかるということで、私は、反対するものではないというふうなことで質問をさせていただきたいんですけれども、解体撤去にかかる費用がどれほどなのかということと、直営ですので、この事業費は県が全額だと思うんですけれども、収益事業になっていますので、その収益分はどのような形で積み立てられているのか、どんなふうになっているのかというあたりをちょっとお聞きしたいと思います。
○杉野課長 都市センターの解体についてでございます。
都市センターの解体工事費用としましては、３億9000万円ほどを見込んでおります。それで、本年度解体設計しておりまして、来年度、再来年度で解体ということなんでございます。
御質問の中に、これまでの収益ということについてでございますけれども、実はお話の中にもあったように、利用率が非常に低迷しておりまして、収益を積み立てるほどのことにはなってないという現状でございますので、御報告させていただきます。
○喜田委員 そのこれまでの収益は、どこに入っているんでしょうか。
○野呂副部長 すみません、ちょっと細かい資料を持っていませんので後で確認をしますけれども、基本的にその事業、その事業を県の直営でやっていれば、そのときの収支の中で積み立ててたくさんのお金があるというふうな状況にはなりませんので、そこで運営する費用等に普通は負担をして出していきます。
特段、委員がおっしゃるように、たくさんのお金があるのであれば基金なりに積み立てて運用していくということもありますけれども、先ほども何度もお話しさせていただいたとおり、利用率、非常に低いですので、当然、赤字になりながらやっていくというところがありますので、収入が支出の負担を充てながら来ているものというふうに思っております。
○喜田委員 そしたら、ちょっと確認なんです。これはどのようにされているのかなということを知りたくて、その減価償却費を計上するということではなくて、事業費の中にその収益も組み入れて、だから県が後、その部分を、だから十のうち収益をちょっと入れて、足りない部分を県からというような形で運営しているということでよろしいですか。
○野呂副部長 基本的に県の仕組みの直営のところについては、収入を別段積み立てて上げていくのではなくて、全体の中で、例えば県の財政そのものでいいますと、県税収入とかありますし、それぞれ例えば手数料収入がある部分についても、そもそも歳出のほうの財源に充てながら進めておりますので、いわゆる収益事業だけが主にやっているところじゃありませんので、中に組み込まれてやって、多分赤字で足していくという中で進んできたというふうに思いますので、一応、詳細は確認しますけれども、そういうふうに考えております。
○喜田委員 もう終わりますけれども、また、詳細を教えてほしいのと、その減価償却費を計上しないというのは、企業等からしたら、ちょっと随分違う手法なのかなと思って、それがどうこうというわけじゃないんですけれども、そのやり方について、私も調査検討したいなというふうに思いました。
以上です。ありがとうございました。
○木津委員長 答弁はよろしいですか。ほかございませんか、よろしいですか。
〔発言する者なし〕
○木津委員長 ないようですので、なければ（１）「令和２年度『第三次三重県行政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについてから（３）友好提携先との交流等についてまでの調査を終わります。
（４）高齢者の就労促進について
（５）障がい者雇用の促進について
（６）就職氷河期世代の実態調査について
ア 当局から資料に基づき説明（野呂副部長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質疑等があればお願いをいたします。
○三谷委員 二、三、お伺いしたいと思うんですが、高齢者の就労促進で、それぞれ地域でいろいろ御調査をいただいて、モデル地域とかニーズ調査とか、いろいろずっと各地区別にやっていただいていますが、具体的に就労に結びついているのはどれぐらいあるんですか。
○田中課長 今、具体的に就労に結びついた数字というのは把握しておりません。ただ、３か年で194人という目標がありますので、それに向かって、今、事業を進めていると。本年度につきましては、資料にありますとおり、各種のセミナーを行うなどして、就労に結びつけていくような前段階の取組をやっている最中です。
○三谷委員 就労に結びついている数字をしっかりと把握していなければ、本当に意味のある対策は打てないと、こう思うんですよね。幾らセミナーをやったり、いろいろニーズ調査等をやっていただいたり、マッチング等、いろいろ企画していただいても、それが具体的にきちっと就労に結びついてこそ、初めて成果が出るもので、じゃ、本年度これだけやったけれども、これだけ就労があったよと。しかし非常に少ないから、じゃ、あとどうするかと、さらに改善しなきゃいけないじゃないですかというような次の対策が当然出てくるわけですが、なぜ、その就労の数字というのはつかんでおられないんですか。
○田中課長 申し訳ありません、説明不足でした。
セミナー等、参加した方には、当然、アンケートを取っていますので、そのアンケートで就労を把握できるようになっております。そうですね、逆に企業もセミナーに参加していますので、企業もどれだけ採用したかとか、そういうアンケートを取りますので、そこで把握していきます。
○三谷委員 アンケートの結果というのは、いつ分かるんですか。
○田中課長 失礼しました。まだ集計しておりませんので、セミナーが全部、ようやく終わったところですので、これか
ら集計して、きちっと把握したいと思います。
○野呂副部長 私から、ざっくりしたことですけど補足ということで、おっしゃったとおり、我々はセミナーをやりました、合同説明会をやりました、頑張りましたでは当然駄目なんで、なかなかコロナ禍で非常に開催が難しかったんですけれども、やっと開催にこぎ着けたというふうに思っております。おっしゃるように、この前、３月４日に鈴鹿市でやらせていただいたものですね、10社60名の方、たくさん見えて、密にならないようなことも含めながら、しっかりやらせていただいて、やはりニーズがあるんだなということは再確認をさせていただきましたんで、丁寧にそこら辺を追えるように、ただ、なかなか個人の自由のところがあって、全部抜け落ちなく調べられるかどうかというのがありますけれども、しっかりそこら辺は丁寧に、後を追えるようにやらせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○三谷委員 ぜひですね、しっかりとその後追いもやっていただいて、やったことが成果に結びつくように、さらに改善していただくという、そういう努力を重ねていただきたいと思います。
もう一件よろしいですか。
○木津委員長 はい、どうぞ。
○三谷委員 障がい者雇用なんですが、いろいろ頑張っていただいているんですけれども、この内容を見ますと、どちらかというとソフトの事業が中心なのかなという感じがしています。ハードの部分なんですが、前に大分県の太陽の家を、見に行ったことがあるんですよ、ソニーとか、ホンダだとか、結構いい企業もたくさん立地しておられて、そこでやはりやっておられることというのは、例えば食堂のカウンターを、車椅子の方でも使えるように低く下げているとか、それからトイレが性別、それから障がいの有無関係なしに使えるようなトイレしかないんだと、その事業所の中にはそれしかないんですよ。従来のいわゆるトイレじゃなくて、障がいがあるなしとか、そういうことではなしに、ユニバーサルにそういうものが職場環境の中でつくられていって、本当に皆さん、生き生きと働いておられるわけですね。そういうハードに対する支援というのは、ここに見えてこないんですか、どうなんですか。
○岩﨑推進監 現在、委員の、お話がございましたように、ソフト面の支援のほうを中心にやっているところでございます。ハード面につきましては、企業の方とお話ししているときに、当然それについては誰しも働きやすい環境をつくるということで、企業側がやらなきゃという思いがあるというのは、こちらのほうも把握はしておりまして、特にハード面についての支援というのは、今はやっていないんですけれども、これから例えば今年度やった障がい者のテレワーク、これを進めるに当たって、企業と具体的な就労支援とかやっていくんですけれども、ハード面の整備等のニーズが高いようであれば、そちらについても検討していく必要がございますが、今のところは就労が困難な障がいのある方を就労に結びつけるという、多様な働き方の推進というところに重点を置いて、今、支援をしているところでございます。
○野呂副部長 重ねて私も、少し委員におっしゃっていただいたとおり、ユニバーサルデザイン自体は、子ども・福祉部のほうの地域福祉の中で、特段きちっと、法律に基づいて今やらせていただいているところです。おっしゃるように、まず働く以前に、そういうバリアフリーの社会をやっていかなあかんという大前提がございますので、そこが当然ながら障がい者雇用に寄与していくというのは、もう当然のことでございますので、我々だけ、雇用経済部だけが、雇用に資するというのは、もう当然ありますが、雇用以前に働いてもらう、そもそも皆さんが働いてもらうというユニバーサルの考え方を、しっかり企業に持っていただいて推進する必要があるというふうに思います。
しかしながら、おっしゃるとおり、雇用にそこがバリアになることもありますので、そこをはっきり岩﨑のほうも申しましたとおり、企業ともしっかり話をしながら、企業の社会貢献も含めて、いろいろやっていただけるようにお話を続けていかせていただきたいなというふうに思っています。
○三谷委員 当然、銭金の話もつながってくるので、何でもやればいいという話では当然ないとは思うんですが、やはり県の視点として、障がい者雇用の視点として、そういうハードの整備だとか改善だとか、それから企業との話合いの中で、どう企業の努力を促すことにつながるのか分かりませんが、そういうものも、こういう中にしっかり書き込んでいただいて、ソフトだけではなしに、ハードに対する改善、これは実際の現地を見てくると非常に大事だし、それがあることによって、僕もそのトイレを使わせていただきましたけれども、本当に違和感なしに、皆さんが自由に使える。やっぱりこういう環境整備がされていると、相当重度の障がい者の方でも、普通の健常者とほとんど変わらない仕事ができる、そういう環境というのは確保されていますので、そういうことも含めて、ぜひ県の施策の中に取り込んでいっていただきたいなと思います。
○増田次長 一応ハード的な支援ということは、直接ではないんですけれども、実は県の県単融資制度の中で、実は働き方改革支援資金という形で、障がい者雇用の方々も含めてなんですけれども、いわゆる働き方改革を進める際の必要な資金につきましては、少し県単資金制度の中で低利の制度をつくらせていただいております。ただ、言われるように、実はこのコロナ禍でもありましたので、ほかの融資制度がたくさんある中で、少し埋没している部分があります。活用についても、今年１件ぐらいあったか、すみません、ちょっと活用も少ないんですけれども、そういうことも含めて、委員、言われるようにＰＲをさせていただきたいと考えています。
○野呂副部長 おっしゃるとおり、障がい者雇用にとって、ユニバーサルデザインのいわゆる誰もが使いやすいというところを推進することが、寄与するということは十分に認知をしておりますので、いわゆる障がい者の方を受け入れるからつくるんではなくて、働いている我々も、いつ障がい者になるか分かりませんし、委員がおっしゃったとおり、障がいのある方が使いやすいというのは、全ての方が使いやすいというのが当然、ユニバーサルデザインの考え方でございますので、子ども・福祉部がやっている施策ともしっかり連携しながら、何ができるかというのをしっかり検討していきたいというふうに思っています。
○三谷委員 ぜひ進めていただきたいと思います。終わります。
○木津委員長 ほかございませんか。
○中森委員 障がい者雇用の関係で、引き続き質問させていただきます。
お示しの三重県の障がい者雇用の状況については、民間企業の推移ということで、全国に比べて三重県はというようなお示ししていただいております。質問は、民間企業以外というんか、公、三重県庁を含む、三重県並びに学校とか、そういうところについての推移が気になるところでございます。
特に今年から障がい者の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられたということですね。特にこの辺について、現状、三重県の職員、三重県庁、三重県の関係するところについての障がい者雇用率が現状達成されているのかどうかというところについては、しっかりと我々も関心があって、今はここはポイントではないかなと。現状はどうですか。
○岩﨑推進監 私どもは、民間企業の障がい者雇用を雇用経済部で担当しておりますが、公的機関についても、三重労働局が１月15日に指標を発表しておりまして、県の機関は、いずれも法定雇用率を達成していると伺っております。市町におきましては、一部まだ達成していないところはあるということですけれども、そこのところはしっかり、県庁であれば総務部になると思うんですが、やっていただいているというふうに認識してございます。
それから、民間企業においては2.2％から2.3％に上がるということで、当然、直近の障がい者雇用率が2.28％ですので、このままですと2.3％達成しないということで、これについては私ども説明させていただいたように、幹部職員が訪問し、企業のトップの方にも理解いただきながら障がい者雇用を進めていきたいというふうに考えております。
○中森委員 民間は、ペナルティーがあれば、ペナルティーをいろんなクリアすればできるということが可能ですけれ
ども、公の場合は、そういう対応ができませんので、やはり率先して率についての先導というのか、走らないといけないというふうにお願いしておきたいと思います。
もう一点、そのステップアップカフェですね、本年度から新たに運営状態が変わって、頑張っていただいているということですね。青木委員と現地調査をさせていただき、しかしながら、コロナ禍に置いて、非常にこれはステップアップカフェだけではないんですけれども、施設の利用者が激減したということから、どうしても、それとて工夫しながらやらなくてはいけないということで、新たにテイクアウトのようなメニューをそろえたり、いろんなことを工夫されております。
具体的にこの県庁までの何というか、デリバリーがチラシに書いてありました。これは積極的なステップアップカフェだといえども、民間と同じように積極的に、待っている店舗と違って、オーダーに応じて配達までするという、非常に頑張っていただいているので、県は利用されておりますか。
○野呂副部長 当然ながら、雇用経済部でも活用させて、私は、先週のいつやったかな、木曜日か金曜日には唐揚げ弁当をお願いさせていただいていますし、割と好評で、時々断られたりするときもありますけれども、ほかにもたくさん事業者がお見えになりますので、その１つとして、しっかり応援していかないとあかんと思いますし、雇用対策課はしっかり活用していると私は認識しております。
○中森委員 ありがとうございます。
我々議会議員も含めて、しっかりと関心を持っていきたいと思いますので、以上です。持っていきますので県職員もお願いします。
○木津委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければ（４）高齢者の就労促進についてから（６）就職氷河期世代の実態調査についてまでの調査を終わります。
ここで12時前となりました。一旦休憩とし、再開は13時、午後１時からといたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（７）ワーケーションの推進について
（８）公益財団法人三重北勢地域地場産業振興センターの見直しについて
（９）ものづくり産業の振興について
（10）三重県新エネルギービジョンの取組状況について
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長、野呂副部長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問等があればお願いをいたします。御質疑はありませんか。
○三谷委員 ワーケーションなんですが、首都圏等への発信ということで、21ページにも「首都圏等都市部の企業・個人と県内受け入れ施設」云々と書いてありますし、最後の今後の進め方も、首都圏を中心とした話になってきているんですが、これは首都圏が大事なのはよく分かるんですが、ワーケーションというのは、都市部の方々が自然豊かなところで、仕事と休暇を両方両立させながらやっていただきたいなというんですが、関西圏とか、例えば一番近い名古屋とか中京圏、こういうところは、さほど情報発信しなくてもいいということなんですか。
○木津委員長 答弁願います。
○山本課長 首都圏等と記載させていただいておりますけれども、もちろん関西圏だとか中部圏も含めて、都市部に発信できるような取組を考えたいと思っております。
例えば、明日開催させていただくキックオフイベントはオンラインなんですけれども、そういったマッチングするようなイベントにつきましては、来年度は東京都のみならず大阪府、名古屋市などでもさせていただければなというふうに考えております。
○三谷委員 そういうことならば、等の中に含めてしまうんじゃなくて、関西は関西なりの風土とか企業文化だとか、そういうものが当然、首都圏とはまた違うものがあるわけで、そういうところをきめ細かく対応していただくことが大事だと思いますので、今後進めていく上で、やっぱりそういうところもしっかりと書き込んでいただきたいなと思うんですが、いかがですか。
○山本課長 御意見ありがとうございます。そのようにまた見直させていただければと思います。
○三谷委員 新しい「三重のものづくり産業」のあり方の云々で、これは一段の横長の紙を見せていただくと、一番右端の具体的なプロジェクト案として、先駆的にＤＸに挑戦する企業の後押しだとか、デジタルものづくりだとか、こういう公助の部分と、それから共助の部分のＤＸ寺子屋云々とか、こういうのがあるんですが、今度新たに三重県の県庁の中に設置されるデジタル社会推進局というのは、この中にどういうふうに関わってくるんですか。
○野呂副部長 基本的には、今、過渡期で、デジタル社会推進局の中で一定、基本的には全てのデジタルに関するところを、うちのＩＣＴ創業も含めて持っていくようになっています。
ただ一方、その中には、それぞれ企業でやる部分もありますので、そこのところは連携しながら、部が替わりましたけれども、こういうものづくりのところは、我々が少し引き続きやらせていただきながら、全体的なデジタルのところと共有しながら少しやらせていただきたいなというふうに思っております。
○三谷委員 ある程度分かりやすくしていただきたいなと思っているんです。といいますのは、例えば今、県議会でも新しいデジタル社会推進局、どこの常任委員会に入れるんだという議論があるわけですよ。雇用経済の常任委員会と一緒にするのか、それとも総務地域連携にするのか、それとも本来、戦略企画部だよねというような話もあるし、いろいろ議論があってですね、知事直属で何たらかんたらとか言うけれども、一体どこら辺におって、どういう仕事を具体的にしていくのかというのがなかなか見えてこないんですよね。ここを部長に言うのがいいのかどうか、よく分からないですが、当然、雇用経済部も多く関わっています。総務部も関わっています。ですから、そういうふうなところが具体的にデジタル社会推進局がどういう仕事をして、どう関わっていくのかというのを、どこかの時点ではっきりしていただかないと、議会としての対応も非常に難しいと思うんですが、部長に言うのはおかしいんですが。
○島上部長 お答えしづらいんですけれども、我々として言えることは、新しいデジタル社会推進局と、しっかりと連携してやっていきたいということでございますので、ですのでその辺り、どういう形で、具体的にはしっかりとやってまいりますけれども、議会の対応については、ちょっとお答えする資格はないのかなというふうに考えております。いずれにしましても、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○三谷委員 議会がどう判断するかは別として、県庁として、どういう仕事をあそこにさせるんだということをある程度明確にしていただきたいなと、こう思うんです。それによって、議会は当然判断をさせていただきますので、難しいですか。
○島上部長 基本的にはデジタル社会推進局というのは、横断的な観点で、横串といいますか、それの立場で見ていくということで、基本的には個々の事業をデジタルを通じて社会変革まで高めていくという、そういう目的でつくられているんだろうというふうに私自身は理解しているんですけれども、一方、雇用経済部で進めているのは、基本的には中小企業施策だとか、あるいはものづくり振興という形で、縦割りといいますか、その中でしっかりとデジタル化の波が押し寄せてきていますので、その観点で、これまでやってきたこととデジタルを融合させながらしっかり進めていくということで、恐らくデジタル社会推進局が来年度からできたとしても、やはり我々のこれまでの蓄積もございますので、ある程度、当初はリードしていかないといけないかなというふうには思っておりますけれども、そのうち全体的な流れの中で、むしろデジタル社会推進局から、いろいろサジェスチョンをいただきながら、さらにものづくり中小企業施策、進めてまいりたいというふうに考えております。
○三谷委員 部長の御意見を参考に判断させていただきたいと思います。
もう１つだけ、最後。新エネルギービジョンの取組で、新エネルギーの導入等々、計画を進めてやっていただいていまして、これの予定でいくと、太陽光等も2030年には新エネルギー、一般家庭で消費されるエネルギーの84万5000世帯分に相当する量の導入を目指しているということなんですが、2036年に木曽岬干拓地にある太陽光発電は終わるんですよね。これはやっぱり国内最大級の太陽光発電所と言われているんですが、これが終わるということも、この計画の中には織り込み済みなんでしょうか。
○野呂副部長 すみません、ちょっと詳細が分かりかねます。基本的には、そういう全体の計画も見据えながら立てさせていただいているというふうに考えておるんですけれども、個別がそのときに引き算をさせるかどうかというのは、即答できかねます。申し訳ございません。
○三谷委員 丸紅の今のエネルギー、新エネルギーランドの太陽光は2036年で延長はもうないんですよ。ここで終わっちゃうんですよね。だから、当然こういう計画を立てられるときには、そういう県のほかの、雇用経済のあれは範囲か、違うよね、違いますね、木曽岬干拓地の土地利用は地域連携部の話ですけれども、そこら辺のところも計算に入れて出していただきたいなと思いますので、細かくは言えませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○木津委員長 いいですか。ほかございませんか。
○中森委員 新エネルギーの導入実績の目標について、39ページにお示ししていただいております。ほぼ計画どおり進められているというように見ているんですけれども、１点、燃料電池については半分と、こういう数値結果とお見受けする、何かこれには大きな課題があったのか、どうなるのかなというところをちょっと教えてください。
○前川課長 燃料電池については、ガスを使うということで、オール電化が急激に増えたという状況もあって、なかなか競合関係で進まないという点と、ヒートポンプ式の給湯器というのが結構普及してきまして、そういった点で、ちょっと進捗率が伸び悩んでいるところでございます。
○中森委員 そうすると、これは見直しされるのか、何か手だてをどうするのか。今後、工夫していかなくてはいけないのかなと思うんですけれども、何か新たなお取組があるのか、どうですか。
○前川課長 今すぐどうのというのは、なかなか難しいところはあるんですけれども、水素社会というところに今、中部圏の中でも協議会を設けつつ、水素の利用を図っていくという大きな方向がありますので、そういったものが増えてくると、こういった燃料電池についても活用が広がってくるのかなというふうに期待しております。
○中森委員 最近、例えばこれに直接関係あるかないかは別として、災害のことを心配して、例えば家庭であれ避難所であれ、いろんな電力が必要ということからすると、いろんな方法の燃料電池が全てじゃないですけれども、それも含めて、車にあるあの電池は燃料電池のようなものかなと思ったりするんですけれども、そういうようなことも複合的に新エネルギーのほうに考え方をしておかないと、目的な何なのかということで、やっぱり全てのエネルギーを新エネルギーでやるということだけでなしに、非常時の場合とか、身近な家庭でも、電気エネルギーに代わるエネルギーとしての活用のエネルギー蓄積なら活用が必要ではないかなと思ったりしまして質問させていただきました。
○野呂副部長 防災的にも非常に有効だと思われますので、全体的な施策も見ながら、さっき課長も言いましたとおり、我々が思っている状況でない科学のそういう技術の進歩の中でですね、ちょっと伸び悩んだりするところもありますし、おっしゃるとおり、そもそもの考え方であるとか、また新たな技術も出てくるというところもありますので、そこも踏まえながら、しっかり推進していきたいと思います。
○木津委員長 よろしいですか。
○山本委員 エネルギーの件で１点だけ質問させていただきます。
我が国は海に囲まれた地域です。最近、海洋風力、これについて今後、国も進めていくというような動きがあるわけですね。前からあるんですけど、そんな中で漁協との地域のいろんな調整というのが、これから非常に大事になってくると思うんですけど、特に例えば南ですと、そういう計画があるけれども、漁協との折り合いがなかなかつきにくいというような、そういうこともあるんですけど、今後、県としてどういうふうに進めていくのかということをお聞きしたいんです。なぜならば、部長、すみません、太陽光発電が一時ほど環境破壊ということで大きな問題になりましたけれども、今、少し一段落しているのかなと、そんなふうに思うんですけど、今後、その目を海上のほうに向けた場合に、それぞれの地域で調整が必要になってくる時期が必ずやってくると思うんですが、それについて、今後どういうふうに県として取り組むのかお聞きします。
○島上部長 洋上風力については、今、委員が御指摘のとおり、地元との調整というのが非常に難しいというのは感じております。
以前の職で、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯというところに私はおりまして、そのときも三重県、それ以外の洋上風力の関係とか、いろいろ扱っておりましたけれども、やっぱり途中で立ち消えになったりだとか、その原因の１つといいますか、大きな原因の１つが、やはり地元との調整がつかないということが非常に大きくて、それで基本的にはＮＥＤＯだとか、そういうところの予算獲得だとか、調査事業だとかというところで、結構生煮えの状態で取りあえず手を挙げましたと。お金もらってから、その調査をしますとか、そういったような、ややこちらから見ますと拙速な感じで話がスタートするということが多いということがございます。
ただ、政策的には、洋上風力はやはり再生可能エネルギーの主力を担っていかないと駄目だというふうには私自身も思っておるんですけれども、県の立場として、やはり地元の調整、市だとか町だとか、あるいは漁協で、ただ海はつながっておりますので、その一部のところだけではなくて、近隣の漁協との協力体制だとか、そういうものをきっちりと生煮えではなくて、しっかりと議論して積み上げていただいてから県と相談していただかないと、県としてもなかなか中途半端な状況で動けないという側面がございますので、生煮えの状態で、県として何か言っていくと、それこそまた関係者といいますか、利害関係が複雑になりますので、そこは地元の市町を含めて、しっかりと議論を先にやっていただいた上で、そのときに県としてしっかりとアドバイスなり、国との調整ということをやってまいりたいというふうに思っております。
○野呂副部長 補足ではありませんが、現実的に現場として、ある市長からは、逆にいろんな業界のほうからそんな話があるんだけど、どうしたらいいやろとか、こういうふうにしようと思うんだという話は、当然承っているところです。その中には、さっき、部長が申しましたとおり、しっかり議論をしていただいて、市長としてはどう考えられるか、もしくはもっと住民の方にもしっかり意見を聞いてもらって、その中で調整してから、しっかり詰めてくださいという話はさせてもらっていますし、私が聞いているお話の中では、全て市長は、しっかり考えてやってみえますので、これからも県はそういう立場の中で、しっかり地元の方に聞いていただいて、地元で何か生煮えにならないような、そういうような助言をしていきたいというふうに思っております。
○山本委員 ありがとうございます。
部長もＮＥＤＯにみえたというので、エネルギーの専門家のお一人だというふうに勘違いじゃなければ、そういうふうに思いますけれども、野呂副部長が言われたのは、鳥羽市などを頭の中に描いて答弁されているんではないかと。全くそのとおりで、漁協と地域住民と事業者、やりたいというところと、うまく話がついてなくて、今もお互いに険悪ではないですけれども、まちを二分するところまではいかないけれども、生煮えになっているみたいですね。だから、これは表に話が出る前に、やっぱり調整しながらやっていかなきゃいけないと。それには、市だけではやっぱり難しいのかなと。県もやっぱり入ったり、ＮＥＤＯも入ったり、いろんな調整をしてもらって、これから進めていく必要があるかなと、そんなふうに思います。
いずれにしても、海に囲まれた我が国ですから、きっといいエネルギーの大事なツールとして、これから発展していくと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございます。
○木津委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ（７）ワーケーションの推進についてから（10）三重県新エネルギービジョンの取組状況についてまでの調査を終わります。
（11）中小企業・小規模企業の振興について
（12）創業支援・ＩＣＴの推進について
（13）ニューノーマルの観光について
（14）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長、松本次長）
イ 質問
○木津委員長 それでは質疑に入ります。よろしくお願いいたします。
○野呂副部長 すみません、先ほど三谷委員から御質問いただいた件で、ちょっとお答えできませんでしたんで、ここでちょっと補足説明をさせていただきたいと思います。
先ほどメガソーラーの件で質問をいただきました。メガソーラーにつきましては、丸紅との賃貸契約が2014年から2033年、令和15年ということになっておりますので、新エネルギービジョンの期間、令和12年までになっていますので、ちょっとずれておるということでございます。いずれにいたしましても、委員に、おっしゃっていただきましたとおり、こういうものも見据えながら、これからもやっていきたいと思います。
○木津委員長 よろしいですか。
それでは、（11）から（14）の質疑に入ります。御質問はございませんか。
○三谷委員 中小企業・小規模企業の振興で、いろいろ御融資等、応援資金のあれがあるんですが、まず確認したいんですけど、三重県新型コロナウイルス感染症対応資金、これは前に３年据置きで無利子というやつで対応したものの延長ですか、これは。
○増田次長 今年度の６月だったと、この創設された新しい資金が、一応当初では12月末だったんですけど、これをちょっと期間延長したり、その他の制度を拡充いたしました。
○三谷委員 今、私どものほうに御相談が来ているのは、当初に3000万円ぐらい申し込まれたところが、ちょうど小一年たってきて、新たに6000万円ぐらい申し込んで、そのうちの借りた3000万円を返して、あとその3000万円を運転資金に使っていきたいというような、そうすると返済が１年遅れるんですよね。だから、そういうことの利用ができないだろうかということの御相談が来ているんですが、それは可能ですか。
○増田次長 その案件について、即答はなかなか難しいんですけれども、基本的には今回、借換え要件の緩和をいたしましたので、今回このセーフティネット資金を含む感染症対応資金を今年度お借りになられて、当初の設定が、例えばなんですけれども、繰上げ、いわゆる据置期間を１年で回復するだろうからと、１年だけにしたケースもありまして、そういう方々の救済措置として、新たにもう一度借り換えてもらって、そのときに据置期間を事業者の体力に応じて、例えば最大３年とか延ばしていただくというような、借換えという形で対応ができるということになっております。
○三谷委員 また個々の案件等、いろいろ相談がありますが、具体的に保証協会等も含めて相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。続けてよろしいですか。
○木津委員長 はい、どうぞ。
○三谷委員 新型コロナ危機対応事業継続・緊急支援補助金で、３月10日現在で1826件申込みがありました。採択の予定数は1000件ということですが、あとの八百云々はどうされるんですか。
○鈴木課長 想定が1000社で、申請件数が1826件ということで、今、審査を進めている段階で、申請額が50万円で想定をこの予算ではしているんですけれども、それに満たない申請もたくさんございますので、最終、ちょっと何社採択できるかというのを、これから審査をしていく過程で詰めていくことになってくるかと思いますので、ちょっとその状況を見ながらというような形になろうかと思っております。
○三谷委員 そうすると、状況に応じては、また補正を組んででも対応していくという、そういう決意ですか。
○増田次長 現状では、先ほど課長が申し上げたとおり、満額で50万円の申請があるわけでもないので、できるだけ予算の範囲内で、多くの事業者の方々の採択をさせていただきたいという方向で、今、調整をしております。
○三谷委員 予算の範囲内というお話ですが、個々の事業所にとっては必要な金額を申請されているわけで、上限があるから、その中に収め込むという発想で件数を抑え込んでいくというようなことのないように、ぜひお願いしたいなと思います。これは基本的な姿勢の問題だと思いますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
引き続きでよろしいですか。
観光局、ニューノーマルの観光についてということでお話がありました。インバウンドの再開と、積極的に対応していくということを見せていただいています。
まずその中で、ＭＩＣＥ等も誘致をしていくんだということなんですが、実は、後の所管事項の残りでやろうかと思ったんですが、せっかく観光が出てきたんで、ここで言わせてもらいますけれども、せんだって桑名市の市議会で、木曽岬干拓地の土地利用についての質問があって、そのときの市長、実際にあったのは副市長が答弁したんですけれども、市長の答弁で、今、国交省がこの１月29日に、サウンディングというのをやって、木曽岬干拓の土地利用をどういうことがありますかというのを民間に提案募集したんですよ。そこで幾つか提案があって、その中に、統合型リゾートの御提案もあったんです。いわゆるＩＲです。ＩＲというのが観光局の所管だというのを、僕はあまり、これはちょっとおかしいなと思っているんですけれども、それはそれでしようがないんですけれども、その中で、市長のほうの答弁が、観光商業利用については、北側エリアの第３期、第４期分譲予定地の活用を含めた統合型リゾートに関する提案があったと認識しております。事業者からは、さらに具体的な提案に向けて、県とコミュニケーションを取っていきたいと、そういう意向が表明されたと、こういうふうに御答弁されています、市のほうは。
もう２年ぐらい前に、桑名市からＩＲの調査の申し入れを知事にされて、一緒に研究していきましょうよという話になっています。それからもう既に２年ぐらいたってきて、コロナ禍の関係もあって、既存のところへ進出予定の事業者も撤退していくというような状況もありますし、それから、コロナ禍の関係で全国３か所を認定しますよというのが９か月ぐらい先送りになっていますが、県は、これはＩＲというのは桑名市が手を挙げてもできないんですよね。都道府県か政令市なんですよ。三重県の場合は、三重県が手を挙げなければ前へ進まない。県としてはこれはどうされるつもりですか。もうそろそろ先行きまで見通した決断をすべき時期が来ているのではないかと、こう思うんですが、いかがなんでしょうか。
○松本次長 県において、この調査研究というのを行っておりまして、経緯としては、今、委員が御指摘のとおり、令和元年９月に商工会議所連合会、それから桑名市長からＩＲの調査研究について要望をいただきまして、これを踏まえて、県の取組方針として、決して誘致ありきではなく、あらゆる可能性を慎重に検討していくというような前提の下で、中長期的な視点での研究ということで進めております。これまで様々な有識者の方の御意見ですとか、それから国においては全国３つの区域整備計画が認定される仕組みとなっておりますので、この法制度の仕組みなど、それから先日出されましたＩＲ整備法に基づく基本方針の内容などについても、詳細を拝見させていただいているというようなところでございます。
当初、この基本方針が出される前に、国から各都道府県に対して区域整備計画を出す予定かどうかというのはアンケートがございまして、これに対しては、県としては区域整備計画を提出するという予定はないというふうに回答しておりまして、あくまで中長期的な観点から、決して誘致ありきではなく、詳細について研究していくというようなスタンスで臨んでおります。
先ほど質疑の中にもございましたけれども、国土交通省のサウンディング調査の中で、木曽岬干拓地の利用方法の一つのアイデアとして、例えばこういったＩＲですとか、それから空飛ぶ車での活用など、様々な御意見をいただいたということは、担当部局からも情報共有をいただいておりますので、我々、観光局といたしましては、特定の候補地を特定するとか、あるいは、どこで、何を具体的にやるというような踏み込んだ調査はしてはおりませんけれども、今後、そういった具体的な土地において、担当部局のほうで方向性などを整理する段階があれば、必要な協力はしてまいりたいというふうに考えております。
○三谷委員 担当部局のほうで方向性が見えれば協力していくということなんですが、ＩＲの誘致をするかどうかを決めるのは、こちら観光局のほうでしょう。土地利用そのものは地域連携部ですけれども、地域連携部でＩＲを誘致したいということを決めるはずがないので、観光局としての考えはどうなんですか。
○松本次長 今、申し上げた内容に尽きておりますけれども、基本的には国で行っている、この区域整備計画に対して県として提出するという考えは、現時点で持っておりません。中長期的な観点から、その制度あるいは将来的なＩＲ誘致ということも含めて研究していくと。
それからまた研究という内容については、県内にこういった施設ということに限らずに、ほかの地域に、こういったＩＲ施設ができたときに、県の観光にとって、どのようなメリット、あるいはデメリットがあるかということも含めて研究していきたいと考えています。
○三谷委員 愛知県が常滑市の埋立地等々の考え方もありますが、当面、三重県としては今、国が言っている３か
所に絞りますよと、決めますよという、そこに手を挙げるという意思はないということですね。
○松本次長 国へのアンケートへの回答でも行っておりますけれども、現時点でこういった区域整備計画に対して提出するというような考えは持っておりません。
○三谷委員 了解しました。ありがとうございます。
○木津委員長 よろしいですか。ほかございませんか。
○増田次長 すみません、先ほど三谷委員からの御質問で、私が一部お答えした内容に訂正がございます。
三重県新型コロナウイルス感染症対応資金につきましては、昨年の６月と私は申し上げましたが、５月に制度を創設されております。申し訳ございません。
○木津委員長 よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 それでは、（11）中小企業・小規模企業の振興についてから（14）各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
（報告事項）
（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長）
イ 質問 なし
○木津委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言をお願いいたします。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 よろしいですか。なければ、ここで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
○木津委員長 着席のまま換気休憩だけさせていただきます。
（休 憩）
（３） 「委員会活動の評価」について
○木津委員長 「委員会活動評価総括表」（案）について、補足すべき点等、何か御意見のある方は発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ございませんか。それでは、この案で「委員会活動 評価総括表」として決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
この総括表につきましては、３月23日の委員長会議において、私のほうから報告をさせていただきたいと存じます。なお、報告に当たり、字句等、軽微な修正の必要があれば、正副委員長に御一任願いたいと存じますので、御了承願います。
これで「委員会活動の評価」についてを終わります。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
木津 直樹
