三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和３年10月21日 防災県土整備企業常任委員会・予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
令和３年10月21日 防災県土整備企業常任委員会・予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会議録
（閉会中）
開催年月日 令和３年10月21日（木曜日） 午前10時00分～午後１時54分
会議室 202委員会室
出席委員 ８名
委員長 山崎 博
副委員長 平畑 武
委員 中瀬古 初美
委員 小島 智子
委員 東 豊
委員 中嶋 年規
委員 前野 和美
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［県土整備部］
部長 水野 宏治
理事 真弓 明光
副部長（企画総務担当） 山本 英樹
副部長（公共事業総合政策担当） 佐竹 元宏
次長（道路整備担当） 関 泰弘
次長（流域整備担当） 森木 忠彦
次長（都市政策担当） 古澤 忠士
次長（住まい政策担当） 岡村 佳則
工事検査総括監 山田 秀樹
県土整備総務課長 北口 哲士
公共事業運営課長 向井田 亮
技術管理課長 松並 孝明
建設業課長 宮口 友成
道路企画課長 小菅 真司
道路建設課長 南 賢
道路管理課長 関山 治利
河川課長 友田 修弘
防災砂防課長 須賀 真司
港湾・海岸課長 松橋 陽一郎
都市政策課長 林 幸喜
下水道経営課長 井畑 晃洋
建築開発課長 杉野 健司
住宅政策課長 石塚 孝昭
その他関係職員
［企業庁］
庁長 喜多 正幸
副庁長 磯田 晋一
次長 東海 明
企業総務課長 田中 達也
財務管理課長 奥田 文彦
水道事業課長 宮木 雅史
工業用水道事業課長 北川 博一
電気事業課長 川戸 仁
施設防災危機管理監 栃木 勝弘
機電管理監 和田 泰史
ＲＤＦ対策監 宮原 章吉
その他関係職員
［環境生活部］
次長（廃棄物対策局） 尾邊 俊之
[監査委員事務局］
事務局長 紀平 益美
次長兼監査総務課長 栗原 通
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 辻 昌平
企画法務課 主査 米澤 明子
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 １名
調査事項
第１ 分科会（県土整備部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
２ 議案の審査
（１）議案第123号「令和２年度三重県流域下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」
（２）認定第５号「令和２年度三重県流域下水道事業決算」
第２ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）砂防関係法令の違反等行為への対応について
（３）公共土木施設の県産木材利用５か年計画（案）について
（４）建設業の担い手確保について
（５）公共事業の早期執行について
（６）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（７）県土整備政策会議について
（８）審議会等の審議状況について
第３ 分科会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和２年度実績・令和３年度目標）について（関係分）
２ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」
（２）議案第122号「令和２年度三重県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」
（３）認定第１号「令和２年度三重県水道事業決算」
（４）認定第２号「令和２年度三重県工業用水道事業決算」
（５）認定第３号「令和２年度三重県電気事業決算」
第４ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県企業庁の各事業における令和３年度上半期の取組状況について
ア 水道用水供給事業
イ 工業用水道事業
ウ 電気事業
２ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（山本副部長）
イ 質問 なし
２ 議案の審査
（１）議案第123号「令和２年度三重県流域下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」
（２）認定第５号「令和２年度三重県流域下水道事業決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（古澤次長）
イ 質疑
〇山崎委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇中嶋委員 流域下水道事業の決算が、今回初めてということもありますので、ちょっと少し確認させていただきたいと思います。
昨日20日の予算決算常任委員会の資料の３ページの比較損益計算書ですけれども、この中の減価償却費は令和２年度のみなのか、これまでずっと特別会計でしてこられて、投資されてきたものも含めた複数年分を今回上げて、来年度からは、令和３年度だったら令和３年度分の減価償却だけを上げるのかどうかという方法を確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇井畑課長 減価償却費につきましては、令和２年度分の減価償却を行った部分になります。令和３年度については、また令和３年度分の減価償却費ということで、それぞれ毎年の分を計上しております。
以上です。
〇中嶋委員 令和２年度の１年間分だけの減価償却費上がっているということですが、その対象となる資産は、これまで特別会計で投入してきたものを全部上げた中で出しているということになるわけですよね。それで、長期前受金戻入の営業外収益は、それに伴った補助金の分が上がっているということでよろしいんですかね。確認です。
〇井畑課長 委員のおっしゃるとおりで、これまでの部分、特別会計で購入した部分を合わせて、一旦公営企業会計として計上して、その中から令和２年度に動いた部分を今回この表に計上したものでございます。
〇中嶋委員 分かりました。
営業費用の多くを占める減価償却費なので、令和３年度も令和４年度もこれから先も、結構減価償却費が大きく占めるということになろうということを確認させていただきました。
あと、比較損益計算書の中の特別利益と特別損失ですけれども、一部、監査委員の報告にも、令和元年度分消費税及び地方消費税納税額への繰入れが特別利益で、それに実際消費税が加わった分が特別損失になっていると読み取れるんですけれども、なぜこの会計処理は特別利益になって、特別損失になるのかというところの説明をお願いしてよろしいでしょうか。
〇井畑課長 まず、特別損失から説明させていただきます。この特別損失、9200万円ほどあるんですけれども、２つ費用がありまして、１つ目は委員がおっしゃいましたように消費税の納税額、これは令和元年度分の取引に係る分ですけれども、これを令和２年度に納付したもので8200万円、２つ目が令和２年６月に支給しました職員の賞与のうち、支給対象の期間が令和元年度12月から３月までに相当するもので、1000万円ほどあります。
特別利益につきましては、委員がおっしゃったように、この消費税の納税に係る財源として一般会計から繰り入れた収入になっております。
いずれもその費用の発生する事実が、公営企業会計の移行前の令和元年度でありますので、係る費用については経常利益、経常損失の計算には含めずに、特別利益、特別損失として計上したものでございます。
以上です。
〇中嶋委員 分かりました。
そうすると、この特別損失とか特別利益については、令和３年度によほど特別なことがないと出てこないということで、理解させていただきました。
最後に、議案第123号ですけれども、剰余金の積立ての7536万7870円という額の根拠は、どういうところに求めているのか、教えていただけますでしょうか。
〇井畑課長 こちらは、昨日の予算決算常任委員会の資料に載ってくるんですけれども、そちらの資本的収支がございます。資本的収支の中で、収入と支出を差引きすると、不足する額が出てまいります。そこを補塡する財源として、消費税の調整分とかいろいろ補塡していくんですけれども、最後、この当年度利益剰余金処分額という形で、プラスマイナスを合わせてまいります。その金額として、イコールになる分を減債積立金という形で計上したものになりますので、金額としてはその補塡財源に充当した金額とイコールという形になります。
以上です。
〇中嶋委員 分かりました。そうすると、今後も、この基本的収支不足額に対する補塡財源の充て方で、足らない部分が剰余金を処分していくという会計処理も今後されていくという理解でよろしいでしょうか。
〇井畑課長 委員がおっしゃるとおりで、資本的収支の表でいきますと、上から順番に充てていきまして、最後に、それまでの補塡財源で充て切れなかった部分を当年度利益剰余金処分額という形で充てて、減債積立金という形で処理するという形になります。
〇中嶋委員 よく分かりました。ありがとうございました。
〇山崎委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇東委員 今、中嶋委員のところで、昨日の参考資料の中で、比較貸借対照表がありますが、その前に、３ページの比較損益計算書で、減価償却の話は単年度76億2500万円あるわけですが、営業外収益で、長期前受金戻入ですが、これはともに資産勘定、貸借対照表上に表記されるべきだと思うんです。この比較貸借対照表上には記載がないんですかね。記載がないように思うんですが、例えば、固定負債の中の引当金は賞与引当金が計上されていますが、元の額というのが、どこか探せば出てくるんでしょうか。
〇井畑課長 長期前受金戻入は、例えば、工事をして資産が増えたときに、その財源として国庫補助金が当たっていたときに、その減価償却するに併せて収入化、収益化するものでございまして、そのまま比較貸借対照表に表れるものではないんですので、見ていただくと、例えば、国庫補助金とかという欄が剰余金にございますけれども、その中に含まれるという理解をいただければなと思います。
以上です。
〇東委員 ということは、会計規則上というか、一般的には企業会計ですと、貸倒れとか引当金がまずあって、そこから崩していくというのが、ありきだと思うんです。
それで、もう一つは、前受金というのも、いわゆる資産計上すべきだと思うんです。前受金も同時に計上して、そこから戻入れしたというのが、企業会計の原則の総計主義に照らし合わせると、そうあるべきだと思うんですが、つまり、ここで出てくると、元がないなと思うんです。そんなような手引きとか基準は、国の法律とか、そういう規則でうたわれているということになるわけですか。
〇井畑課長 例えば、まず工事して、それにかかった費用とか、補助金は、完成するまで一旦、仮勘定というところに置きます。仮勘定で工事が完成して、物を取得したときに本勘定に移りますが、その時点で貸借対照表の資本のところに載ってくるという形になりますので、その引当金とか未払金という整理とは、ちょっと異なってきます。一旦、その仮勘定のところで整理しまして、それを本勘定に移すとありますので、事前にその貸借対照表上に国庫補助金幾らというふうに載ってくるのは、ほかのそういう引当金とは、ちょっと処理が異なってくるということで御理解いただければなと思います。
〇東委員 事務方の方がそうおっしゃるなら、そうなんですが、これを見た時に、例えば監査の方が見られるとか、公認会計士の方が見られると、根拠、つまり長期前受金勘定が決算時に幾らあるのか、それから、減価償却積立引当金が幾らあるのかというのが、この比較貸借対照表上では、隠れていると理解するんですかね。隠れているというのか、口頭での説明にとどまるということですかね。
〇井畑課長 今の建設費でいきますと、固定資産に必ず入ってきていますので、土地とか建物、構築物、機械に入ってきていまして、減価償却すると、ここが減ってきます。建設仮勘定も、ここ、建設仮勘定からこちらの有形固定資産の土地建物構築物に変わってきますので、この中に全て含まれていますので、ここから減価償却すると減っていきますということになります。国庫補助金もこれで減っていきますので、この中での増減で内容は御理解いただけるのかなと思います。
この貸借対照表は、もう地方公営企業法で、表の形は決まっておりますので、多分、全国どこでも同じような形になっていると思います。
以上です。
〇東委員 説明は分かりました。公営企業法上の科目設定ということで理解するんですが、別に、補助帳簿で固定資産管理台帳みたいなものは、もう当然おありになると思うんです。定率か定額か分かりませんが、減価償却費でいくという形で、それに対して引当金はないわけですから、いきなり減価償却していくということになるんですかね。前受けは、発注したと同時に、資産を取得したと同時に発生するということで、当該も消えていくという理解でよろしいんですか、長期前受金勘定科目は、あるのはあるんですね。
〇井畑課長 例えば、資産なら資産で台帳がありまして、そこで減価償却、30年なら30年で、毎年これだけずつ減っていくと、それに対して財源になった国庫補助金も減っていくというのは、きちっと管理しております。
それ自体は、ここに、ちょっとそのまま表れてこないものですから、内部で管理しているという形になります。
以上です。
〇東委員 結構です。
〇山崎委員長 村田班長、よかったですか。
〇村田班長 監査委員事務局、村田と申します。
先ほどの長期前受金でございますが、貸借対照表に繰延収益という負債勘定があると思うんですが、そこに長期前受金の累計額から、毎年の戻入額を引いた金額が計上されます。
〇東委員 ということは、補助帳簿が、そこにちゃんとあるということになるわけですね。ありがとうございました。
〇山崎委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第123号 挙手（全員） 可決
認定第５号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（２）その他 なし
〔監査委員事務局 退室〕
第２ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（水野部長、真弓理事）
イ 質問
〇山崎委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇東委員 今の施策番号353、事前復興準備に関する研修ということで、各地区で行っていただけるということで、大変感謝いたします。
当然、みえ減災・防災センターに対する、いわゆる資金的な、予算的な、来年度ですけれども、増額をしていただいて、より濃厚な実践に見合うような形で、ワークショップ等をやっていただければいいなと思うんですが、ちょっとお考えがあれば、お聞きしたいと思います。
〇林課長 東委員から、来年度予算どうなるかという話ですけれども、昨年、取りあえず津市でやって、市町の皆さんに参加していただいたということで、ただ、参加している市町もちょっと限られたということで、今年は、今理事から説明させていただきましたように、県内３か所に出向いて、研修を行っていこうということで、市町の意識を高めていこうと考えております。
ですので、まずは、私どもとしては、やはり市町の意識を高めることが大事だろうということで考えておりまして、そこのあたりの熟度、その辺のことを見ながら、予算については考えていきたいと考えております。
以上でございます。
〇東委員 期待を申し上げております。
以上です。
〇小島委員 施策番号113の、上の段のところのことで、少しお伺いしたいと思います。
順次進めていただいていて、まだまだ数に乖離があるので、なかなかこれは大変なことだなと思わせていただくわけなんですけれども、どこからどうやって始めるかという優先度判断みたいなものは、どういうことになるのか、お教えいただけますか。お願いいたします。
〇須賀課長 優先順位でございますけれども、確かに、かなりある中で、まず、その施設の規模とか、当然、御要望されとるというところは、優先してやっていくわけですけれども、やはり規模とか、そういったところも加味して、事業は進めていきたいと思っております。
なかなか数もたくさんございまして、１か所当たりも数億円かかるということもございまして、なかなか目に見えて進まないところではございますけれども、先ほど部長も申し上げましたとおり、国土強靱化の予算を、しっかりと要望していきたいと思っております。
〇小島委員 承知いたしました。
規模と、それから、希望が出てこないということもなかなか、財政的な問題もきっとあろうかと思いますので、難しい部分はあると思うんですけれども、順次お進めいただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
ありがとうございました。
〇山崎委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分の調査を終わります。
（２）砂防関係法令の違反等行為への対応について
ア 当局から資料に基づき説明（森木次長）
イ 質問
〇山崎委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 ちょっと不勉強で恐縮ですけれども、これって許可してからが、後の現地で違反があった場合の指導の強化ということで、ぜひその方向でお進みいただきたいと思うところですが、許可に至るまでの事前のところの部分について、この間、中瀬古委員も本会議で、風力発電の関係で御質問されていましたけれども、この砂防指定地等管理条例の中で、そういう開発しますというか、許可を求めるような砂防地域の施工をする場合に、地域住民との事前にコミュニケーションを取るような規定というのはあるんでしたっけ、というところの確認をしたいんですが。
〇須賀課長 まず、中嶋委員がおっしゃいました、許可した後に、こういった違法なことがあればということですけれども、これは、当然それもあるんですが、許可を得ずに行為をやっているというところについても視野に入れて、指導してまいりたいと思っております。
先ほど、もう１点御質問にありました、地域住民への説明でございますけれども、そこを求めるというところまでは、砂防指定地等管理条例等々にはうたわれておりません。当然、地域とコミュニケーションを取って進めていただきたいとは思っておりますが、そこまで規定はしているものではございません。
〇中嶋委員 分かりました。
なかなか、自由な経済活動もありますので、全てにがんじがらめにしてしまうのはいけないとは思うんですが、少なくとも、各建設事務所に、開発なりこういった砂防指定地での行為の許可をする際には、事前のやはり御相談が、ちゃんと許可を求めるところは、されると思いますので、そういった際には、その建設事務所で市なり町なりを通じて、該当する地区の自治会に、せめてこういう開発行為が今後予定されていますよぐらいの情報共有は、図っていただく御努力をしていただけると、今住民等の通報箇所への対応が中心というところもありますが、県の職員も、発生箇所の確認を注視しつつ、加えて住民等の通報箇所の対応も、さらに協力的になっていただけるかと思いますので、そういったところでのコミュニケーションを、行政の側と住民の側と取っていただけるように、御要望だけさせていただきますが、御所見ございましたら。
〇水野部長 御指摘のことについては、しっかりと対応してまいります。
今回御説明させていただいたのは、どちらかというと無許可で小規模で開発するというのが、この太陽光発電で結構あるので、それを何とか抑止したいというところで要領を定めて、厳しく対応したいというところでございます。
４ページの写真にあるように、ちょっとモザイクがかかっていて、よく分からないと思うんですけれども、このモザイクがかかっているところに、直近に人家があって、その裏山に物すごい盛り土がかかっているとか、そういうのが平気で無許可で行われている。こういったものは絶対にやめさせなければならないということだったんですけれども、どちらかというと、これまで口頭で直してくださいといった形で、全然進まなかったということで、途中から報告を受けて、全部文書でやれということでやらせたら、かなり事業者も改善してきたといったところもございます。
今後、特に無許可といったものに対して、強く行政としても対応していくために、今回はこの要領を策定し、対応していきたいと考えています。
〇中嶋委員 その意気込みとその方向性、大いに賛同するところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。ということも加えて、ここは許可されているところだよねというところを、住民は分かっている、私は聞いていないけれども、ここやっているよね、無許可じゃないのというコミュニケーションが生まれる可能性もあるので、ぜひ、住民の皆さんとのコミュニケーションは、冒頭おっしゃっていただきましたけれども、進めていただきたいということで、よろしくお願いいたします。
以上で。
〇小島委員 先ほど中嶋委員が言われたことは、すごく大事だと思っていて。例えば、住民の方が、何も聞いていないけれども何か始まったとか、これはおかしいんじゃないかと思ったときに、何かお伝えするような仕組みというんですかね、それは一方であるんでしょうか。自治会長とかから上がってくるのかなとは思うんですが、そこはどうなっていますか。
〇水野部長 そこに何か制度的な手続があるわけではなくて、建設事務所なり市町の役場なりに通報していただく、あるいは警察に通報していただくという形になると思います。
明確に、こういう場合は、例えば、道路で異常な物を見つけた場合に、道路緊急ダイアルに電話してくださいとか、そういったような形での仕組みはないです。
〇小島委員 やはり、県民への周知って大事かなと思って。今、こういう問題が起こりつつありますというか、現にあります。熱海市でもいろんなことも起こっているので、それをやはりなくすためにも、御協力くださいみたいな感じですかね、何かあるといいかなと思いましたので、また考慮いただければと思います。
〇中川委員 盛り土に関しまして、今回の熱海市の事件があって、いろんな方が聞くんですけれども、業者の方が盛り土して、終わって、また違う業者がするということで、次から次へ変わっていくわけですね。そういった中で、どこが本当に責任があるのかという因果関係がなかなか分からないという話をよく聞くんです。その辺りは行政としてチェックというんですが、きちっとした対応はできるんですか。その辺りをお聞かせ願いたいと思います。
〇水野部長 私も、全国各地でいろんな対応をしてまいりましたけれども、やはり、早期発見、早期に行政指導するといったところができないと、所有者がどんどん変わっていって、行政も全く対応できなくなるというパターンが結構多いです。
ですから、何よりも、熱海市もそうだと思うんですけれども、見つかったら速やかに、この文書による処分を、相手を明確にしてやっていくということと、さらに、相手方は誰なのかということについて、しかるべき時期に公表するといったことをしっかりやっていかないと。これの開発を誰やったの、所有者も行為者も分からないということになると思うので、その辺は徹底していきたいと考えています。
以上です。
〇中川委員 いずれにしても、きちんとやっていただきたいと思います。
〇中瀬古委員 先ほど聞かせていただいたんですけれども、なかなか、やはり行政での、その制度とか仕組みというのはないというところとは、これまでも聞かせていただいていて、そういう制度的というところに関してはそうなんだなと思うんです。先ほど中嶋委員もおっしゃったように、やはり地域住民の方々が、例えば、自治会にその話をされても、もうそこが聞いているからというところで終わってしまうという言い方がおかしいですけれども、そこが聞いていたのにとか、またその地域の、まさしくその住民が、そこまでのことを分かっていない、知られていないというようなところとか、少しのことですけれども、先ほどおっしゃったように、市町との連携とか、一刻も早く無許可、それから許可のところであっても最初の取っかかりというのは、そこなんだろうなと思うんです。
その部分がいかに早くとか、制度化されていないところを、もう一歩、行政で踏み込むというか、丁寧にというか、そういうところのものが、その後に深くこじれていかないというところが、大事になってくるかと思うんです。こう入っていくというのは、非常に難しいと思うんですが、その辺りを丁寧に進めていただくというのが大事なのかなと思うんですが、なかなかそれは、行政では難しいんだというのではなく、一歩踏み込んでいただきたいなと思うんです。その辺りのところはいかがでしょうか。
〇水野部長 本日の意見を踏まえて、関係部局との調整も必要ですけれども、道路の異常を見つけたのと同じように、盛り土110番みたいなシステムを考えていきたいと思います。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
〇山崎委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、（２）砂防関係法令の違反等行為への対応についての調査を終わります。
（３）公共土木施設の県産木材利用５か年計画（案）について
ア 当局から資料に基づき説明（佐竹副部長）
イ 質問
〇山崎委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中瀬古委員 他県に比べて三重県の利用が少ないというところで、こちらを、しっかりと進めていただく。三重の木づかい条例の、しっかりこれをしていただくということで、とても期待しているところだなと思っているんですけれども、この11ページに、毎年度公表ということで、その活用実績を含めて、その次年度の適用工種を決めていくということなんですが、現在、三重県は他県に比べて少ないとおっしゃったんですけれども、現在の利用の数値であるとか、それから具体的に、これから、この経過が決まってからはこうだけれども、現在はどうで、これから具体的な利用目標というような数値について、ちょっとお聞きしたいんですが。
〇松並課長 現在の状況というか、数字でございますけれども、今年度調査した結果につきましては、令和２年度の発注工事849件ほど、県土整備部が発注しております。いわゆる工事用看板にも写真をつけておりますけれども、これが約580件ほど。それから、仮設の防護柵におきまして２件ほど、これは県産材を使っとるという利用実績があります。今のところはそういうところです。これから、利用実績等の公表等をしながら、次年度計画が、当然、目標定めていますけれども、今回の計画期間中におきましても、現状の数値を上回るような感じで考えていきたいと思っております。
〇中瀬古委員 849件のうちの、工事用看板ですよね、それが580件、防護柵がということで、ほぼそういうところに占めているというような感じでよろしかったんですね。それを聞かせていただいて。その利用の枠を、より工種を広げていくというようなお話やったんかなと思います。
なので、今後、非常に多種に、今こう見せていただいていても、こうやって広がっていくなと感じがしていて、期待されるところやなと思うんですけれども、こういうような公共事業の木材利用で、これを検討していくに当たって、その検討マニュアルとか、そういうようなものができていくと、やはり設計者のほうも、すごく使いやすいんじゃないのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
〇松並課長 言われるとおり、今年度、我々職員が指導して使えるように、マニュアルの整備、どういったものを使うときはどういったこれでとか、それから積算への汎用の仕方等々含めて、他の県の取組とか、農林水産部の取組とか参考にしながら、そういったマニュアル整備とか、必要な要領等を整備していきたいと思っております。
〇中瀬古委員 分かりました。
私たちも、この三重の木づかい条例のところで、随分他県の状況なども聞かせていただいて、その中で、本当にこうやって、しっかりと公共土木に利用されているというところを見せていただいたり、実際には行けなかったんですけれども、そういうことがありました。しっかりとそれについて取り組んでいただきたいですし、より目に触れるところ、なかなか山の中の木製ダムとか、そういうところは一般的な方とか、すごく整備されたのり面とかでも、見えないところが残念と思うんです、いつも。実際に連れていってもらったりとかして、これまでも見てきたことがあったんですけれども、一般の県民の方が、こんなにというのは、なかなかその目に触れることがないなというところが、すばらしくしていただいていても、ちょっと残念だなと思うところなんですが、そういうことを、例えば、皆さんにこんなふうに使われているんですよという周知なども考えていただけるといいなと思うんですが。
〇水野部長 そもそもの目的としては、公共土木施設の場合は、目について、何か観光で何とかとか、あるいは県民の方に理解していただくというよりも、どちらかというと防災・減災のほうで県産の木材を活用することによって、森林を健全に育成してほしいといったことで、縁の下の力持ちというか、見えないところで頑張りたいなというところがございます。
ただ、一方で、御指摘のように、少し見える部分でも、アピールしたほうがいいのかなと思いますので、看板だとか、限られるところはあるんですけれども、その辺は考えていきたいなと思っております。
あと、私が本会議でも申し上げましたけれども、遅れていると言ったのは、使っているボリュームだとか、そういうのが遅れているというのではなくて、こういう計画に取り組むこと自体が遅れているということで、遅れていると。もうかなり、他県では10年以上前から、こういう計画を立てて、交渉を立てて、取り組んでいるといった観点から、遅れていると申し上げたところでございます。
やはり、予算によって利用量は増減するといった形になるので、利用量を計画して、目標として定めるのは、なかなか難しいのかもしれないですけれども、それはこの５年間でいろんな工種に適用して、ある程度推計できるといったような形になるかもしれませんので、状況を踏まえて、利用量については、今後目標とするかどうかも含めて、考えていきたいなと思っています。
以上です。
〇中瀬古委員 分かりました。ありがとうございます。
本当に、しっかりとした防災とか、縁の下の力持ちでありつつ、片や一方でというところも大事だと思います。
今、いろんな建設事務所を伺うと、多分、部長がすごく力を入れているということで、それぞれの所長も、事務所に写真が貼ってあって、現地に赴くと、その説明をしてくださっているというところが広がっているということが、すごく伝わってくるんです。
そういうところからも、ぜひ、それだけ力を入れているというところを、やはり一方で県民の皆さんにも知られるといいなと思って、発言させていただきました。
以上です。
〇平畑副委員長 そもそも論ですけれども、なぜこの遅れていたのかという問題があったのかというのが１つ。
それに対して、今後、そこをどうやって潰していくのかを教えていただきたいです。
〇水野部長 遅れてきた理由は、はっきりとお話しするのは、なかなか難しいのかなと。数十年前に、工事看板についてやりましょうといったような目標は立てたんですけれども、もうそれ以降、鳴かず飛ばずの状態になっているというところで、やはり、物事をやるときって、タイミングがあって、議会の議員方からもいろいろ御指摘されるし、県民の方からもいろんな意見をもらうといった中で、多分進んでいくというパターンが多いんだと思います。
これまで、そういった声が、なかなか県土整備部として認識が薄かったのかなというところで、今回改めて三重の木づかい条例がございましたので、それをきっかけにということで進ませていただくというところでございます。
ちょっとお答えになっていないかもしれないですけれども、過去は気づかないところがあって、進まないところあったかもしれないですけれども、今後御期待いただければということで、御理解いただければと思います。
以上です。
〇平畑副委員長 今質問したその心は、要するに、木を使うことによって、例えば、耐久性が落ちるとか、そういう根本的な問題であれば、なかなか難しいよなというのがあって、そこら辺でちょっと質問させてもらって、そういうことではないということで理解してよろしいですか。
〇水野部長 コストのことを挙げれば切りがないと思うんですけれども、ただ、価格が２倍３倍になるというわけでもなくて、要するに、やる意志があるかどうかというところが結構大きいと思います。
必要なコストは必要な分だけ見ればいいと思いますので、コストが課題で進まなかったから、今後もそれがネックになってくるということではないと思っています。
以上です。
〇中川委員 この計画については大賛成です。今御指摘のあった、やはり耐久性とか、耐熱とか安全面、やはり県民の皆さん方が若干心配する点があろうかと思います。きちっとやはり説明していただきたいなと思うんですが。それと同時に、これは、部の中にこの推進会議をつくられるわけですけれども、先ほども話があったように、土木だけじゃなくて、農林水産部とか教育委員会とか医療保健部とか、各方面にこういう県産材を使う方向性が示されておるかと思うんですが、これをもうちょっと、土木だけじゃなくて、バージョンアップして。例えば、大きな推進体制をつくっていったら、よりこの計画が大きなものになっていくと、私は思うんですけれども、そういうことは、まずは部内で検討して、その後という形になるのか、一層そういった形で大きな枠で考えていったほうがいいんじゃないかなと、私は思うんですが、どうでしょうか。
〇水野部長 県庁全体での体制については、農林水産部とも相談しながら進めていきたいなと思っております。
ただ、今回、みえ木材利用方針というのが農林水産部中心に、あとは県庁の中で、本部員会議をつくって、その中でも議論して、この方針をつくり上げたというところがございます。各部が集まって、その中で議論があって、県土整備部としては５か年計画をつくりますよというようなお話もさせていただいたところでございます。そういった、みんなが集まっていろんな知恵を出し合って、そして拡大していくというのが大事だと思いますので、農林水産部等とも調整しながら、御指摘のように進むように検討してまいりたいと思います。
〇中川委員 結構です。
〇東委員 どなたかもおっしゃっていましたけれども、木を使うということは非常にいいということになるわけですが、問題は、今部長がおっしゃったように、コストの部分と、それから耐用年数の問題が２つあったんだと思うんです。
例えば、私どもの地域は、やはり雨が多い、湿気が多い、例えば、中瀬古委員もおっしゃったように、公園施設とか、目のつくところは特に、更新時期が早まるんじゃないかなということがあって、例えば、鉄とか何かですると、30年や40年もつけれども、木ですると10年とか15年で更新しなきゃいけない。それからもう１つは、施工時のコスト、例えば、鉄とかアルミを使うとこれだけだけれども、木を使うと1.5倍になるとか、明らかに２倍ぐらいになるとかということもあって、克服しなきゃいけない課題がたくさんあると思うんです。例えば、松阪飯南森林組合がやっていらっしゃる、液体ガラス化をした塗布をして、色も耐用年数も延びていくというのを使おうとすると、あれは農林水産部かもしれないけれども、それを使おうと思う側からすると、単価が非常に高いと。少なくとも公共施設だったら、高くても使おうじゃないかという決断ができるかどうかというところもあろうかと思うんです。その辺のバランスの問題で、県民の税金を使って造るわけですから、やはりアナウンス効果というんですかね、こういうことをやっていますということを、事前に説明するということが大事だと思うので、そこいらあたりの意気込みを部長に御答弁いただきたいと思い、コストが仮に倍近くになったとしても、ここはこれで使うんだということをお聞かせいただきたいなと思う。それから、昔から言われていましたガードレールを木質化するという、強度はちゃんと認められるけれども、なかなかできていなかったという、擬木にしてコンクリートの形にしたとかということもあったりするんですが、県内が、例えば、木製ガードレールって令和４年度から適用すると、こう書いてありますけれども、更新するところが木製になっていけば、もう見る見る変わっていくと思うんです。もちろん、安全対策上のことも、色とか何かもあると思うんですけれども、その辺はすごく、一歩も二歩も前に踏み込んでいるなという印象です。
なので、要は施工時の単価の問題と耐用年数の問題を部内で整理していただいて、その辺のあたりのお考えをお聞かせいただければなと思います。
〇水野部長 まず、コストの問題ですけれども、外国製材を内部化するというのは、これは当たり前のことだと思います。特に、地球温暖化だとか、そういったことがございますので、しっかりとＰＲしながら、御説明しながら進めていきたいなと思っています。
ただ、特にガードレールに代表されるように、安全性、耐久性といったような問題があると思います。その辺りについては、交通量が少ないところだとか、観光地だとか、場所を限定しながら、徐々に技術の革新に伴って安全性が拡充されれば、どんどん広げていくだとか、そういった段階的な適用を図って、安全が大事だと思いますので、そういったところも考慮しながら進めていきたいと思います。
以上です。
〇東委員 ありがとうございました。
ぜひ、不退転の決意で、腰砕けにならないように、予算獲得も含めて、これはぜひ使っていきたいからということで、今年度も来年度も予算獲得に目指していただきたいなと思います。
以上です。
〇山崎委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 委員長として一言だけお願いします。
ガードレールの件で、専門業者ですので、話をさせていただきますと、この14ページの木製ガードレール、ガードパイプ的な形の状況で施工されてありまして、支柱は鋼製を使っておりますね。木を使うということは、環境美観という目的にかなりウエートがありまして、やはり名所とか、そういうなだらかでスピードが出ないようなところに、木質製を使うというのが一番いいと思います。
基本的には、ガードレールは、ぶつかった衝撃に対して、そのレールがだんだん押し返して、本線へ戻すという仕組みが構造上あります。木造でそれを求めるというのは無理ですので、基本的には美観的な、美的な木質で使った防護柵が一番いいのではないかと思います。
以上でございます。余談でございました。
1時間以上経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時20分からといたします。暫時休憩いたします。
（休 憩）
（４）建設業の担い手確保について
ア 当局から資料に基づき説明（佐竹副部長）
イ 質問
〇山崎委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇前野委員 このＣＣＵＳの登録状況を、今説明してもらったんですけれども、県内の土木一式工事Ａランク業者で、215社が対象ですが、この215社のうち、純然たる県内の土木業者は、どれぐらいの数になるんですか。これは大手ゼネコンも含めた数やと思うんですが。
〇宮口課長 この215社の内訳でございますが、県内に本店を有する業者ということでございまして、大手のゼネコンにつきましては含まれてない数字となっております。
〇前野委員 ゼネコンは含まないということですね。
それで、ゼネコンを含まないということは、本店を擁するということを言われた、純然たる県内業者という見方でよろしいですね。
その県内業者の皆さんが、このＣＣＵＳを登録して、実際に現場でこの登録制度を利用して、いわゆる自分ところの技術者の育成に、どれぐらい貢献できるものか、そしてその回数を重ねるごとに、技術者のいわゆる評価が蓄積されていくということになってきますんで、その技術者の将来の実績は、三重県だけで利用できるということになるんか、それとも全国どこへ行っても、その資格、経験は生かされてくるんか、その辺についていかがでしょうか。
〇宮口課長 このＣＣＵＳ制度につきましては、業界も含めまして、全国統一のルールの中で運用させていただくものとなっております。このことから、その技能労働者が蓄積いたしました情報につきましては、どこの現場へ行っても同じような評価がなされるようなものとなっております。
〇前野委員 ありがとう。今の説明で大分見えてきましたので、分かってきました。
それで、この技能者の皆さん方の実績がカードによって蓄積されていくということですが、毎回毎回、そのＣＣＵＳの現場に入った者は、いわゆる蓄積されていくんですけれども、その辺の技能者の現場での活動によって差が出てくるんと違うかなという心配もするんですが、そういうＣＣＵＳを利用した現場で働く者と、それ以外の現場で働く者では、差異が出るように思うんですが、その辺は、公平にやっていけるのか、確認ができたらお願いしたいと思いますが。
〇宮口課長 今委員のおっしゃるとおり、ＣＣＵＳを導入しておる現場とそうでない現場によって差異が出てくることも考えられることから、ＣＣＵＳを導入した工事現場につきまして、強く推進させていただきまして、今後全ての現場でＣＣＵＳが導入されるということを目指して、この制度を運用していきたいと考えております。
〇前野委員 ありがとう。取りあえずありがとうございます。
〇中川委員 関連ですけれども、このＣＣＵＳがもう全国バージョンで、大変、業界統一のルールでいうことで評価されると。これはこれで理解するんですけれども、大きな目標は、建設業担い手確保ということでありますから、一般県民の皆さん方が、こういったものを持っているかどうか分からないわけですよね。やはり一般の方々が、担い手になりたいよということを知っていなきゃならんと思うんですけれども、その辺りはどういう形で熟知し、あるいは告知し、あるいはこういう形で評価されておるもんですよということをＰＲするのか、教えていただきたいと思うんですが。それによって、担い手になっていきたいなということでなければ、私はならんと思うんですけれども、どうでしょうか。
〇佐竹副部長 今の話は、担い手確保の、一番初めの段階の、どういうふうな労働環境になるかとか、今後建設業が、どういうふうな状態に置かれていますかということを、将来入職される方にお伝えするというお話かなと思います。今も建設業の魅力をＰＲさせていただいていますので、その中でＣＣＵＳという制度があって、今後こういうふうに、入ってきた方には、技能と今の経験をミックスして評価されて、将来が見えるような制度になりますということをお伝えしていきたいと思っています。
〇中川委員 システムとしては大変いいことだと思うんですよね。同時に、やはり、そういう業界に入りたいという人だけじゃなくて、一般の県民の皆さん方も、これを分かっていただく必要があるんやないかということを、私申し上げておるわけです。
〇佐竹副部長 そちらにつきましても、まずは入職される方が一番だとは思いますけれども、皆さんに知っていただかんと。委員がおっしゃるように、親御さんも含めて、こういう世界だという部分とか、いろいろあるかと思いますので、広く周知させていただきたいと思います。
〇中川委員 終わります。
〇東委員 18ページのＩＣＴ対象工事、適用工種の拡大で、500立方メートル以上のものまでということで、範囲が拡大されたということになるわけですが、そうすると、例えば、この右側にもＡランクの業者が４割にとどまっているということで、Ａランクじゃない、その下のランクもこういう取組をしないといけないと思ってくるんだと思うんですが、範囲が。その取組状況は、Ａランク未満の業者で、このいわゆる何割程度ＩＣＴを取り組んでいらっしゃる事業者がいらっしゃるかというのは、現状、確認は取れますか。
〇松並課長 現在、手元の資料をみますと、Ａランクの場合は４割ほど、御質問もらった、その下のＢランクということですけれども、今、Ａ・Ｂランクを合わせて令和２年度の状況で30％ほどございます。
〇東委員 つまり令和３年度ＩＣＴ対象工事が、既に対象が拡大されている、土工だけではなくて、しゅんせつ工まで広がるということになると、おおむね目指すところは、例えば、５年間ですから、令和５年度を目指してということになるわけですが、目標値というのは、設定されていらっしゃるんでしょうか。いわゆる建設事業者のＡランク、Ｂランクも含めて、何割程度までこのＩＣＴ活用できるような目標値というんですかね。
〇松並課長 具体的な数値を持って目標、例えば、Ａ・Ｂランクで何割というのは打ち出しておりませんけれども、私どもが目指すのは、いわゆる土工が最初に先行して、当然、一番効果大きいですもんで、工事件数も当然多いですので、ＩＣＴ使うのは特別なものでなくて、一般的にもふだん使いできるという表現で、外向けには言っております。
具体的にそうしたらＢランクのものが何パーセント行ったら、それは達成したかではなく、我々は発注した工事につきまして、工事実施率が何パーセントというような目標というか意識してやっています。
〇東委員 ぜひ、積極的にＩＣＴ活用を進めていくということが、若手の活用も含んでいるんだと思うんですが、もう１点ですけれども、この18ページの右側の丸４の課題で、「現場条件によっては、県の積算と現場の必要経費に乖離がある。」と書いてあるんですね。乖離があったときに、協議して対応するんだと思うんですけれども、そのＩＣＴを使うことによって、今までみたいにＩＣＴを使う以前の時と比べると、乖離というのは、かなり開く状況にあるものですか。
〇松並課長 ここの県の積算の現場の経費に乖離があると示させていただいたのは、県の積算事業に基づくＩＣＴを利用すれば、例えば、希望があってですが、それを変更で見るわけですけれども、県の積算基準、国に準じた形で持っとるんですけれども、それとやはり、実際に各社がこうなったお金はどうかというのを、アンケートしておりまして、その結果として、現場によっては、どうも我々の積算基準よりようけ金がかかっとるとか、そういう形が出てきたのが見受けられます。
そういうので、書かせてもらいました。
自分らが思っとるのは、例えば、先ほど説明をした測量の段階とか、施工の段階とか、ステップごとに一応アンケートしておりまして、例えば、測量の段階で、この県の積算で見るにしても、それよりは現場ちょっと金がかかっとるなとか、そういう状況が見られるという現場もあるということです。そこは、たまたまその現場条件悪かったのか、施工業者が初めてトライしたんでそうなったのか、いろんな条件がありますので、そこは今後、より細かく調べていきたいなと思っております。
〇東委員 そうですね。今まででも、今までのＩＣＴ以前の話で、もう乖離というのは当然あったと思うんですが、ＩＣＴを活用することによって、乖離が、件数が多くなるんじゃないかなという想定もしたんですが、そんなことはないですか。実際、土を触ってみて、岩が出てきたとか、形状が違っていたとかというのは、目視でやってきたのと、やはり、そのＩＣＴでやってきたのと、乖離がないかどうかという、その辺を聞きたかったんですけれども。だから、機械任せのほうが、どうとかこうとかという感じの、何か評価はないもんですかね。
〇松並課長 ちょっと委員の御質問に合っているか分かりませんけれども、先ほど岩が出たとか、そういう話ありましたけれども、当然、現場条件の、岩が出たらＩＣＴは使えないとか、そういう形になりますもんで。希望型というのは出したら、業者がこれはやれると踏んでいるだけやれという形もありますので、業者が、ちょっとこの現場ではと当然希望しないとか、そういう協議で処理します。
〇東委員 ちょっとこの問答は、ちょっとこれで終わります。
ただ、数年前かな、建設業界の方と話していても、このＩＣＴとかＩｏＴとかという言葉そのものも、出してもなかなかぴんとこなかったという時期がありましたが、今はもう普通になってしまった。ここ数年で、もう普通に皆さんが使えるように、言葉のやり取りも含めて、すごい加速度的に進んでいるという状況を促まえるわけです。
当然、人材とか、キャリアもそうですけれども、機器の整備から使い方から、それからなじむというところまでプロセスがあると思うんです。工事現場を持っていて、それを機械化していく、ＩＣＴ化していくということは、ドローンなんかも普通に、もう使い出してきました。それはやはり、その実際の工事現場と、いわゆるその積算根拠を出すためのところと、それこそ乖離がない状態が、非常に良いわけで、しかも、機器のインフラ整備をしなきゃいけないというところになると、それも負担になるだろうし。だから、いわば新しい時代に向けた総合的な建設業を支援していくということを願うという趣旨の質問ですので、御理解いただければなと思います。
以上です。
〇小島委員 中川委員もおっしゃいましたけれども、目的は建設業の担い手確保ですね。ＩＣＴがこんなふうに活用していただいて、大変進めていただいてありがたいなと思うんですが、18ページに、従来に比べ延べ作業工数、人とか日にちとかで約３割削減と、アンケートの結果で出ている。その入職定着しない原因の休日の状況や労働時間が、どうやって具体に改善されたのか。その結果によって、どれだけの若者が入職をしたり、あるいは定着のパーセンテージが上がっているのかということが一番大事だと思うので、単年度で云々というのはないのかもしれませんけれども、そこをやはり、丁寧に見ていただきたいなと思いますので、そのことはぜひお願いしたいなと思います。
もし、結果があるのであれば、また、こんなふうに改善されましたとか、その辺りお示しもいただきたいと思いますが、どうですか。
〇佐竹副部長 委員がおっしゃるとおりでございまして、今まで、まだ過渡期といいますか、１つはＩＣＴを進めていこうということで進めておると。もう１つは、まだ、今回御紹介はさせていただいていないですけれども、週休２日も進めておると。その中で、労働環境といいますか、お休みと労働時間の関係を改善していこうという部分でやっている部分がございます。それを絡めて、例えば、週休２日にＩＣＴがどう関係しているのかとか、そこまでの分析は、まだ始まった中で進んでいなくて、今、多分、それをお示しできたら一番いいんですけれども、それはまだありませんので、今後、データが蓄積してきて、こういうふうに関係して、改善していますというのを、お示しできるような状態になれば、またお示ししていきたいと考えております。
〇小島委員 ぜひお願いします。
そのことが若い方々に伝わることというのが、すごく大事だと思うので、また時期が来ましたら御報告いただければと。今年度でないかもしれませんけれども、お願いいたします。
〇山崎委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、（４）建設業の担い手確保についての調査を終わります。
（５）公共事業の早期執行について
（６）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（７）県土整備政策会議について
（８）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（佐竹副部長、山本副部長）
イ 質問 なし
（９）その他
〇山崎委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇東委員 この間、常任委員会で県内調査しました。17ページに、船谷川のドローンを使ったりとか、ＩＣＴを活用して、よかったんですが、その前に、私の地元の紀北町で、擁壁工と、それから急傾斜の分離発注された箇所があったんです。我々、見せていただいたんですけれども、同じ箇所で、数千万円以下だと思うんですが、違う業者が取っていらっしゃるんです。そういうルールだと説明を受けたんですけれども、この委員の中にも、なぜこんなところで分離するんだという御意見があったということが１つと。それから、今日申し上げたいのは、その後、大雨が降ったんです。大雨が降った時に、その下は工事が終わっているんですけれども、上はこれから、途中ですが、土砂が落ちてくるわけです、雨で。それは、昔から言っていますが、やはり、建設産業は地域を守っていくという観点から、地元業者は、いつも見回り行くわけです、工事現場を。もうどんな雨が降っても、見回っています。でも、その業者を別に悪く言うわけじゃないんですが、地元じゃない場合は、目が届かないというケースが、やはりあるんです。もう人家の目の前です。もし、そういうときに、地元業者が、例えば、ブルーシートを張るとか、緊急対応できれば安心ではあるんですが、とても目が届かないという発注の仕方は、ちょっといかがなもんかなと感じました。
これは、ちょっと御検討いただきたいなと思いますが、何か御答弁あればですけれども。
〇佐竹副部長 急傾斜地で、擁壁の部分とのり面の部分が分離発注されとる工事だと思います。
大雨が降ったときの対応も、私も後日、報告というか、受けておりますので、基本的に、例えば、バイパス道路などで、土木工事で切っていく場合と、のり面を分けていく場合とかですと、分離発注という部分でのことで、一応、ルール的なものを決めておるんですけれども。今回は尾鷲建設事務所で、そういうふうに判断してやったとは思いますけれども、緊急対応等のこともございますので、もう一度、どういうふうに発注するのがよいのかという部分を、今後考えるようにという話はさせていただいております。また、そういう危険な状態にならないように、しっかり対応できるような体制を取れるような形で発注することを考えさせていただきたいと思いますので。
〇東委員 御答弁いただきましたが、先日も鳥羽市とか志摩市で、時間百何十ミリメートルといっているわけですね。今後も多発するはずです、今後の段階に伴い。同じ現場で、ああやってやってしまうと、安心の一つは、やはり、地元の建設産業で、これをぜひなくさないためにも、一生懸命やっていただきたいためにも、そういう発注の仕方は、十分災害に備えて、別な場所だったら、またちょっと違うかも分かりませんけれども、ああいう人家のそばで、ああいう発注の仕方は、ルールに従ったといえばそれまででしょうけれども、十分、考慮していただいて、取り組んでいただきたいなと思います。
以上です。
〇中川委員 みえ花と絆のプロジェクト、本当に、これは、部長の肝煎りだと思うんですが、県下の各建設事務所、本当に一生懸命やっていただいたと思いますし、私も伊勢市で参加させていただいて、家内共々寄せ植えをさせていただいて、それが県道沿いに、多くの方に見ていただいとるという、大変うれしく思いました。
したがって、これをさらに大きく広げていただきたいなと、エールを送らせていただいて、お礼申し上げたいと思います。
以上です。
〇山崎委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（２）その他 なし
〔県土整備部 退出〕
〇山崎委員長 それでは一旦休憩とし、再開は午後1時10分からといたしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
(休 憩)
〔企業庁・監査委員事務局 入室〕
第３ 分科会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和２年度実績・令和３年度目標）について（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質問 なし
２ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」
（２）議案第122号「令和２年度三重県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」
（３）認定第１号「令和２年度三重県水道事業決算」
（４）認定第２号「令和２年度三重県工業用水道事業決算」
（５）認定第３号「令和２年度三重県電気事業決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（喜多庁長）
イ 質疑
〇山崎委員長 御質疑があればお願いします。
〇中嶋委員 決算の関係で、水道事業だったと思うんですけれども、一般会計への貸付けというか、それの返還が令和２年度にあったと思うんですが、ちょっと資料を忘れたので、令和３年度以降の残り額と、戻ってくる計画はどうなっているのか教えてください。
〇喜多庁長 令和３年度の予算は既に議会でお認めいただいていますけれども、令和３年度に11億5000万円を返していただく予定になっております。それを戻していただいたあと、令和４年度以降に残るのが、４億5000万円となります。その４億5000万円は、３か年かけて、令和４、５、６年度と１億5000万円ずつの返済計画になっておりまして、その４億5000万円で完済ということになります。
〇中嶋委員 そうすると、今年度の未処分利益等剰余金５億4320万円余を考えると、今おっしゃっていただいた３年間で１億円ずつ返してもらうようなスキームでいっても、万が一のことがあっても、ショートするようなことはない、いわゆる水道事業会計に影響を及ぼさないということの確認をさせていただきたいんですが。
〇喜多庁長 今の点につきましては、委員の御指摘のとおりで、問題ないものと考えております。
〇中嶋委員 分かりました。ありがとうございます。
〇山崎委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第121号 挙手（全員） 可決
議案第122号 挙手（全員） 可決
認定第１号 挙手（全員） 認定
認定第２号 挙手（全員） 認定
認定第３号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（２）その他 なし
〔監査委員事務局 退出 環境生活部 入室〕
第４ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県企業庁の各事業における令和３年度上半期の取組状況について
ア 水道用水供給事業
イ 工業用水道事業
ウ 電気事業
（ア） 当局から資料に基づき説明（東海次長、磯田副庁長）
（イ） 質問
〇山崎委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 最後に御説明いただいた、ＲＤＦ焼却・発電事業の総括の中間報告から最終報告に行く中の話で、事業構築のＲＤＦ化構想構築の経緯の記載というところですが、ここへ、県議会でどのような議論があったのかということも、私は記載していただきたいなと思っております。
本来は、県議会自らが、このＲＤＦ化構想に向けてどんな議論をしてきて、どうだったのか、爆発事故があった後、参考人招致等もさせていただいて、どんな議論があったのかということは、本来は議会自身が、そこの部分をやらなければいけないというのは、よくよく分かってはいるんですけれども、もし、取りまとめていただくんであれば、どのような議論があったかということを客観的に当時の資料を基に書いていただくことを想定していただいているのかどうかを確認させてください。
〇喜多庁長 今のところ、具体的に固まったものにはなっておりません。今、目次のような状況ですので、今の委員の御指摘も踏まえて、取りまとめの作業をさせていただこうと思っております。
〇中嶋委員 どの議員がどんな発言をしたと、そんなところまで要らないんですが、どのような時期にどのような発言があったのか、それはその構想を推進する御意見だったのか、ないしは反対する御意見、そのそれぞれの理由はどうだったのかとか、そんなことを御記載いただきたいと思いますし、爆発事故発生の後に、県議会で参考人招致をした時の議事録も御覧いただいて、参考人からこういう御意見があったなどの、そういったことも記載いただければなと。それを基に、また委員会の中で、議会として、やはり、こういう検証をすべきじゃないのかという意見をさせていただく参考に、ぜひさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇喜多庁長 今の御指摘は、恐らく、私どものほうで原案をつくらせていただく時には、現在残っている記録を基に、記述を起こさせていただくということになろうかと思いますので、今の御意見を踏まえて、一旦原案をつくらせていただきまして、また御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
〇中嶋委員 ぜひよろしくお願いいたします。
あと、事業収支に関わってくるのかどうか分からないんですけれども、志摩市もそうなんですが、途中で脱退した経緯があるじゃないですか。その時の、それぞれの市町の政策判断は、どういう判断で脱退したのかというところも、市町のヒアリングの中でお聞きいただいて、記載いただきたいなと思っているんですが、それは可能でしょうか。
〇喜多庁長 市町とは、綿密な意見交換をさせていただきたいとは思っていますし、既に入っています。ただ、市町の判断の中身を、どこまで私どもで再現できるかというのは、ちょっとまた、市町とも御相談させていただきながら、一応取りまとめた原案を基に、御議論いただくということでお願いしたいと思っています。
〇中嶋委員 お手間のかかることですけれども、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇山崎委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、（１）三重県企業庁の各事業における令和３年度上半期の取組状況についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（２）その他 なし
〔企業庁・環境生活部 退出 企画広聴班 入室〕
（書記 配付）
３ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）常任委員会活動上半期振り返りシート（案）の説明（山崎委員長）
（２）委員間討議
〇中嶋委員 重点調査項目のところなんですけれども、適切に議論してきているとは思っているんですが、新型コロナウイルス感染症等に係る危機管理のところで、いろいろと、いろんなバージョンで、県の県民向けをつくっていますよね。それって防災対策部が所管部だと思っているんですが、全員協議会で説明いただくのは、それはそれでいいんですけれども、委員会でも、もう少し切り込んでもよかったのかなと、議論として、重点調査項目に挙げているので、それはちょっと思いました。時間的になかなか難しいというところもありましたので、可能な範囲でやるべきだったのかな、ポイントポイントで、毎回毎回ではなくて、バージョンが変わるときだけでも、より詳細な審議してもよかったかなというのは、ちょっと思いました。
〇山崎委員長 貴重な御意見ありがとうございます。
ぜひとも、正副委員長で調整しながら確認し、検討してまいりたいと思います。
〇小島委員 県内調査ですけれども、先ほども出ていましたけれども、建設産業のＩＣＴ化の実態も見せていただきましたし、それから、当然ですが、防災・減災対策も関わってくるということで、適切なところを選んでいただいたなと思っていて、意義のある調査ができたと思います。
〇東委員 この県内外調査の県内調査の２回目のやつですが、これ、思い返すと、何かすごくスケジュールが結構いっぱいだったんじゃないかなと。最後の津地方気象台、結構話ばかりだったので、中身はすごく、今の朝の連続テレビ小説で、気象予報士のことで、今もう本当に大事な設定だったと思うんですが、受け身だったので、何か受け身というんか、お話を聞くばかりだったので、ちょっと何かもう少しやり方、何か調査の仕方に一工夫があったほうがいいかなという感じでした。
〇山崎委員長 そうですね。もう一ひねりあったほうが。
〇東委員 そうですね。
〇山崎委員長 何だか、勉強というか……。
〇東委員 実験室に入ったほうが、何かよかったかなと。
〇山崎委員長 よかった気がしますね。
〇東委員 雨の強さとか、気圧の変化とか、何かほら、体験型みたいな感じ。肌身をもって感じるみたいな感じのほうが。
〇山崎委員長 確かに、地震におけるいろんな気象によっての変化がこうだというのはあったんですけれども、何かもう一つ、具現化したものがあれば、突っ込みやすかったですけれども。
〇東委員 何か、体験型のほうが、我々も身をもって体験できたかなという感じが……。
〇山崎委員長 そうですね、そんな感じが、私もしておりました。
そのほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 それでは、本日いただいた御意見を振り返りシートにまとめ、次回の委員会で配付させていただきます。なお、シートの作成に当たっての表現等については、正副委員長に御一任いただきたいと存じます。
これで、今年度の常任委員会の委員会活動の上半期の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
山崎 博
