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令和３年10月25日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年10月25日（月曜日） 午前10時０分～午前11時54分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 野村 保夫
副委員長 津村 衛
委 員 藤根 正典
委 員 石田 成生
委 員 小林 正人
委 員 長田 隆尚
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 １名
委 員 服部 富男
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山川 晴久
次長兼職員課長 坂井 哲
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 紀平 益美
次長兼監査総務課長 栗原 通
監査・審査課長 長尾 和子
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 森 靖洋
副局長兼出納総務課長 下田 二一
会計支援課長 安田 稔
その他関係職員
［議会事務局］
次長 畑中 一宝
総務課長 西塔 裕行
調整監兼課長補佐 坂口 雄三
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 安井 晃
副部長兼ひとづくり政策総括監 山本 秀典
戦略企画総務課長 藤本 典夫
行幸啓課長 和田 吉史
企画課長 西田 正明
政策提言・広域連携課長 森𠮷 秀男
広聴広報課長 森川 晴成
情報公開課長 山口 太一
統計課長 加納 明生
県民の声相談監 今井 貴雄
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
第２ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係
分）
（２）県立大学の設置の検討について
（３）平和啓発の取組について
（４）北朝鮮による拉致問題の解決に向けた取組について
（５）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（６）審議会等の審議状況について
２ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問 なし
第２ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関
係分）
（２）県立大学の設置の検討について
ア 当局から資料に基づき説明（山本副部長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御意見等ありましたらお願いいたします。
〇小林委員 御説明ありがとうございました。
ひょっとしたら聞き漏らしているかも分からないんですが、県立大学を設置するということに当たって、場所、地域なんかを設定することによって、この地域やったら要らんとか、この地域やったら大いに必要性があるとか、また回答される方のお答えも変わってくると思うんですけども、その辺のことに関して調査はされているんでしょうか。
〇安井部長 現時点でまだ調査は行っておりません。委員御指摘のように、どこにつくるかというのは大変重要な要素でございます。大学に通われる方の目線から見ていく必要もございますでしょうし、客観的にどこの地域につくるのがいいのかといった部分もあるかも分かりませんので、そういったことも含めて、今後、先ほどの説明にもございましたように、一定その大学の設置について検討を深めていくということになれば、その段階で場所等の検討も進めていきます。
ただ、地域を限定していろいろお聞きするのがいいのかとか、そういうことについて、どういうふうにニーズを把握していくかということについては、まだ具体的に検討が必要だと考えておりますけれども。現時点ではその場所等についてもこれからという段階でございますので、調査はまだ行っておりません。
〇小林委員 三重県は非常に縦に長く、御存じのように広い地域でありますし、この地域であればいろんなところから通える方もあって必要なんだということも考えられるかも分かりませんし、言葉で言うのはあれですけど、遠い、行きづらいようなところに建てられるんであれば、それは必要ないと捉える方も出てくると思いますんで、その辺のところも設置云々を考える前に、一応こういう地域、こういう地域を想定しているということを言っていただいて、その必要性を調査していただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。
〇野村委員長 ほかに。
〇石田委員 今日ずっと説明いただきまして、県内に大学をつくったときにどれだけ入ってもらうか、これは仮定として入ってもらわないとあきませんけども、最も大事なのは出口のところで、つくった大学で勉強した人材を、県内の企業がこの人やったらぜひうちに来てほしいという大学なら、必要だと思います。11ページの今後の検討の参考となる内容のところの一番上の「企業等のニーズの把握」、これに当たります。
それから、５つ目の丸の「大学設置の構想段階から地元企業と連携した取組」って、これも共通するところですが、県内の企業が、うちの会社にはこういう人材が欲しい、既存の他県の大学等にはこういう人材育成ができないけども、新設の大学はうちの会社にとって欲しい、こういう人材をつくってくれるんだという大学にできれば、オーケーだと思います。
そのときに、人材の質とかにもよりますけども、量的なものもありまして。三条市立大学が工学部80名と。新設大学で育成された人材が県内の企業のニーズ以上にあってもこれは難しいので、それこそ設置の段階から地元企業と、おたくの企業ではどんな人が欲しいんですか、うちの大学ではこれだけこんな人をつくれます、県内のニーズの数はこれぐらいですから、大体それに合ったような人材をというのを今後目指していただければ。難しいことかも分かりませんけど、そこがポイントだと思います。８ページの有識者会議のところも文章に、「新設する価値があるのか」という、その価値とは何ぞやといったら、出口のところで県内企業がぜひ欲しいという人材が育成できるかどうかだと思います。
それで、保護者へのアンケートとか高校生へのアンケートを取っていただきましたが、これの数は、保護者とか高校生の希望は、そのほかはあるかも分からんけども、一つの指標にはなりますが、それよりも出口のところの、大体、高等学校も大学も、行って勉強するのはなぜかといったら、卒業後に社会に役に立つ、ということは、仕事をして、仕事ができるということは社会の役に立つということで、それによって自分の生活もし、社会貢献もできるということなので、卒業した後、きっちりと県内企業に就職できると。それから、企業側にも求めていただいとるという人材育成。この中でも検討事項に書いてありますが、それが新設の公立大学で必要なのか、ひょっとすると既存の私立大学でも可能なのかという検討もするって書いてありましたから、それも併せて検討していただきたい。
それから、工業高校で専攻科をつくってやっていただいていますが、大学ではなくて高等学校の専攻科等々も利用することによって、４年間の学費を払わなくて、あるいは新設した大学ではなくて、高等学校が、または高等学校の専攻科がその役割が果たせるのであれば、その可能性も考えながら検討いただきたいというふうに思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
〇安井部長 たくさん頂きましたので、順不同でお話しさせていただきますけど、まず、この県立大学の設置に関する学びの需要調査で、確かに企業というんですか、卒業生の方がどこで県内のどういうところで御活躍していただくかというのは大変重要なので、委員がおっしゃるように、企業も含めて事業者の皆さんとこれからしっかりと話をしていかないといけないなと思っております。
私は、この三条市立大学へ行かせていただいて直接お話をお伺いしてきたんです。まだ４月に開学したばかりなので、これからなんですけれども、やはり市立ということで、より地域の企業との連携というんですか、就職先として選んでいただくということに対しては、しっかり取り組んでいかないとと、皆さんがそういう意識を持たれていますので、開学前から一緒にどういった実習で連携していくのかとか、経営者の方とかの講演会をするとか、そういった様々な地域の企業との連携について進めながら開学を迎えたということですので、そのことについてはニーズ調査もさることながら、もしつくるのであれば、逆にそういう形でないと効果というのが発揮できないかも分かりませんので、そこは非常に重要だと思っています。
一方、この県立大学の設置に関する学びの需要調査で、私どもでこれは非常に重要なことかなというふうに思っておりますのは、そもそも大学の経営が成り立つためには入学していただかないといけないということですので、そういう意味で、一定ニーズがあるということについては、これでつくるかつくらないかという判断をするわけではございませんけど、一定ニーズがある、どんなニーズがあるのかというのもいろいろお聞きできたのは非常に収穫であったかなと思っていまして、これからこれをどのように生かしていくかというのでさらに分析を進めていくんですけども、ここでの県立大学の設置に関する学びの需要調査でも出ておりましたけど、公立大学は、私立に比べてですけども、学費が安価であるというのが全国的にやはり一つの選ばれる理由になっておりまして、そういうことで、公立大学をつくった途端、いわゆる全国区になるという現象も一方で起きています。なので、公立大学の入学生の県内、県外というか地元か地元外かという比率を見ていますと、結構地元外のところからたくさん来られます。
ですので、その大学の経営が成り立つためには当然たくさん入学していただきたいんですけど、先ほど委員もおっしゃったように、県内で活躍していただくということになれば、県内からの入学者の方にもたくさん入っていただかないといけませんので、そういう意味ではこのニーズ調査というのはある意味重要な位置づけかなと思っておりますので、これも踏まえて今後検討させていただきたいと思います。
それから、既存の高等教育機関で何か新設大学に代わる役割を果たしていただけるようになれば、つくらなくてもいいという議論は当然ございますので、そういったことも含めて今後意見交換もさせていただきたいと思っております。
いずれにしましても、事例調査でいろんな今、委員がおっしゃったことの課題も深掘りができるような状況になっておりますので、まだ３校しか行ってございませんので、引き続きたくさんの事例を研究していきたいなと思っております。
以上です。
〇石田委員 よろしくお願いします。
それから、もう一つだけ申し上げると、８ページの企業の意見の聴取の調査結果で、多いのはやっぱり工学、商学・経済学・経営学となっていますので、これは県内だけじゃなく、県内の就業人口の割合から見て、三次産業が多くて、二次産業は、製造業が三重県は多いほうで30％ぐらいあるので、ここら辺は多いんですけど、一次産業って就業人口の５％ぐらいなんですよね。
でも、三重県のいいところを生かして、南部地域の活性化とか、もうかる一次産業とかを考えると、当然、就業人口が低くて産業そのものの数が少ないのかも分かりませんが、農学・獣医学・水産学が9.1％、ここに焦点を当てるのも大事なところかなと思いますので。三重県にとっては大事なところだと思いますので、数字が少ないから要らんかなと思わんといていただいて、ぜひとも十分な御検討もよろしくお願いしたいと思います。
〇野村委員長 いいですか。
〇石田委員 いいです。
〇安井部長 先ほど１つお答えできなかったことがありまして。
本当に企業の皆さんがどのような人材を求められているかというのは大変重要だと思うんです。ただ、大学を設置したときに、あまり分野とか学校を細分化してということはやはり難しいと思いますので、その辺りで、どういうふうな人材を育てれば企業あるいは農林水産業でも御活躍いただけるのかということを、これからちょっと研究していかないといけないなと思っています。ですから、農林水産という分野であっても、農林水産の技術そのものを教えるのではなくて、違った観点から農林水産の経営に関われるような学生を育成するというのも一つの観点かなと思っています。
私も今それ以上深掘りできていないので、細かくお答えを申し上げられないんですけど、いずれにしましても、これで多かったところに焦点を当ててやるというんではなくて、今年度はしばらくしっかりと様々な検討をしていきまして、また今後御報告させていただくことになると思っています。
〇野村委員長 ほかに。
〇三谷委員 各方面、各ポイントで御調査いただきまして、本当にありがとうございました。
参考になると思っていますが、４ページを見ていますと、進学を希望する生徒は、「県内・県外どちらでもよい」という方と、「県外（できれば県外）」という方が多いと。一転、保護者の方ではそれとまた逆の結果が出ているということなんですが、これはやっぱり保護者としては経済的な負担を考えられるのでこういうことになるのかなという思いがするんですが、若い方というか進学を希望されている方は、自分の人生ですから、県内にとどまることなく、県外であろうと自分の行きたいところに自由に羽ばたいていきたい、自分の希望を実現していきたいというお気持ちの表れだろうと思っているんですね。
そうすると、生徒本位で考えた場合は、その人たちが自由に自分の思うところに進学できて、将来就職もできて、自分の人生の目的を達成できる、そのための保護者が心配されている経済的な負担を軽減していくような選択肢があってもいいのではないかなと。例えば奨学金をもう少し充実していくと。県立大学をつくる金があれば、そちらのほうにお金を回すことによって、若い方々の希望を達成していくということがある意味本筋ではないかなと思うんですが、その点が１つ。
それから、今回、県立大学の検討をされるに当たっては、若い方々の県内定着を促進するんだというお話ですが、今、社会減で三重県から年間4000人ぐらい出ていってしまう中で、この県立大学の何百人になるのか何十人になるのか分かりませんが、それは本当に効果があるのかどうかというのが２つ目。
それから、三条市立大学へ行かれたということですが、定員80名ということで、まだ小規模なところからスタートするんだよということの御説明ですが、三条市の人口というのは９万3500人で、三重県の20分の１ぐらいですよね。この規模を考えていけば、80名であっても、三重県で三条市立大学と同じ経済効果を発揮しようと思うと、10倍とは言いませんけれども、相当大きな規模でつくらないことには同じものの効果が期待できないんではないかと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。
以上、３点です。
〇安井部長 まず、１点目でございますけども、確かに委員がおっしゃるような手法というのはあると思います。ただ、幾つか課題もあると思っていまして、例えば奨学金を県外に行かれる進学される方にとは、経済的な不安ということでそうなると思うんですけど、そうなりますと、一定、県外に行かれた学生の方がその後どこで就職されるのかとかいったことも考えていかないと。一応県の財政から負担するということになれば、そこは１つ、どういうふうに考えるのかという課題があろうかと思います。
一方で、県内に公立大学が新設された場合、進学先の候補として考える、そういった方の一定ニーズがあるというのはここから見て取れるのかなと思っていますので、県内に公立大学を新設するというその政策的な意味合いも一定あるのかなと思っています。そこは比較といいますか今後検討を深めていくところだろうなとは思っていますけど、なかなか個人に支援をしていくとは、例えば奨学金という制度はほかにもございますので、県が直接そこをやるのがいいのかどうかというと、私はかなりハードルが高いかなと思っております。１点目については今、そんな感じでございます。
それから、先にちょっと３点目に行かせていただきたいんですけども、三条市立大学につきましては、当初もう少し小さい規模で考えていたんですけど、大学としての運営等を考えますと、やはりもう少し多いほうがいいのではないかという内部の議論もあったというふうにお聞きしておりまして、その観点でいきますと、必ず三重県での人口規模で効果も含めて比例で考えるということではなくて、費用対効果という部分については改めてしっかりと考えた上で大学の規模をこれから考えていきますので、単純に人口の比例で考えるということではないのかなと思っております。
すみません、委員、２点目は何でしたかね。
〇三谷委員 年間、社会減で4000人を超えていく中で、100人や200人入学させてどれだけ県内定着に資するのかというのを。
〇安井部長 そこでございますけれども。そもそもこの大学を何年間運営するかというところにもよるんだと思いますけども、やはり累積の効果というのはあると思っていますし、この大学をつくったときに、一定の方に県内で定着していただけると考えていますというか、そういうふうに我々は、そういうような大学ならつくっていくということになろうかと思っていますので。効果は、結果、将来のことを見通すことはなかなか難しいですけども、効果があるようにつくっていくということになれば、一定の方に定着していただくと。その4000人超に対してどうかということはございますけれども、一方で県内の地域社会、それから産業も含めて担っていく人材を育てていくというのは、これからますます逆に人口が減るからこそ重要ではないかなと思っていますので、そういった意味でも大学をつくる意義というのは一定あるのかなと。
ただ、先ほど申しました費用対効果の話ですとか、どのような学部をつくるかとか、あるいは三重県の企業、いろんな事業者の皆さんが何を求めているかというのを総合的に考えないと、これの答えはなかなか出ないと思っていますので、来年度はしっかりと今年度の調査結果も踏まえて、さらに深く検討して判断していきたいと思っております。
〇三谷委員 最初の奨学金等の話は、ここで論じ始めると結構長くなるので言いませんけど、僕は僕なりの考え方を持っていますので、これはどこかで一回きちっと議論させていただきたいと思います。
それから、三条市立大学の場合は、三条市というのはかなり産業が特徴的に際立っているので、ある意味学部等の選定はしやすいところだろうと思うんですが、三重県の場合は、企業ニーズ等御調査いただいているということですが、北のほうは製造業が中心ですけれども、南はまた違う形ですけれども、産業もかなり多様化しているので、そういう中で特徴的な産業に資するような学部の設置というのは非常に難しいんではないかなと、そんな感じもします。
抽象的な言葉で、地域に貢献する人材の育成というような話は出てきますけれども、そういう抽象的な話で大学の是非を論じるというのは非常に危険だと思いますので、その点はよくお願いしたいと思います。
もう終わります。
〇野村委員長 ほかに。
〇今井委員 本当にいろいろ調査をしていただいてありがとうございます。数字の回答数とかと一番基になる母数との開きがあったりする部分もあるので、その辺はまた別冊のほうも見ながら精査したいと思います。
進学を希望する大学・短期大学の所在地ということで、「県内・県外どちらでもよい」、「県外（できれば県外）」のほうが生徒の方では多くを選んでもらっていますけども、一方で、５）の県内に公立大学が新設された場合の進学希望だとイーブンという形なので、まだやっぱり、このアンケートに答えていただいた高校生の方も、たらればの話なので、実際にどうするかというのは、自分たちの時代にはできないという世代だと思いますので、その辺は精査しないといけないのかなと、そのように思っております。
その上で、５ページの希望が高い専門分野、生徒に聞いたやつ、そして企業に聞いたやつ、これは先ほど石田委員も言われましたけど、工学、商学・経済学・経営学のトップ２は一緒という形になりますけども、一方で、５ページのほうで、他の生徒の皆さんが学びたいというところも一定あります。そういったことからいくと、将来の高校生の皆さんが行きたい分野というのもこれからまた変わってくる可能性も。現在はこれですけど、これがどう変わっていくのかというのはしっかりと予測もしてもらわないといけないのかなと、そのように思います。
その上で、この企業の意見の聴取は、5000社やっていただいて回答率が31.2％ということで、ちょっと低いのかなというふうに思いますけども、御回答のなかったところはもう人材確保ができておるということなのでしょうか。回答が返ってきていないので分からないと思うんですけども、その辺でもし何か感じるところがあったら教えてください。
それと、もう１点。ここは「企業」ってなっていますけども、例えば医療関係とか福祉関係とかそういったところは入っとるんでしょうか。５ページのところでは看護学とか保健学とかいった分野や、文学・史学・哲学、そういったことを希望される方がいらっしゃるということで、ここで言う希望と８ページで聞いていただいとる企業というのはどういう、幅広く、企業と言うとどうしても中小企業、小規模企業、大企業という形になっちゃうんですけど、これはどういうところに聞いてもらったのかを教えてもらいたいと思います。
〇安井部長 まず、今年度の調査については雇用経済部に御協力いただきまして、雇用経済部の5000社アンケートの中にこれを入れていただいたということでございますので、回答率等も含めて、結果はこういう形になりましたけども、私どもとしては、その辺りのことについては、なぜ回答を頂けなかったかということについても承知していないというところはございます。
一方、今井委員からお話がございましたように、これ以外の例えば医療とか福祉とかそういうところの事業者については、まだこれから予算要求をしていくところでございますので、どこまでできるのかというのはあるんですけど、来年度改めて事業者向けのアンケート調査をできればやりたいと思っておりまして、もしそれができるというかやるということになりましたら、企業というか民間の営利企業、株式会社等だけではなくて、事業者という観点で幅広に御意見は聞いていきたいなと思っております。
〇今井委員 本当にそうしてもらいたいと思います。雇用経済部にも御協力いただいて回答いただいたのは本当にありがたいんですけど、どうしても偏りがあると思うんですね。高校生の方の御希望をしっかりと聞くこと、そして、企業側の欲しい人材、確保したい人材のどういった方ですかって聞くのも大事ですけど、一方で、三重県の県民の皆さんの税金等も使わせてもらう中で、三重県として今、そしてこれからの社会像を予見しながら、どういった分野の人材が必要なのか、それによって、県民の生活とか地域の定着とかそういったこともしっかりと考えていかないといけないのかなと、そのように思います。
ですので、県立大学ということと、後のほうでありましたけど、今既にある高等教育機関で新たな学部等を新設してもらうということをしっかりとバランスよく考えていただいて。三重県として本当に進学してもらい県内に定着してもらうのが大事なことであるのは間違いないんですけども、若い人たちにも、こういったところで学び、将来こういう仕事で頑張りたいという御意向は幅広くあると思いますので、しっかりと県立大学の検討と他の大学の誘致であるとか今ある高等教育機関の新学部の設置、この辺をバランスよくやってもらいたいと思います。
で、詳細調査をしてもらったそれぞれの大学なんですけど、大学設置の検討から開学までどれぐらいの期間がかかっとるんですかね。この３つのところだけでも、もし分かれば。
〇山本副部長 まず、長野県立大学でございますが、これは従来、県立の短期大学が昭和25年に創立されてやってまいったところでございます。それの改組ということで、議論につきましては、おおよその目安になりますが、最初に検討を始められたのが平成22年ということで、それが実際に開学に至ったのが平成30年でございますので、７年から８年ぐらいは開学までに時間を要したということでございます。
また、三条市立大学につきましては、平成26年の市長選挙において、大学誘致または設置を掲げて市長が当選されたということで、それからやはり７年ぐらいの時間が必要であったということでございます。
共愛学園前橋国際大学につきましては私立大学で、これはもう20年以上前に設置されておりますので、少し状況が異なるかと思います。
以上でございます。
〇今井委員 ちょっと参考に聞かせてもらいました。
今、令和３年度にこの調査をしていただいて、令和４年度中に設置のほうも決定いただいて、もし是となった場合に、そこから実際開学まではやはり時間がかかると思いますし、既に建物があるようなところ、土地があるようなところでやるのか、開発してつくるのかで、かかってくる時間もまた全然変わってくると思います。先ほどの場所は何か特定、どこかを考えとるのかといったこともあると思いますけど、たらればの話で申し訳ないんですけども、三重県として、設置するという方向性が来年度出た場合に、開学への御検討といいますのは、どれぐらいをめどに考えていらっしゃるんですか。
〇安井部長 先ほど副部長から申し上げたような状況から、やはり７年から９年後ぐらいになるだろうというふうに考えております。文部科学省への申請とかそういったこともございますので。
〇今井委員 じゃ、そのときに三重県というのは人口がどうなっていっとるのか、18歳未満のお子さんがどのように考えるのか。だから今、小学生のお子さんたちがちょうど大学進学を考えるあたりが、三重県としては、もし設置するとなった場合に開学を考える時期なので、その時代というのが。有識者会議等もありますので、子どもたちの人口も含めて先を考えながら、設置についてはしっかりお考えいただきたいと思います。
いずれにしても、私は必要なものは必要だと思いますし、ただ、つくればいいというものでもないという両方の視点から、今後もしっかりと県の考え等を聞かせていただいて、意見交換もさせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 今回、３つ事例を挙げていただきました。私立の大学が挙がっとるというのは、この11ページにある県内私立大学の新学部設置による定員増という方法もあるためという形の中でここを選んでいただいたんでしょうか。これはどういう理由で選んでいただいたんでしょうか。
〇山本副部長 先ほども少し説明させていただきましたけれども、この群馬県の前橋国際大学につきましては、地元就職者が多い大学ということで全国的にも非常に注目を浴びている大学でございまして、あと、例えば文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣОＣ＋）という事業があるんですけども、大学教育再生加速プログラムといった文部科学省の先進的な取組についても指定を受けておりまして、非常に意欲的にされているということで調査の対象とさせていただきました。
〇長田委員 ということは、地元就職率が高いということで選んでいただいたということです。
それで、６ページの中の６）のところの県内に公立大学が新設された場合、「進学先の候補として考える」理由のところを見ると、やはり「自宅から通える」、「学費が安いイメージがある」、「公立大学なので安心感がある」ということが出てきています。
この観点の中からいくと、最後の私立大学は参考になるのかなという気もするんですが、それも踏まえた上で、この３つの大学の授業料って幾らなんですか。
〇山本副部長 長野県立大学と三条市立大学につきましては、公立大学でございますので、公立大学は国立大学と全国統一の年間53万5800円という学費でやっております。
前橋国際大学につきましては、私立大学ですので、それよりはかなり高い学費だと思いますが、申し訳ございません、詳細を把握してございません。
〇長田委員 長野県立大学は分かるんですけども、例えば三条市立大学のほうを見ますと、授業料収入が7000万円あります。で、80名で7000万円というと90万円ぐらいになるんですけど、差額は何なんですか。
〇山本副部長 申し訳ございません、詳細は把握しておりませんが、授業料収入といたしましては約２億円というふうに聞いておりまして、そのほかに工学部ということもありますので、実習等に伴う費用が必要になっておろうかと思います。これはすみません、推測でございます。
〇長田委員 別冊１―３によると、授業料収入が7000万円って書いてあるんですけど。１学年やね。
〇山本副部長 不正確な説明で申し訳ございません。
おっしゃるように別冊１―３の５ページを御覧いただきますと、運営費といたしまして、先ほど約２億円と申し上げましたのは、４学年そろった段階での学費でございます。現在は実績として約7000万円がということでございまして、先ほど申し上げたような本来の授業料と、そのほか負担金のようなものを徴収しているのではないかと考えております。
〇長田委員 2.1億円、320名とすると70万円ぐらいですから、十七、八万円が別の負担金かなということも想定できるんですけれども、国公立大学に行くのはやっぱり学費というのがあると思いますので、県立大学をつくった場合も、一応費用的にいきますと先ほどおっしゃった53万5800円ぐらいをめどとされるのか、あるいは、よくある三重県民は10万円安いとか、そういう国公立大学で地元の方は安いというのがあったりするんですが、その辺のところも今後考えていくのか、その辺は収入的にどうお考えでしょうか。
〇山本副部長 授業料につきましては、今後の検討の中で決定していくことになろうかとは思いますけれども、全国的な傾向といたしましては、授業料につきましては定額の53万5800円、ただし、入学料につきましては地元優先ということで、例えば三重県立看護大学は、県内からは18万8000円、県外からは37万6000円と２倍の差をつけておりますので、そういった形で入学料で差をつけるというところが多いかと思います。
〇長田委員 では、それを踏まえて、やはり規模によって収入が変わってきますので、それによって採算性も出てくると思います。
それと、この３つの大学を見ていますと、全部立地が公共交通機関から徒歩10分以内というところについているんですが、この10分以内のところに三重県もつくる計画であればこれは参考になると思うんですが、バスに乗って行かんならんようなところとなると、ちょっとその辺のところの参考の仕方が変わってくると思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
〇安井部長 どこに立地するかということについては、当然そういったことも関係してくるとは思っておりますので。
ただ、ここの大学の選定については様々な観点がありまして、やはり県内の入学率ですとか新しくできた学校ですとか、そういったことも総合的にいろいろ考えて、また有識者の方の御推薦もいただいて見に行っているというところもございまして、これ以外にもまた見に行きますので、そのときには駅から遠く離れたところというのもあるかも分かりませんので。そういった意味合いでございます。
ただ、やはり近いということは、学生の皆さんの利便性にとって大事な要素であるのかなとは。私は実際行かせていただいて駅から歩きましたので、そういうふうに感じておりますのと、あと、三重県も県内が南北に長いですので、例えば立地場所によっては、そこに遠いところから通えない方がどこに住むのかということで、大学の隣の市にわざわざ住まいを借りなければ住めないというような状況が出てきたりということもございますので、やはりそういったことも考えていかないといけないのではないかという気づきも頂きました。
それと、私立大学については、確かにそのまま参考にはならないんですけど、今回、有識者会議の委員の方から御推薦いただいたんですけど、この11ページの(５)のマル２の今後の検討の参考となる内容の中で、例えば４つ目の丸、要は県内の就職率が高い、高くするために何をしているのかということをいろいろお聞かせいただいて、大変学びになりましたし、下から３つ目なんですけども、これはまさに私学の方の目線だと思うんですけども、やはり県立大学をつくることによって、少なからず既存の私立の高等教育機関に対する影響が出る可能性があるので、そこをどう考えるかというのは非常に重要なので、一方で私立大学が定員増をしたり魅力を高めることによって、県立大学を新たに設置するのと同じ効果が発揮できるのであれば、そういったやり方もあるのではないかという御示唆もいただきましたので、我々としましては様々、大変貴重な情報を得ました。
ただ、この私立大学、県内の高等教育機関で、先ほどからもいろいろ御意見いただいていますけども、私立大学だけじゃなくて公立大学も含めてなんですけども、役割分担というのはやはりあるかと思っていますので。全く同じ学部にすれば競合はしますし、違うものをつくれば一定競合はしないということもございます。ただ、競合しない学部をつくっても、学費の観点から競合してしまう場合もございますので、様々な観点が必要になってきて、大変難しいパズルを解いているような気持ちなんですけども、そういったことで、私立大学についてもいろいろ学びはあったなと思っております。ちょっと感想みたいなことで申し訳ございませんけど。
〇長田委員 やっぱりつくっていただくときには、その学校への利便性が非常に大きくなると思います。ちょうど四日市であすなろう鉄道ができたときに、近鉄からあすなろう鉄道になった。あの翌年には近鉄沿線からの進学者がちょっと減ったというようなことも聞いています。これはやっぱり通学料金が両方初乗りになるからということだというふうに聞いております。
ある大学も、真ん中からちょっと郊外に行ったら、土地は安いんだけれども、学生からすると寂しいところなのでやめとこうかなというのがあったりするということもありますので、親の経済面もともかく、行った学生が楽しいところでないと多分来ないと思いますので、その辺も踏まえながらまた考えていただければと思います。
以上です。
〇藤根委員 調査ありがとうございました。お疲れさまでした。
ちょっと聞き漏らしたかも分かりませんが、今年度中にニーズ調査ということで今日御報告いただいたわけなんですけども、今後の取組方針ということで経済団体、県内高等教育機関との意見交換というような形で、今お話が出たような既存の私立大学との考え方もあるでしょうし、そういったことを調査されるのかなというふうに思うんですが、今後の取組のスケジュールというか、この経済団体、県内高等教育機関との協議の時期的なものとか、市町の意見集約とかいうのも年度内にというようなことが書いてありますけども、この辺りについてはいかがですか。
〇山本副部長 今年度中に先ほどおっしゃったような形で、経済団体ですとか既存の県内高等教育機関との意見交換、市町の意見集約も進めていきたいと考えております。
それにつきましては、既に行われましたアンケート調査の結果も踏まえながら、できれば年明けにも調査をさせていただいて、年度内の中間報告に向けた参考といいますか検討材料としていきたいと考えております。
〇藤根委員 あまり遅くなっても年度内に中間報告というのが難しくなってくるのかなというふうに思っておりますが、やっぱり高校生、あるいは保護者の方、あるいは企業。本当に企業の考えというのはここにあるように大事なのかなというふうなところは思わせていただいておりますが、工学、商学、経済学、経営学にしても、ニーズはあっても、企業の思いももちろん分かるし、子どもたちの思いも分かるし、やっぱり今ある大学の考えっていうのが自分たちの経営に影響がないようにという部分もあるでしょうし、そこら辺のところでうまく回っていくニーズなのかなというふうなところもあるんですけども。
で、当然、実際に三重県に残っていただいて活躍していただくためには、将来的にどういう分野の方に勉強してもらって就いてもらうのかというようなところの思いもあると思うんですけども、これから経済団体とか高等教育機関との協議をしていくとなると、さらにいろんな意見が出てきて大変やというふうに思いますので、このニーズ調査の部分と、そこらの調整は本当にかなり重要な仕事になるのかなというふうに思いますし、そういった上で判断していくというのが、物すごく難しい判断もしていただかなあかんなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが、そこらについての思いがありましたら。
〇安井部長 まず、企業の方も高等教育機関の皆さんも、現時点では具体的にどういった学部をつくるというのを、規模とかも含めて、まだ様々な選択肢を置いた段階で検討しておりますので、その時点で、しかし一方で、意見をいろいろ頂くということは重要ですので、意見を頂きたいと思っておりまして、幅広に意見交換をしてまいります。
今年度、一定、県立大学を設置する意義があると我々が認められると考えた場合は、来年度さらに深掘りをしていくということですけども、場所をその時点でお聞きできるような状況になるかどうかはこれからの検討次第なんですけども、その段階でも、例えば具体的にこういった学部ならどうかとか、もう少し具体的な大学像を示しながらお聞きしていかないと、なかなかしっかりしたニーズも頂けないかなということも考えておりますので、今年度、一定幅広く御意見を頂いた上で、来年度さらにまたいろいろ御意見を頂いていきたいなというふうに思っております。
〇藤根委員 ありがとうございました。
〇野村委員長 ほかに。
〔発言の声なし〕
〇野村委員長 なければ、（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分及び（２）県立大学の設置の検討についての調査を終わります。
ここで、１時間を大分超えてしまったんですけども、休憩させていただきまして、11時20分から再開させていただきます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（３）平和啓発の取組について
（４）北朝鮮による拉致問題の解決に向けた取組について
（５）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（６）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（山本副部長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
〇三谷委員 ちょっと教えていただきたいんですが、この平和啓発の取組なんですけれど、さきの大戦からもう七十有余年たって、戦争を実際に体験された方々もどんどん数が少なくなってきていますし、当時の様々な遺品だとかそういうものも少しずつなくなっていくのかなと思っているんですが、僕は不勉強で分からないんですが、戦争を体験された方々のいろんな証言だとかお話だとかとうのをアーカイブみたいなものできちっと収録して後世に伝えていくというような試みというのはされているんでしょうか。
〇藤本課長 当時、戦争を経験というか体験された方の証言については、戦後70年ということで、６年前の大きな取組の一つとしてアーカイブ化して、県のホームページで見られる状況になっています。
ただ、そこの掲載していることがあまりしっかり知られていないので、その部分も併せて、これから先ほど委員のおっしゃったみたいに周知していく必要があるのかなというふうに思っております。
〇三谷委員 前に三重県からブラジルだとかいろんなところに移民で行かれた方々のお話をいろいろ聞く機会もあって、また、そういうのを一生懸命、県の外郭のところでもやっておられるようなところと意見交換したときに、移民で行かれた方の一世の方、二世の方、そういう方々のいろんなお話等もアーカイブ化して収録して、映像は映像でまた貴重なものはきちっと保存して後世に伝えるような努力をしていますと御説明いただいたんですが、平和に関することというのは非常に大切なので。特に経験された方の話というのは、もうこれから聞く機会が本当になくなってくると思いますので、せっかく収録されたならば、それをどう生かしていくかということも併せて考えていただかないと。アーカイブで持っていますよと言われたって、じゃ、それがどう生かされているのかというのが見えてこないといけないと思いますので、そこのところはぜひお願いしたいと思いますし、県としても、それを実際に生かしていくための何らかの方向性というのもというかやり方というのも明らかにしていただく必要があるのかなと思うんですが、いかがですか。
〇安井部長 私なんかももちろん直接は経験しておりませんけれども、委員御指摘のように、やはり経験されている方が少なくなっていく中で、そういったことを伝えていくというのは非常に重要になってきていると思っておりますので、今御提案いただいた件も含めてこれからの取組に生かしていきたいと思っております。
〇三谷委員 もう１点だけ。
広域連携の取組（知事会議の開催結果）についてで、最初のときからちょっとおかしいなと思っとったんですが、これに出られたのが鈴木英敬前知事なので、もう今はいませんから聞くわけにいかんのですが、この岐阜県とのやつだけ、コロナ禍にもかかわらず、わざわざ関ケ原町まで行かれて会ってやられているんですよね。あとは全部ウェブ会議です。ここは会わなきゃいけなかったというような特別の理由があったんですか。
〇森𠮷課長 実際に基本はリアルでの会議を考えておりまして、感染状況を見ながら適宜対応をしております。この８月の段階は、東海エリア、そして両県に何ら措置が出てないときでございまして、１日ですが日帰りで行かせていただいたということであります。
〇三谷委員 当事者がいないので、ここで気張ってもしようがないんですけども、やはりここで新型コロナウイルス感染症対策を論じるならば、会う理由がほとんど感じられない。そして、日帰りは当たり前やわね、関ケ原町なんやで。
だから、そこら辺の県民に対するメッセージ性もあるんですよ、こういうことは。ここも両県知事がきちっとウェブ会議で会わずにやったよというのは一つのメッセージになるので、新しい知事に言わなあかん話かも分かりませんが、こういうことはやっぱりきちっと気をつけていただくというのが大事だろうと思います。
終わります。
〇野村委員長 ほかに。
〇今井委員 平和啓発の取組については本当に大事なこと、さきの大戦の記憶を風化させないということで、とても重要なことだと思っておりますので、引き続き力を入れてもらいたいと思います。
その一方で、ちょっと観点が違うか分かりませんけど、じゃ、時代が変わって今、世界は平和なんですかと。今、世界の各地でどういうふうになっとるんですか、平和を破壊するような出来事もあるのかなというふうに思います。そういったところを一緒に学んでいくということもやはり大事なのじゃないかなと。
特に、県総合博物館のは全県民、またその下は高校生や大学生とか、若い方々、これからを担っていただく方々です。当然、先ほど申し上げたように、さきの大戦のことをしっかりと。体験者の方々からの思いを今後もずっと引き継いでもらうということと、併せて、じゃ、今どうなんですかというところをしっかり現実も見ていかないと、その悲惨な体験から70年たってきて今どうなのかという視点もすごく大事なのかなというふうに思うんですけど、その辺りは。この今やっていただいとる平和啓発の取組は、これをずっと風化させないための取組なのか、今の国際社会をしっかりと見ながら、日本の平和、また世界の平和を考えるという大きい、これからを担う人たちにそこをいろいろお考えいただく場なのか、その辺はどうなんですか。
〇安井部長 まず、当然のことではございますけれども、県民の皆さんが命、財産の危険を感じることなく安全・安心に暮らしていけるようにするということが、大変県行政においても大事なことになってきておりますので、平和であるということはその大前提だということなんですが、一方で、過去に平和が脅かされたということがあって、まさに今、国内では恐らく紛争とかいうのはございませんけれども、もちろん海外から直接何か攻撃されているということもございませんが、やはり過去にこういうことが起こったということから、今の平和ということについてどう考えていただくのかというのは大変大事だと思っていますので。
風化させないということはもちろん大事でございますし、しっかりとそういった教訓をこれからに生かしていただくということは、これからの平和について考えていただくということになると思いますので、こういった取組を通じて、国際社会の平和とかということに対しても、若い方たちも含めていろいろ考えていただければと思いますが、一方で、今海外で起こっているそういった事象について、ここで三重県として取り上げるかということというのはまた別だと思っていますので、我々としては、こういう取組を通じて、今の国際社会における平和というのを考えていただくようなきっかけにもなればと思っております。
〇今井委員 こことは別なんであれば、別のところをしっかりと。今現在も自爆テロとかで本当に弱い立場の人たちが命を奪われとるとか、各国の政治状況でいろんなことはあると思いますけども、そういったことを本当に現実として。日本は国民の力で平和を維持できとるのかと思いますけども、世界ではそういう状況もあるということで、そこに日本がどう、また若い皆さんが今後どう貢献していくのかっていうのを考えていただくことも。当然、風化させない、しっかりとこのことを知っていただいて、また次の世代にも伝えてもらうということは大事なんですけど、そういった観点も必要だと思いますので、またそういった機会もあれば、ぜひそういった機会を取り上げてもらいたいと思います。
もう１点だけ、すみません。17ページの東海三県二市知事市長会議はウェブ会議でやってもらいましたけど、この(３)のマル３の「地域共生社会の実現では、各県市の孤独・孤立対策について共有するとともに」ということを入れてもらってあるんですけど、これは日常の孤独・孤立対策についてということなのか、新型コロナウイルス禍で大変孤独を感じる方、孤立してしまっとる方がいらっしゃるということで、そこに対するこの時期の取組というものを共有してもらったのか。そして、それを今後どのように生かしていくのかというのは担当部局のほうと共有してもらっとるのかっていうことを、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。
〇森𠮷課長 やはりコロナ禍において、より孤独、孤立が出てきたということもございまして、あえて当県のほうからこういう議題でも情報交換したいと申し上げまして、３県２市で情報交換いたしました。他県の取組等においても、担当部局と情報共有させていただいております。
〇今井委員 コロナ禍でウェブ会議という形ですけども、それぞれのトップの方に集まっていただいて、社会的な問題になっとることを情報共有、協議してもらったんだと思いますけども、しっかりとこういった会議を有効に。当然そんなことはされないと思いますけど、会議でお互い情報共有して終わったんでは、あまり意味もない、意味がないとは言えませんけど、そこから先が大事なので、その辺りのところを。またそれぞれの担当部局のほうに、こういった会議での情報共有を受けてこういうふうにしたとか、そういったこともお知らせいただければ非常にありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇長田委員 ちょっと確認なんですけど、先ほど今井委員の言わはった３県２市の２市というのは、名古屋市と、もう一つどこでしたっけ。
〇森𠮷課長 愛知県と接しています浜松市になります。
〇長田委員 浜松市ということは静岡県。
〇森𠮷課長 そうでございます。
〇長田委員 前に聞きましたっけ、何で浜松市だけ入って、静岡県が入っとらんのかというのは。何でしたっけ。
〇森𠮷課長 東海ということで、本来、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県というところですが、３県で臨機応変に機動力を持ってやろうということで、３県で開催されております。岐阜県、三重県、愛知県。
ただ、やはり大変生活経済の面でも行き来のある静岡県の、特に浜松市にお声をかけたところ、ぜひ御一緒にということで、こういうメンバーになったと承知しております。
〇長田委員 まあ、分からんでもないんですが、何で東側だけ広域連携にしたんかなという気もするのと、浜松市が果たして要るのかなという気もしますし、じゃ、静岡県を入れたったらあかんのかという気もしますんですが、これは１回だけでしたっけ。また重々あるんでしたっけ。
〇森𠮷課長 この会議は年に１回になります。
プラスしまして、静岡県と中部ブロックの会議では御一緒させていただいております。
〇長田委員 何かその辺もちょっと、何で浜松市だけ入っとるのか違和感がありますのが１点と、先ほど中部と言われたんですが、その次の３番の第115回中部圏知事会議というのは、中部地方と三重県でしたっけ。
〇森𠮷課長 そうなります。正確には、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、１市、名古屋市も入りまして、そういう会議でございます。
〇長田委員 滋賀県も入っとるわけですね。
〇森𠮷課長 滋賀県も入っております。
〇長田委員 同じように近畿圏のもあるんですか。それはないんですか。
〇森𠮷課長 近畿ブロックのもございます。近畿ブロックにおいては２府８県、これは福井県、三重県、そして滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、そして鳥取県、徳島県と、関西広域連合関係です。そういう意味では、近畿ブロック、中部ブロックで三重県、福井県、滋賀県は両方に顔を出させていただいている感じです。
〇長田委員 結果的に、この間にはその会議はなかったということですね。それも年に１回ぐらいやっとって。
〇森𠮷課長 前の常任委員会で御報告させていただいているんですが、この中部ブロック、近畿ブロックでは年に２回ございます。
〇長田委員 分かりました。
〇森𠮷課長 春と秋でございます。
〇長田委員 結構です。
〇野村委員長 よろしいですか。
ほかに。
〔発言の声なし〕
〇野村委員長 なければ、（３）平和啓発の取組についてから（６）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（７）その他
〇野村委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特に何かございましたら御発言をお願いいたします。
〇今井委員 ちょっと教えてもらいたいんですけども。
一見新知事の所信表明のところで、県政150年を迎える2026年を見据え、「みえ元気プラン（仮称）」を策定すると。今現在は、みえ県民力ビジョンの第三次行動計画が令和２年度から令和５年度までという形になっておりますけども、このみえ元気プランは2026年度を目指してというのは、今年度中につくられるんですか。どのようなタイムスケジュールが。もうお話しになられとって私が知らなかったら申し訳ないんですけど。
それと、この行動計画との関連性というのを教えてもらいたいと思います。
〇安井部長 まず、みえ元気プランの策定スケジュールでございますけれども、なるべく早く改めて御説明をさせていただくというふうに考えておりますけど、今ちょうど知事と議論をしているところでございます。どういうものをつくるのか、そういった中身によっても、やはりスケジュール感は変わってまいりますし、本会議で舟橋議員からもお話がございましたが、議会との議論の機会というのもつくっていかなければなりませんので、そこも含めて、今後そのつくる内容、それから議会のスケジュール等を勘案して、今ちょうど様々検討を進めさせていただいているところでございまして、11月中には県議会のほうに御説明をさせていただきたいと思っています。ただ、年度内は大変厳しいかなというのが私の部長としての今の感覚的なものですけども。そんな状況でございます。
もう一つ、第三次行動計画との関係でございますけども。第三次行動計画につきましては、議決いただいて、今の令和３年度予算もそれをベースに予算化して、例えば令和３年度の経営方針に基づいて取り組んでいるところでございまして、そのことも含めて第三次行動計画、みえ県民力ビジョンのほうに位置づけられておりますので、新たなみえ元気プランを議決いただいて策定された場合は、その時点で第三次行動計画からみえ元気プランに置き換わるというふうになろうかと考えております。
〇今井委員 とても大事なことだと思います。一見知事の思い、また今後の三重県政をこのようにしていきたいというような形、修飾語で、「県民の皆様が笑顔で明るく暮らせる社会づくりに」ということで策定して取り組みますということなんで、そのベースになってくるんだと思いますけども、今のお話ですと、11月に素案みたいなものが出てくるということなんでしょうか。次回の常任委員会あたりにそういったものを出していただけるのか、そのときには議決案件になるのかどうかも含めて。ずっと10年続けとるこの行動計画が、もしかしたらなくなるかも分からんというような形になると思いますので、その辺りのところは11月ぐらいに形をお示しいただけるということでいいですか。
〇安井部長 あくまで前回ということですけれども、前回のみえ県民力ビジョンの際は、全員協議会の場で、大体スケジュールはこんな形になるとか、位置づけは県の総合計画なのかどうかとか、大まかな構成はこうなりますというような御説明をさせていただいておりますので、今その前提で議論を内部で進めさせていただいております。
11月に素案まで行けるかどうかというのは、まだ現時点で私のほうからはきちっとしたお答えができない状況なんですけども、なるべく早く策定を進めていきたいなとは考えております。
〇今井委員 先ほど言われたように、来年度の予算編成について、これからまた議論もさせてもらうんだと思います。新しい知事になられて初めての予算編成ということで、みえ元気プランもしくは第三次行動計画、どのような形で何を基にというのは大事になってくると思いますので、また議会との連携をよろしくお願いいたします。
〇野村委員長 ほかに。
〇山本副部長 先ほど休憩前に長田委員から授業料収入のことで御質問がございました。それについて資料が手に入りましたので、ここで説明させていただいてよろしいでしょうか。
〇野村委員長 お願いします。
〇山本副部長 三条市立大学の約7000万円の授業料収入の内訳でございますけれども、いわゆる授業料の収入が約4300万円、あと入学料が1800万円、あと入学検定料、入試の手数料ですけども70万円、そのほか研修料とか実習の費用が480万円ということで、7000万円の内訳は６割から７割が授業料、２割から３割が入学料ということでございます。
それと、前橋国際大学の年間の授業料でございますが、私立の大学でございますので、授業料としては年間99万円でございます。あと、入学料が26万円必要ということでございます。
以上でございます。
〇野村委員長 よろしいですか。
〇長田委員 三条市立大学のほうは53万5000円ぐらいでしたか、授業料が。
〇山本副部長 三条市立大学の授業料は同じく53万5800円でございます。
〇長田委員 分かりました。結構です。
〇野村委員長 よろしいですか。
〇長田委員 はい。
〇野村委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
〔企画広聴班 入室〕
（書記配付）
３ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）「常任委員会活動 上半期振り返りシート（案）」についての説明（野村委員長）
（２）委員間討議
〇野村委員長 それでは、何か御意見のある方は御発言をお願いいたします。
〇石田委員 「県立大学の設置について」は、今日やったんで、抜いてええんじゃないですか。
〇野村委員長 この重点調査項目の２つ目のポツの「県立大学の設置について」と「働き方改革の推進について」に関してはというあたりのところを削除ということで。
〇事務局 すみません、上半期ですので９月末までというふうに考えています。よろしくお願いします。
〇石田委員 そうなんや。
〇野村委員長 そういうことらしいで。
ほか。
〇今井委員 本当に言葉の問題で申し訳ないですけど、重点調査項目の１つ目のポツの最後のほう。「上半期は、中小企業・小規模企業への支援という部分に特化し、しっかりと調査することができた。今後は」ってあるんですけど、これは「下半期」のほうが。その後また「今後」が続くので。「下半期は、コロナの収束を見据えた」。その下もずっと「下半期」っていう言葉を書いてもらっとるので。
〇野村委員長 この最後の「今後」を「下半期」で。
〇今井委員 本当に言葉だけのことで申し訳ないですけど。
〇野村委員長 「下半期は、コロナの収束を見据えた」というふうにということで。
ほかに何かございましたら。
〇長田委員 １点確認なんですけど。上半期、下半期ですけど、５月から始まるけど９月まででいいんですよね。４月から始まらないけど、上半期は５月から９月と思ったらいいですね。
〇事務局 ９月で一遍締めさせていただいて、10月から今度は翌年３月まで。
〇長田委員 ４月はどうなるんですか。
〇事務局 常任委員会が３月で、次に委員長報告をさせていただきますので、４月の部分の常任委員会というのは今のところ入っていないです。
〇長田委員 それはいいんですけど、下半期に入るのか。
〇野村委員長 いや、４月は全然入らないのかという意味。
〇長田委員 そうそう。
〇野村委員長 ５月から９月。で、10月から翌年３月になりますけども、４月というのは抜いといていいんですかと。
〇長田委員 そういうことです。
〇事務局 そうです。結局、この常任委員会が、新しいメンバーの皆さんが決まって改選があって、そこからの活動になりますので、どうしても。厳密に言いますと４月は入るんですけれども、その前に、一応３月の常任委員会で、それまでの活動ということで振り返っていただいて評点をしていただいて委員長報告をしていただきます。厳密に言うと活動の中には入りますけれども。そういう状況になっております。
〇野村委員長 ９月で切って、上半期、下半期の境は９月でということでよろしいんですね。
〇事務局 はい。
〇長田委員 もう一つ。もし４月に何かあった場合は振り返り直すか。それはもう、なしにしますか。休会中、審議になる場合があった場合は。
〇事務局 委員長報告まで、皆さんが各常任委員会で３月に取りまとめていただいてからしばらくタイムラグがございます。それまでに突発的に起こった物事については、委員長報告で情報共有していただくことになると思いますが、そのときにこれの評点をみんなでもう一遍集まって評価するかどうかというのは、皆さんでもう一遍議論いただくことになるかと思います。
〇長田委員 別にどちらでも結構です。
〇野村委員長 ほか、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇野村委員長 よろしいですか。
それでは、ここで得られた気づきを今後の下半期の委員会活動に生かしていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
これで常任委員会活動の上半期の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見がございましたら。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
野村 保夫
