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令和３年３月12日 総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年３月12日（金曜日） 午前10時０分～午後３時11分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委員長 野村 保夫
副委員長 平畑 武
委 員 野口 正
委 員 山内 道明
委 員 津村 衛
委 員 長田 隆尚
委 員 北川 裕之
委 員 中村 進一
委 員 中嶋 年規
欠席委員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 山岡 哲也
次長（地域支援担当） 桝屋 眞
国体・全国障害者スポーツ大会局副局長 三宅 恒之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
冨永 健太郎
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
西口 勲
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 下田 二一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 山口 成大
地域連携総務課長 吉川 行洋
交通政策課長 天野 圭子
地域支援課長 野村 廉士
市町行財政課長 河北 智之
総務企画課長 野口 慎次
競技・式典課長 川北 敏
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 松﨑 隆尚
東紀州振興課長 林 孝昭
人権・危機管理監 上川 秀明
移住促進監 小端 千津
その他関係職員
［医療保健部］
食品安全課長 下尾 貴宏
［農林水産部］
農産物安全・流通課長 秦 和夫
委員会書記
議 事 課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹 早川 哲生
傍聴議員 なし
県政記者 ５名
傍 聴 者 なし
調査事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和３年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第57号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第14号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第26号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第52号「財産の処分について」
２ 請願の審査
（１） 請願第26号「地域の人々の暮らしを支える地域鉄道の支援等に係る意見書の提出を求める
ことについて」
３ 所管事項の調査
（１）『令和２年度「第三次三重県行財政改革取組」の進捗状況』における県有施設の見直しについて（関係分）
（２）木曽岬干拓地について
（３）三重県立ゆめドームうえのの県有施設見直しについて
（４）宮川のより良い流況に向けた流量回復等検討会議について
（５）リニア中央新幹線にかかる今後の取組について
（６）次世代モビリティの活用等による地域モデル事業について
（７）移住促進の取組について
（８）新しい三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けた取組について
（９）東京2020大会聖火リレー・聖火フェスティバル及び事前キャンプ地誘致の取組について
（10）三重とこわか国体での天皇杯・皇后杯獲得に向けた取組について
（11）南部地域の活性化に向けた取組について
（12）今後の過疎対策について
（13）審議会等の審議状況について
４ 「委員会活動の評価」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和３年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第57号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第14号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質疑
〇野村委員長 それでは、皆さんに御質疑がありましたらお願いいたします。
〇長田委員 移住支援事業のことについてなんですが、確か14号のときに3000何百万円減額補正やったと思うんですけど、今回も約3000万円ほどついていますが、これは大体遂行できるような予定とかあるんでしょうか。
〇小端促進監 移住支援事業につきましては、今年度、3595万5000円のところ、321万3000円に減額をさせていただいております。これは、実績を精査させていただきまして、321万3000円に減額させていただいたところですけれども、当初予算につきましては、2830万5000円の予算を計上させていただいております。こちらにつきましては、令和２年度も３年度とも51人を計上させていただいておりまして、予算額については765万円の減額となっています。本事業につきましては、国が新たに東京23区の大学等に通学をして、23区内の企業に就職した者について、通学期間も対象期間として含めるというようなことで、若手人材も当該事業を活用できるように制度を拡充しております。また、テレワーカー等、専門人材など、そうした制度の拡充を図っております。
また、これまで県の移住者の傾向としましては、単身の世帯が増えているというふうなこともございまして、令和２年度から３年度に関しましては、世帯の割合よりも単身の割合を増やしまして、予算額760万円相当の減額をさせていただいております。これにつきましては、国が制度の拡充もしておりますので、こうした部分をしっかりと市町と連携して、また、マッチングサイトの求職情報の充実なども雇用経済部と連携をして、しっかりと進めていきたいと考えております。
〇長田委員 多分昨年は予算組みしたときに、コロナ禍がどんな状況になるか分からんということの中で多くて、仕方なく減額になったと思いますが、今年の場合はもう状況が分かっておると思いますので、予算が多いという意味ではなくて、この予算が有効に使えるような形で、減額がないような形で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇野村委員長 他にございましたら、お願いいたします。
〇中嶋委員 まず１つ御礼を申し上げたいのが、南部地域活性化局のほうで体験教育旅行の県内学校支援について、予算化を今回トライしていただいたということについてありがとうございます。ぜひこの事業はコロナ禍をきっかけにスタートしたんですが、様々な波及効果等も広くある中だと思いますので、令和３年度の結果も踏まえて、さらに必要であれば事業として続けていただければありがたいなということを大分早い話ですけど、言わせていただきます。
１点だけ確認させてください。航空関係費1639万円余の予算が出ているんですけれども、この中身をもう少し御説明を加えていただきたいと思うんですが、お願いいたします。
〇天野課長 航空関係費でございますが、令和３年度当初は1639万2000円で計上しております。これはほぼ前年と同額となっております。中身といたしましては、中部国際空港の利用促進、利用回帰を図るために、３県市と経済団体で構成しております中部国際空港の利用促進協議会、そちらの負担金が1500万円、このうち占めております。また、中部国際空港の２本目滑走路の建設促進同盟会の負担金が100万円ということで、あとは旅費とか事務費という形になっております。
〇中嶋委員 これまでの委員会でも中部国際空港会社の損益が非常に厳しい中で、具体的に各関連する県、市に支援策の御要望というものがあったかないかというところもよく分からないところがあるんですが、今回はこれまで同様の航空関係費で対応していくということで、特に中部国際空港株式会社に対しての新たな支援ということは当初予算では持っていないという認識になってよろしいんでしょうかね。
〇天野課長 これまでも今年度コロナ禍の影響につきまして、中部国際空港への支援について御質問いただいたところでございます。中部国際空港から愛知県はじめまして、３県１市に対して何らかの支援がないだろうかというようなお話は一緒になって検討してまいりました。そういう中ですね、まずはキャッシュフローがきちんと回らないと駄目だろうということにつきまして、国が今年度195億円の財投機関債の発行を認めておりまして、また、国が保証します無利子借入金が173億円ですね、こちらを合わせますと、恐らくキャッシュには問題がないというふうに空港会社さんのほうも判断されまして、３県１市で協議した結果、まずは支援という形では今回は計上していないという形になります。ただ、新型コロナウイルス感染症が非常に長期化しておりますので、空港会社がますます厳しくなることが予想されます。ですので、同社からは経営状況を密に報告いただいて、共に考えていくということで合意しているところでございます。
〇中嶋委員 よく分かりました。中部国際空港株式会社とのコミュニケーションも引き続き図っていただきながら、必要な支援があれば、３県１市でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、２本目滑走路のことなんですけれども、名古屋港のしゅんせつ土の埋立てについて、関連漁協との間で一定の合意というか、もちろん三重漁連のほうからは知事に対して、それに基づく要望事項もあるわけですけれども、２本目滑走路、今のこのコロナ禍の状況を見ると、２本目どころじゃないでしょという話はあるのはよく分かるんですが、さはさりながら、やっぱり今どんどん進めていけることは進めていく必要があると思うので、今のフレームワークの中で結構なんですが、しっかりといつでも動き出せるような体制だけはぜひ取っていただきたいということを要望させていただきます。
以上です。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇山内委員 ちょっとお時間いただいて、三重とこわか大会のレガシーについてです。
とこわか大会のレガシー検証ワーキンググループを昨年末から年頭にかけて設置いただいております。ありがとうございます。こちらの目的として、本県の障がい者スポーツの振興と裾野の拡大に取り組むための事業提案ということになっておりまして、ワーキンググループの構成が子ども・福祉部障がい福祉課、また地連の全国障害者スポーツ大会課、スポーツ推進課、また雇用経済部の雇用対策課等が関わっていただいて、合同でやっていただいております。課題として、地域や企業等の横展開がまだまだ十分ではないと。特に障がい者スポーツにおいては。裾野の広がりとか、選手たち、また団体指導者、ボランティアの人づくり、もっとどんどんその拡大をしていきたい、こういったところの課題を持っていただいて、ワーキンググループ様々これから協議をいただくんだろうというふうに思っています。検討事項におきましても、具体的なことを取り上げていただいて、推進をいただいております。
その中でちょっと具体的なところだけを少し確認というか、ぜひお願いをしたいという思いで質問させていただくんですが、先日、新聞の記事のほうで、ロケット団というチーム名が載っておりますけども、いわゆる健常者の方と障がい者の方が合同でつくった陸上競技チームなんですね。名前は私も聞いておったんですが、先日、四日市市の中央緑地の陸上競技場で練習をしますよという情報をいただいたので、私も参加をさせていただきました。15人ぐらいの選手の方が来られておりまして、やり投げとか砲丸投げとか円盤投げとか、様々な競技の練習をされておりました。視覚障がいの方、また義足をはめられた方とか、障がいをお持ちの方もいらっしゃいました。寒い中であったんですけども、非常に皆さん元気よくはつらつと練習をしていただいておりました。
その中で、記事を見させていただくと、健常者の方は障がいのある人と一緒に陸上の練習をするのが初めてだったと。自分も頑張らなければという気持ちになったと。非常に気持ちが高まったと。その中で、実は東京パラリンピックの出場を目指しているパラアスリートの方もお見えになりまして、この方は短距離100メートルと幅跳びの選手だということでありましたが、健常者の方と一緒に練習をすると、追いつきたい気持ちが大きくなって、練習に力が入ると。いい刺激がもらえるということで、多分県内でもこういった健常者の方と障がい者の方が同じグループ、チームをつくって練習に汗を流す、活動を共にするというのはなかなか例がないパターンかなというふうに思っています。
ちょっといろいろ状況をお聞かせいただいていたら、この三重とこわか大会のレガシーの関係とかですね、あと、文化プログラムの事業のほうでも少し活動も展開をしているということをおっしゃっていただきました。特に抱えている課題として、県スポーツ協会、障がい者スポーツ協会があるんですけども、どちらに加入できるのかというのがちょっと明確になっていなくて、今後そういったところが課題ですと。やはりどちらかに加入をしていないと様々な支援が受けられない状況がありますので、そういったところが今後の課題であるという認識をされておりましたが、こういった団体に対する支援というところもレガシーの一環でぜひお願いをしたいと思うんですが、今後どういった支援が考えられるのかというのをちょっと教えていただければというふうに思います。
〇辻局長 先ほど山内委員がおっしゃいましたように、各関連部局が一緒に入った検討ワーキングというのが立ち上がったばかりです。御指摘のいろんな課題もたくさんありますし、それは例えば障がい者の方が今後スポーツをする上で、例えば目指すレベルに応じて、その雇用をどうするのであるかとか、練習環境をどうするのであるかとか、あるいはサポート体制をどうするのであるかとか、様々な面で様々な部局のほうがいろんな役割分担をしながら、総合的に支えていく必要があると思いますので、支援の在り方も含めまして、その検討体制の中でよく議論をして、その上できちんと課題を浮き彫りにした上で、その対策をどの部局がどういう形で進めていけばいいのかということについて今後考えていきたいと思います。
〇山内委員 ありがとうございます。
具体的なところから１つずつぜひ協力をお願いしたいなというふうに思っております。
その中で、例えば障がい者スポーツ指導員の養成などを行っていくというところがあるんですけども、こういった関係の資格にはどんなものが考えられるものがあるんでしょうか。
〇種瀬課長 障がい者スポーツ指導員は、子ども・福祉部のほうで養成講座もやっておりますし、また、各競技によって審判員資格、役員資格等々ございますので、ぜひ御相談を賜れば、陸上競技であれば、陸上のこの種目のことについて詳しく学んでいきたいということであれば、ぜひ応援もさせていただきたいと思いますし、全般的なことであれば、障がい者スポーツ指導員の資格を取っていただいて、側面支援ということでお取り組みいただければと思っておりますので、ぜひ御支援を賜りたいと思っております。
〇山内委員 ありがとうございます。
ちょっと聞いているところでは、障がい者スポーツ指導員とか、あと日本パラ陸上競技指導員、これもやっぱり高いところを目指す選手も県内では結構いらっしゃるということで、期待の選手もいるそうです。あと、また具体的なところでは、同行援護指導員という指導員がありまして、いわゆるパラの選手の障がい者アスリートに対して同行支援がやっぱり必要、特に視覚障がいの方等に関しては。そういった支援に関しては、やはりそれなりの熟練の方というか、経験のある方がきちっとサポートしていくことが非常に重要であるということで、チームの中の健常者の方が今はこの同行援護指導員の資格を取得して、共に健常者の方が援護者として、また障がい者のアスリートの方と２人１組で一緒に参加をしていると。こういった状況もあるのはあるんですけれども、そういったところへの側面の支援なんかもお願いしたいなというところも聞いています。
先ほどスポーツ協会、障がい者スポーツ協会に入っていないので、様々な支援が受けられないというところでは、特に移動に関する交通費なんかも、中には練習のグレードによっては交通費が出るような練習もあるんでしょうけれども、皆さんは、団体に入ってないので、そういった支援も得られないという状況も聞いておりますので、またそういった具体的なところに関しても、ぜひいろいろそういった形で相談に乗っていただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかにございましたら、お願いします。
〇中村委員 三重とこわか国体・三重とこわか大会ですね、本当に御苦労いただいているんですけれども、気になっておりますのは、この当初予算のポイントのところにも上がっているんですけれども、オリンピック・パラリンピックが開催されて、その熱気を三重とこわか国体・三重とこわか大会に引き継いでいくという理念が上がっているんですけれども、肝心のオリンピック・パラリンピックが非常にどうなっていくのかということで、いろいろ日々ニュースが変わってくるんですけれども、こういった中で、観客の入れ方とか、そういったものはこのオリンピック・パラリンピックの影響というのは受けるものなのですか。
〇辻局長 基本オリンピック・パラリンピックは御存じのとおり、国際大会でありますので、観客をどの範囲に求めていくかということについては、当然そのチケットも海外の方が買っておられるというので、世界中の方々を受け入れる条件がどこまで整備できるかということが多分議論になって、検討されているんだと思うんですね。
一方、国体はというと、基本は国内のスポーツの祭典ですので、海外からおいでになるということはあまりなくてといいますか、あまり聞いたことがないので、国内の方々がおいでになるということだと思っています。なので、オリンピック・パラリンピックの観客の整理の仕方、検討の仕方というのがそのまま国体がそのオリンピック・パラリンピックの観客の入れ方をベースにして検討するということではなくて、基本は例えば国内であると、Ｊリーグであるとか大規模なプロ野球であるとか、そういった国内の大規模なスポーツイベントの中でどんな観客対策をしているかとか、そういったところをベースにしながら検討させていただくのかなとは思っています。
〇中村委員 オリンピック・パラリンピックの最悪中止とか無観客になったりとか、そういうことは日本国中大きなニュースになってくるんですけれども、国体は国体というふうなイメージでよろしいですか。
〇辻局長 オリンピック・パラリンピックはオリンピック・パラリンピック、国体は国体と、全然別個に考えるつもりはもちろんまずありません。なので、いずれにしろ、大規模なスポーツの祭典ですし、20にも30にもわたる競技が１つのエリアの中でやられるという意味では、やはり住んでいる方々にも含めて大きな影響が及んでいるということについては、オリンピック・パラリンピックにおいていろいろ参考にできる部分はたくさんあると思います。ただ、そうは言いながら、オリンピック・パラリンピックをベースにして、それをそのまま国体に導入していくということではないのかなと思っていて、オリンピック・パラリンピックが開催されている、いわゆる選手を呼び込む範囲であるとか、その界隈の方々もいらっしゃるということであるとか、あとセキュリティーあるとかですね、そういった部分が規模の面においても、それからレベルの面においても、ある種異質なところはあるとは思いますので、そこはもちろん参考にはしながらも、そこまで必要かどうかという観点も含めて、あるいはほかの先ほど申しました国内類似の大規模スポーツが国民の移動を伴う大会の場合に、どういう対策を施して、きちんと対策が取られているかというようなこともよくよく確かめながら、オリンピック・パラリンピックの中で国体にもやはり導入しないといけない、あるいは参考にしないといけないという情報は取りつつ、さらに大規模な国内大会を見ながら、ここまで何とか対策を取れば安全・安心にできるねであるとか、事故や事件あるいは災害、それから先ほどの感染症対策、そういった部分でどこまでの対策をどの程度やらなければならないかということをはじめとしながら、トータルでいろんな情報を集めながら対策は組んでいきたいと思っています。
〇中村委員 ありがとうございます。
コロナ対策が今もそうですけれども、やっぱり県境を越えてというのは基本的には、オリンピック・パラリンピックは外国からですが、基本的な形というのはあまり変わってないと思いますので、その辺の対応といいますか、これからの新型コロナウイルス感染症の拡大の状況にもよるとは思うんですけれども、その辺の、対策を練る一番場所というのか、機関というか、仕組みというか、そういったものはどこかできちっとやられているんですか。県だけで決める、あるいは国のほうのいろんなところとの相談とか、そんなものはあるんですか、国体は。
〇辻局長 今後の対策の中身については、主催４者としまして、スポーツ庁、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会と開催県ということで、４者で様々な対策については協議をしながら進めているところです。基本はそうはいいましても、開催地となる三重県のほうで具体的に対策の中身について、日本スポーツ協会を主にしながら協議をさせていただいて、その都度都度、スポーツ庁、日本障がい者スポーツ協会のほうからも御意見いただきながら進めているというような状況でございます。
〇中村委員 オリンピック・パラリンピックのそのまま影響を受けるということはないということ、それから新型コロナウイルス感染症対策をきちっとやっていかれるということで理解させてもらいました。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇津村委員 移住のことについてお聞かせいただきたいんですけど、この移住希望者を受け入れる側の体制強化を図るための人材養成講座を開催しますということで記載いただいているんですが、この人材養成講座というのは対象はどんな方になるんでしょうか。
〇小端促進監 三重暮らし魅力発信サポーターズスクエアというものを今年度取り組んでおります。こちらにつきましては、移住者や移住者の受入れを希望する地域の人たちのコミュニティーとして三重スクエアを立ち上げています。その三重スクエアの体制強化を図るということで、移住希望者に寄り添い、移住を後押しする人材ということで育成する予定ですけれども、受講される方につきましては、三重スクエアのメンバーもいるかもしれませんし、地域で移住者を受け入れたいというふうな方もいらっしゃるかもしれませんし、あまり制限をかけてするのではなく、三重スクエアのメンバーの体制も図りたいというふうな部分もございますので、そうした移住希望者を受け入れる地域の人という形で起こしをしたいと思っております。
〇津村委員 要するに三重スクエアのメンバーの方というのは、今現在20名ほどというふうな、どこかの資料にもあったかと思うんですけど、じゃ、その方プラス受入れを希望している地域の方々ということだというふうに理解したんですが、それで、例えばシンポジウムとか講演会とか、年に何回かそういう形で人に集まっていただいて、そういう移住者を受け入れるときには、こういうことに気をつけてくださいねというような人材養成講座なのか、大体どんな雰囲気でしょうか。
〇小端促進監 養成講座の中身としましては、一応移住希望者に寄り添った移住を後押しするような人材を育成するということで、６日間程度の研修を考えております。具体的には、移住相談の受け方などの基礎研修を２日間程度、暮らし体験プログラムの企画運営やワークショップなど、実践研修のようなものを４日間程度実施したいと考えています。
〇津村委員 分かりました。じゃ、本当に具体的に地域と移住者を結ぶコアになるような方を養成していくということなんですね。分かりました。
私は、てっきり地域の皆さんに対してということなのかなというふうに理解していたので、そういうことであれば分かりました。ただ、私自身もこれまでもちょっと言わせていただいているんですが、移住を受け入れる地域の方々の心構えとかというのはすごく重要だというふうには思っていますが、やはり移住する人はこういうことをしなければならないとか、受け入れる側はこれをしなければいけないとかという、お互いに過度な期待とか重圧をかけるような移住ではなくて、やはり肩の力を抜いた移住じゃないと、移住者というのは本当に自分が生活したいところで生活するためにその地域を選ぶわけでして、それに対して、そこで住むんだったら、これをしなければいけないというふうな過度な何かミッションを与えるような受入れ態勢もあかんし、過度に移住者に対して期待をするような地域であってもあかんかなというふうに思いますので、そういうことも含めましても、本当に肩の力を抜いて、皆さん、それぞれが自分で暮らしたいところ、行きたいところで暮らせるような体制づくりをしていただきたいなというふうに思いますので、またそのことも含めてよろしくお願いをいたします。
以上です。
〇野村委員長 ほかに。
〇北川委員 何度も聞いている話で申し訳ないんですが、コロナ禍に関わっての交通事業者の支援事業費ですけども、当初予算と、それから補正予算もあるんですよね。それで、トータル幾らで、そのうちいわゆる感染症の消毒とか、そういう分野のことと、それから、お客さんを戻していく事業の部分と、そういう振り分けとか、どんな中身になっているのか、トータルでちょっと教えていただけませんか。
〇天野課長 まず、今年度の最終補正で計上させていただきました交通事業者に対しますコロナ禍の関係の支援でございますけれども、こちらのほうがいわゆる実証運行ということで、以前もちょっと御説明させていただいたんですけれども、一定の期間、60日間程度の期間の運行経費につきまして、利用者が減った部分を減便をせずに運行していただいているということで、国のほうが補助をするものに対して、県もそのぐらいの部分を補助するというものでございますが、これにつきまして、９月補正で3000万円余を要求させていただいたところですが、そこの同じ内容のもので乗り合いバスについて再度募集が国のほうでなされましたので、そこに県としてもついていくということで、7200万円程度最終補正で要求を計上しているところでございます。
あと、もう１点、最終補正で、いわゆる地域間幹線バスということで、広域的なバスに係ります補助としまして、こちらを最終補正額で１億6000万円余を要求しております。これも国のほうがコロナの影響を受けて、追加で補助をするということでございましたので、県としましてもそこに協調して補助をするものでございます。ですので、最終補正の分としてはその部分の金額になります。
あと、令和３年度なんですけれども、当初予算も今年度と同様に、交通事業者に対しましてコロナ対応として補助をしたいと考えておりまして、この部分につきましては２億4200万円程度の要求をしております。内訳といたしましては、メインは先ほど申し上げました減便等を行わずに運行を継続していただいている運行経費の一部に当たります支援ですけども、ここが２億2800万円ということで、予算額のほとんどを占めております。残り1000万円が利用回帰に取り組んだ場合に、その利用回帰策に対して２分の１補助するというものが1000万円、残りが抗菌対策ですね、そういったものに対する補助ということで考えております。
〇北川委員 ありがとうございます。
そうすると、ほとんどはいわゆる運行経費への補助的な部分に使われるという理解ですね。そういう使い方になっているということですね。はい、分かりました。ありがとうございます。
〇野村委員長 よろしいですね。ほかにございましたら。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第５号 挙手（全員） 可決
議案第57号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（山岡副部長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問等ございましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 １点確認をさせていただきたいのが、３月の上旬、２日に審議した基金、地域連携部スポーツ推進課からのホストタウン向けの基金があるんですけれども、雇用経済部の所管議案ということで、この委員会では議論しなかったんですが、ここに表れている、表れてないは別として、スポーツ局として、この基金を使って、ホストタウンのところにコロナ対策の補助金を執行するとか、そういうことはスキームとしてあるんでしたか。
〇西口次長 まず、基金は雇用経済部のほうで創設をいただいて、県執行分につきましては、その基金から財源としてスポーツ局のほうに財源を充てさせていただきます。その後、市でやっていただくホストタウンの分につきましては、雇用経済部から直接各関係しているところの市に交付されると、そういうふうになっています。
〇中嶋委員 やはり事前キャンプ地で行われるコロナ対策については、事前キャンプ地イコールホストタウンになっているところの話ですけども、そこについては雇用経済部からその分のお金が行くし、また、ここに上がっているカナダみたいな場合、三重県と津市ですけれども、こういった場合はスポーツ局からされるということなんですね。県が実施する新型コロナウイルス感染症対策については基金をスポーツ局として使うという整理でよろしいんですね。
〇西口次長 そういうことでございます。
〇中嶋委員 はい、分かりました。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかにございましたら。よろしいですか。
なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第26号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第52号「財産の処分について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（大西部長）
イ 質疑 なし
〇野村委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇中嶋委員 議案第52号で教えていただきたいのが、契約金額の考え方の中で、区域別相対価格比指数という0.925、それと売却規模別相対価格比指数0.935という、これまでも同じやつを用いてこられたんだと思うんですが、改めてこれの考え方というものをお教えいただきたいのと、今回三井不動産株式会社のほうが御購入いただくわけですけれども、どういった使途でお使いになるという予定になられているのかということも分かる範囲で教えていただければありがたいんですが。
〇山口課長 御質問いただきましたまず契約金額の考え方についてでございます。資料をめくっていただきますと、ページでいきますと13ページを御覧いただきたいと思います。
こちらにつきまして、まず区域別相対価格の指数でございますが、この考え方につきましては、木曽岬干拓地が造成しておりますその位置がもともとの地盤よりかさ上げしていることから、場所によりまして大きな法面が生じるところがございます。そういったところと、法面はないところとの価格差を指数として設定させていただいておるものでございます。
次に、売却規模別の相対価格の指数でございます。この考え方につきましては、こちらの13ページの中段にございますとおり、面積規模によりまして価格に対しましてちょっと低減をさせていただく。また、面積規模が小さくなれば、少し価格を上げさせていただいておると、そういった考えで設定させていただいておるものでございます。こちらにつきましては、不動産鑑定士様の御意見もいただきながら設定させていただいております。実際に三井不動産様のほうで御計画されているものにつきましては、さきに契約いただきましたＥＳＲ、レッドウッド・グループということで、大規模な物流倉庫を計画されているということで、さきに県のほうからも御報告させていただいておりますが、三井不動産につきましても、同様の大規模な物流倉庫建設の予定と伺ってございます。
〇中嶋委員 はい、分かりました。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇野口委員 関係しているんですけど、これ１社だけやったんですか、希望というのは。
〇山口課長 複数社ございまして、御応募いただいた順番で優先的にその土地の場所であったりとか、区画面積を御選定いただきまして、協議が整いましたら分譲を決定させていただくというような手法を取らせていただいております。
〇野口委員 要するに三井不動産がまとめて買ったんじゃなくて、個々で売るということ。三井不動産がまとめて買って、そのやつを三井不動産がまた別個に渡す。
〇山口課長 三井不動産御自身が御利用されるということでお買い求めいただいておりまして、こういった今回の分譲につきましては、御応募いただいて、御契約されている企業が自らが事業を実施していただくということを条件とさせていただきまして、分譲させていただいておるものでございます。ですので、三井不動産が土地を取得しまして、転売されると、そういった形で御利用されるものではございません。
〇野口委員 だから、ここの土地を買うというのは三井不動産だけやったということ。
〇山口課長 複数の企業からお問合せはいただいておりますけれど、まずその御応募いただきました先着順を希望に御検討いただくような体制を取らせていただいております。現在までに約11社ほどの御応募というか、打診をいただいておりまして、順次検討いただいた中、三井不動産と協議が整いましたので、今回分譲を決定させていただいて、契約に至ったということでございます。
〇野口委員 ということは、もう早い者順やったということ。
〇山口課長 募集開始を発表させていただきました中、先着順で決めさせていただいておりますけれど、その順位の決定につきましては、地元木曽岬町の意見も伺いながら、立地いただきたい企業であるとか、地元の貢献度なども勘案いただきながら、木曽岬町とも調整させていただきまして決めております。ただ、先着順を基本としているところはそのとおりでございます。
〇野口委員 そういう入札方式だと、もう決めていたわけ。
〇山口課長 こちらにつきましては、平成30年度に第１期募集をさせていただいたときも、フリーのオーダーメイド方式ということで応募いただきまして、先着順でさせていただくという形のことは決めさせていただきました。ただ、１期のときの発表の際には、同日で受付を、応募される方が見えましたので、初回につきましては抽せんをさせていただいたという経緯がございます。
〇野口委員 11社の方をまた募集されたと今言われたけど、その人たちの説明はちゃんとされた。
〇山口課長 個別に御応募いただきまして、例えば５月から今回の２期の募集につきましてはさせていただいていたわけなんですけど、２か月単位で大体応募を取りまとめさせていただきまして、その中で先着で順番を決めていくんですけど、その際に木曽岬町とも調整させていただきながら、順番の例えば規模面積が大きいからということであって、ちょっと順位を上げさせていただくとか、そういった御意見をいただきながら、そういったところで分譲決定というか、優先交渉する権利の順番を決めさせていただいています。それぞれその優先順位が回ってきました時点で、企業様のほうから分譲の具体的な場所であったりとか、事業規模、これぐらいの規模の土地が欲しいであったりとか、区画はここがいいというお話を伺いまして、協議が整いましたら分譲決定をさせていただくという、そういう手法でございます。ですので、まだ次に話をしたいという形の企業様はおりますけれど、具体的にその事業規模の話までいただいているところというのはまだ数社残っているという形になっています。
〇野口委員 もう流れがあれなんですけど、例えば最初が来ましたと。ところが、後で内容がいいものがあったとしたときに、もうそれはだけど権利がないから、駄目ですよ。例えば値段高く買いたいんやけどというのももう駄目ですよという解釈でいいわけ、もう金額決まっているからと。
〇山口課長 先に応募いただきまして決定させていただきましたその時点で変更させていただくことはございません。
〇野口委員 終わります。
〇野村委員長 ほかに御質疑がございましたら。
〇長田委員 先ほどのがよく分からないんですけど、俗に言う建設で言う総合評価方式みたいな客観的な基準はあるんですか。
〇山口課長 総合評価方式というよりは、例えば事業計画で借入金が今回購入される金額を満たしているとかですね、そういった取引銀行からの証明であったりとか、あと何年から何年頃に建設をさせていただいて、事業開始はこういった予定でさせていただくというような事業計画を出していただきまして、その信頼性を確認させていただきまして、分譲決定をさせていただくと、そういう形でございます。
〇長田委員 その信頼性の判断基準がオープンにできるのか、ファジーなのか、きちっと点数でぱしっと出るのか、そういうのはどうなんですか。
〇山口課長 点数で評価しておるものではございませんでして、要は事業の内容に対しましてちゃんと借入金とか、そういった資金計画がなっているかどうかというところを確認させていただくという、そういう形で考えてございます。
〇長田委員 これが、もし競合しますと不満が出ないかと思うんですが、それに対しては客観的に対応できるんですか。
〇山口課長 競合がないような形で、順番に優先権を与えてございますので、その時点でもう争うというか、同じ場所を競り合うということがない形になってございます。
〇長田委員 順番は応募順ではなくて、本来の順番の決め方をもう一回ちょっと教えてほしいんですが。
〇山口課長 まず、原則的に先着で、現在第２期分譲につきましては、その中でも面積が大きい順に交渉する形になってございます。その交渉する意見を地元木曽岬町のほうにお示しさせていただきながら、地元の貢献であったりとか、そういったところで御意見があるかと木曽岬町の意見を伺いまして、その意見を参照にしながら順番を決めさせていただくところでございますが、現在のところ、その順番に大きな変更というのはございません。そういった状況でございます。
〇長田委員 今お聞きしますと、時系列的な順番と面積的な順番と木曽岬町の優先順位ということなんですが、それは客観的に判断できるんですか。
〇山口課長 こちらのほうにつきましては、まず時間的な話なんですけれど、２か月単位で応募を区切らせていただいておりまして、例えば今年５月から受付の場合は、５月、６月の分でお申込みいただいた組を１セットとして考えてございます。その中で大規模面積順に県のほうとしましては原則考えてございまして、その順番がこうなっておりますということで木曽岬町に御意見照会させていただいた中、木曽岬町のほうから順位について、こういった事情があるので、例えば変更を１順番変えさせていただきたいというような御意見がありましたら、それを反映させていただくという、そういう手順で考えてございます。
〇長田委員 あまり言いませんけども、第三者から突っ込まれないような判断基準だけつくっていただければと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
それともう１点、それに関連して。先ほど区域相対価格のときにのり面のことを勘案してとかおっしゃいましたが、この92.5％と82.755％という、このパーセントの決定は何か基準があるんですかね。
〇山口課長 こちらにつきましては、先ほどちょっとお答えさせていただきましたとおり、不動産鑑定士に御相談させていただきまして、不動産鑑定士のほうから御提案いただいたものでございます。
〇長田委員 法面があって、高い位置にあるほうが安くなるんですかね。その辺はどうなんですか。
〇山口課長 要は御購入いただく面積の中にのり面を含めてございますので、そうすると、平場として事業用地として使える部分が売買取引させていただく面積の割合の中でちょっと少なくなってくると。そこを広く使う場合は、事業者のほうで例えば擁壁を立てるなり、工夫が必要であるということで、そういった使い勝手の部分で要は評価額に対して指数を掛けて減額すべきではないかという、そういうお考えだということで、不動産鑑定士から説明をいただいております。
〇長田委員 また後は詳しくは個別に聞きます。
〇野村委員長 ほかに御質疑ございましたら。よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第26号 挙手（全員） 可決
議案第52号 挙手（全員） 可決
〔当局 退室〕
〇野村委員長 ちょうど１時間程度、時間も経過しましたので10分程度休憩を取りたいと思います。再開は11時10分からといたしたいと思いますので、休憩いたしたいと思います。
（休 憩）
〇野村委員長 当局の意見があれば、よろしくお願いします。
２ 請願の審査
（２） 請願第26号「地域の人々の暮らしを支える地域鉄道の支援等に係る意見書の提出を求めることについて」
ア 執行部意見陳述
〇大西部長 それでは、少しお時間をいただいて、地域鉄道の現状と県の支援も含めて意見を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います移動の自粛でありますとか、学校の一斉休校などによりまして、県内の地域鉄道各社の令和２年度の上半期の乗車人数実績、前年度比で25％前後の減少になっています。影響の大きいところでは、前年比で約60％の減少ということになっている事業者もありますことなど、極めて深刻な打撃を受けております。
こうした状況を踏まえまして、国では令和２年度の補正予算に地方公共交通の感染症拡大防止対策事業でありますとか、地方創生の臨時交付金の創設、拡充など安定した運行に向けた支援策を盛り込んでいただいたところであります。県でも先ほど天野課長から予算額について少し説明がありましたが、地域鉄道を含む地域公共交通事業者を対象に、臨時交付金を活用して大幅な減便等を行わずに運行を継続するための費用への支援でありますとか、利用回帰の取組への支援あるいは消毒液の購入など、感染拡大防止対策に係る費用への支援などを行っているところであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は長期化しておりまして、このままの状況がさらに続けば、県民の生活を支える重要な社会基盤であります地域公共交通の安定的な維持が困難になるおそれがあります。国ではこうした厳しい状況を踏まえていただきまして、あるいは地域鉄道の役割、これを評価していただきまして、一層の支援をお願いしたいと、そのように思っています。県といたしましても、地域鉄道事業者を対象にした減収補塡制度の創設をはじめ、地域公共交通事業者への運行費補助制度の拡充などについて引き続き要望してまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
イ 質問
〇野村委員長 ありがとうございました。説明は終わりました。
質問があればお願いいたします。
〇中嶋委員 確認ですけども、最後におっしゃった減収補塡制度の創設のことについては、これまでも三重県も要望されてこられたということでよかったですか。
〇天野課長 今年度、三重県の緊急総合対策、４月、またみえモデルが出まして、６月、それから秋の国会予算要望の時期に合わせまして、新型コロナウイルス感染症の影響によります減収分につきましての補塡制度の創設は要望しております。
〇中嶋委員 はい、分かりました。
〇野村委員長 よろしいですか。ほかに。
〇野口委員 地域の足ということは大切なんだけど、現状として現実を見たときに、人口は当然減ってきています。地域の経済も減ってきていますでいくと、当然交通に関してもかなり対策的に減る可能性が出てくると。抜本的に国営ではないけど、県営なり国営で、要するに行政機関の運営でしていかないとやっていけないと違うかなとちょっと思いがあるんですわ。そこら辺も含めて、今の事業主体のところに対して、改革せよと言うのはいいんやけど、実際問題としてできるだけのあれがあるんかな思って、余力が。そこら辺というのはどう考えているわけ。もし答えられたらで結構。答えられなかったらいいです。
〇大西部長 なかなか難しい御質問ですけども、地域公共交通が今抱えとる問題は、先ほど委員もおっしゃっていただいたように、そもそも人口減少があります。若者の人口も特に減っています。そういうことで、新型コロナウイルス感染症がないときから当然ながら乗車人数というのはどんどん減ってきています。それに加えて、今般のコロナウイルス感染症の影響で、それ以上に打撃を受けていると、そういう状況になっているわけですね。先ほど少子化ですとか人口減少に対してどのように対応していくのかという話ですけども、やっぱりそのニーズがあるということは公共交通でしっかり動かしていく必要はあるんだと思うんです。知事も議会の答弁の中で話しましたように、例えば名松線なんかで一度こういう公共交通が廃線でありますとか、バスなんかでバス路線がなくなってしまう。それを復活するというのは極めて難しい状況になりますので、そういう意味で公共機関がしっかり支えていくという必要はあります。
あくまでもニーズということになります。デザイアですとちょっと問題になるんですけども、ニーズということから考えると、もし公共交通機関がなくなれば、今民間の方でやっていただいていますけれども、そういうことがなくなれば、それを補塡していくのはあくまでも地方自治体という形にならざるを得ませんので、そういうことも含めてしっかり私たちはフォローしていく。国も含めてフォローしていく必要があるんではないかと、そのように考えています。
〇野口委員 本当に公共交通機関が発達しないと、もう本当に集中していく、中心地に。もう便宜上ね。病院とかスーパーとか、いろんなそれこそコンパクトシティやないけど、もうそこへ集中してくることになると、やっぱりそれはそれなりのあれがあるか分からんけど、やっぱり地域に人がいる限り、そこの移動というのは絶対必要やと思うんですよ。そこら辺はさっきも言いましたように、もう僕は公共団体しか最後はできないかなという思いがありますんで、そこら辺も含めて、またこれからのことも対処していただくように意見として言わせていただきます。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 地域鉄道の定義と、この５社というのはどこを指しているのか教えていただけませんか。
〇天野課長 地域鉄道につきましては、明確な定義というわけではないんですけれども、国による補助要領ですとか、そういったところから使わせていただいております。基本的には鉄道事業者のうち、いわゆるＪＲの大手ですとか、大手の民鉄を除いた鉄道会社を指しておりまして、この５社につきましては県内では養老鉄道、あすなろう鉄道、伊勢鉄道、伊賀鉄道、あと三岐鉄道ですね、その５社になっております。
〇長田委員 そうすると、明確にいくと定義はないけれども、結果的に言えば、三重県で言えばＪＲ東海、西日本、近鉄は対象外ということでいいわけですね。
〇天野課長 はい。
〇長田委員 これは、あくまで鉄道ですので、バスなんかのときも例えば地域バスとか、そういうような定義はあるんですか。そんなのはないですか。
〇天野課長 県が国と一緒に補助しております、いわゆる地域間幹線バスはやはり同じように、その補助制度の中での定義はございます。
〇長田委員 はい、結構です。
〇野村委員長 ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議
〇野村委員長 なければ、次に、委員間討議を行います。
本請願に対する委員の皆さんの御意見をお願いいたします。
〇中嶋委員 先ほど野口委員のほうからも最終的には地方公共団体が持たざるを得ない状況になるのではないかというふうな危惧があるのは確かに私も思うところではあるんですが、その前に、今一生懸命頑張っていただいている地域鉄道と言われる５社の皆さんの切実な思いも踏まえつつ、かつ知事の答弁であったりだとか、先ほどの大西部長のお言葉をお借りすると、今ここで一旦なくなってしまうと、それを復活するのは非常に難しいというぎりぎりのところである中で、県のほうもいろんな要望等をされていらっしゃいますので、ぜひ議会としても知事部局とともに、一致団結して国に対して求めていくべきかなという意味で、必要な請願の議論だと思っております。
以上です。
エ 討論 なし
オ 採決 請願第26号 挙手（全員） 可決
カ 請願第26号「地域の人々の暮らしを支える地域鉄道の支援等に係る意見書の提出を求める
ことについて」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
〇野村委員長 ただいま採択すべきものと決定しました請願26号に係る意見書の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔委員長一任の声あり〕
〇野村委員長 御一任いただきましたので、私から意見書の素案をお示しいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。
（書記配付・朗読）
〇野村委員長 この意見書につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、ご検討願います。ご意見があれば、お願いします。
〔発言の声なし〕
（イ）採決「地域鉄道への支援等を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することに賛成の方は、挙手願います。
挙手（全員） 採択
３ 所管事項の調査
（１）『令和２年度「第三次三重県行財政改革取組」の進捗状況』における県有施設の見直しについて（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（山岡副部長、西口次長）
イ 質問 なし
（２）木曽岬干拓地について
（３）三重県立ゆめドームうえのの県有施設見直しについて
（４）宮川のより良い流況に向けた流量回復等検討会議について
ア 当局から資料に基づき説明（山岡副部長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 木曽岬干拓地のことについてちょっと御説明をいただきたいことがございます。今後の取組ということで10ページのところで、３期、４期のことについては、非常に１期、２期も引き合いがよかった。３期、４期についても前倒しでやっていくと本会議のほうでも答弁があったところであるんですが、伊勢湾岸自動車道の南側のところですね、これについて様々な民間の提案をいただくというサウンディング調査というものをされたというふうにちょっと聞いているんですけれども、そこで出てきた内容というのについて御説明をいただきたいんですが。
〇山口課長 南側のサウンディング調査の件について御報告申し上げます。
今回、公共利用が終わった後の都市的土地利用を考えていくということで、アイデア段階、企画書の提案までは求めておりませんけれど、アイデア段階での民間意見を国の枠組みを活用しまして、ＷＥＢ会議の形式で、対話で実施させていただきました。今回参加いただきましたのは３社と少ないものでしたが、会議では伊勢湾、それと木曽川などの水面域に接した土地であるということで、将来普及が期待されておりますドローンであったり、空飛ぶクルマであったり、水面上をルートとする輸送に有利な土地であるなとか、ウオーターフロントを活用しまして、商業や観光の拠点化するにはよい土地であるなというようなアイデアをいただいたところでございます。
内容につきましては、まだまだアイデア段階で、企画書等も受け取ってございませんので、具体的にちょっと御報告させていただく内容がないということで、今回こちらの委員会のほうへの報告は控えさせていただいたと、そういうところでございます。
〇中嶋委員 そのお聞きしたときに、この３期、４期の部分は外して提案をしてくれというふうな形で御意見を伺ったんでしょうか、それとも３期、４期も含めた活用について、都市的利用のことについて意見募集をされたのか、どっちかというのを聞かせてほしいんですが。
〇山口課長 ３期、４期の土地について、まずどういった土地であるかというところを改めて説明させていただきますと、この土地につきましては、地元の木曽岬町、それと桑名市も入っていただいております土地利用検討協議会、こちらのほうでまとめていただきました都市的土地利用計画、こちらに沿って、たしか平成30年だったと思うんですけれど、木曽岬町のほうで都市計画法に基づく工業系の地区計画が設定されている土地でございまして、現状のところ、ホテルや飲食店が立地できない規制になっているという土地でございます。
こうした条件も踏まえまして、今回のサウンディングでは、干拓地の特徴というのがございます、堤防内側に80メートルばかりの緩衝緑地帯があることとかですね、それとか海に面したところで絶滅危惧種のチュウヒのための保全区があって、ちょっと改変は難しいですよと。こういったところの情報、それとかエネルギーランドが令和16年まで操業されてるよと。そういった全ての情報を前提条件としまして、御意見があれば参考までに伺うというような形で対話を進めさせていただいたものでございます。
具体的に参加企業の３社から、先ほど申し上げたドローンの話であったりとか、この３期、４期に触れまして、例えばＩＲのよいところであるとか、こちらのほうでも考えられることはあるんではないかというような意見はいただきましたけれど、もともとこちらのほうが提示しておりました条件で、ちょっとそういったところを御理解いただけてないのかなというところも企業のほうにあったので、やり取りの中で、例えば３期、４期の部分を商業経営の見直しを行うべきなのかというようなことですかということでお聞きさせてもらったのですが、現在の地区計画を否定しているものではないという話もございまして、こちらのほうもその発言全般につきまして、併せてどういったことなんでしょうかということで確認させていただきましたところ、発言全般につきまして、観光、商業の拠点であれば、そのウオーターフロントを生かしたほうがいいねという、そういった発言の趣旨であったということを確認させていただいているところでございます。３期、４期についてはそういった形の意見でさせてもらっておりまして、広く全般的には聞かせてはいただきましたけれど、条件もしっかりと説明させてもらった上での話でございます。
〇中嶋委員 そうしますと、３期、４期についての都市的利用については、工業用だということをあまり理解されないまま御提案されてきた内容だったので、そのことについてしっかりと御説明をした上で、それであれば３、４期については前倒ししてでも工業団地として売っていこうという判断を今県としてはされていらっしゃるということでよろしいわけですか。
〇山口課長 こちらのＷＥＢ会議につきましては、地元の市町も傍聴されておりまして、後日、例えばその傍聴されておりました３期、４期を行政区に持ちます木曽岬町、こちらにこういった企業からの発言を踏まえまして、地区計画の見直しとか、そういった形でどう受け止められましたかというような話もちょっと確認させてもらったんですけど、地区計画を変更すべきというところまでの発言には捉まえてなくて、ウオーターフロントを生かした土地利用を説明するための引用をいただいたのかなというふうな受け止めであったということで確認させていただいているところでございます。ですので、工業系として分譲を進めることにつきましては、こういったことから、地元木曽岬町がせずに、早期都市化を願っておられることもございますし、分譲地が非常に今のところ好調であるということと、既に打診もいただいておるというところもございまして、早期に分譲に進めていきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 現状はよく分かりました。伊勢湾岸より南の部分のところの今後の今おっしゃっていただいたドローンだとか空飛ぶクルマ、水面上の運送、それからウオーターフロントとしての商業、観光という、ＩＲとかですね、そういった様々な今アイデア段階のものではありますが、それを今後県としてどのように取り扱っていこうと、それと、それは桑名市や木曽岬町という地元の市町の検討会の中でどういうふうに取り扱っていこうとされているのかをお教えいただきたいんですが。
〇山口課長 先ほど御説明させていただきましたとおり、土地利用、地元の市町と構成させていただいております土地利用検討協議会は、干拓地の土地利用の在り方を検討するための会でございますので、こういったところで今後の土地利用の計画については、計画を一緒に考えていきたいという姿勢をまず説明させていただきまして、今回南側の具体的な話につきましては、伊勢湾岸道から以南につきましては、今回いろんな意見をいただいたと思います。参加は３社ということでちょっと少なかったものですから、同様な機会を設けて、もう少し幅広に聞く機会も設けなきゃいかんのかなという気持ちもございます。
こういったいただいたアイデアを踏まえつつ、今回と同じような調査をまた官民連携を推進する国の枠組み、こちらに既にちょっとまたエントリーもさせていただいておるんですけど、こういった枠組みを活用しながら、当然のことながらドローンであったりとか、観光拠点の話につきましては、他部の所管されている事業でもあったりとかしますので、そういった関係部局にも協力をいただきながら、計画策定に向けてしっかりと検討を進めていきたいというふうに思ってますし、当然県の考え方につきましては、先ほど申し上げました検討協議会のほうで十分市町のほうとも協議を図っていきたいというふうに考えてございます。
〇中嶋委員 12ページにもお示しいただいていて、これは第２期分譲地のＰＲのチラシの一部だと思うんですが、この木曽岬干拓地の持っているポテンシャルと言うんですかね、三重県にとって本当に宝の場所だというふうに思いますし、それは地元の桑名市、木曽岬町にとっても大変貴重な場所だというふうに思っています。昭和41年度から干拓地としての事業が始まってきて、本当に長い年月、五十四、五年たっていて、いよいよ都市的利用が目の前に見えてきたというところで、まさにここは知恵を出し合って、民間の御意見もしっかり伺って、決して将来に禍根を残さないような形で、三重県の将来にとって経済を牽引していくような場所としてどう活用していくのがいいかということを本当に幅広に考えていただきたい。
そういう意味では３期、４期のことについては地元木曽岬町の御意向も強い。いろんな引きがあるということも分からんでもないんですけれども、何かそういうことが南のほうも、何か目の前で早く売ってしまうおうよというふうな、ちょっと引きが強いからというのはあるんですけど、若干そちらのほうへばかり向きがちじゃないかなという、それで結局三重県としての土地ではなくなってしまって、後になって公共的利用も含めて、都市的利用の範囲が狭められてしまうというようなことのないようにしてほしい。そういう思いが強うございまして、ちょっと確認もさせてもらいながら、要望もさせてもらうところでありまして、もしよろしければ何らかの部長なり御意見を伺えればありがたいんですが。
〇大西部長 委員がおっしゃっていただいたように、非常にポテンシャルの高い土地で、長年関係された方がこれに関わっていろいろな検討をされて、課題を１つずつ克服されて、ずっと続けてこられたと思うんですね。そんな中で、今般、ようやく工業用地のところはこういう形で分譲がされてきまして、知事も言ってましたけども、動きが相当出てきて、状況もこれからどんどん変わってくると思うんですね。そんな中で、南については、先ほど委員おっしゃっていただいたように、幅広にいろいろなことを柔軟に考える必要がこれからあると思うんです。そんな中で、先ほど山口課長も少し申し上げましたけども、地域連携部じゃなくて、三重県全体でどういうことが県民の皆さん、いわゆる地域の活性化につながるかどうか各部またがった形で検討する、そういうことをこれから考えていきたいと、そのように思っています。一定、各部が連携した形のそういう検討会みたいなものも立ち上げられればというふうに考えておりますので、そういうことも含めてこれから考えていきたいと。
〇中嶋委員 ぜひよろしくお願いいたします。宮川もこういう形で部局横断的なプロジェクトで進めていただいていますので、木曽岬についてはもっと長い未来を見据えながら、ぜひお願いしたいというふうに思いますので、私のほうは以上です。
〇野村委員長 ほかに。
〇北川委員 ゆめドームうえののところですけども、今後の対応で外部の専門家による契約内容等の法的な妥当性の検証とあるんです。これはどんな方に、どんな内容を少しだけ詳しく。
〇山口課長 現在想定しておりますのは、こういったシンクタンクとか、そういったところの法務等に明るいコンサルタントの外部委託をちょっと想定しておりまして、内容的には契約上、県にとって不利にならないのかという話とか、現行の民法とか、そういったところに抵触することがないのかというようなところを確認いただく考えでございます。あわせて、こちらのほうで総合評価方式によるということで入札方式を考えてございますが、そういったところの例えば評価の視点であったりとか、そういったところも併せて委託によりまして、ちょっとコンサルタントをしていただく予定で考えてございます。
〇北川委員 分かりました。
〇野村委員長 ほかに。
〇中村委員 宮川の関係なんですけれども、先般、野村委員長のほうからも質疑をしていただいているんですが、この利水関係者というのは21ページに出ている、この中部電力株式会社三重水力センター、宮川上流漁業協同組合、宮川用水土地改良区、この３つのことなんですか。ほかにもあるんですか。
〇山口課長 関係者の捉まえとしましては、利水関係者につきましては、まずは中部電力株式会社三重水力センター、それと宮川用水土地改良区という考えで整理させていただいております。流域関係者としましては、この宮川上流漁業協同組合を含め、関係市町を考えさせていただいております。
〇中村委員 分かりました。ここの17ページの下のほうにダム放流量が見直された場合の農業用水への影響という表現があるんですけど、具体的にはどういう内容になっているんですか。
〇山口課長 具体的にはちょっと市町名を控えさせていただきますけれど、宮川用水を流域というか、そちらから水を頂いておる市町につきましては、一部かんがい期であったり、水不足が生じてきたときに、利水ができないというか、田に水が呼び込めないとか、そういったことの苦情を役所のほうにいただいておりまして、そういったことが要は宮川ダムからの水を流すということが例えば貯留に影響を与えるのであれば、最終的には取水の話であったりとかに影響を及ぼして、少しまた住民の方が心配されるのではないかと、そういったことを御心配の合意としていただいたものでございます。
〇中村委員 この検討会議は、宮川の流量回復というのが大きな目的じゃないかなというふうに思うんですが、本当に私自身も長いこと、委員会をつくったり、そんなことも関わってまいりましたけども、本当に長い長い年数がかかっておるわけなんですよね。流量回復して、そして粟生の頭首工から農業用水が安定して取水されるようになれば、こういった農業関係の方とか流域の市町の皆さん方も安心されるという形になるので、本当にいい形で動き始めたというようには思っていますけれども、大変難しい課題だというふうに思います。一番上流の、いわゆる宮川ダム直下のところですね、このことと、それから、上流から反対側に流されている、大半ほとんどが熊野灘のほうへ流れているわけですけれども、その辺の議論なんかもここではされていくわけですか。
〇山口課長 発電用の水につきましては、既に認められておるというか、そちらの方の話につきましては、ちょっと今回の議論とは別になります。ただ、今回議論させていただくのは、過去に議会のほうからも提言いただきましたけれど、将来の２トンに向けたという話と、それと、議会の提言の中にもありましたとおり、季節需要に合わせた流動的な対応というところも御提案いただいておりまして、そういったところも含めて、今の状況の中で何が取り組めるか、何が最善なのかというところを探ってまいりたいというふうに考えてございます。
〇中村委員 発電用のやつを動かさないということになると、あまりこういう議論しても変わってこないのかな。何か水が、流量をどこかから別に出てくるような、そういう案があるんですかね。ちょっと分からない。
〇山口課長 そういった余剰があるのかも含めまして、例えばダム放流の量を若干増やした場合、段階的に増やしていった場合、その段階ごと、段階ごとでどういったダム貯水に影響が出るのか。それが発電とか、そういったところにどういう影響が出るのかというシミュレーションを来年度、私どもの地域連携部のほうで予算も確保しまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。そういった結果も踏まえつつ、何ができるのかというところを関係部と検討していきたいというふうに考えてございます。
〇中村委員 希望を申し上げますけれども、野村委員長も先般触れていただきましたけれども、やっぱり宮川の水というのは、伊勢湾への影響が非常に大きいんですよね。流量回復がうまくいけば、流域の様々な栄養素が溶け込んで、そして下流の漁業への影響も非常によくなっていく。伊勢湾の改善にもつながるのは間違いないんで、この検討会議は本当に大きな意味を持っておりますので、できたらそういう幅広の考え方で進めていただくとありがたいなと。本当、触れないと言われましたけれども、最終的には発電の部分も含めた議論ができればいいなという、そんな思いを持っていますが、部長、考え方があれば。
〇大西部長 先ほど山口課長が申し上げたとおりでありますけども、発電のことまで来ますと、またいろんな面で財政面、いろんな全ての面が絡んできますので、現段階では、今の宮川ダムの貯水の関係をどういうふうに検証しながら何ができるかをしっかり探っていくと、そういうことになると思います。
〇中村委員 何とか努力してください。終わります。
〇野村委員長 ほか、よろしい。
〇長田委員 干拓のところでお伺いしたいんですが、運動広場が建設発生土ストックヤードとして整備することになったいうことはよく分かったんですが、これは暫定的にするんですか。その後はまた何か利用計画ってあるんですか。
〇山口課長 国からこの木曽岬干拓地を譲り受けたときに、公共利用を最低でも５年以上することというのが条件となってございます。エネルギーランドまではそういったエネルギーランドであったりとか、わんぱく原っぱとして公共利用期間を経ているわけでございますが、そこから以南につきましては、また公共利用を全然図っていないということで、そこまでを早く持っていきたいということで、造成の期間であったりとか、そういったことも勘案しまして、建設発生土のストックヤードとして計画変更させていただいたと。この建設発生土ストックヤードにつきましては、国のほうも公共利用に資するというふうに御判断いただいておりますので、そういったことで、こういったストックヤードを最低５年以上利用することによりまして、次の都市的土地利用に移行できるものというふうに今現在考えてございます。
〇長田委員 ありがとうございました。
それと、もう１点すみません、ゆめドームうえののところで、ＰＦＩ方式とＰＦＩ（ＲＯ）方式って何が違うんですか。
〇山口課長 表記にちょっと揺れがありまして、申し訳ございません。同じ内容でございまして、ＲＯというのは、中身的には要は、事業者側のほうで施設の改良とか、そういったことも含めてやっていただく中で、あと指定管理でやっていただく。そういったことを表記しているものでございます。
〇長田委員 それじゃ、最後に１点。一番下のところに民間移譲先がない場合、令和４年４月から現指定管理者契約を延長しとありますが、指定管理契約がとりあえず３月で１回終わるので、暫定延長という意味合いですかね。
〇山口課長 委員がおっしゃるとおりでございます。
〇長田委員 はい、結構です。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（２）木曽岬干拓地についてから（４）宮川のより良い流況に向けた流量回復等検討会議についてまでの調査を終了いたします。
ただいま12時５分ということですので、ここで一旦休憩とし再開は13時から、お願いしたいと思います。
（休 憩）
（５）リニア中央新幹線にかかる今後の取組について
（６）次世代モビリティの活用等による地域モデル事業について
（７）移住促進の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（山岡副部長、桝屋次長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
〇野口委員 移住の件で聞きたいんだけどさ、ちょっと関係ないあれか分からんであれなんやけど、来ていただくのは分かるんだけど、死亡する人は別として、出ていく人の割合と移住する人の割合というのは計算上やっているんだろうか、その地域、地域によって。
〇小端促進監 移住者数の把握につきましては、施策を使った人ということで把握をさせていただいておりますけれども、出ていかれた方というのは把握はできていないということなので、割合も出ないというところでございます。
〇野口委員 一生懸命やってもらってるし、当然来てもらうのはいいことや思うんだけど、出ていく人というのも割合を調べていかないと、来てもらう人たちと出ていく人が、仕事がなくて出ていく人が結構多いように思うんです、私の意識としてね。それをみてくとですね。その人がたちがどうのこうのというのは、またこれは別政策だから違うということは分かるんですけど、ただ、出ていく人が多いということは、やっぱりそれだけ魅力的なものがないんで、来ていただく方に対しても魅力的なものをやるときに、やはり出ていかれる方の若い人が働く場所がないと言うならあれやけど、そこら辺のこともちょっとこれから参考にしていったほうがいいのかなと、私としてね。来てもらう人と出ていく人の政策的なものは違うか分からないんだけど、基本的に地域の魅力というあれをしたときに、出ていく方の人数と入ってくる方の人数、亡くなる方を入れても、多分減少しているということは出ていく方が結構若い人って多いのかなと。田舎よりも都会のほうがええということで行かれると。そこら辺のやっぱりちょっと状況も一度把握していただければなということで意見として言わせてもらいます。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇山内委員 ２つあるんですけども、１つ目が次世代モビリティの活用等による地域モデル事業なんですが、午前中ちょっと話が出ておりました地域鉄道云々の話とは違って、次世代モビリティですので、やはりこれからの話ですから、しっかりと採算性というところは念頭においてやっていくべきなんだろうという感覚で思っています。結果どうなるか分かりませんけども。そういった意味では、これからやと思うんですけども、利用者数を増やしていく取組とか検討というのも併せて大事なんだろうなというふうに思っています。特に高齢者の皆さんが、何で公共交通を期待されているか、買物と病院通院等ですね。そういった意味では商業施設とか病院等とも連携をしながら、そういった利用者を増やす取組なんかも検討されてはどうかなという思いがあるんですけども、利用者を増やす取組について今後どのようにお考えかひとつ教えていただきたいんですけども。
〇天野課長 利用者を増やす取組といたしまして、特に今御指摘のありました高齢者におかれましては、通院と買物が主の目的となっております。したがいまして、今回の次世代モビリティのモデル事業におきましても、ＡＩ配車を活用しましたデマンドタクシーなどでも、御利用で最も多いのは通院と買物というふうになっておりまして、そういったニーズにマッチしたものというふうに考えております。こういった新しい技術を使うということはもちろんですけれども、従来のモビリティマネジメントの取組の中でも、高齢者の方に免許返納後の移動手段を考えていただくというようなきっかけづくりの場を提供しておりますので、ちょっとコロナ禍の影響もございますが、そういった機会も捉えまして、利用しやすいような、また意識も改革していただきながら、利用していただけるような取組を進めていきたいと思っております。
〇山内委員 ありがとうございます。
非常に期待をしておりますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなと思っています。
もう１点なんですけども、これは移住促進のところなんですが、これもちょっと提案というか、そういう話になんですけども、初めてワーケーションというお話を聞いたときに、ああ、すばらしい取組だなと思って、これはワーケーションに対する取組ですね、移住ではなくて。そのときにぜひこの働き方改革という観点から、またワーケーションをしっかり広げていく意味でも、公務員の皆さんにもどんどんこのワーケーションというところは利用いただきたいなという思いがあって、総務部の常任委員会でまだよく言ってないんですけども、皆さん、どんどん使ってくださいと。県内の引っ越しに関しては移住の中に入りませんという答弁は前回いただいておるんですが、これからいわゆる定年後に地方で暮らしたいというお声が多いということなのであれば、全国のいわゆる都心部、都会とか言われている地域の公務員の方をターゲットにワーケーションをぜひ利用していただいて、三重県にお越しいただくような、そういった取組なんかも非常に有効なのかどうなのかな。ただ、公務員の皆さんがどういった意識でワーケーションを捉えているのかなという感覚が分からないものですから、そういったところも推進をぜひいただけたらいいんじゃないかと思うんですけども、何かありましたら。
〇小端促進監 ワーケーションの推進に当たりましては、雇用経済部が中心となって事業を進めております。三重県営業本部の下部組織に９部局17課が参加するワーケーションプロジェクト関係課長会議を位置づけまして、全庁的に推進しており、地域連携部もメンバーとなっております。昨年度なんですけれども、こうしたこの取組の中で、実際に県職員が県内のワーケーション施設を利用して、どういったメリットや課題があるかというふうなことを実際に職員自らワーケーションを行ったということはございます。
先ほど委員におっしゃっていただきました定年後に公務員に向けてターゲットにしたらどうかということでございますけれども、雇用経済部がワーケーションの推進というふうな形で中心にＰＲ等も行っていきますけれども、そうしたところともこうした情報を共有させていただきまして、本県へのワーケーションの利用、もしくは移住の促進にもつながるような形で連携して取り組んでいけたらと思っております。
〇山内委員 ありがとうございます。
私もデータに基づいた意見ではありませんので、皆さんが、しっかり頑張っていただいているので、何とか結果につながるようにという思いで発言をさせていただきましたので、ぜひよろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかに。
〇北川委員 ちょっと交通のモビリティのところで、交通不便地域での取組で、亀山市と紀北町で実施をいただいて、利用実績数も書いていただいて、成果、課題の中でＡＩの配車システムで配車指示がスムーズに伝達できて、効率的な配車が可能になったということで、成果として書いていただいたんですけども、ごめんなさい、頭が悪いので、この利用実績だけを見て、それが結果としてどうなのかというのはちょっと読み込みができなくて、何か比較対象を、以前の回転していた数よりも多いとか少ないとか、何か結果として比較できて、気分的な話じゃなくて、何がどう効率的な配車につながったのかというのは具体的に説明いただけるものがあれば教えていただきたいんですけど。
〇天野課長 今回、書かせていただいております利用件数につきまして、ＡＩ配車システムを入れたことで件数が増加したかどうかということにつきましては、今年度コロナ禍がございまして、高齢者の方の御利用が控えられたということがありましたので、実際の件数として伸びているということではないのかなと思います。
ただ、亀山市の例ですと、当日の予約が可能になりましたので、それまで行きは送っていただいたり、このタクシーで行ったりして、帰りは当日の予約ができなくて、病院が終わる時間がわからないので、一般のタクシーを御利用いただいたり、もしくは家族に迎えに来ていただくといったようなところが、このシステムを入れて、当日予約が可能になりましたので、帰りも御利用いただけるようになったという点では、件数としてはカウントされているのだと思います。
〇北川委員 はい、分かりました。コロナ禍のこともあると、ちょっと数字の比較は難しかったのかも分かりませんね。できなかったのができるようになったという部分については、１つのメリットにはなっていただいたのかなということで理解をさせていただきました。
それから、もう一つ、移住の関係ですが、また同じことを言って恐縮なんですけど、いわゆる移住者数313人の中の話で、トップアスリート就職支援事業が66人ということを書いていただいてあるんですけど、これは令和３年１月末の70人の中の66人という読み取りですか。
〇小端促進監 はい、そのとおりです。
〇北川委員 その前年度の38人は。
〇小端促進監 38人の中に26人がトップアスリートとなっています。
〇北川委員 そうすると、このその他県施策というのは、そういう部分が占めているということなんですね。もちろん県は総合的に支援施策をやっているわけなので、県直接というわけではないですけども、市町の利用にしても、市町の窓口利用にしても、全体的に県がサポートしている中で数字が上がっているというふうに読み取ればいいということですね。
〇小端促進監 このその他県施策の70人のうちの66人はトップアスリートですけれども、それ以外は移住相談窓口を通じて移住された方となっています。ただ、県の施策以外に市町の移住相談窓口利用の中で、この68人と上がっておりますけれども、こうした部分に関しては、県の窓口で受けた方を市町につなげて、市町でカウントいただいているというふうな部分もございます。
〇北川委員 県独自で何人かなんて、そんな狭い了見のことは言いませんので、全体的にアップしてもらったらいい話だとは思いますので、最後に、やはりこれはお願いですけども、引き続いてやっぱり関西圏からの移住が結果として多いということを考えると、やはりどうしてもええとこやんか三重の東京の回帰センターも含めて、県の注力がそちらに行きがちですけれども、関西圏から目をつぶっていても、ほっといても来るわという見方もありますけども、やっぱり費用対効果を考えると、もうちょっとそこにかけてもいいのかなということも改めてお願いさせていただいて、要望だけで結構です。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇中村委員 28ページのこの寝屋子の島・答志島の高齢者等々の移動の部分ですけれども、会派というか、この常任委員会でも見せてもらったんですけども、現場へも行かせてもらったんですけども、どう分析していいかちょっと分からないんです。１日当たりの利用者が７月から１月までで平均4.1人と上がっているんですけれども、今までずっとやっていただいてのその分析なんですが、いつでも好きなときに電話したら行けるような形にしたら、もっと増えるのかどうなのかとか、あるいは高齢者でも非常に動きにくい人たちというのは、介護が必要な人たちの場合にはどんな状態になっているのかとか、あるいは島民の方々のアンケートみたいなものをされているのかどうなのかとか、ちょっとこの分析というか、絶対にもう必要だというふうに思うんですけれども、もう少し内容が分かれば教えていただきたいんです。
〇天野課長 具体的なアンケート等を農林水産部のほうで取っているというふうにはお伺いしていないんですが、利用者の声ということでお聞きしておるところ、非常に診療所のほうも、また利用者の方も今回診療所が１か所になってどうしようかと思っていたところに、こういうことで移動手段が確保されたということで、非常にありがたいという声ばかりというふうにはお聞きしております。また、運行につきましては、町内会の役員とかボランティアの方が負担をしていただいているわけなんですけれども、ここはいわゆる定時定路線、先ほどおっしゃいました予約という形ではなくて、毎日決まった便が午前と午後に出発するわけですので、そこは逆に負担にはなっていないと。やはり予約が入って、ボランティアの方の負担というのもやはり随分増えますので、その辺りは今のところ、どちらも利用者の方もボランティアの方も御理解いただいて進めていただいているというふうにお聞きしております。
〇中村委員 今のところ、そういう状況ということですよね。運転のボランティアの方たちも時間が決まっていたら、そのほうが自分のほかのことに時間も使えるしという、そんな意味なんですかね。午前１回、午後１回上がっているんですけれども、声としては、そうしたら、もっとこうしてほしいとか、そういったものはもう満足で、それ以上のものは出てないということなんでしょうかね。
〇天野課長 先ほど委員がおっしゃっていただいた介護の必要な方の移動というのがお１人では車に乗り降りができない方、そういった方向けにはやはり福祉有償運送という制度がございますので、その制度の導入ということも今期待されておるというようなことを聞いております。
また、鳥羽市のほうで、ここにも記載しましたが、地域公共交通計画というものを今年度策定しておりまして、その中でこのボランティア輸送も位置づけて、今後は航路と連絡させるとかですね、来島者の方に乗っていただくとか、そういったことも含め検討を進めていくということで位置づけをされたところです。
〇中村委員 ありがとうございます。
この後半のほうに、28ページの最後のほうに出ていますが、課題であった島外への移動手段である定期船との連携と、これは意味としてはどういうことなんですか。ちょうどあれは和具漁港の近くのところから出発するんですけれども、定期船に合わせてさらに便数を増やすとか、そんな意味なんですかね、ちょっと。
〇天野課長 お話というか、案としてはたくさんいろいろなお話は出るんですけれども、答志島には桃取港と和具港と答志港と３か所に離島航路が行っておりますので、その答志の地区、和具地区に診療所がなくなったということです。ですので、島内の診療所に通う方と、あとは本土のほうに、鳥羽市や伊勢市まで出て、病院へ行かれる方の例えば運賃に差があるわけでございますので、例えばそういったところをどうするかとか、答志と和具の航路はそれでいいのかとか、いろんなお話が出ているようですので、そういったことを鳥羽市の地域公共交通会議の中で航路の部門もございますので、そこと併せて検討をしていくんだと考えております。
〇中村委員 これはいわゆる陸のほうの交通手段の話とはまた別の航路の工夫なんかも議論がされていくと、そういうふうに理解させてもらってよろしいですか。
〇天野課長 鳥羽市の地域公共交通計画には離島航路も含まれておりますので、そのとおりだと思っております。
〇中村委員 分かりました。ありがとうございます。
あと１点だけ、移住促進のところで、この上のほうの件数ですね、令和３年１月末までに、これは移住の相談が900件ということで、前年度同期1215件で上がっていますけど、かなり減っているんですけれども、一般的なニュースとか、そんなのは特に東京なんかで移住の関心が非常に高まっている。今がチャンスみたいな、そういう番組もあったように思うんですけれども、これは三重県がこれだけ減っているのか、ほかの地域との比較はどんなんかとか、あるいはやっぱり移住の取組をしっかりとやっているところなんかは、今回のコロナ禍の中でもしっかり伸ばしているのか。ちょっと全体的な情報というのが分からないんですが、分かれば教えてください。
〇小端促進監 こちらの900件につきましては、三重県の移住相談の部分でございます。全国的な相談の傾向でございますけれども、先日、ふるさと回帰支援センターのほうが2020年の移住相談の傾向というものを出しておりまして、そこの中では新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、前年比で約22％減の３万8320件となっているということで、全体としては減っているというふうな状況でございます。
一方で、電話、メールの相談は前年よりも25％増加しているというような状況でございまして、本県においてもメールでの相談件数につきましては、前年が202件のところを今年度407件、また、オンラインでの相談も100件を超えているというような状況でございます。大きく減った要因としましては、コロナ禍の影響によりまして、全国的な移住フェアが中止になっているということが大きく影響しているというようなことと、あと、移住相談会や移住相談デスクにつきましても、複数回中止となってしまっているというようなことが影響しているのかなというふうに考えております。
〇中村委員 はい、分かりました。面談というか、その移住の窓口までお越しくださる方たちは、やっぱりこういうコロナ禍の中で非常に少なくなっているけれども、メールとかＬＩＮＥなんかでの、オンラインなんかでの相談は随分増えてきているということですね。
あと、それを受けて、この移住促進の取組は、どんな形でやられるんですかね。このオンラインとかメールなんかで受けたやつを、これが具体的に本当の移住に少しでも近づけるような、そんな何かヒントとか、そんなものはあるんですかね。
〇小端促進監 移住相談につきましては、この41ページのほうに、首都圏であったり関西圏であったり中京圏であったりということで、これは中止になっているものも含めまして、今年度の予定等の記載をさせていただいております。新型コロナウイルス感染症の終息がかなえば、こうした相談に関しては対面で実施できるものかなというふうに捉えておりますので、そうしたところは引き続き努めていきたいというふうに考えておりますし、今回、このコロナ禍によってオンラインでの活用ができるようになりまして、このオンラインにつきましては、まさしく委員がおっしゃったように、対面で来られない方が活用されているというふうな部分で、例えば東京都にわざわざ行かないと対面での相談はできませんでしたけれども、今回、オンラインですと、例えば東北地域であったり沖縄県であったり、果ては海外からもオンラインでの相談を受けたというようなこともございますので、場所にとらわれない相談ができるのかなと思っておりますので、こうしたＩＴツールも積極的に活用して、引き続き相談対応していきたいなというふうに思っております。
〇中村委員 ありがとうございます。
こういうコロナ禍を逆手に取ってというか、逆にチャンスとしてその辺しっかり生かしていただいて、実際の移住に結びつけるように頑張っていただきたいなというふうに思います。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 今移住の話が出ていますので、移住の中にトップアスリート就職支援事業というのがあるんですが、これは担当はどこが担当になるんですか。
〇西口次長 この制度は、今回の国体に向けまして、三重県外に見える方をこちら、三重県のほうにトップアスリートとして、選手としてお越しいただく。そのために県内での就職支援を我々のほうで活動としてやらせていただいていると、そういうことでございます。
〇長田委員 その事業が移住政策になるんですかね。
〇小端促進監 トップアスリートの就職支援事業につきましては、三重とこわか国体に向けて仕事と競技活動の両立を目指すトップアスリートと県内企業のマッチングを就職支援するということで、就職したトップアスリートにつきましては、短期の有期雇用ではなく、国体が終わった後も継続雇用されると聞いております。引き続きアスリートや指導者として県内への定着が見込まれるということから、この事業は移住支援策と捉えております。
〇長田委員 はい、分かりました。先ほどの野口委員の話ではありませんが、何か移住と転入と転出という言葉が結構ごしゃごしゃになっていて、何かその辺の考え方がよく分からんような気がありますので、またその辺のところも教えていただきたいと思います。
それと、全然別のところで、リニアのところでちょっとお伺いしたいんですが、みえリニア応援クラブというのが設置されて、そこでその会員によるリニア動画の配信というのが出てくるんですけれども、まず応援クラブはどのような人を対象にするのかということと、その会員からの動画の発信というのはどういうことをしていくのか教えてほしいんですが。
〇天野課長 みえリニア応援クラブにつきましては、今詳細な案を詰めておるところなんですけれども、一応対象といたしましては、実際にリニアが開業した後、御利用いただけるような若い世代、大体中学生から30代ぐらいの若い世代の方を対象に募集をしようと考えております。
リニア啓発動画などの発信といいますのは、先ほど説明させていただきました動画を作成いたしましたので、その動画を御自由にと言ったら変ですけれども、編集とかせずに、そのまま使っていただける形であれば、フェイスブックやツイッターとかインスタグラムなどでも御自身のもので拡散をしていただきたいなというふうに考えております。
〇長田委員 ということは、自由にその動画を発信して拡散してくださいよというのが発信やと思ったらいいですね。はい、分かりました。
それと、別に悪いことじゃないんですが、その世代をターゲットにしていただくのも構わないんですが、そこばかりちょっと強調していくと、御年配の方がいろいろありますので、例えば御年配の方へ向けて動画以外の看板であったり、逆に御年配の方がもう少し長生きして乗ってみようと思うようなことも何かできやんかなと思うんですが、いかがですか。
〇天野課長 もちろん若い世代を中心と申し上げておりますけれども、年配の方を排除しているわけでは、そういうわけではございません。例えば津駅にございます啓発看板につきましても、少しデザイン等も今後変えていきながら、少しより効果的なものにならないかなということも予定をしておりますし、また、県内全域で例えば商工会議所さんとか等とも連携しながら、各地でイベントのようなものもさせていただきますので、そこにお住まいの高齢者の方からいろいろな方、お子様まで御参加いただけるようなものもございますので、そういった場で啓発をしていきたいと考えております。
〇長田委員 はい、ありがとうございました。
最後に１点、地域の先ほどの次世代のモビリティの関係で、交通不便地域のところですが、これはおのおのの地域で対象となっている車の台数というのは何台ですか。分かりますかね。
〇天野課長 亀山市の乗り合いタクシーにつきましては、市内のタクシー会社２社に委託をしておるわけなんですが、車両数が今ちょっと手元になくて申し訳ございません。
あと、紀北町は町の公用車を使っております。台数が２台だったと思うんですが、今度若干配車に無理があると。紀北町は非常に広大ですので、旧海山町と紀伊長島町と非常に広いということもあって、車両数を増車するということは聞いておりますので、恐らく２台が３台になると思うんですが、すみません、ちょっときちんとしたことはまた後ほど報告させていただきます。
〇長田委員 はい、ありがとうございます。
その１日当たりと書いてあると、パイが違うと、するのに何か比べようがないんです、その辺のところがまた分かったら教えていただきたいと思います。
以上です。
〇野村委員長 よろしいですか。ほかに。
なければ、（５）リニア中央新幹線にかかる今後の取組についてから（７）移住促進の取組についてまでの調査を終わります。
（８）新しい三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けた取組について
（９）東京2020大会聖火リレー・聖火フェスティバル及び事前キャンプ地誘致の取組について
（10）三重とこわか国体での天皇杯・皇后杯獲得に向けた取組について
ア 当局から資料に基づき説明（三宅副局長、西口次長）
〇野村委員長 ちょうど一時間程度経過しましたので、ここで10分間の休憩を思いますので、再開は14時10分でお願いします。
（休 憩）
イ 質問
〇野村委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
〇長田委員 ちょっと50ページ、５の機運の醸成のところでお伺いしたいんですけど、これ部局関係ないのか分かりませんけども、この前、とこわか国体のＰＲの切手が出たと思いますが、これって何か部局として絡んでるんですか、全然関係なしなのか教えてください。
〇野口課長 この前、郵便局の幹部の方々にお越しいただいて、知事と面談をしていただいて、それの切手の販売を次の日から発表しますということで、記念撮影したりして、一緒にＰＲをしていただくということで、知事のほうからお礼を申し上げたところでございます。そういったことで、郵便局は、それだけじゃなくて、郵便局で使うバイクだとか車だとか、そういうのにもシールを貼っていただいたりということで、いろんなところでＰＲに御協力をいただくことになっております。
〇長田委員 それでは、裏表紙にこうやって国体のコーナーがあるんですが、こんなのも全部郵便局さんが制作されて、予算的には全く県としては関係なしという感じなんですかね。
〇野口課長 そうですね、そういうデザインについてどうしようというところは、私どもの広報の班と郵便局の担当者といろいろ調整をさせていただいて、そのようにさせていただきました。それをフレーム切手と言うんですけれども、そういう形でやらせていただくと、シートだけというよりは宣伝につながるかなということで、その方式で調整させていただいたところです。
〇長田委員 別にこれは非常に悪いことじゃなくてええことで、例えば国体部局がこれを貼って出したりしたらＰＲになるなと思っていたんですが、これ1550円するんですね。非常に高くて、例えば我々議員としてもできるだけ貼りたいなとは思いながらも、ちょっと高過ぎるかなという声が結構あって、その辺のところについて何か要望とかできなかったのか、今さらもうできないか分かりませんが。
〇野口課長 値段は私も興味がありましたもので、いろいろちょっと調整もさせていただいたところ、これは先催県の茨城県の市とかがつくったりしておりまして、ちょっと計算してみましたら、実際に今私どものものですと84円掛ける10枚ですもので、840円分なんですけど、委員がおっしゃられたように1550円かかります。大体1.8倍ぐらいかかっているんですけれども、先催県で計算してみたら、もう一つの例で、大体やっぱり２割で1.8倍ぐらいのがあったりとかですね、あるいはほかの事例でも志摩市と、例えばスペイン王国が組んで切手を出している例なんかもありまして、そういうやつでも大体２倍ぐらいが、フレーム切手という形やと、それが相場なのかなというふうに思いまして、郵便局さんに聞かせていただいても、それぐらいですので、この値段に決めさせていただきましたと伺っております。
〇長田委員 もう最後、答えは求めませんが、一般的に見ると1330円なんです。1550円というのは格別高い状況ですので、ぜひとも次回つくるときには御検討いただければと思います。コメントは結構です。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇北川委員 動画の配信サービス、国体チャンネルのことでお聞きするんですけど、本来でしたら、やっぱりできるだけ生で現場で観戦してもらうということが一番いいんだろうと思うんですけども、今回のような中では、この配信サービスも有効に使わせていただけるのかなと思いますが、これは基本的に全て無料受信だとは思うんですけど、その確認と、それと試合は全ての種目、それから、どの試合までか。準決勝、決勝とか、そういうところになってしまうのか、その手前の全試合が全て見られるような仕組みなのかと、その辺教えてください。
〇三宅副局長 受信される側につきましては無料でございますので、県民の方は見ていただけるわけでございます。
それから、どこの試合という部分につきましては、決勝につきましては全競技を県のほうで流すということにしておりますが、予選につきましては、市町の御協力を得てということでございますので、それぞれの市町のどこまでされるかという部分がございますので、少し濃淡があろうかと思います。
〇北川委員 それは主催者というか、その競技のやる市町の判断ということになるということですか。
〇三宅副局長 はい、そうなってございます。県のほうでそういう配信できるようなプラットフォームは整備をさせていただきますので、あと、撮っていただいて、つないで流していただくという部分は市町の役割ということでお願いしてございますので、そういう形になろうかと思います。
〇北川委員 映像を撮るのは市町の仕事ということなんですか。
〇野口課長 決勝については、基本もう日本スポーツ協会と私どもでお金を負担し合って、それで撮る方向で考えております。さっき副局長が申し上げたとおり、予選につきましては、市町の御協力の下、映像を撮っていただいて、それをさっきの国体チャンネルというプラットフォームがありますので、そこに乗せていただく形にすると、視聴者からすると決勝と予選が分かれていたら見にくいと思いますので、そこを１つのプラットフォームで、いろんな競技を見られるような形にさせていただこうと思っております。
〇北川委員 もう一つ確認なんです。それはリアルタイムで、中継という形でのみ見られるものですか、それとも録画中継的にも見られるものなんですか。
〇野口課長 基本、ライブと考えていただいて結構です。そのように、ちょっとまだ調整中のところはあるんですけど、基本は、ライブと考えていただいて結構ですし、例えば茨城県の例ですと、今の時点でも見られますので、後から見たいなと思っても見られる状況でございます。
〇北川委員 分かりました。いや、ちょっとよこしまなことを考えて、会場が分かれていると、試合の様子とか進捗とか分かりにくいですから、それで見られるんやったら見られるかなと思ったりもしたんですけども、全部をやってくれるわけじゃないんですね。
〇野口課長 そうですね。やっぱり例えばテニスや卓球なんかでいうと、同時にコートでいっぱいやらせていただきますので、ちょっとカメラのクルーとか、いろいろ限界もありますので、そこはできる範囲でやらせていただくという形になります。
〇北川委員 分かりました。協会として利用できるかなと思ったんで。そういうことじゃないですね。はい、承知しました。
〇野村委員長 ほかに。
〇山内委員 天皇杯・皇后杯獲得に向けてということで、力強い発言が先ほど説明の中でありまして、ぜひ頑張っていただきたいな、そういった思いなんですけども、なかなか競技力向上に向けて我々にできることってなかなかない中で、しっかり応援していくというところなんですが、恐らく大会前、大会期間中に向けて、その試合の結果、経過というか、そういったところをホームページとか、先ほどのプラットフォーム等でタイムリーに発信はされていくんだろうなというふうに思うんですけれども、それといわゆる天皇杯・皇后杯の獲得に向けた、そこへのアプローチ的な表現というか、そういう形での発信は検討されておりますでしょうか。
〇野口課長 日々競技結果が出ますので、それを記録係ということで集計をさせていただいて、それで情報発信とかをさせていただくというところがあると思います。それから、天皇杯・皇后杯は最後終わってから、そういう発表があると思うんですけど。
〇松崎課長 現在も大きな全国大会の結果等については、ツイッター等を利用させていただいて掲載させていただいていますので、国体についてももちろんそのようなツールを利用させていただいて、常時結果を配信させていただきたいと思っています。
〇山内委員 ありがとうございます。
私もそうですけど、結構スポーツ好きな方って分析好きですし、きちっと記録とか選手の名前とか、いろんなことに細かく精通されている方も多くて、スポーツの現場にいると、そういった話で盛り上がるんですね。天皇杯・皇后杯ってまさしく勝負に向けた戦いをみんなで一つになって応援していこうというところですもので、大会期間中、１日目の競技が終わった段階で、三重県として想定している天皇杯・皇后杯に向けての結果に向けて、オンラインなのか、足りないのかとか、多分そういった形での発信ができると非常に盛り上がって、この競技のこの選手が何位に入賞すると、これは天皇杯・皇后杯に向けて前に向かったんだ、ちょっと足りなかったんだとか、予想以上の成果を上げてくれたんだとか、それが選手へのプレッシャーになるといけないと思うんですけども、ただ、先ほどの決意を聞いていると、もう絶対取っていくんだということなので、恐らくそういった発信の仕方は県民の皆さん、非常に盛り上がるというふうに思います。また、そういったものがもしいいのであれば、そういったことも検討いただけたらなというふうに思ったので、ちょっと提案をさせていただきます。
〇川北課長 県の先ほどの記録の件に関しましては、県で記録本部を設置して、その大会期間中、市町の実行委員会と、県の記録本部のほうとが連携しまして、日本スポーツ協会が指定します国体記録システムを使って、毎日誰がどういった順位でということを随時ホームページで見られるような体制は取っていくこととしております。
〇山内委員 ありがとうございます。
それと、天皇杯・皇后杯の獲得に向けてをうまくリンクさせて、情報発信していただけると非常に盛り上がるのかなと思ったので、以上です。
〇野村委員長 ほかに。
〇中嶋委員 ２点です。１点はボランティアなんですけれども、ボランティアの今の集まり具合というか、研修も含めて、東京オリンピック・パラリンピックでもボランティアを辞退される方がいるというふうな報道もあるんですが、三重県の場合はどうなのかということですね。それが１点と、もう一つは宿泊予約の今の状況というか、今後のスケジューリングについて、どれぐらいの観客を入れることができるのかということがはっきりしない中ではあるんですが、加えて各都道府県のそれぞれのチームがどれだけの規模の選手をお送りになるのかまだ決まってないところであると思うんですが、今の宿泊予約に向けての状況についての２点をお願いします。
〇野口課長 まず、委員から御質問がありましたボランティアのほうから先に申し上げます。
今登録を既にいただいておる方というのは延べ人数ですけれども、2100人を超える形になっております。延べ人数は、私、５日間できますと言われたら、５と、こう数えるような形で延べ人数が2122人と、２月末の時点でなっております。ちょっと当初より式典の会場なんかも変更させていただいたということもあって、さらに企業にもまだ登録はしていただいてないものの、内諾を得ているというような数もございまして、ほぼめどが立ってきたような状況なんです。ただ、キャンセルがあったりとか、初め申し込んだけど、コロナ禍でちょっとやめとくかなというような方もいらっしゃるかもしれませんので、まだもう少し集めている状況というのが運営ボランティアの状況でございます。
もう１点、障がい者スポーツのほうでもボランティアを集めておりまして、情報支援ボランティアは600人のところを475人と、移動支援ボランティアは100人のところ、112人といった状況でございます。
〇関課長 宿泊に関しましては、私どもは選手等の宿泊予約に関しまして、宿泊のセンターも立ち上げまして、準備を進めているところでございます。宿泊施設のまず確保を進めているところでございまして、国体につきましては、宿泊の選定施設として296の施設を予定しておりまして、11月の時点ですけれども、８割程度の宿からは客室提供の御意向をいただいているところでございます。大会につきましては、65の施設を宿泊施設として対象と考えておりまして、こちらも８割程度、11月の時点ですけれども、提供の御意向をいただいているところでございます。全体の数としてはあるとは考えているんですけれども、やはり宿自体につきましては、例えば国体につきましては、その会場地市町の中の宿にまずお泊まりいただくということを前提に進めておりまして、それが難しければ県内の広域で、それが難しければ県外ということで考えておりますけれども、一部県内で広域配宿するよりは、近県で配宿をしたほうが便がいいというようなところもございますので、会場地市町の意向も踏まえて、今宿泊の宿を準備しているところでございます。
ですので、ちょっと市町ですとか競技等によりまして状況が個々異なっておりますので、ちょっと全体で数値をお示しすることは難しいんですけれども、宿の確保状況ということは今御説明したような状況でございます。今年度は宿を確保しまして、来年度は、宿のほうとセンターのほうでまた契約等も締結していきながら、選手のほうには宿泊の申込みもしていただいて、本配宿をしていくというような流れになってまいります。
以上でございます。
〇辻局長 ちょっとボランティアのところで補足させていただきます。
ボランティアに幾つか種類がございます。野口が申し上げましたのは運営ボランティアということで、当初3700人の目標でした。これが開・閉会式等の見直しに伴いまして、今必要数としましては、約2400人と見込んでおります。野口が申し上げました確保として2100人といいますのは、企業、団体の部分を除いた数字でございまして、それを合わせますと大体3000人程度の確保はできておりますので、必要数2400人以上の見込みはある程度確保はできていると考えております。
一方、もう１つ、２つ種類がございます。三重とこわか大会中心に、移動支援ボランティア、情報支援ボランティア、それから選手団サポートボランティアと、この３つがございます。移動支援ボランティアは大会初の試みとして、視覚障がい者などの介助、誘導を行うものです。これは100名の目標に対して、今112名の確保をしております。次に、情報支援ボランティアにつきましては、手話、筆談、要約筆記により聴覚障がい者の方々向けの対応をするものでございまして、600名の目標に対して475名の今確保の状況です。それから、選手団サポートボランティア、これは各県の選手団について案内、介助、誘導等を行うもので、1200名の目標を掲げておりますところ、当初の御提供の申出としましては1600名ということで、これは専ら県内の福祉系の専門学校であるとか看護系の専門学校であるとか、合計20校に協力を求めて、御協力いただけるという御回答をいただいた数字ではありますが、コロナ禍ということもあって、ややその1600名は難しいという話もいただいておりますので、これは引き続きその協力校に対して要請をしていくということでございます。
先ほど申した中で、一応目標数に満たない情報支援ボランティア、これは600名として475名ということになっておりますので、こちらのほうは三重県聴覚障害者協会の御協力をいただいて、引き続き人員確保に努めておるということでございます。
以上です。
〇中嶋委員 ボランティアの状況についてはよく分かりましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、やめてしまうわという人も出てくるかもしれないので、よくよく把握をしていただきながら、大会運営に支障のないようにお願いしたいと思います。
あと、宿泊のことについては、伊勢志摩サミットのときでも宿泊センターを置いていただいて、課長も随分ノウハウをお持ちだと思いますので、安心するところではあるんですが、ちなみにその宿泊センターはどこに委託されていらっしゃるんですか。
〇関課長 ＪＫＭ共同企業体と申しまして、ＪＴＢと近畿日本ツーリスト、それから三重交通のＪＶとなっております。
〇中嶋委員 はい、分かりました。そこも伊勢志摩サミットのときと似たようなフレームで動いているかと思いますので、その宿泊施設を最初に選ぶのは各県の選手団だと思いますし、御家族の方等がお見えになっていただけることになれば、それぞれの方が選んでいただくことというのは最終になるとは思うんですが、受け皿のほうの旅館等の不公平感ができるだけないような形での運営をぜひお願いしたいというふうに思います。難しいこともあると思いますが、よろしくお願いします。
以上でオーケーです。
〇野村委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（８）新しい三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けた取組についてから（10）三重とこわか国体での天皇杯・皇后杯獲得に向けた取組についてまでの調査を終わります。
（11）南部地域の活性化に向けた取組について
（12）今後の過疎対策について
ア 当局から資料に基づき説明（下田次長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問ございましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 １点だけ、新過疎法の施行に向けての話なんですが、県の計画自体が10月頃までに常任委員会で報告いただくということになっているんですけども、対象となる10市町については、その後、作成に着手されるという形になるんですかね。スケジュールは。
〇下田次長 当然県の方針に沿ってつくっていただくことになるんですが、そうしますと、市町の計画策定が遅れますので、同時並行して進めていきたいと考えております。
〇中嶋委員 そうすると、各市町の計画も10月頃にそろってくるということでよろしいんですか。
〇下田次長 同時かどうかはちょっと分からないんですけども、先ほど御説明させていただいた過疎債の発行の基礎が計画にございますので、過疎債を発行する前に計画ができてないといけないということですので、それに間に合うように進めていきたいと思っております。
〇横田局長 補足でございますけども、この新過疎法につきましては、情報が出る都度に関係市町とも情報交換させていただいて、いろいろ御準備していただいています。ということで、本来ならば県の計画ができてから市町の計画ということなんですけども、ほぼ同時並行で進ませていただいて、微細な調整をしていくということでございますし、具体の事業につきましては、県も実施、それから市町も実施になりますので、そういったところでどんな具体の要素を盛り込めるかというところでもさらに調整していきたいと思っています。
〇中嶋委員 残念ながら新たに指定される志摩市や伊賀市については、初めての計画づくりということにもなろうかと思いますし、これまでつくってこられたところも新たな視点でつくり直しもしてもらわなきゃいけないし、目標であったりだとか評価のための指標も盛り込んでいただくということになると、かなり市町としても負担が大きいかと思いますので、その辺りはしっかりと県のほうのサポートをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
ちなみに、その過疎債の協議をするに当たって、いつ頃までにできていないといけないというデッドラインというのはあるんですか。県、市町とも。
〇河北課長 過疎債の協議につきましては、通例は１次協議ということで、７月頃協議があるんですけども、今回につきましては２次協議という形で12月頃の協議がまず第一番になってこようと思います。その辺りまでには計画を策定いただいてということになります。
〇中嶋委員 よく分かりました。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 地域おこし協力隊のことについてお伺いしたいんですが、今年、地域おこし協力隊ＯＢ・ＯＧネットワークづくり推進事業の連携県として採択されたと書いてあるんですが、例えば67ページの２月19日の地域おこし協力隊ＯＢ・ＯＧというのは三重県のＯＢ・ＯＧですかね。全国的なＯＢ・ＯＧを指しているんですか。
〇下田次長 県内でございます。
〇長田委員 県内のＯＢ・ＯＧの方ということは、地域おこし協力隊としてみえた中で、県内に移住された方ですか、それとも帰ってこられた方という方とかが入っているんですか。
〇下田次長 定住していただいた方です。
〇長田委員 定住率って今何％ぐらい。
〇下田次長 最新の調査でいきますと47.1％となっております。全国平均より下回っております。
〇長田委員 それは、頑張っていただきたいと思いますが、そこでちょっと気になったのが地域おこし協力隊、これは南部活性化のところの担当になっているんですが、事業を見ていると、例えば、いなべ市とかあるんですけれど、これは何で南部で担当でしとるんですか。
〇下田次長 地域おこし協力隊の仕組みが過疎地と、そういう人口減少で苦しんでいるところを助けていくという、もともと出発点がございまして、過疎のほうを私どものほうで担当させていただいておりますので、併せて担当させていただいております。
〇長田委員 そうすると、伊賀市や志摩市も入ってきそうですので、何かどちらかといえば地域連携部の部長が担当していただいたほうがいい気がしなくともないんですが、コメントしにくいでしょうから、とりあえず話だけさせていただきます。
〇野村委員長 ほかにございましたら。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（11）南部地域の活性化に向けた取組について及び（12）今後の過疎対策についての調査を終わります。
（13）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（桝屋次長）
イ 質問 なし
〇野村委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特に何かございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
〇野村委員長 ここで休憩しましょうか。
（休 憩）
５ 「委員会活動の評価」について
〇野村委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。それでは、よかった点、改善すべき点などについて御意見をお願いいたします。
〇津村委員 今年度は、コロナ禍で大変な中ではありましたけど、11月には県内調査も行っていただきましたし、重点調査項目に沿って、しっかりとした県内調査ができたのではないかなというふうに思っております。
〇野村委員長 ありがとうございます。
〇北川委員 この常任委員会ということじゃなくて、会派でも申し上げているんですけど、なかなか聞いていただけないので、参考人招致が今回、この委員会ではなかったのであれなんですけど、今その制度上、地方自治法だったっけな、参考人は出席っていうことになっているので、参考人招致がリモート、ウェブでできないという形になっているので、これはやっぱり国できちんと、こんな時代なので、コロナ禍のこともあって、重要な請願があって、どうしても参考人呼んで審議しなきゃなんていう場合もあるかも分かりませんし、何かその辺ってまた一遍どこかで議論してほしいなと思うんですけど。何かやっていただいたかな、あそこで。新型コロナウイルス感染症のいろんな議論していただいたところでやっていただいたよね。
〇野村委員長 思うんやけど……。
〇北川委員 どうやったかもあまり聞いてないので。
〇野村委員長 森野委員が座長……。
〇北川委員 森野委員が座長で何かやったような記憶が。
〇中嶋委員 委員会条例の見直しやりましたよね。その前提となる国がそういうオンラインでも委員会だったらいいですよ、本会議は駄目だけどとなっているにもかかわらず、参考人についてはまだ追いついてないというのは事実だと思うので、やっぱりどこかで、委員長会議通じて、議長のほうから上げていただくなり、議会運営委員会の委員長のほうに諮って、戻していただいて、議会運営委員会の中で議論してもらってという、何か議論を進めてほしいなと思いますね。
〇野村委員長 これって国のほうの決まり。
〇北川委員 国のほうです。だから、国のほうに要請してもらわんとあかんのですけど。
〇野村委員長 それは、委員長会議のほうで出させてもらおうかなというふうにさせていただきたいと思います。
〇北川委員 すみません、ぜひぜひよろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかに何か。
〇中嶋委員 せっかくなんで、上半期の振り返りシートに、資料をつけていただいてあって、その中でいきますと、重点調査項目で交通政策のことについてもっと入ってきてもいいんじゃないですかという意見を踏まえてですね、後半戦はかなり交通政策の内容を入れていただいたかと思いますので、やっぱり上半期の振り返りを１回やって、それを後半の運営に生かしていただいたというのは非常によかったんじゃないかなと思いました。ありがとうございます。
あとは新型コロナウイルス感染症の関係があって、非常に運営しづらい中で、県外調査ができなかったというのは非常に残念だったなとは思います。
〇野村委員長 それはお互いに。特に野口委員から責められておりますので。
ほか、何かございましたら。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 それでは、ただいまいただいた御意見を正副委員長でまとめさせていただきまして、次回の委員会でお示しさせていただきます。
それでは、これで「委員会活動の評価について」を終わらせてもらってよろしいですかね。
〔「はい」の声あり〕
〇野村委員長 そういうふうにさせていただきます。
〔開会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
野村 保夫
