三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和３年６月21日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
令和３年６月21日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年６月21日（月曜日） 午前10時０分～午後２時52分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 森野 真治
副委員長 石垣 智矢
委 員 川口 円
委 員 山本 里香
委 員 藤田 宜三
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
委 員 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 山口 武美
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻󠄀 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 竹内 康雄
次長（地域支援担当） 桝屋 眞
国体・全国障害者スポーツ大会局副局長 三宅 恒之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
冨永 健太郎
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上担当）
西口 勲
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 生川 哲也
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 矢野 英樹
地域連携総務課長 佐藤 史紀
交通政策課長 羽田 綾乃
地域支援課長 野村 廉士
市町行財政課長 河北 智之
総務企画課長 上川 秀明
競技・式典課長 川北 敏
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 松﨑 隆尚
東紀州振興課長 林 孝昭
人権・危機管理監 喜田 佳昌
移住促進監 山﨑 章弘
その他関係職員
［子ども・福祉部］
障がい福祉課長 松崎 由枝
［環境生活部］
大気・水環境課長 佐藤 弘之
［農林水産部］
農山漁村づくり課長 湯浅 豊司
［デジタル社会推進局］
スマート改革推進課長 森 隆裕
［企業庁］
水道事業課長 宮木 雅史
工業用水道事業課長 北川 博一
委員会書記
議 事 課 主幹兼係長 大西 功夏
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第89号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第101号「財産の処分について」
２ 所管事項の調査
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（３）三重とこわか国体・三重とこわか大会開催に向けた直前の取組について
（４）南部地域の活性化に向けた取組について
（５）新過疎法施行に伴う過疎地域持続的発展方針及び計画の策定について
（６）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第89号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑等があればお願いをいたします。
〇舟橋委員 対象者ですけども、鉄道、バスに加えてタクシーも対象に入ってますか。
〇竹内副部長 今回、補正予算で安定的な運行と感染症対策ということなんですけれども、感染症対策につきましては、タクシーを対象にさせていただいているんですけれども、安定的な運行につきましては、タクシーのほうは対象にさせていただいていません。
〇舟橋委員 議案については全く異論はないんですけども、これをチャンスにちょっと一言嫌味だけ言っときたいんですが、今年の３月に代表質問させてもらったときに、それぞれの業態の人たちがコロナ禍で大変弱っていると。だからやっぱりその業態の人らを支援することは、物を売っている人には物を買ってあげる、それからバス、タクシーには人が乗ってあげるという話をさせてもらって、建設業は優先発注してくれとかしたときに、トータルでは十分配慮をしていますというお答えをいただきました。
ただ、その頃に面白い話がありまして、コロナワクチンの配付なんです。医療従事者を対象にしたコロナワクチンの配付は、県の職員が２人１組でそれぞれの病院や医療機関に配付をしていたという話を聞きました。今はもうそんな状況ではないらしいんですけども、それならば当然中心になるのは保健所の職員で、一番あたふたしとるときにコロナワクチンを、失礼ながら運転も心もとない県の職員が運んでいるよりも、弱っているタクシーの運転手へ委託をするなどの発想があってもいいんじゃないかなと思うんです。当然これは医療保健部が考えることですけども、公共交通を所管する地域連携部だとか、雇用経済部からそういうふうにタクシーを使ってもらえへんやろかという申出があってもいいと思うんですけども、そういう議論はなかったんでしょうか。
〇山口部長 委員が御指摘のように、昨年度来のいろいろな議論の中で、他の自治体においては、県外も含めてなんですけれども、そのような議論があったというふうに把握をしているところでございます。
私どものほうも支援するに当たっては、どのような議論がいいのかどうかというところで、単に補助の額だけの支援だけじゃなくて、いろいろな形態があるのかなというふうなことを考えた次第ではございます。そういう中で、委員の御指摘の部分については十分じゃなかったのかも分かりませんけれども、今後の支援の在り方については、私どもの交通政策課だけが担っている部分じゃなくて、各部連携の中でより一層の支援充実をする必要があるのかなと考えるところでございます。
〇舟橋委員 今後の教訓にしていただけたら。
以上。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇石垣副委員長 １点聞かせていただきたいと思います。
非常に交通事業者の方々も、今後の利用者増というところがなかなか見通しが利いていない中、感染者数が増減するだとか、ワクチン接種率がどれだけ上がってくるかというところももちろんそうなんですけれども、この感染の雰囲気がなかなか利用者が増えるというところまでは、機運としては行き着いていないというふうなところを事業者の方々からも聞いているんですけれども、今後この支援事業費という部分が、今回これは当初予算に上乗せという形で出ていると思うんですけれども、国とも調整していかなきゃならないと思うんですけど、この後もなかなか厳しい状況が続くと県として判断すれば、さらにまた追加の上乗せで補助をしていくというような考えというのも県としては持ち合わせているのか、ちょっとその辺りお伺いしてもよろしいでしょうか。
〇竹内副部長 利用回復の部分では、今、副委員長のほうからお話いただきましたとおり、当初予算のほうで処置させていただいておるんですけれども、今後いただきましたそういった今いろいろ交通事業者の方々からの要望もいただいておりますので、そういった状況、それから新型コロナウイルス感染症の今後の状況も踏まえまして、引き続き検討していきたいと考えています。
〇石垣副委員長 ありがとうございます。
やっぱり通勤・通学等、県民の皆さんの生活を維持する非常に貴重な、大変重要な観点でもありますので、ぜひこのあたり前向きに検討をしていただきながら、もちろん支援をしていただくというのもそうなんですけれども、みんなが利用を促進できるような、非常にコロナ禍の中で難しいとは思うんですけれども、利用を促進して使っていただけるような形にまで持っていく機運醸成というところも、ぜひ検討していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第89号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第101号「財産の処分について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（山口部長）
イ 質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇藤田委員 ちょっと分からないので、教えてほしいんですが。
この分譲地について販売をするという一つの広告というか、そういうことをされていると思うんですが、売り先、それから値段の決定の仕組みについてちょっと教えていただけませんか。
〇矢野課長 ２点の質問だと思います。
売り先の確認と値段根拠についてということですが、まずは売り先については、企業からの申込みをいただいた段階で、その企業を木曽岬町の干拓のところに企業誘致をしていく中では、地元の木曽岬町等の意見も聞きながら、雇用とか、それから設備ができるわけですから、固定資産税等の収入等が見込まれる等のものを総合的に判断をして、企業先についてはジャッジをしております。県独自では考えずに、地元、木曽岬町等の意見も十分聞き入れながら、取り組んでいる状況でございます。
もう一点の値段については、これは鑑定を取っておりまして、その鑑定を取っている中で、整形・不整形、それから角地とかの補正率を掛けて単価を決めておると。基準単価１平米２万2000円の鑑定を取った段階で、その後、補正係数を掛けていくという形です。今回の部分については整形地の土地でありますので、そのままの２万2000円の単価になっているという状況でございます。
〇藤田委員 ありがとうございます。
そうすると、例えばＡ社というのが買いたいという申込みをすると、県と木曽岬町とが話し合って、その会社が適当かどうか、適切かどうかという判断をして、値段は恐らく鑑定士が鑑定されると思うんで、最後に。それで決められたということで販売をしていると、こういう理解でよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤田委員 ありがとうございました。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇川口委員 この図面の川、多分これは上が川やと思うんですけど、この上部のほうというのがすごく土地がなくて、皆さん探してみえるという状況が現在やと思うんですけども、この木曽岬新輪工業団地の需要状況というのはどういう状況なんですかね、今。
〇矢野課長 委員のおっしゃるとおり、今、問合せもたくさんございまして、その企業からいろいろ聞いておりますと、こういう弥富市、名古屋市港区とか、名古屋市周辺の港の臨港地域での１ヘクタールぐらいの規模での土地がなかなか見当たらないという状況を聞いています。
その中でも単価のことを考えられるので、その中でコストでは、非常に競争できる単価で設定されているというところで、この現木曽岬新輪工業団地のところを魅力に考えられている。しかも、高速道路へのアクセス、それから国道23号線へのアクセスについても行けるというところで、そういう点では県外、愛知県側の企業の物流関係から、たくさん問合せをいただいている状況でございます。
以上です。
〇川口委員 たしか今、藤田委員が値段を聞かれたんですけど、値段もこの今の状況でいくと、こちらのほうが安いと思うんです。ただ、アクセスが非常に悪いという状況で、そこがネックになっているのかな。欲しいんだけどもアクセスがちょっと不便、と企業に判断される部分があるので、多分アクセスよくしようというのはなかなか難しいんでしょうけど、そこら辺も考慮しながら、今ニーズがあって皆さんが探してみえて、困ってみえる状況の隣接地であるというところで、もう少し工夫をしていただきながら進めていただけるとありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。要望です。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇山本委員 ここの開発及び売るということになってきた経過もいろいろあって、長きにわたって、昭和40年代からですが。ちょっと私も断片的な部分でしか頭に入ってないんですけど、ここの開発をして、そして今に至る間の県の投下された金額、国が投下した金額と、それから売るとかいろいろなことがあるその全体の流れみたいなことを一遍、一覧表にしたものをいただきたいなと。今すぐここで無理だと思うので、分かりやすくここにどういうような形で投下をされて、そしてここをどういうふうに、いろんな利用の仕方の中で紆余曲折がある中で、対外的なものもありましたので、どのぐらいお金がかかってどのようにこれからっていうことを教えていただきたいというか、表にしていただいたものを資料請求いたします。
今現在かかっているこの処分については、納得というか、そうかなとは思っておりますけれども、全体像をまたよろしくお願いします。
〇森野委員長 資料のほうをまたよろしくお願いいたします。
〇藤田委員 この鑑定した２万2000円の根拠も資料でください。
〇森野委員長 よろしいですか。じゃ、それも併せてよろしくお願いいたします。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第101号 挙手（全員） 可決
〔関係部局 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（山口部長、竹内副部長、桝屋次長、西口次長、生川次長）
〇森野委員長 ここで11時になりましたので、換気のため10分間休憩させていただきます。再開は11時10分とさせていただきます。
（休 憩）
イ 質問
〇森野委員長 休憩前に引き続き、総務地域連携デジタル社会推進常任委員会を再開いたします。
令和３年度成果レポート（案）の調査を継続いたします。
ただいまの説明に対しまして、御意見等ございましたらお願いをいたします。
なお、いただいた御意見の中から７月13日の予算決算常任委員会本委員会において報告すべき項目を後ほどの委員協議にて協議することになりますが、ここで御意見をいただけず、委員協議で出た項目について追加することはできませんので、公開の場で御議論のほどお願いいたします。
なお、この後、所管事項の詳細な調査もありますが、そこで出たことについては、公開で御議論いただいている分については含めさせていただきますので、そこはそういうふうに考えていただいて結構です。
それでは、よろしくお願いいたします。
〇藤田委員 一般質問で回答もいただいてはおるんですが、８ページの障がい者スポーツの特に競技スポーツのレベルまで達している方に対する考え方、そして今後どういうふうな方向で進めていこうとされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇辻󠄀局長 委員がおっしゃっていただきましたように、先日、杉本議員の質問に答弁させていただきました障がい者スポーツの競技力向上の取組についてです。
今まで来、やはり施策241、競技力向上の部分に我々の局の取組として、障がい者アスリートの方々への関与というのは基本はなかったわけです。従来は子ども・福祉部のほうで障がい者スポーツの育成、強化をやっていただいていまして、とこわか大会が三重県で開催されることが平成24年に決定したことをきっかけに、重点事業から始まって、今は大規模臨時的予算でかなり多くの予算を押さえていただいて、強化に取り組んできて、たしか12チームのうち６チームしかなかったものが、ようやく今年度に入って12チーム全部そろうことになったと。かつて当時はチームの数そのものもそろっていなかったというような状況から、子ども・福祉部のほうでかなりの取組をいただいて、そういった形でようやく基盤が整ってきたということではあります。
ただ、一方で、子ども・福祉部の取組の範囲としては、あくまでも障がい者スポーツ大会の目的の範囲内にとどまるということでありますと、やはり一定の社会参加とか、障がいへの理解の促進ということにはなってしまいますので、ここでそこを一歩踏み越える、いわゆる国も世界もめざそうという三重県出身のパラアスリートの方たちをどうするんだという問題になってまいります。
我々はそういう方たちに対して、これまで何も実績がなかったということもありますので、今これまで来、子ども・福祉部でどんな強化をされてきたのかということもよくお聞かせいただきながら、どういった状態になったときに橋渡しというと変ですけれども、例えばどういう条件が整ったときに子ども・福祉部の取組から１歩越えて、我々のほうで健常者のアスリートと同様の強化、支援をしていくのかということをこれから子ども・福祉部と一緒に議論をしていきたいと思っています。
そういった中で、我々がやっている強化の中で、健常者同様の支援をすることで、県民の皆さんに等しくいろんな夢や希望を届けられる、そういった励みになるようなそういうパラアスリートの方々を支援し、１人でも多くの方々が活躍いただけるようになればいいのかなとは思っていますので、基本は私としては前向きにどこまでできるか分かりませんけれども、関わっていきたいなと思っています。
〇藤田委員 本当に鈴鹿市でいえば、既に金メダルを取られた方もいらっしゃるわけですので、そこに対するやっぱり支援というのを以前から私は気にはしておりまして、今回、三重とこわか国体があり、三重とこわか大会があるというこれを機会に、ちょっと本腰を入れていただきたいなとに思っておりますので、前向きに検討というのではなしに、もう必ずやるというぐらいのことをこの場で、その辺の言葉を聞きたいなと思って質問させていただいたんですけれどもいかがですか。
〇辻󠄀局長 やるかやらないかについて前向きに検討するという意味ではなく、いかにしてやるかということでの前向きな思いとして受け止めていただければありがたいなと思っています。
〇藤田委員 分かりました。もうその言葉をいただいて、安心をいたしました。
それともう一点、地域の公共交通についての考え方をお聞きしたいと思うんです。
確かに高齢者が免許を返納して、移動手段がなくなっているという現状が、これもう県下どこでも起こっている現象だと思っていますし、私の住んでいる市でも大変大きな課題になってきておりまして、その中でも鈴鹿市ぐらいはかなり公共交通やってるんですが、それでも非常に課題は大きいということで、そんな中で今年度、令和３年でモデル的なことをやろうと。そういうことをやりながら、大きな課題として捉えていくと書いていただいてるんですが、そのモデル的な内容の具体的なところと、今後、市町に対してどういう形で関わっていくのか。それはシステムもそうだと思いますし、それから財政的な問題もあろうかなとは思うんですが、その辺含めて県の考え方をお聞かせいただきたいと思うんですが。
〇竹内副部長 モデル事業の中身でございますけども、昨年度も４市町でやっていただいて、今年度も引き続きということなんですけど、中身としましては、ＡＩを活用したものでありますとか、福祉介護タクシーなんかと連携したような福祉との連携というようなものとかでございます。今年度は特に昨年度のそういったものに加えまして、非接触型の支払い方法というんでしょうか、そういった部分を少し新しい部分を取り入れるような事業を対象にさせていただきたいなと思っています。
あと、今後、市町にどういうふうに働きかけていくかというお話ですけども、去年のモデル事業で、４地域で取り組んでいただいた部分をマニュアル化させていただいて、いろんな課題とか、こういうふうにやればもう少しうまくいくよというようなものを取りまとめていますので、それを今、各市町にお配りもさせていただいていますけど、御要望があれば御説明にもお伺いして、取り組みいただくように進めていきたいなと考えております。
〇羽田課長 昨年度やらせていただきましたモデル事業の中身について、簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
モデル事業につきましては、２つ中身がございまして、１つは先ほど言いましたようにＡＩなどを活用して、最先端の技術を使って地域公共交通を少し先取りして変えていくという、そういった内容と、あと、他分野と連携を図って、いわゆるこれまでのバス、鉄道、そういった既存の公共交通だけではなくて、地域にある福祉タクシーとか、そういったほかの全ての移動手段を考慮して、他分野と連携してやっていくという、この２つのモデル事業を実施させていただきました。
事例としましては、次世代のモビリティという意味では、桑名市のほうで具体的にやらせていただいておりますのが、自動運転走行のバスについて。これについては、桑名市のほうが数年前から取り組んでこられておりまして、こちらのほうの事業をさせていただく。それから紀北町と亀山市のほうで、ＡＩを搭載してタクシーの配車を複数の事業者、あるいは複数の場所にわたって効率的に少ない台数のものを配車できるようなシステムというのを導入するという。
それから、他分野との連携という意味では、鳥羽市の答志島のほうで高齢者の移動手段ということで、市の公用車のほうを地元の町内会の方たちが運転手となって、島内の移動手段を確保するというやり方、これらについて、令和２年度はモデル事業として補助をしてまいりました。
今年度は同じような形で最先端の技術を使いつつ、新しい公共交通を確保するやり方と他分野との連携で、今ある公共事業だけではなくて、コミュニティバスだったりとか福祉バスなんかも活用してやっていただけるような、そういった市町に対して補助をしていきたいと考えております。
中身については以上です。
〇藤田委員 もう場所が決まっていて、ここをやるんですよというところまでは決まってはいないということですね。
〇羽田課長 今ちょうど募集を始めておりまして、この期間に御応募いただいたところから決めさせていただくという形になっております。
〇藤田委員 ありがとうございます。
冒頭、申し上げたように、これは物すごく大きな課題だと思っていますので、ぜひ積極的に県も関わっていただきたいなと、こんなふうに思います。
以上です。
〇山口部長 先ほどのお答えの補足なんですけれども、実は今、説明を、副部長、課長のほうからさせていただいたのがこのマニュアルなんですけれども、先ほどの４市町のマニュアルというか事例をまとめた上で、県内29市町ありますので、その水平展開というか、そういうことも含めて共有をさせていただいて、冊子で不足の部分については、私どものほうから説明もさせていただく中でこれを進めていきたいなと思っていますので、そういうふうな延長線上で今年度、来年度以降もやっていきたいと思います。
〇森野委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〇川口委員 今、地域公共交通のことで藤田委員が質問された件で、27ページに令和３年度取組方向ということで、１番目の２段落目、「特に利用状況が悪く、存続に向けた取組が必要」と、こういう表記をしていただいております。これが、どのぐらいあるのか教えていただけますか。
〇羽田課長 現時点では５路線を決めさせていただいておりまして、この路線について、まずはどのように利用促進していくかというところを、市町を含めて協議を行っているという状況です。
〇川口委員 その５つの路線が今クローズアップされていると。その中で利便性向上や利用促進に取り組みますということで、これからいろいろ取り組んでいただくとは思うんですけど、今お話できる範囲でどういう取組ができるのかというのをちょっとお答えいただければと思います。
〇羽田課長 実は、昨年この５路線のうちの東紀州のほうの３路線につきまして、ＯＤ調査といいまして、起点から終点までを調査員が乗り込みまして、どういった目的で、利便性はどうかというのを聞き取りしながら調査をするというものをやっております。この調査の中で、例えばその区間内の一部のところに利用者が集中しているとか、そういったところもありますので、そういう意味ではその路線の効率化、再編成というところがまず考えられるかなと。
あと、土日と平日で若干増減が変わってきているというところもありますので、そういった意味ではタイムスケジュールの見直しなんかも必要かと。
あとは、利用者の目的が例えば病院だったりとか、買物だったりとか、そういうのが路線ごとに決まってきておりますので、より利便性が高いように停留所の位置を今後再検討していくとか、そういった調査から出てきた課題を踏まえて、今後、市町とどういうやり方がいいのかというのを検討していきたいと思っております。
〇川口委員 コロナ禍の状況で、数日前もたしか公共交通機関の赤字幅がそれぞれ全国で、ニュースか何かに出ていたと思うんです。存続していくつもりでも会社の事情によってできないという、大幅に方向転換せざるを得ないという企業側がそういう状況に陥った場合の県の対応というのはどういうふうにされるのかというのをちょっと聞かせてください。
〇羽田課長 今、委員がおっしゃっていただいているのは、例えば上下分離といいまして、家屋とか鉄道の施設、そういったものと運行を分けて、鉄道事業者であれば運行だけに専念して、施設整備なんかに莫大なお金がかかるところは行政が持つというような、そういったようなやり方なんかも他県ではされておりますし、三重県内の地域鉄道でもそういうふうな形で移行されていっているところもありますので、ただ、それらにつきましては、その後、行政が持つということになりますと、そこにまた莫大な税金が投入されるということもあるので、全ての交通事業者に対して一律で対応するというものではなくて、地域の事情を見ながら対応を考えていきたいと思いますが、そういった手法があって、そこに国からの補助金等々の入れ方なんかもありますので、今そういったことにつきましても、地域、地元も入れながらいろいろ検討を進めておりますので、その検討の中身によってやり方なんかは勉強していきたいと思っております。
〇川口委員 イレギュラーなことが起こった場合に、できる方法、最善の方法をしっかり考えていただいて、市町とも協力いただかないといかんのやと思うんですけど、地域の方にその努力が分かるような形でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。
もう一点、最後のページになるんですけども、31ページのマル４番、地籍調査に関してですけども、今現在、市町の要望に応じた国の予算が確保されるようにということで、県の立場でやっていただいてるんだろうと思うんですけども、この要望に対してどのぐらい予算措置ができているのかなというのが分かれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇矢野課長 すいません、その個別の資料に関しては、今持ち合わせておりませんので、後日またお渡ししたいと思います。
ただ、委員の言われるように、各基礎自治体からの要望額は、満足はしておりません。
〇川口委員 要望額が出ておる中で、調査の率がなかなか上がっていかないというのは、技術者の問題なのか、その市町の取組度合いなのか、その状況というのはどちらが影響されてるんですかね。
〇竹内副部長 進捗がなかなか進まないということなんですけど、確かに御意見のとおりでございまして、申し上げましたとおり、市町から要望いただいている予算を十分に、そのいただいた要望どおりつけさせていただけてないというところが１点、当然ございます。
それから、どうしても地籍の調査につきましては時間、手間がかかる中で、市町の中でやっぱりマンパワー的に難しい部分、いろんな取組の中でのそういうどこをより重点にしていくかというとこもあろうかと思いますけども、そういった部分がございまして、全体としてなかなか思うように進まないというところでございます。
〇川口委員 県民の皆さんは、全国各地で地震が多発するような状況になってきて、いつ我々のところに地震が発生するか分からないと、こういう不安も抱いてみえると思うんです。実際にそういう声もお聞きします。その中で東北の事例を見ると、地籍調査というのは本当に必要だという部分が実感されておりますので、今後も大変だとは思いますけども、まずは積極的に進めていただけるように、より一層お願いをさせていただいておきます。よろしくお願いします。
〇森野委員長 いいですか。ほかにございますか。
〇舟橋委員 じゃ、南部地域と国体は後にして、まず、施策352の安心を支え未来につなげる公共交通の充実の話。先ほど羽田課長からもＭａａＳの話が出なかったので、聞かせてもらおうかなと思いました。
去年、一昨年でしたか、たしか菰野町と志摩市でＭａａＳの導入をすると、試験的にというお話を伺った記憶があるんですけども、今回も新年度についてはさらにというぐらいで、つけ足しのように何か書いてあるんですけども、この間、ＭａａＳの菰野町や志摩市の取組の状況なりその評価、それから今後、さっきＡＩとかいろんな話が出ましたけども、ＭａａＳについてどのように取り組んでいかれるおつもりかというのを聞かせていただきたいのが１つ。まだまだ、まとめて言いますんで。
それから、もう一つは地籍なんですけども、これも農林水産省が航空測量のデータを取るという話が出ましたよね。そのときに、これで地籍調査の率が上げられないのかという話をしましたら、メッシュが合わんとか何とか言われた覚えがあるんです。それはあかんやろうと言って、農林水産省のほうも地籍調査のメッシュに合わせるようにしますというような答えをもらったところまでは記憶にあるんですけども、せっかく農林水産省の予算を使って山林の調査をしたものが、これは山林ですけども、いわゆる地籍調査のカウントに今はしていないのか。しているんだったらいいですけども、していないんだったらどこに問題があるのかを教えていただけたらなと思います。
最後に移住ですけども、「ええとこやんか三重移住相談センター」は、東京で頑張っていただいているところですけれども、円グラフいっぱいのあの資料を見せていただくと、どうしても関西圏だとか中部圏からの移住者が多い傾向にありますよね。そうしたらば、東京をなくせと言うつもりは全くありません。あそこはいろんな選択肢の中の三重県をアピールするために必要やと思いますけれども、もう少し関西でセミナーを開いたり、突発的なイベントじゃなくて、例えば関西事務所を上手に使って常設的な相談窓口をつくっていくとか、そういう関西方面の人をより移住させるための充実した体制を持っていったらどうかなと思うんですけど、そこら辺の御所見を聞きたい。
〇桝屋次長 それでは、移住からよろしいでしょうか。
関西方面での移住促進の取組ということで、御意見を頂戴しました。
おっしゃるとおり、関西圏におきましても、大阪のふるさと暮らし情報センターにおきまして、移住相談デスク、原則第２土曜日ということで実施しております。それ以外にも移住フェアの取組、それから移住相談会ということも、それぞれ実施しています。さらに今年度、先ほど舟橋委員がおっしゃいましたように、関西事務所と連携した取組ということで、奇数月に月１回移住相談のデスクを開設すべく、関西事務所とも連携して打合せをしているところです。
おっしゃるとおり、東京はもちろんですけども、関西方面は距離的に近いということもございますし、関西圏の方で三重県に対する親近感がある方はたくさんいらっしゃると思いますので、関西圏での取組もしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
〇羽田課長 それでは、交通のほうからＭａａＳの件について御報告させていただきます。
まず、これまでの進捗状況ですけども、委員がおっしゃっていただきましたように、志摩市と菰野町のほうが国の補助金モデル事業に認定されておりまして、令和元年に双方のほうが協議会を立ち上げてやっておりました。ただ、志摩市のほうは、昨年度はコロナ禍の関係もあって、一旦ちょっと中断をしているという状況です。
一方で菰野町に関しましては、昨年も同じく国のほうのモデル事業のほうの候補に２か年連続でなりまして、昨年につきましては、オンデマンド乗り合い交通における事前決済、キャッシュレスの機能の導入、それからコミュニティバスにおける顔認証システム、これは子どもたちの顔を事前に登録しておいて、乗ったかどうかというのが保護者の方に顔認証したらメールが届くといった、そういったシステムの導入、それから車内の密度、これはコロナ対策ですけど、そういったものを表示する、こういったもので昨年度、着々と進めているという状況です。
今年度につきましては、志摩市のほうと菰野町のほう、双方のほうにも県も入っていろいろ話を聞いておりまして、志摩市は何とか復活をして、もう一度、もともとも志摩市のほうは観光ＭａａＳという形で、観光客に向けての利便性を図っていくという形だったので、そこに公共交通の後、目的地までのラスト１マイルを例えば小型モビリティなんかを導入することで、より利便性を高めるみたいな方向で考えていきたいんだというような話で、今ちょっと検討を進めていると聞いております。
それから、菰野町のほうにつきましては、今年度も、まだ国のほうの募集が始まっておりませんが、可能であれば国のほうのモデル事業にもう一度手を挙げていくというふうに聞いておりますし、中身としましては、志摩市と同じように、もともと地域ＭａａＳのほうでやっていたものが、将来的には観光ＭａａＳと合体していきたいと考えておりまして、その利便性の交通網の整理ですとか、先ほど言いましたように、「おでかけこもの」というシステムを構築されておりますが、そこに停留所なんかにも観光地を入れていくなど、観光客向けのＭａａＳのほうと連携していくような方向で進めていきたいと聞いておりますので、県も一緒になって協議会入っておりますので、今後ちょっと進めていきたいなと思っております。
〇矢野課長 地籍のリモートセンシングの件でございますが、委員の言われるリモートセンシングは、令和元年度に津市のほうで、リモートセンシングをたしか１キロ平米ぐらいをやらせてもらったと思うんですが、確かにそのときの先進的な事例ということで、なかなか国の認定登記の業務の中でこれが認められないという弊害がございました。
こういった事例も踏まえながら、どこに問題があるのか、それからリモートセンシング、これは飛行機を飛ばして国が調査をやってございますので、結構、大がかりなやり方をやっていますが、今年度からは別の市町でもドローンを使ったような山間部のリモートっぽいものをやる試みがありまして、そういったものをトライしながらも、効率的手法導入推進基本調査と言われる、カメラを搭載した車を使ったＭＭＳと言われる新しい地籍調査もありますので、そういったものも複合させながら、新しい技術を津市のさっきの問題も見いだしながら取り組んでいきたいなと思っております。
〇舟橋委員 基本的には、今いろんな車のカメラ、それからドローン、それから飛行機ありますけども、やったデータは地籍調査の進捗状況の率にまだ算入はできない。
〇矢野課長 まだできておりません。
〇舟橋委員 それはできるようにはならないんですか。
〇矢野課長 算入の仕方、率のところで、やった面積そのものではなくて、換算をした土地面積でやります。例えば、土地調査を航空測量した部分の面積と、あとそれを各地権者が境界を確認した面積、それから、最後法務局に納めるまでの面積とかいう具合に分けてやっていく、段階に面積を合計していくもんですから、その中でそもそもそれが全体を認めてもらえてないというか、というところの不具合はちょっとございます。当然、そういった点は協議会も通じながら、国の要望の中で訴えていきたいなとは思います。
〇舟橋委員 非常に率が低い三重県ですから、やっぱりもう少し何かいろんな知恵を出して、さりとて災害がいつ起こるか分からへんわけで、起こったときに例えば地籍調査のようにがちがちのデータだけじゃなくて、さっきの３つの方法が随分それでもカバーができておれば、大いに役に立つと思いますので、理想は一緒にカウントできるのが理想ですけども、航空測量のほうはたしか後で立会いせなあかんとか何とかということも聞いてはいたんですけども、有効に活用、また、無駄な二重手間にならないような知恵を出して進めていってほしいなと思います。
ＭａａＳのほうは、国にもう一回今年は補助金申請するというけれども、県の場合よくあるのは、国の金の切れ目が縁の切れ目みたいな事業が多いですから、せっかくＭａａＳが有効だと羽田課長が御判断されるんなら、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
関西事務所活用ですけども、せめて清田副所長をコンシェルジュに任命するぐらい、上手に、コンシェルジュを置くぐらいの対応をして、いつ来ても移住相談を受けられる環境をつくっていただけたらなと思います。
要望で終わります。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇中森委員 関西事務所、それはもう話は置いといて。
移住の促進のほうで、伊賀市、名張市を含む名前まで出していただきまして、移住の促進が進んでいるという評価をいただいたわけで、感謝というのか、理解するところでございますが。
県及び市町の施策を利用した県外からの移住者数ということで、数値が置かれていると理解しているんですけども、その1900人のうち、相当進んでいるというふうに、これは数値的には分かるんですが、副指標であります移住支援事業による移住就業者数が全然進んでないというわけですね。この辺の矛盾はちょっと理解に苦しむ。というのが、移住されたけども就労してない人たち、が移住してきたように勘違いしてしまいますな、このままいきますとね。この辺の分析はちょっと理解しにくいんですけども。ちょっと確認をしとかなくてはいけないのは、移住支援事業による移住就業者数が３人という結果になっておるわけやけども、本当にこういう評価というのはちょっと理解しにくいんですけども、その辺の分析をどのように私どもは理解したらいいのかなと思って。
〇桝屋次長 この移住支援事業ですけども、東京圏、東京一極集中の是正を図るということで、国によって創設された制度でございます。したがいまして、国が２分の１、県４分の１、実施する市町４分の１という事業でございます。
この移住支援事業につきましては、要件がなかなか厳しいところがあります。具体的には仕事マッチングサイト、これは雇用経済部がつくっているわけですが、そのマッチングサイトを通じて東京圏から三重県に移住してきた人、その要件も、例えば住民票を移す直前の10年間のうち５年以上東京23区または東京圏に在住し、東京23区内に勤務という非常に厳しい支給要件がございます。そうした中で、やはり全国的にも利用が進んでない状況にございます。
したがいまして、私どもとしては、国に対しましてもう少し移住元要件を緩和していただきたいという話とか、あるいは東京圏、首都圏でしっかりＰＲをお願いしたいということを国に要望しております。そうした中で、一定、要件は緩和されておりますが、引き続き利用促進に向けて要件緩和、あるいは国でのＰＲということを今回の春の国への提言、あるいは全国知事会からもそういう提言をさせてもらっているとこです。
一方で、私どもとしましては、そうした先ほど申したように、マッチングサイトの登録企業を増やすとか、あるいは市町と一緒にＰＲしていきたいと思っています。
以上です。
〇中森委員 何か質問した以上に答弁が長いので。いや、それはありがたいねんけども。
何が言いたいかといいますと、要するにその制度が難しいということが承知していただいているなら、もう少し実施しやすいような目標値に今後改めていくとかですよ、もう少し移住支援事業のそれも含む、違うのも含んだ就労した人数をカウントするとか、我々にとっても一般県民にとっても分かりやすいようなことにしとかないと、今聞いて初めてそんな理由なんて、そんなんまたってそうなっちゃうのが、そんなこと県民や移住者が本当に求めているかといったらそれは別の話なので、それはそれとして国に要望していくことは大事なことですけども。要するにこういう移住を進めることが大事ですわ。大事と思います。
次に、人口ってありますね。移住はもちろん関連しますけども、国勢調査とか人口を評価する数値があるじゃないですか。そういう年次別であったり住民票というような、移住に関係する人口の評価というのは。
それから、外国人の方々による就労、伊賀市は多いですけども、四日市市、鈴鹿市も多いですけども、そういう人たちの動向も関係してくるんかなと思うんです。そういう分析をしないと、実態と移住した評価というのが微妙なところがあるんです。微妙というのは、人口さえ増えりゃええんかと、移住さえ増えればええんかということではなしに、そういうような実態を総合的に判断して、初めて評価がされるんではないかと思うんです。評価というのは、就労に結びついたり、地域社会でいろんな交流が深まったり、地域の活性化につながったりということを言ってるんです。そういうことが微妙なところがあるので、ちょっとその辺がどうかなという気はするんです。
でも、それは今ここで質問しても答えにくいので、別の質問に移るんですけども、前も言ったかな、逆に転出者がたくさんいるんです。移住とは関係ないと言うものの、外へ移住しに行くんですよね。移住促進というのは、来てもらうのを移住促進とおっしゃっていると思うねんけども、外へ転出を止めるというのか、定着という表現がいいんですかね。とどまっていただくということも施策としては重要であるというふうに、来てもらうのと同時に、出ていかんといてとということが大事。
ただし、実際問題は就学で県外へ転出される方、就労で転出される方、これは実際にはなかなか止められないんです。そういう数値もしっかりと見極めていかなくてはいけないんですけども、そうでない人たちもいるんです。もうここは嫌やと。いや、分かりませんよ。大都市部のほうが生活がしやすいと。田舎は、エレベーターもエスカレーターもないので、足腰弱いし、病院も遠いし、もう大都市部のマンションのほうがええと、全部そろっていると、そんな人もいるんです。うちの近くでもいるんです、帰っていく人が。昔、大阪、関西から移住してきた人は、非常によかったけど、子どもたちも離れ、やれやれと思っている人は、高齢化によってまた大阪へ帰ろうと、こんな人も実は少なからずいるんです。
こんなことは地域事情もありますけども。移住した人にアンケートを取ったりしますが、なぜ来たのかとか、何やっていますのとか、こういうことを執拗に聞いているのもええけど、それは市町の問題かも分かりませんけども、県も関与して、何で転出するのかという簡単なものでよろしいので、就労、就学、その他の理由、もし何か書いてもらえたら、施策に反映できるんと違うかなと思うんですけども、その点についてのコメントがあればありがたいんですけど。
〇桝屋次長 確かに定着状況を把握するということは、非常に大事なことだと思っております。
ただ、移住してきた人の動向を全て把握していくってなかなか難しい。そういうのを市町が全て把握しているか、それはなかなか難しいという状況がございますので、例えば我々は移住相談センターを利用して移住されてきた、あるいは伊賀市なんかもしているんですけども、例えば移住者交流会、そこで集まりとかがあって、県内の幾つかの市町でも集まりでいろんな話を聞いておられるということ、そんな中で定着がかなわなかった理由、移住してよかった点、そういったものを委員がおっしゃいましたように、市町の担当者会議、市町との会議で移住の会議をしていますので、そういうとこでしっかり情報共有をしていって、なぜ定着がかなわなかったかというようなことについても、今後はしっかり分析していく必要があるなという話をしているとこでございます。
ありがとうございます。以上でございます。
〇中森委員 転出者に対するコメントはなかったですけども、また後でもらえたらありがたいけども。
あと、東京、関西もいろんな窓口やっていただいています。ここへ行かせてもらうと、三重県のところに注目、着眼するのは当然なんですけども、他の都道府県ももちろんちらちら見てしまうんです。見てしまうというか、見て当然なんですけども、どことは言いませんけど、結構しっかりやっているというか、頑張っている都道府県があります。首都圏に近い、ちょっと離れたとことかたくさんあるんです。そういうことを見ると、これはいよいよ競争社会になってきたかなと。移住したい人を三重県に来てもらう、よそへ移住するよりも三重県へ来てほしいと、こんな競争が始まっているんと違うかなと。
移住者の自由ですので、それは選択するわけやから、選択される魅力ある三重県にするのは当然です。そうすると、他の都道府県の様子もやっぱり研究しないと、戦略に負けるん違うかなという、こんな心配もしたりしながら、頑張っていただきたいという思いで、勝ち残るというか、三重県がより魅力が発信できる、特に心配される南部地域、大いにそういう人たちのニーズがあるところへ、そこへ来てもらうように頑張っていただかなくてはいけないのかなと思ったりしながら、何かいい手だてはちょっとしたことから始まるん違うかなと思うので、転出対策と、その戦略、ちょっともう一つコメントだけ。
〇桝屋次長 確かに転出を防ぐということに関しては、三重県の総合力といいますか、やっぱり仕事であったりとか、住まいであったりとか、子育てであったり教育など、三重県の総合力を高めていくことが非常に重要だと思いますので、そこは十分それぞれの部局とも連携しながら、あるいは市町とも連携しながら、取組を進めていきたいということと、他の都道府県も確かに委員がおっしゃるとおり、皆、地方移住への風が吹いているという中で、取組を一層強化してくると思います。それに負けないように、三重県の暮らしのよさをしっかりＰＲしていきたいと思います。
昨年度から取組を始めています首都圏の移住希望者と地域の人たちが継続的に交流、連携する仕組みなど、サポーターズスクエアというのを取り組んでいます。サポーターズスクエアというのは、三重県側の受入れ態勢の充実ということで、人材養成講座をしまして、受入れを希望する人たちの人材を養成しまして、応援コンシェルジュなんかも充実して受入れ態勢もしっかり取っていくのと、それと引き続き首都圏と関西圏も含め、ＰＲ、名古屋圏も含めてしっかりと三重県の魅力を発信していきたいと考えております。
〇中森委員 そのために伊勢志摩サミットが開催されたり、三重とこわか国体・三重とこわか大会があるわけですね。そういう機会をうまく利用していただきたいなと、これは要望しておきます。
もう一点、地籍調査のいろんな質問をされまして、私もちょっと気になる点がありましたので、質問したいと思います。
１つは、進めていただいている努力は分かりますけれども、公共事業の円滑な推進のための、これは当然そうなんですよ。公共事業が進まないから地籍調査をするというのは。これはもうやむを得ずと、当然しないとできないからということで、それを何か手柄のように書いてありますけども、こんなん当然なんですよね、公共事業を進めるのは。それだけでは、県全体から見たらこんなん少量というか、それよりももっと積極的な、例えば今、防災・減災のための耐震関係で、道路沿いの建築物の耐震性を図ったりいろいろやっているんです。県が直接関与しているんです。大規模な集客施設の大きなところについても、積極的に違う所属でやっています。それとか、狭い道路は、交通支障がたくさんあるんです。そういうところについては、県の主導で調査をしたんです。建築基準法上の２号道路というんですけども、どこが狭いのか、救急車が入れないのか、消防車が入れないのかという調査は県の主導でやって、市町が積極的にやったという実績があるんです。
そういうところこそ、少なからずも境界が分からな狭いとか広いとか分からんわけや。そういうところをどんどんどんどんやっていくという手があるん違うかなと。公共事業以外の部分でせっかくそこまでやったんやったら、公図訂正から道路沿いのところとか全部調べていけば、大きな災害が発生したときに再現がしやすい。道だけでも決まるから。道が決まれば、民地は後で民民の話で、とりあえず復元しやすいけど、道が復元できなかったら大変なことになるんです。これは東日本大震災でも事実そうだったから。道が分からへんから、都市計画まで市有地が分からんようになったという実態がある。そういう先例を参考にしていただいて、三重県でも津波が心配される地域は特にですけども、そういうところは積極的に公共事業の建設だけと違って、そういうところをやっていただく必要があるんではないかなと。これが方法論です。
次、やる人は市町の職員であったりで、県の職員はあまり関与してないんです。市の職員がやってくれと。何がかなわんって、境界立会いとか、古い人に出てきてもらって確認したりする。そういうのが用地買収を含めて大変苦労されているんです。県の職員やら市の職員というのは。用地に関するトラブルというのは昔からありまして、それがまた発生してしまう、再現してしまう。一旦決着ついているのに、またそこへ境界を確認したりですよ、公図が混乱しているのを訂正しに行ったりしたら、もうそれで話が済んでるのにと、またこうなっちゃうのが実態の話なんです。それがあるので、最近、民間の方々の活用、不動産に関するとか土地家屋に関する、それから、いわゆる登記に関する、そういう民間の方々の知恵をお借りして、そういう事業をすれば、割と間接的ですので、昔の話は置いといて、そんなトラブル、県が悪かったとか、市が悪かったとかいう話は置いといて、冷静な事務が進むんじゃないかというような話を、協力しようという民間の団体組織のほうからも聞くんですよ。お手伝いしましょうかと。補助とか入っている中で、こういうのは補助対象にはならないのかな。国の予算を要求して、市町がして、県がこうするときに。
〇矢野課長 ３点お話があったと思いますが、１点目の市町、県も指導しながら２号道路用地なんかのそういうのを活用して、地籍調査の進捗率を上げられないかというまず１点目ですが、それに似たような形では、平成22年度から都市部の官民境界、官と民の境界地測量についての基礎調査というのはやられているのがありますが、中には民民、官と民はやっても民と民のところの境というのはなかなか進んでいない状況というのは聞いております。そういうような手法としてある、何かそれが地籍調査のほうに活用できるというのであれば、積極的にやっていきたいなというのは、努力はしてみたいとは思っています。また、委員のほうからいろいろお話を聞かせてください。
それから、いろいろ昔の話をぶり返して、実態として市町の職員がいろいろ苦労されているというところがあって、市町がなかなか地籍測量の職員がその業務に携われないという中では、県もそれには手をこまねいてはおれないので、例えば地籍調査を進めるに当たっての講習会は当然やっておるんですが、県の認証業務は市町と一緒になってこの地籍業務をやっていきますので、そういったときに地籍アドバイザーという制度がございます。その地籍アドバイザーというのは、県で今年１名追加されて６名の方がおるんですが、土地開発公社の方も昨年から一緒になってアドバイザーとして、市町の業務にアドバイスをしていくというような業務も併せながら、市町と一緒にそこら辺は事業を進めていきたいなと思っております。
３点目が、民間の事業でいろんな提供があるならば、それが国補事業の対象にならないかという話だったと思うんですが、今、私どもで民間でやってもらっているところでのそういう国補事業の対象というのは、ちょっと私のほうでは存じ上げてないので、そこはもう少し勉強をさせてください。
以上でございます。
〇中森委員 勉強するのもいいですけども、どんどん今の時代、公だけで、職員だけで解決しようとするのは非常に厳しいから、民間の方の協力していただける方を大いに活用するのは当然、やはりそのほうがいいんではないかと思います。これはお願いしときます。
最後に、これは要望ですけども、法務局、これ全然関係ないって大いに関係するんです。大分違いがあるんです。公図の訂正なんて、例えば、全筆で確認しないと公図訂正できないというような法務局もあれば、部分でこっちさえできたらええわというような法務局の対応もあって、全然違うんです。そういうことがあるので、地籍調査に関する公図訂正など、権利、当然、印鑑をもらうわけで、関係ないとこまでどんどんどんどん同意を求めてこいみたいな話は大変厳しいので、スムーズにいくように法務局のほうも柔軟な対応をしてもらうよう、これは国のことなので、そのようなスムーズな協力をお願いしてほしいということを県のほうに要望しときます。
以上です。
〇森野委員長 それでは、質疑の途中ですが、お昼になりましたので暫時休憩させていただきまして、続きは午後１時からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇森野委員長 休憩前に引き続き、総務地域連携デジタル社会推進常任委員会を再開いたします。
令和３年度版成果レポート（案）の関係分についての調査を継続いたします。
御意見等ある方はお願いいたします。
〇舘委員 手短にお願いします。
スポーツの関係ですけど、施策241、競技スポーツの推進関係でちょっとお伺いしたいと思います。
主指標の関係で、当然令和３年度は１位をめざすんですよと。あと、令和５年度が10位台というのはいかがかなという思い。というのは、国体をめざしながらレベルを上げようということで、令和２年度の成果等々の中にもターゲットエイジのことやチームみえのジュニア、そしてスーパージュニア、また、強化指定をするのは高校、中学校、いろいろな形のものでしてくる。そして、下には企業、クラブチーム、これも強化指定をしながらということと、トップアスリートの多くの方々が県内に定住していただく、それも大きな力じゃないかと。それがレガシーとも言いながら、後々引き続いていくんですよね。
しかしながら、今までやってきた支援をそのまま次までこれからも継続してということまでは思わないけれど、それだけ意識が変わっていった中での取組を競技団体等々がしていただいている。だから、三重とこわか国体後の安定的な競技力の維持を図りますということはいいんだけれども、簡単に言うと10位台ってちょっと、２年後に10位台って寂しくないかと思うし、競技団体等々の関係も、先ほど障がい者の方のお話もあったけど、いろいろな形の中でスポーツ、それに参画しようという思いを県民の皆さんが持ったときには、今後、これはもう終わったから、ああよかったね、ああいい大会だった、って万歳で終わったんでは、後々続かないということも一般質問でも申し上げさせていただきました。こういうところの方向性を示すのも、県の大事な、重要な、その方向を示すという意味では、県民の皆さんの理解をいただく、そういうことも必要やと思いますけれども、まずこのことについて。
〇辻󠄀局長 舘委員には質問の頃から常に国体に並々ならぬ関心と御理解をいただきまして、本当にありがとうございます。
競技力の話についてであります。
おっしゃいましたように、２年後から10位台はどうかという話であります。幾つかの質問の中でも答弁させていただきましたように、やはり国体にはたくさんレガシーがあって、舟橋委員のほうからもそういうレガシーの御質問もありました。そのレガシーのかけがえのない大事なものの一つとして、競技力というのがあります。
やはり成年のほうでは、県外からやってきた選手が県内の多くの企業の皆さんに雇用していただいて、職場で一生懸命働く姿を見ながら、もう君は練習行けと、もうみんなで支えているから行ってこいという温かい御声援をいただきながら、今、日々練習に取り組んでいます。そういう選手たちが活躍して、一定の成績を得て、職場はもちろん県民の皆さんからもたくさん応援いただくことで、今度もまた頑張ろうと。三重県の後、例えば栃木県、あるいは鹿児島県とかあると思いますけれども、そういうとこでも一生懸命頑張っていこうというような思いを持ちながら、仕事をしつつ、競技をしていくということにはなりますので、いい意味でのレガシーというふうになります。
また、ジュニア・少年の部でも、何年も前から例えば県内の市立中学校・高校に入ってきて、そこでもう令和３年度に照準を絞って競技力を高め、今年の高校３年生になっている子どもたちは、まさに三重県での国体をめざして一生懸命頑張っているところですし、彼らがまた成績を上げてくれれば、学校にとっても、またそれを取り巻く大人たちの成果にあっても、三重県の子どもたちとしてよく頑張ったねということになると思います。
彼らは彼らでまた県外に出ていったとしても、ふるさと選手であるとか、あるいはまた大学で実績を上げて、またそのときは戻ってくると。成年選手においてもまた活躍いただくといったような、そういったレガシーが築き上げられるという期待を持っています。
一方で、先ほど舘委員もおっしゃったように、今、競技力の予算が８億5000万円ということで、非常に大きな予算をいただいております。もう本当にこれもひとえに委員の皆さんはじめ、県民の皆さんの御理解のおかげだと思っておりますが、開催年度、いわゆる三重県でやる大会であるからこそ、三重県での天皇杯・皇后杯をめざして、これだけの期待をいただいているのだと思っておりますし、これと同様の御支援を今後もずっといただけるものであるとは思っていません。私たちが今非常に力を入れようとしておりますのは、できる限りそういった行政の支援によらずに、できる限り競技団体や指導者、そして選手自身の努力と自主的な活動によって競技力を維持し、またできれば向上させていきたいという思いを持って活動いただけることを期待していますし、そこに必要な部分の支援というのはできる限り今後も続けていきたいと思っています。
ただ、それをどのぐらいのレベルにしていくかということは、これからの予算議論もございますので、いろいろ種々財政状況も含めまして、全庁内に議論をしていきたいなとは思っておりますけれども、まずは今後長い目で自助・自立的な活動の中で、一定の安定した成績を築いていける、そしてまたそれをずっと続けていけるような仕組み立てが、団体はじめ自主的なものの中でやっていってくれるといいなと思っています。そのために、これからも引き続き必要な支援はしていきたいと。
ただ、２年目で10位台はという部分は、我々が10位台でいいよと思っているわけではなくて、できる限り10位以内を続けていきたいという思いは持っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
〇舘委員 趣旨は分かります。国体・大会開催について、議会としても決議を挙げながら、その方向性に向かって頑張ろうというふうに進んできたことは事実。しかしながら、県民の皆さん、選手、その関係者からはそうだねということで報告がいっているけれど、県の施策からいったら、これは早い話、ざっくりやね。逆に言えば、県が指導してこの方向に来て、県民の皆さんの協力を得てここまで来とるわけや。
しかしながら、今日の某新聞でもそうだけど、総体の県の大会の中で、選手、高校生、一生懸命頑張ってきていただいている。また、これからは高校野球等々がある。しかしながら、それは彼らはこれからまだその夢を実現するため、自分も頑張ろう、ほかの子とも一緒に頑張ろうという形で進んでいっている、その方向性をしっかり見いだして前へ進んで取組をやっているんだから、この部分についてそれのことは忘れずに、県の立場からいってもう終わったからねというんじゃなくて、今言われたように将来のことも見据えて頑張っていただきたいと思います。
そしてもう一つ、施策242の地域スポーツと障がいスポーツの推進の関係です。これはスポーツ全般についてです。一般質問の中では、私は、教育委員会の関係の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革のことを取り上げさせていただきましたけども、今回この中を見ても、県の地域スポーツの振興といったときに、局長自身も答弁の中では、地域スポーツの核となるのは何やといったら、地域スポーツを進めていく中での総合型地域スポーツクラブのことがあって、そしてそれとともに、この中で改革の方向性を、教育委員会の関係ね、文部科学省のことを読むと、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務、部活動改革の第一歩、休日の教師が部活動の指導に関わる必要がない環境、休日に指導を行うことができる仕組み、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境というのは、当然、働き方改革の中からいうとこうだけど、これも重要なこと。しかし、これを担うとこはどこか、といったときに総合型地域スポーツクラブもありますよねという教育委員会の回答です。
当然そうだろうと思うし、そしてその取組の内容の中でも、実践研究ということで中学校４校を挙げて、その中の１校はこの総合型地域スポーツクラブを使ってやっているということ。そして、今後はこの総合型地域スポーツクラブと連携もして取り組んでいきたいというときに、検討しようという組織の中に、どうも局長のとこのスポーツの担当のとこが入っていないというのはどうなんだろうと思います。これは教育委員会とどうなんかというのはあれだけれども、そこのしっかりとした中で核となるのがこうやないかと。地域スポーツの核となるのが総合型地域スポーツクラブだけれども、スポーツ全体を言ったときには自分たちはもうこうだけれども、学校へ入ってそんな活動ができるから、だんだんだんだんレベルが上がり、競技力の維持にもつながっていったということからいうと、スポーツ局がもう少し全面になって入っていただくことが必要やと思うんです。今日も令和３年版成果レポート（案）を検討する中で、教育委員会の方々が出てみえないというのは、まさにスポーツ局が関係をされていないんだろうという思いがあったので、この点を指摘させていただいたんですけどもどうですか。
〇辻󠄀局長 学校部活動における総合型地域スポーツクラブの活用の在り方の中で、もちろん教育委員会のほうでいわゆる教員の負担軽減という観点のところから、働き方改革とおっしゃっていただいて、そういう観点から議論が進められているとは伺っております。
ただ、一方で競技力という我々の世界から見たときに、総合型地域スポーツクラブの活用は、これはどんどん進めていくべきだとは基本的には思っていますけれども、学校活動の中で総合型地域スポーツクラブの方々が指導者として活動される場合に、様々な課題があるとも聞いています。事故が起こったときの対応も含めまして。そういった部分については、今後課題がいろいろとありますので、そこはいろいろ議論をし、検討して、きちんと無理なく安心して総合型地域スポーツクラブが関われるような仕組み立てみたいな部分をこれからまた検討してつくっていくんだろうと思いますが、これに当たっては競技力向上対策課長がオブザーバーとして参画はさせていただいておりますので、何も意見ができないとか、その議論に何も加わっていないということではなくて、そこはまた一生懸命入らせていただきたいとは思っています。
〇舘委員 オブザーバーにしても、地域スポーツの振興全体的なことを考えていただくこと、学校教育の中でしようかという部門があったときには、両者が一緒でなければならない部分があると思うんですよね。そうでなければ、スポーツの振興というのも、１つでいうよりも多面的なものがあるんだから、余計もっとそこへも注力もしていただきたいなと思いますし、こちらの動きを教育委員会が知ることも必要だと思いますので、そのことだけ指摘をさせていただきたいと思います。終わります。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇山本委員 三重とこわか国体・三重とこわか大会のことについては、細かいことは後から出てくるということなので、１つは施策255の情報システムの標準化及び共通化についてのところでお伺いをしたいと思います。１つ目です。
情報システムの標準化、共通化、デジタルを利用して本当に仕事を簡潔に正しくしていくということは大事なことだと思うんですが、このことについては以前も少しお話をお伺いしたことがあるんですけれども、県は、市町の標準化を支援していく立場だと。それを担われるということなんですが、今月の市町議会の中で、ある市ではシステムの標準化について市独自のサービスが損なわれるというか、抑制されるというふうなことが起こってくることが心配されるということを、市長自身が御答弁をされていたりするわけですが、そのことが一番心配なんです。
そういう中で、一部については市町の自由化というものもあるというふうなことを国は言っていますけれども、これを進めていくのに大変難しい問題があると思いますが、今後の見通し。支援を強化していくということなんですが、一応、年限が決まっているし、今どのような状況なのかということを確認させていただきたいのがこの部分で１つで、モデル事業にも取り組んでもらっているという、そのモデル事業の成果というか、結果というか状況、それらのことをこの施策255では教えていただきたいです。
続けて言っておきます。施策352の安心を支え未来につなげる公共交通の充実施策のところです。
26ページのマル４のところにも、高齢者ともちろん自動車免許の返納ということがあって、特に高齢者の足ということは言われているんですが、感覚的なものかもしれませんけれども、若い人が今、車を持てない、持ちたくても持てないというような状況も広がっているように感じますけれども、ここには特に高齢者ということで、それも大きな問題ですが、若い人を中心に、各年代層に広がってきていると思うんですが、それに対する考え方はどうなっているのかということ。どちらにしても交通網の整備ということは大事だと思いますが、高齢者だけではないよということが１つです。
そして、それと同じくしてリニアの問題ですけれども、これもここで深堀りする気はありませんけれども、昨日の静岡県知事選挙で川勝知事が勝たれたということの中で、あそこについては環境の問題、水の問題だけなんですが、県がこれから名古屋大阪間の推進をしていくと、力を入れているということの中で、やはりいろいろな問題はついてきていると思います。本を読むだけでももう本当に私は怖くなる、災害のことを含め。そして今、ＳＤＧｓであるということが県の方針の中で大きく取り上げられているんですが、このリニアというのがＳＤＧｓの根本的な考え方やＣｏ２ゼロへ向けての考え方とどう両立されるのかという考え方、それをお伺いしたいと思います。
３項目としては、施策354の水資源の確保と土地の計画的な利用のところで、29ページの下のところに管路の耐震適合率というので、これは本当に大切で一生懸命頑張ると言われているわけですが、私も初めて確認をしましたけれども、これは1.5％ぐらいずつ進んでいると。本当にすごい量のところをしていくわけですから、大変なことだと思うんですが、この1.5％ずつをする中で、到達、これは令和５年度まで書いてあるんですけど、先への見通しをどういうふうな思いで進めて見えるのかということをお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇森課長 まず、令和２年度のモデル事業の成果について御説明させていただきます。
こちらは総務省の事業採択を受けて実施したものでして、４市町と三重県で固定資産税の関連業務の標準化及びＡＩ、ＲＰＡ適用による業務効率化に取り組みました。
成果としましては、業務にもよりますが、まず定量的な成果としましては、大体、業務ごとに39.2％から12％程度の業務の削減がございました。最も高かったのが法務局からの登記済通知書データをＲＰＡにて仕分けして、税の基幹システムへ取り込む業務、これが39.2％、343時間の削減という形で出ています。また、定性的な効果としましては、ＲＰＡによる自動化によりまして、作業ミスが減少したというような成果も上がっております。これらに参加いただいた市町については、またそれぞれ独自で令和３年度以降、このＲＰＡ等の取組を継続いただけるということを聞いております。
それから、業務の標準化についての状況でございます。
こちらにつきましては、市町の主要な17の基幹業務について標準仕様を定めて、2025年度までにガバメントクラウドに標準仕様に基づくクラウドサービスを構築して、そのサービスを市町が利用できるというような形に変わる見込みでございます。
現状ですけれども、住基システムにつきましては標準仕様が昨年示され、今後、国のほうでそういった仕様に基づいて、１つはガバメントクラウドに今ばらばらで市町で持っていますシステムを乗せ換えるという作業、それから標準仕様に基づいて、今、全国の各市町でばらばらになっているシステムの状況をある程度寄せていくような移行が進む予定でございます。本格的にそういった作業が始まるのは令和５年度からということで、具体的な手順等につきましては、今年の夏頃に示される予定となっております。
各市町のほうで、全くがちがちに国に決められてしまうと独自性の部分といいますか、そういった部分がなくなるという御心配もあるということですけども、その辺につきましては、これから作業していく中で、必要なことは国にも意見を伝えていきたいと思っております。
以上です。
〇羽田課長 交通の関係についてお答えさせていただきます。
２点あったかと思いますが、まず１点目の高齢者だけではなくて、各世代、特に若い年齢層で車を持たない方に対する考え方はどうかということでございますが、現在、交通政策のほうではモビリティマネジメントの推進ということに重点を置いて、いろいろな活動を行っております。
おっしゃるとおり、もちろん高齢者を対象とした乗り方教室等々もやっておりますが、それと並行しまして、小さいうちから公共交通に慣れ親しんでいただきながら、その重要性とか役割を考えていただくということで、お子様をはじめ家族、あと高校生などを対象に、いろんな機会を通じて、公共交通の在り方、重要性みたいなものを説明する場であったり、セミナーなんかを開催させていただいておりますので、そういった点で、各層に対しては今後も公共交通の重要性というのをしっかりと伝えていきたいなと考えております。
それから、２点目のリニアに関するところですが、ＳＤＧｓやＣＯ２の問題、そういったものとどういうふうに同調していくかということだと思いますが、まずリニアの工事自体に関しまして、静岡県でいろいろ問題になっているようなことにつきましては、今後、三重県が環境アセスメントに入っていく中で、個別のそういった具体的な事項については課題等々が明らかになってくるので、しっかりと対処をしていくべきだと考えております。
一方で、全般的なことを委員は言っていただいているのかなと思うんですけども、それにつきましては、いわゆる建築とかそれだけではなくて、リニアが通った後の例えばスーパーメガリージョンであったりとか、都市構造の在り方の中で、これまでと違っていかにそういうＳＤＧｓであったり、ＣＯ２削減に向けての対応がリニアによってどのぐらいもたらされるかというところにも関わってくるのかなと思いますので、そこら辺はしっかりとそういうリニアの全国同盟会なんかも含めて、国とも一緒にしっかりとそういう将来のまちづくりというところについて考えていきたいと思っておりますし、県としましてももちろんＳＤＧｓ、ＣＯ２削減という大きな目標に向けては、リニアも一翼を担うというふうに考えておりますので、そういった点でしっかりと今後も対応していたきいと思っております。
〇宮木課長 管路の耐震化の進捗についての御質問だったと思いますけども、企業庁のほうにおきましては、水道と工業用水とともに優先度の高いところから工事を進めているということで、水道に関しましては、管路約160キロが耐震適合性のない管路となっております。現在の目標につきましては、御指摘のとおり、１年に４キロ程度しか耐震化ができていないということで、進捗が随分上がっていないというような形になっておるんですけども、まず大規模地震に対しては、被害想定率の高いところを優先的に進めさせていただいて、そのほかの耐震被害率の低いところにつきましては、耐用年数が来たりとかして管路の布設替えを行ったりするときに、耐震化を行っていくという形で順次進めているところでございます。
〇北川課長 工業用水の関係でございます。
内容はほぼ同じような感じなんですけれども、工業用水に関しましては、137キロ耐震適合性のない管路がございます。その中でも被害とか漏水とかが起こったときに、大きな被害が出るとか、大きな影響が出るというようなところの幹線管路とか、中部電力株式会社とかのライフライン企業向けの管路を中心に工事をしておりまして、令和８年度までに現在の経営計画の中で、22.1キロの布設替えを完了するという予定で進めております。残りにつきましても、次期の経営計画の中で計画を立てて進めたいと考えております。
それで、それ以外の管路につきましては、漏水が起きたときに速やかに修繕ができるように、備蓄資材なんかの確保を進めるような形で、事業のほうを進めさせていただいております。
以上でございます。
〇山本委員 ありがとうございました。
標準化の問題はなかなか困難はあるけど、これを進めていくという中で、やっぱり一番問題は市町の、県としてもそうですけどね、県の独自性、三重県らしさというのを日頃から言う中で、やっぱり自治の問題と関わってくるということは、本当にこれは大きな問題だと思いますので、それをどのように料理していくかということ、大本のところで変わらないのであれば、どのように料理していくかということの手腕が問われるというふうに思っておりますので、誰ひとり取り残さないは、この頃どこでも使いますけれども、市町というのはやっぱり県よりももっと地域のことや暮らしの実態をよく分かっているというのは、本当にそうだと思うんです。
そんな中で、市町の皆さんの声もしっかりと聞きながら、市町の独自性も十分保障もしながら、ただ、これは急に進むわけではありませんけれども、そういうことを課題として、進めてほしくないけど進んでいくんだとは思います。
２つ目の交通政策の中で、子どもから大人まで誰にとっても交通というのは大事な権利であるし、そしてまちをつくる文化の源にもやっぱりなっていくと思うんです。そんな中で、特にモビリティがすごく発達したために、逆に抜け落ちている地域が出てきて、今その中で高齢者の皆さんをはじめ若い人が車がなくて困る、仕事をハローワークで探していろいろ紹介いただいても、その仕事先へ行けないという。それは、自分自身の足の問題、持ち物の問題もあるけど、そのための交通網がやっぱりないと。工業立地がいろいろある中に、そこへ仕事に行くための交通網がないというようなことなんかも、すごく私は問題だなと思っていますので、若い人たちのことも含めて、全体として考えていただいているのがよく分かりました。
あと、リニアの問題ですが、もちろん個別の問題が想像されるというか、問題が発覚してきたときには、それぞれに対応していただくんだと思いますけれども、リニアが完成したいつかに都市構造の在り方とかそういうことで、ＳＤＧｓとかＣＯ２の削減とか、完成したときの後はもうずっと後なので。今これで2030年に向けてとか言っているときに、やっぱりこの矛盾はすごくあるということを絶えず考えながらいっていただかないと、これは本当に怖いことだと私は思っています。これは別のときに論議をいたしたいと思います。
最後、管路耐震です。
よく聞いてみると、工業用水も、それから水道用水も、４キロぐらいずつぐらいしかどちらも進めないという中で、様々な応急手当はしていただいていると思うんですけど、本当にこれは大変なことなんだなと。また、支管のほうも市町では大変だと思いますけれども、断層もたくさん通っていますので、そういうことも含めて、じゃここへお金をつぎ込めと言ったら、ほかにお金をどこから持ってくるのということになりますけれども、改めて年間４キロということについてはびっくりをさせられましたけれども、今後の応急対応を望むしかありません。ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇川口委員 １つお聞きするのを漏らしていました。
地籍調査のほうで、３つの市町が今休止しておるという状況で書いてもらってあるんで、どういう理由で休止されとるのかというのを教えてください。
〇矢野課長 ３つの市町でございますが、そもそも人員的な職員の張りつけをしていないというところです。最近、指標の中でも、四日市市が今年再起動させてもらってやったところなんかは、職員をそのために増員してやられている市町もあり、一方でこういった３市町の中では、職員さえも張りつけていないというところがある実態があります。
そういったところと、やはりあとは市町、基礎自治体の予算の配分の考え方が多分あるかと思われます。地籍調査を重点的に置くべきなのか、もっと教育とか産業振興といった分野に配分するべきという考えをお持ちのところは、地籍はやっぱり遅れてしまう。すぐ事業効果が発現されないというところもネックかなと思っています。
〇川口委員 私も人的要因でなかなか取り組んでいけないという理由をお聞きする機会があって、そういう理由であれば、地籍調査の重要性や事業効果ってもう十二分に市町は認識していただいとんのに、これを説明して働きかけるというのはちょっとあまりにも現場の理由と県の行おうとしとることがギャップがあるような気がするので、人的要因であれば、それを埋めていただくような人的サポートをするようなことはできないんですかね。
〇矢野課長 直接的に県の職員が人的サポートというのはなかなか無理でございますが、例えば測量業務をやって、最後の認証までいく中では、ほとんどの市町が、職員が自ら地籍調査をやられて、地元調整、立会い設定をやられておりますけど、そういったものを外部委託して、外部委託の業者でやっているところがございます。北勢のほうに割合ございますが、外部委託した業者との契約を行うだけで、あとはその業者が地籍の業務を行っていくというようなサポートもありますので、そういったところの活用なんかもこれから、昨年も３市町については個別訪問させてもらいましたので、今年以降もそういったところももう一度お尋ねを申し上げて、理解を深めていきたいなと思っております。
〇川口委員 あらゆる方法でサポートしていただいて、なかなか大変だと思うんですけど、ぜひ進めていただけるように対応だけサポートしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇石垣副委員長 施策352の安心を支え未来につなげる公共交通の充実で、１点だけ聞かせていただきたいと思います。
この公共交通のところの主指標の部分でも令和２年度の実績値が出ておりますが、これはあくまでも令和元年度の実績ですので、おそらくコロナ禍の状況の実績値というのは来年度からの成果レポートのところに入ってきて、非常に厳しい状況が浮き彫りになってくるのかなと思っております。
いろいろと事業者らからお話も聞かせていただくと、令和３年度に入ってからもなかなか利用者のほうが大きく増えていくような状況ではないということも聞かせていただいているので、今もまさにコロナ禍の状況、影響というので、令和３年度に関しても非常に現場のほうでは厳しい状況が続いているのかなと実感をさせていただいている中で、令和３年度の取組方向、27ページのところのマル１です。
「幹線バスの維持・確保のため、運行経費等に国と協調して支援する」というところなんですが、先ほどの県内の鉄道とバスの利用者というところなんですけど、バスのほうでは、国との協調補助であります地域間幹線系統確保維持費補助金、こちらのほうの昨年度は、コロナ禍の影響で１日当たりの利用人数と下限制限等が要件緩和されるというような形で、非常にコロナ禍の状況の地域の事情や事業者の方々の切実な現場の声というものを国のほうでも加味をしていただいているというふうな形でしたが、今年度に関しては、なかなかこの要件緩和の部分が国のほうもまだ対応されていないとお聞きしておりますが、今のここの部分に関して、今年度の国の現状、どういった形になっているのかちょっとお話を聞かせていただきたいというところと、県としても協調をということですので、あくまでも三重県の事業者の声というか、やはり県民の皆さんの地域の利用者の声でもあると思います。維持をしていただく、安定的な運行していただくためには、やはり県としてもしっかりとこれを国のほうにも要望等を上げていただいて、何とか地域の実情というのも国のほうに理解を示していただけるような形で上げていくべきかなというふうにも私は思うんですが、その辺り県としてどういうふうに捉えているのか、ぜひお話を聞かせていただきたいと思います。
〇羽田課長 委員がおっしゃっていただきましたとおり、令和３年度につきましては、国のほうに何度か、私のほうからも問合せをさせていただいているんですが、今現在、はっきりしたことは決まっていないというのが正式に回答されている中身です。
そういうことを受けまして、ただ、おっしゃっていただいたとおり、この要件緩和は、かなり令和２年度のときも各事業者から、これで随分救われたというお声も私どももしっかり把握しておりまして、そういうこともありますので、この春の国への提言の中身にもこれを入れさせていただきまして、国土交通省をはじめ各国の関係部署のほうには要望をさせていただいているとともに、地域機関として三重の運輸支局ですとか、中部運輸局といった三重県を管轄する国土交通省の出先機関には、頻繁にこういったお声をお届けしながら、大本の国のほうにはもちろん全国知事会で、三重県独自の要望を続けながら、地域の声として上げていってほしいというような形で、今のところ４月以降、何回かそういった場を持たせていただいておりますので、今後も引き続き要望は続けていきたいと思っております。
〇石垣副委員長 ありがとうございます。
令和３年度もワクチン接種等も進んでいながらも、まだまだ利用者増には大きく形としては出てないという中で、やはりこのあたりの地域の声、事業者の声というところは引き続き国のほうにも上げていだきながら、またそれぞれの事業者らからも、こういったところを昨年度同様に何とか支援をしていただけるようにという切実な声も県のほうに上がっていっていると思いますので、ぜひその辺りもしっかりと情報共有をしていただきながら、また、県民の皆さま方の生活の公共交通としてぜひ安定的に維持されますようにお願いをしていただきながら、進めていただきたいと思います。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。もうよろしいですか。
〔発言する者なし〕
〇森野委員長 なければ、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻報告をお願いしたいと思います。
これで、（１）令和３年度成果レポート（案）についての関係分の調査を終わります。
〔関係部局 退室〕
（２）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（３）三重とこわか国体・三重とこわか大会開催に向けた直前の取組について
（４）南部地域の活性化に向けた取組について
（５）新過疎法施行に伴う過疎地域持続的発展方針及び計画の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（桝屋次長、三宅副局長、生川次長）
〇森野委員長 それでは１時間経過しましたので、ここで暫時休憩をいたしまして、質疑については再開後させていただきたいと思います。２時25分まで休憩といたします。
（休 憩）
イ 質問
〇森野委員長 それでは、総務地域連携デジタル社会推進常任委員会を再開いたします。
所管事項の調査（２）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組についてから（５）新過疎法施行に伴う過疎地域持続的発展方針及び計画の策定についてまでの４項目について、御質疑をお願いいたします。
〇舘委員 ３つ目の三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けた直前の取組ということについて、ひとつ要望も含めながら、感想も聞きたいなと思います。
１つ目に、基本方針を定められてこれに基づいて、とよく分かりますし、協力いただくことをお願いすることをしっかりと述べていただいてあるし、開催可否等々についても記載されているんですけれども、この大会はコロナ禍の関係もあって、選手ファーストである、また安全・安心の大会運営を努めるということになっています。
この２つを取っても、まず選手の安全・安心、健康を守るのは当然のこと、そして安全な大会運営においては、その関係者について同じくそれを守っていくというのが一番本やと思うんですよね。
そこで、今、職域接種というワクチンの関係ですけど、やられていると思います。特定の団体だけというんじゃなくて、そういうふうな形でいったときに、会社の中でもああいうふうな形でもって職場でできるということも含めていったときに、この職域接種という考え方を県のスポーツ協会に当てはめて、選手はもちろんのこと、各競技団体もその組織の中の配下にみえるわけですので、大会運営に当たっていただくのはもちろんでありますし、多くの人たちがそれでワクチン接種の対象として対応ができるんではないかなと思います。
日程的にもあと100日をもう切ったとこですけれども、そういうふうな形の中での対応をしていく中で、まさに県も挙げている選手ファーストであったり、安全・安心な大会運営に努めるために、それを行おうとすることは、私は必要なことだというふうに思いますし、一つの手法でもあるなと、このように考えますけれども、そういうふうな取組をしていただきたいという要望も持ってですけれど、特に御意見あれば。
〇三宅副局長 委員がおっしゃるように、県スポ協のほうから少し相談もございまして、このコロナ禍においてやっぱりスポーツをするということは非常に大事なことなので、三重県スポーツ協会の中にはおっしゃった競技団体もあれば、あるいは、スポーツ少年団もあったりするので、そういう方々がワクチンを打てば、安心して子どもたちを教えることができるというようなことではあります。
我々も資料提供させていただきましたけれども、職域接種するときに、やっぱりドクターとかナースをそれなりの数を確保しなきゃいけないだったりとか、同一の接種会場で２回接種可能にしなきゃいけない。最低1000人ということなので、ですから2000回打たなきゃいけないとか、あるいはワクチンの保管をするための保冷庫を置くんですけれども、電源が落ちたときのために補助電源が要るとか、いろんな要件があるので、そういうことを少しお伝えさせいただいたのと、それからもう一点は、そういうスポーツ協会が接種団体ということになるかどうかというあたりは、国にも少し聞かなきゃいけないところございましたので、今そういうことは少し調べさせてはいただいておるところでございます。
〇舘委員 まず、対象になるかどうかというのが一番大きなことだけれども、考え方として、対象者ということを認めることは、どなたも反対する方はみえないと思いますし、できるだけ多くの方々が接種していただくということが必要だと思います。
そして、ドクター等々の医療関係者の話ですけれども、スポーツ協会の中にはドクターの方がみえるわけですし、ことに副会長が先生でもあられるということから言えば、その関係の医療関係者という方々も確保ができるんかなと。そして、その中で先ほど保冷庫等々のお話もありましたけれども、そういうことも対応がされていくんではないかなと思うし、できるだけその方向で前向きにちょっと検討いただきながら、協議も行っていただきたいと。検討というと検討するだけではあかんので、協議を重ねていただきながら、実現するように取り組むことも、三重とこわか国体・大会、特にとこわか大会になれば、その方々の安全・安心、健康ということを考えていったときに、一番重要なことではないかなと思いますので、そのことについてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
〇森野委員長 要望。ほかにございますか。
〇舟橋委員 じゃ、国体から。
三重とこわか国体の開催可否は３週間前というのが資料に載っていますし、今オリパラで話題の観客の入場者数の話、今のところ三重県だと、まだ前の資料の収容予定の２分の１以内ということが生きているのかなと思うんですけども、そこら辺のところ、いわゆる観客を入れて国体を開催する際の基準なり規模については、どの程度考えてみえるのか、最終的にはいつ頃判断されるのかを聞かせていただきたいのが１つと、もう１つは細かい話なんですけども、例えば体育館で競技があったときに、よくイベントで外で物販します。お土産売るというやつ。ああいうのは今回されるのか、それはもうしてはいけないのか。そこら辺はどういうふうにお考えなのか聞かせていただけますか。
〇三宅副局長 観客につきましては、委員が御指摘のとおり、収容予定の50％以内ということで、基本は有観客で今検討しておるところでございます。
ただ、新型コロナウイルス感染症の感染状況によりましては、それをどうしていくかという議論はあるかと思いますけれども、例としては議場でお話しさせてもらいました伊勢市なんかはアリーナで5000人ぐらい入る席のところに対して、一般の観客としては800人ぐらいというような形で絞って、少し厳しめに今動いているところでございます。
それから、外での物販につきましては、開・閉会式は総合文化センターになりましたので、ちょっとこれも難しいということで、あとは競技会場ごとにどうされるかというところで、やっぱり動線をどう確保するかというようなことがございますので、今ちょっと各市町なり、あるいは三重とこわか大会は三重県ですけれども、今検討を進めているところでございます。
〇舟橋委員 分かりました。
次に、南部地域への体験教育旅行ですけども、児童・生徒一人当たり最大5000円の補助というのが27ページに載っていますけども、この補助事業に対する評価はどう考えてみえますか。
〇横田局長 順番に話をさせていただきます。
昨年、新型コロナウイルス感染症がゴールデンウィーク頃から急激に三重県内では発生しまして、そもそも教育旅行というのは、春に小中学生が自然体験も含めていろいろ教育旅行をしている。それから、秋には主に修学旅行として実施されるという流れがございました。
そういった中で、まずは昨年の今頃は、さてコロナ禍がどうなるんだろうかと非常に皆さんが心配されて、そもそも教育旅行自体が実施できるのかどうか、まずは延期より前に中止ではないのかという非常に御懸念の声が聞こえてきました。そういった中で、幸いにも県南部地域は今も発生は少ないですが、当時からも発生は少なくて、特に換気のいい自然の中でいろんな体験を子どもたちにさせてあげることができるということで、教育旅行が中止あるいはさらに延期になるんじゃなくて、子どもたちに思い出づくりを南の地でさせてあげたいというのが１つありました。
それから、そもそも南の地域は子どもたちに認識が少なかったというのか、先生も含めてということは後でお聞きしていますけども、認識度が低かったんで、南の地に来ていただいて、南の地を知っていただいて、その魅力に触れていただく。将来的には大人になってもそのときの思い出をもとに再訪していただくということになろうかと。さらに、コロナ禍で苦しんでみえる地域経済の一助に、助けることができるんじゃないかということで、昨年の６月補正で500万円ほどの補正予算いただきまして、そういった中でもさらに手が挙がってきた市町がたくさんございましたので、調査を進めさせていただいて、８月には約１億円の予算を積ませていただいて、それと並行して観光局が行う北のほうに向かうところの教育旅行についても、同じ制度を並行してつくっていただいて、こうして実施されてきたと。
合計、昨年度は北も含めて、約２億円近い補助金というところまでボリュームが、実績が上がりました。という中で、やはり子どもたちに対して一定の教育旅行ということで、自然の中でいろんな体験、あるいは思い出づくり、それから地域の新たな魅力を感じていただいたと。さらには、将来的にはその子どもたちが地域の課題を知り、地域を振り返っていただいて、三重県に定住していただきたいなということで考えています。
ですから、23ページにございますように、今年度は既に140校の交付決定がございまして、昨年度は410校。特に小学校を見ていただきますと、昨年度は計305校だったんですけど、今年は既に55校、中学校につきましては、昨年度は74校だったものが既に60校、それから高等学校につきましては、昨年度17校だったものが既に23校ということで、超えているという状況もございます。ですから、昨年度は割と小学校、中学校が南のほうに向いていただいていたのが、今年度は特に高校についても南のほうの魅力を感じていただくということが既に顕著に現れています。
ですから、そういった中で教育旅行を南のほうでさせていただくということは、非常に我々もありがたい話ですし、将来を担っていただく子どもたちにも南のほうの魅力と、それから学びの場ということで提供させていただけたのかなという自己評価をしております。
〇舟橋委員 非常にきめ細やかな御答弁をいただきましたけども、ありがたい話ですというのが結論ですよね。ということは、僕も議会で、これはコロナ対策でやっているんやけども、さっきおっしゃった答弁と同じように、できるだけ県内への教育旅行の誘致をもっと末長くやったらどうですかという話をさせてもらった記憶がありますので、それが継続的に今後も続くためには、ある面では去年と今年はコロナ対策の予算がついとるで、これができるわけですよ。たくさん応募もある。コロナ対策の予算がなくなった後、横田局長はこの事業についてどういうふうに進めていくつもりか。
〇横田局長 非常に答えにくい御質問ですけども、せっかく南のほうへ来ていただいた方が増えた、理解していただく方が非常に増えましたので、単に補助金があったから来ていただくということだけではなしに、そもそも南のほうの魅力に気づいていただいた子どもたち、それから学校、先生たち、それから親御さんたちがたくさんみえますので、もちろん補助金としてはあったほうがやっぱり私もありがたいと思いますし、国から交付金はいただきたいとは思いますけど、仮に難しくなったとしても、何とか南のほうに来ていただけるような努力は継続して行っていきたいと思います。
〇舟橋委員 南部の基金使うなり何なりで、頑張って継続的に進められるよう努力をしていただきたいなと思います。それと、宿泊する場合、どうしても宿泊の受皿としては伊勢志摩地域は大きいですけども、紀州路はなかなかありません。大人数の学校の泊まりの教育旅行の受皿としては少ないという結果が、東紀州地域での宿泊が２割、それ以外の地域が８割に出ているというのがよく分かるんですけども、できれば２つのホテルで連携して１校を受けるとか、もう少し宿泊の受皿拡大に向けた調整なり、努力をしていただきたいなと思うんですけど、そこら辺はどうですかね。
〇横田局長 やはりそれが大きな課題のうちの一つでして、比較的大きなホテルというのは非常に限られています。そういった中で、現在行ってもらっていますのは、そのホテルの関連するグループの２か所以上で一定の人数以上の学校を受けていただくとか、それから新たに我々が取り組みたいなと思っていますのが、小規模な宿泊所とかホテルとか旅館ができればグループになって、一定の宿泊受入れができるような形の体制を組むとかができないかなと思いますので、南のほうは確かに数としては少ないですけども、皆さんの質も高めながら、今よりたくさんの方々がおいでいただくような努力は継続して続けていきたいと思っております。
〇舟橋委員 最後に、アクティビティはやっぱり紀州地域のほうが絶対あると思うんです、魅力も含めて。そのためにも、例えばその地域の民宿組合とか、そういうグループで受皿になれるように、河上さんとこが一人勝ちして全部受皿にならないように、よろしくお願いします。
〇中森委員 県と市町の地域づくり連携・協働協議会の関係で、地域会議の開催の内容がお示しされました。例えば１対１対談については計24回。29市町ある中で29回を満たないということは、コロナ禍により開催ができなかったということなのか、２年、３年前から見てどうだということが知りたいんですけどもいかがですか。
〇野村課長 １対１対談ですけれども、一昨年度、またその前の年度におきましては、24市町ではございません。二十五、六だったと思うんですけれども、昨年度につきましては、やはり今委員がおっしゃいましたように、コロナ禍でありましたので、日程を組んでいる途中で市町から今年については開催を遠慮いたしますというお声をいただきまして、対談を見送ったところもございます。そうでないところも、例年やってないところもございますけれども、昨年度はそういった事情がございました。
〇中森委員 こちらからアクションをして会えなかったというようなことがない、ということでよろしいんですか。
〇野村課長 これは、市町長と知事との共管でやってございますので、私どものほうから市町の事務担当と調整しながら、今年度については、コロナ禍でできませんでしたという御回答と、昨年度も今年度も見送りますというところとがございます。
〇中森委員 あまりこの場では言いにくいですけども、たまたまある市長とお会いしたら、いろんな御意見を持たれている首長がおられたことや、いろんなことがあるみたいですので、県のほうにそういうようなアクション、要するに落ち度というんかな、そういうようなことがなかったらいいんですけども、やはりこういうのは県内各地域での協議があって初めて効果、値打ちがあると思ってございまして、やはり県内市町との連携が深まるためにもいい機会で、そういうのをしていないというのはよくないかなという印象を持ったので、今後１対１対談ができなくても、サミット会議とかいろんな方法を通じて、可能な限り対策は講じていくべきではないかなと思いましたので、これは要望しておきたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇山本委員 三重とこわか国体の開催可否の検討ということで、ちょっと確認をしたいと思います。
本当に三重とこわか国体ができることを望んでおります。でも、今のところ多くの方が不安なこと、東京2020オリンピック・パラリンピックのことがあるので、余計に不安を感じていらっしゃると思うんです。これ、基本的な考え方という中に、中止も視野に入れ、総合的に判断するという書きぶりになっています。もちろん、しゃくし定規にするものではなくて、総合的に判断されるものだとは思いますけれども、それというのは、そんな状況になったらまた難しいことが起こってくるんじゃないかなと。特に別冊８ページマル３にある医療機関のこと、これも中止も視野に入れ、総合的に判断するということで、今までよくステージが幾つとか言われたことがありましたが、そういうふうな表記ではないんです。
もちろん総合的にだとは私も思いますが、きちんとした基準できちんと置いていただくほうがいいんじゃないかと。これは東京2020オリンピック・パラリンピックのことがあるから余計なんです。なし崩し的にというようなことを心配される人たちがいて、そこら辺のところ、この「中止を視野に入れ、総合的に判断する」の、開催可否検討のための基本的な考え方マル１のア、イ、ウでもちょっとグレードが違うようにも思うし、そこのところの考え方、ニュアンスを教えていただきたいと思います。
〇辻󠄀局長 開催可否検討のための基本的な考え方の７項目の開催可否に関する考え方の中で、特に３項目の医療機関が対応不可となる恐れがある場合ということにつきましては、せんだって三谷議員も一般質問でお聞きになられました。多少そのこととかぶってしまうところがあるかも分かりませんが、現在医療保健部と、できる限り客観的・合理的な基準を示せないかということで、例えば病床使用率であるとか、１週間の新規感染者の数であるとか、幾つかの指標をベースにしながら、分かりやすい項目立てをしたいという方向で検討はしているところではあります。
再質問でも申し上げましたけれども、私たちもできる限り定性的な表現であるよりは、定量的な表現であることを旨として、そこを心がけてできるだけ全ての方に分かりやすい目安というものを示していきたいなとは思っています。
ただ、新型コロナウイルス感染症にまつわるいろいろな状況というのが我々でもまだ想定してないところもたくさんございますし、医療の逼迫度合いを示す幾つかの指標というのが、多角的な視点で整理されているというところはございます。
例えば病床使用率であれ、重症者の占有率であれ、過去からの積み上がりの数字になっていますので、例えば現時点であれがあのレベルであるからだめだ、いい悪いとかいうことがあったとしても、それを判断する時期が例えば３か月前であれば、３か月後その病床使用率がどうなっていくかというのは、新規感染者の数も、あるいはもっと違う指標も、10万人当たりの数であるとか、そういったトレンドも見ながら判断していくことにはなるとは思うんですけれども、我々もそうですし、医療保健部も将来を確実的に予測できるというわけではありませんので、例えばプラス要因であれば、ワクチンの接種の進捗である一方、マイナス要因であれば、変異株の蔓延といったような要素もありますので、そこをどこまで確実的に予測し得て、それを踏まえてきちんと判断できるかというのが、ちょっと私たちも、本当に申し訳ないんですけれども、どうしても言い切れない面があります。
我々はできる限り早く判断したいと思っていますが、一方でいち早く中止をしたとして、後になってできたじゃないかと、こういうような御議論も出てくる可能性もありますので、非常に悩ましい中で日々どうしたらどの時期にどういう状況になれば、これでかちっとした判断になるのかということは、思いを様々に巡らせているところはありますが、いずれにしましても、心がけるべきこととしては、不透明感がやっぱり多ければ多いほど理解されにくくなってしまいますので、１つでも多く分かりやすい、あるいは納得されやすい指標を導入できないかということで、今、医療保健部と協議をさせていただいているところです。
ある程度進んできました段階で、できるだけ早めに皆さんのほうにお示しをしていきたいと思っています。
〇山本委員 ありがとうございます。
前回、一般質問で答弁いただいたその後、きっといろいろ苦慮してみえるんだろうなと。それから、ある一定の時期に判断したとしても日々変化をしていくので、本当に御苦労だなと思います。
今おっしゃられたように、できる限りという中で、逆に説明をしておいたほうが後で自分たちも楽な場合もあるんですよね。だからそこのとこの兼ね合いが難しいんだと思いますけれども、やはり分かりやすくということで、特にいろいろありますけれども、やっぱり医療の逼迫というところは、医療状況も変わってきます。技術も変わってくるし、ワクチンの状況も変わってくるし、それこそ総合的にということだと思うんですが、やはり一定の何かを早く示していただけるようにと思います。ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、（２）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組についてから、（５）新過疎法施行に伴う過疎地域持続的発展方針及び計画の策定についてまでの４項目の調査を終わります。
（６）審議会等の審議状況について（報告）
ア 当局から資料に基づき説明（桝屋次長、西口次長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）所管事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携デジタル社会推進常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会委員長
森野 真治
