三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和３年１０月２１日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
令和３年10月21日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年10月21日（木曜日） 午前10時０分～午後０時30分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 野村 保夫
副委員長 津村 衛
委 員 藤根 正典
委 員 石田 成生
委 員 小林 正人
委 員 服部 富男
委 員 長田 隆尚
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 小見山 幸弘
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 大西 毅尚
次長（観光局） 寺本 久彦
雇用経済総務課長 柏屋 典生
国際戦略課長 北川 雅敏
雇用対策課長 田中 誠徳
三重県営業本部担当課長 山本 佳子
ものづくり産業振興課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 鈴木 さおり
企業誘致推進課長 平井 靖士
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 濱口 恵理子
海外誘客課長兼ＭＩＣＥ誘致推進監 山内 伸晃
人権・危機管理監 世古 千浪
太平洋・島サミット推進監兼緊急経済対策監 郡 巧
障がい者雇用推進監 岩﨑 雄也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 中西 秀行
次長兼課長 袖岡 静馬
委員会書記
議事課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第125号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第12号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（関係分）
（２）中小企業・小規模企業の事業継続支援について
（３）三重県観光振興基本計画年次報告について
（４）観光事業者への継続的な支援について
（５）指定管理者が行う三重県営サンアリーナの管理状況報告について
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
（報告事項）
（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について
２ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第125号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第12号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（島上部長）
イ 質疑
〇野村委員長 御質疑があれば、お願いいたします。
〇石田委員 このそもそもの原因に対してはいいんですけど、国の月次支援金との関係をちょっとお聞きしたいんですが。資料３ページの一番下で、国の月次支援金の給付を受けた場合に、その額を控除した額、その控除の意味を聞きたいんですが、国の月次支援金を受けたものをその月の売上げに足すという意味なんでしょうか。この控除の意味を聞かせてください。
〇郡対策監 月次支援金との併給の関係につきまして御説明申し上げます。
まずもって、月次支援金を御支給いただく場合は、そちらの金額を受給いただきまして、それでも足りない部分につきまして、私どもから補足して支給させていただきたいという趣旨でございます。
〇石田委員 その足りない分なんですけど。例えば国の月次支援金は50％以上下がったと。50％下がっての支援金を、売上げが下がった分に国の月次支援金を下がった分から引くと。ここで控除と、そうなるんですか。
〇郡対策監 まず月次支援金を支給していただきまして、例えば売上げが50％以上は、委員から御指摘いただきましたとおり月次支援金の対象になりますので、そちらから、例えばですけれども、上限20万円なり10万円なりという形で支給いただけますので、それでも足りない部分につきまして、私どもからさらに補充、補充と言うとおかしいですけれども、その分を支給させていただきたいと考えております。
〇石田委員 国の月次支援金を受けたら、30％以上下がることにならないときは対象にならんと。こんなイメージでよろしいんですか。
〇郡対策監 50％未満のときは月次支援金にならないというのは委員の御指摘のとおりでございます。それ以外に、30％以上なら私どもから支給することが可能でございますので、その分は県から支援金を支給させていただきたいと考えております。
〇石田委員 そもそも月次支援金を受けないときは50％以上だったけども、受けたことによって30％以上がマイナスにならない計算の店はあらへんかなと思うんですが。
〇松下副部長 50％以上のところは、国の月次支援金とか県のと関係なく、そこのハードルは一定になります。例えば売上減少が50％で、15万円の減少になったと。そのときに、国から10万円出させていただいて、県は10万円ですけれども、売上減少が15万円ですから、そこが15万円以上にならないように県のほうで残りの５万円を出すという形になるかなと思っています。
〇石田委員 分かりました。
じゃ、もう１点ですが。国の月次支援金の申請はウェブからだけというふうに聞いています。そうすると、ウェブが不得意なところはなかなか困っているようにも聞いていますが、国の月次支援金の申請の応援で、ウェブでなかなか難しい事業者について、県は応援体制がありますか。
〇郡対策監 国の月次支援金につきましては、中小企業庁が支援サイトなりをつくりまして、ここから支援してくださいという説明をされてはいると思います。
私どもで国の月次支援金自体に直接支援するかということはやっておりませんけれども、御案内等はさせていただいておりますし、私ども県の支援金につきましては丁寧に、御連絡、お問合せがございましたら連絡体制を取っております。
〇石田委員 まず、できるだけ国の月次支援金から使っていただきたい等も思っておみえになると思うので。事業者でウェブ申請が不得意なところがあるとも聞こえてきています。市町ではそれを応援している市町もあるので、できれば市町に向けて応援をしてやってもらえないかというのも、ちょっと連携を取っていただけるとありがたいところですが、いかがですか。
〇島上部長 国の制度でありますので、まずは中小企業庁で、あと中部経済産業局で、中小企業課のほうでたしか説明会だとか、そういうものをやっておりますので、そこに参加いただいて、丁寧に対応しているというふうには聞いておるところです。
一方、市町でそういう応援をされているということでありますれば、私どもももちろんしっかりと月次支援金をもらってほしいというふうに思っておりますので、そこは事業者もやっぱり自助の部分がございますので、しっかり。インターネットは難しいかもしれませんけれども、一旦やってしまえばできますので、何とかそういう形で御努力いただいていくというのが前提だと思っておりますので、その上でそういった支援とかいうものについて、県のほうで促すということを機会があればやっていきたいなというふうには思っております。
ただ、事業者ですので、事業をされているわけですから、やはりしっかりと対応していただくというのも一方では必要ではないかなというふうに思っております。もちろんそれは現実を知らないからだというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、事業者なので、やっぱりそういう御努力もしていただければありがたいかなというふうに思っています。
ただ、いずれにしましても、そういう実情というのを我々も把握しておりますので、しっかりとその辺りに寄り添っていけるよう、そこはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
〇石田委員 これまでの積み重ねてきたいろんな支援金とか給付金の手続の中で、お父さん、お母さんだったり、おじいちゃん、おばあちゃんだったりだけでやっているところがあって、部長からは以前にも事業者なのでという答弁を頂いたことがありますが、そんなところばかりではないので、事業者なのでできるでしょうというのがちょっと冷たいような気もします。
そもそもパソコン自体を置いているかどうか、置いていない、おじいちゃん、おばあちゃんでやっておるところもありますので、市町でやっているとも聞いているので、何とかできるだけ国の支援金のほうから取ってもらうような工夫をちょっと頭に置いといていただきますようにお願いしておきます。
〇島上部長 今御指摘のとおり、冷たいと言われるとちょっと私もそうではないというふうに反論したくなるんですけれども、やはりここは議論したいところなんです、実は。
本当に国のほうでは一律ウェブ申請になって、紙はもう認めない。それはデジタル化が進んでいく中でそうなっていきますし、今後の国の給付金、あるいは補助金とかもほぼ全てウェブ申請になっていくわけです。
そのときに、今回ここでちゃんとレッスンを受けてやらない限りは、国の補助を三重県の事業者は受けられないということになっていくので、そこはやはり自助努力のところが。こう言うとものすごくかちんとこられるかもしれませんけれども、やはり事業者の部分というのはあると思うんです。
実情はそうじゃないということも承知しておりますけれども、やはりそこで努力していかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
三重県の制度についても、何人かの議員からは何でウェブ申請しないんだとおっしゃっております。ただ、できないんです。やはり皆さんが紙でどうするんだというふうにおっしゃるから。ハイブリッドにしたら余計コストがかかって、余計手間取ります。
ですので、県では紙しかできないという、全体的な流れからすれば非常に逆行している動きではあるんです。ただ、それは事業者に寄り添っているというふうに理解していただければありがたいかなと思っておりますけれども。ただ、こういう状況がいつまで続くかというところは、やはりよくよく考えていかないといけないというふうには思っております。
ただ、基本としては寄り添っていきたいということは、実情を踏まえて妥当なところでやっていきたいというふうに私自身思っておりますので。
以上でございます。
〇石田委員 よろしくお願いします。
議案の本筋にびたっとくる話ではないところなので、この程度にしておきますが、よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 先ほどの国の月次支援金というのは20万円、10万円でしたっけ、幾らでしたっけ。国のほうは、50％以上下がった場合。
〇郡対策監 20万円、10万円と記憶しておりますので。詳細はまた確認いたします。申し訳ございません。
〇長田委員 ということは、30％から50％未満下がったものは県のこの５万円、10万円の対象になると。50％以上下がった人は国と県の両方の対象になると。かつ国だけで売上減少額を満たしとれば県の対象にならんということでよろしいわけですね。
〇島上部長 さようでございます。
〇長田委員 分かりました。結構です。
〇今井委員 私も聞きたかったところ、確認したかったところは一緒だったんですけど、先ほど石田委員と島上部長のお話を聞かせてもらっとって、両者、思いは一緒なんで、しっかりこれは。お互いが本当に事業者のことを考えて、これからの時代を考えて意見交換していただいておったと思いますので、その感想を述べて終わらせてください。一緒のことでした。ありがとうございました。
〇三谷委員 １点だけ。
飲食関連事業者、それから外出控え等の影響を受ける事業者ということで、例示的にいろいろ業種を挙げていただいていますが、最後のところに「等」という字がついているんですけども、ということは、これ以外でも一定の要件が整えば対象になるよということだろうと思うんですよね。
これで認めていただける一定の要件というのは、具体的にどういうものを指しているんでしょうか。
〇郡対策監 「等」というものは、御指摘いただきましたとおり、業種を限定しているわけではございません。あくまで例示とお考えいただければと思っております。
それで、要件と申しますのは、今回ですけれども、飲食店への時短要請は一部のエリアに限りました、ですので、それ以外の部分の飲食店の皆様にも御対応できると考えております。
あと、先ほども御指摘いただきましたとおり、外出控えの影響というのもございますので、幅広く外出控え等の影響を受けまして売上げが減少したということでございまして、それが30％以上ということでございましたら、支給の要件に該当いたしますので、支給させていただきたいと思っております。
以上でございます。
〇三谷委員 まず、30％以上減少しているということになれば、私どものところはこれの対象になるかどうかというのは県のほうに御相談をさせていただければ、対象になるかどうかということの御判断をいただけるということなんですね。
〇郡対策監 御指摘のとおりでございます。
申請で30％以上減った、この影響はこういう形で外出控え等の影響であるということを御申請いただければ、対象という形で判断させてもらえるという形になると思います。
以上でございます。
〇三谷委員 分かりました。
〇野村委員長 ほかに。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第125号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇今井委員 常任委員会の項目でないので、ここで聞かせてもらいたいんですけど、企業誘致・投資促進事業費の補助金、これをすごくたくさん出していただいとるということは、それだけ投資が促進されておったり、企業誘致がされておるということで、ここは本当にすごく多いなということを見ながら感心しているところでありますけど、これは、令和３年定例会に出してもらって、いつからいつの分というのをちょっと教えてもらっといていいですか。
〇平井課長 ここに出ている分なんですが、企業によって交付決定時期というのはばらばらになっていまして、企業によっては一気に払うんじゃなくて分割していますもんで、結構ばらつきがあるんです。今回のこれは２月から８月までに各企業にお支払いした補助金の分をここに掲載しております。
〇今井委員 すごく数が多いので、それだけ御尽力いただいておるということで、ありがとうございます。一括でお支払いする場合と分割というか何回かに分けてというのがあると思いますけども、逆にこういうのはしっかりアピールをしてもらえる部分だと思いますので、感謝申し上げます。
以上です。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇三谷委員 補助金等の見直し状況ということで、４つ挙げていただいています。それぞれ理由は書いていただいておりますが、国のほう等も組み替えるんだというようなやつはともあれ、上の１から３ぐらいのところというのは、事情はここに書いてありますけども、金額的にはさほど大きい補助金ではないわけでしょう。金額は、ここに幾らのやつは廃止したかというの。
これは、理由は後づけとしても、補助金の整理というか、できるだけ少なくしていこうよということの流れの中で、切りやすいところから切っているというふうな捉え方をどうしてもしてしまうんですが、その点はいかがなんでしょうか。
〇松下副部長 基本的な考え方になりますけれども、その補助金が創設されて以降、やはりその役割というか、それが引き続き必要なのかどうかということを議論した上でということで、やはり金額の面でも大きなものと小さなものとでは、少し取扱いも変わってはきますけれども、ここは引き続き民間企業でやっていただくべきものと、公的関与の必要なものということで判断させていただいているということでございます。
ただ、委員がおっしゃるように、こういう廃止になったりするものは金額の小さなものが結構多いかと思っております。
〇三谷委員 ですから、その廃止の方向というのはある程度理解できるんですけれども、廃止のときに金額の多寡で判断の一つの基準を決めるんじゃなしに、本当に必要なのかどうかという、そこのところで判断をしていかなきゃいけないと思いますし、特に金額の大きいところだって、本当にこれだけの金額が要るのかどうかという、そこのところの詳細な調査があって、その金額を決めていくという作業、それは補助団体が非常に多いんで、なかなか大変だとは思いますが、やはりそこの基本の部分というのはしっかり踏まえていただかないと。やっぱり切りやすいところから切るという方向は、少しおかしいんではないかなと思うんですよ。
だから、そこら辺のところはやっぱり少し考え方を変えていっていただくということが大事だと思うんですが、いかがですか。
〇松下副部長 委員がおっしゃるように、端的にそういうことでいくと、切りやすいところから切るというのは、そこは毛頭そういうことをベースに置いているわけではなくて、やはり少額補助ということで、本当にその効果があるのかどうかということで判断がなされているものでありますので。基本的には、委員がおっしゃるように、多寡で、だから廃止するとかということではないんですけども、そういうことも引き続き念頭に置きながら、こういう見直しをやっていきたいと思っております。
〇三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。終わります。
〇野村委員長 ほかに。
〔「ない」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで雇用経済部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）中小企業・小規模企業の事業継続支援について
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長、大西次長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御意見等ございましたらお願いいたします。
〇今井委員 令和３年版成果レポートもそうです。こちらのほうでも、これから返済が始まってくるところの支援というのをこのような形、経営改善コーディネーターとか、様々な官民協働でサポートしていただいておることを感謝申し上げるとともに、きめ細かに対応していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
その上で、４ページから５ページのところの第１回募集から第３回募集まで、三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金を３回募集していただいて、多くの企業に御利用いただいておると思うんですけども、第３回募集の数字を見ると、申請件数が362件で、採択件数が165件ということは申請に対して半分も採択をこの時点でもできていないという状況なのかなというふうに思います。
今後の取組方向の中で、そこの部分の書き込みがないのかなとは思いながら、この辺りは採択要件に合わなかったのか、本来であれば採択をきめ細かにしたいけども、予算的なことでできなかったのか。
これからいよいよ新型コロナウイルス感染症防止の対応をしっかりとやっていきながら経済を再生させるんだという全国的な、また三重県もそうだと思うんですけど、そのときに生産性向上とか業態転換というのはまさしくこれからも大事な部分だと思いますけど、この申請に対する採択件数、あと、採択にならなかったとこらへの支援というのは、こういう第４回募集をやるのか、別メニューで何か考えるのか、その辺の今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇鈴木課長 御質問ありがとうございます。この補助金の第３回募集の分につきましては、やはりちょっと予算のほうが足りず不採択になってしまったというような案件もございます。
委員のほうからおっしゃったように、これから経済を回復していく中で、事業者への後押しをしていくということで、こういった生産性向上などへの補助金というのは非常にニーズが高く必要であると考えていることから、今後、補正予算編成の機会を捉えて、予算のほうを検討してまいりたいと思っております。
〇今井委員 本当に、今までの活用していただいた方も御努力いただいているのでそのフォローアップと、これからまたさらに新しい取組とか生産性を上げていきたいといったところがあると思いますので。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も三重県分はまだ幾らか残金もあるとも聞かせてもらっていますので、そういったところで財政当局としっかりと連携を図っていただきながら、ぜひ。県の取組が中小企業、小規模企業、個人経営主の方々のやる気につながりますし、希望につながると思いますので、その辺りはちょっと力を入れてもらいたいと思うんですけど、もし部長のお考えがあれば聞かせてください。
〇島上部長 先ほどの鈴木課長の答弁にちょっと補足させていただきますと、この補助金の第３回募集につきましては、予算が足りなかったから採択したということではなくて、基本的にはその水準に達していないということでこの件数になっておると。
ただ、全体としてその予算額、まだまだニーズがあるということで、第４回募集以降しっかりやっていかないといけないかなというふうに思っておるところでございます。
それで、先ほど来議論になっておりますとおり、支援金だとか給付金の類いというのは、御協力いただいたりとか、マイナスを補うというところで、プラスの部分が御支援できるような性質のものではありませんので、やはりそこはこういった補助金で生産性向上を促していく、あるいは業態転換を促していくという施策が必要になってきますので、そういう意味で、この補助金というのが第３回募集まで継続しているということが、逆に私にとっては本当に勇気を与えていただいているものかなというふうに思っております。
というのは、当然苦しい中で、次のことを考えてくださっている事業者がこれだけいらっしゃるんだということ、これを受けて、第４回募集以降もしっかりと考えていかないといけないかなというふうに思っておりますので、しっかり進めてまいりたいと思っております。
〇今井委員 本当にしっかり進めていっていただくという思いが伝わりました。
それで、採択要件にどうしても乗らなかったところが、じゃ、なぜ乗らなかったのかとか。新型コロナウイルス感染症があろうがなかろうが、三重県にとって中小企業、小規模企業の振興というのは、もう条例もつくってずっと進めてきとる中で、今回、新型コロナウイルス感染症があったということだと思います。
ですので、そもそも中小企業、小規模企業が新たに業態転換とか生産性向上をすることで、継続していただけることによって、それぞれの地域の雇用も守られたり、地域創生につながっていくんだと思いますので、新型コロナウイルス感染症ばかりの頭ではなくて、通常のいつもやっていただいておる中小企業・小規模企業振興条例にのっとった形でのさらなる、そこに新型コロナウイルス感染症があったということで、きめ細かに支援を。先ほど言ってもらったように支援金、給付金というのも大事ですけど、僕も今言っていただいたこの補助金というのが、それを糧にしてしっかりと伸ばしていくということではとても重要な事業だと思いますので、また御検討をよろしくお願いします。
以上です。
〇服部委員 今井委員の関連なんですが。今の三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金のことなんですけど、第１回募集から第３回募集までで700件以上採択されたということなんですけど、それに対して補助金は出した、その結果をどのように確認しているのか。どのように補助金が使われているのか、それは、例えば検査をするのか、現地を見に行くのか、ちょっとそれだけ確認したいんですが。
〇鈴木課長 御質問ありがとうございます。確認となりますと、やはり非常に数が多く、私どものほうで確認という意味では、書類のほうで支払いであったり、物が納品されている写真をつけていただいたりというような形で確認をさせていただくようにしております。
〇服部委員 そうすると、書類で確認するだけですか。現地とかそういったものを見に行くとか、会社のほうを訪問するとか、例えばキッチンカーとかそういうのも出ていますけども、そういうのを見に行くのかどうか、ちょっと確認だけ。
文書で書類とか支払いとかそんなんで決めて、あとは印鑑を押して終わりですか。
〇鈴木課長 基本的にはやはり書類で確認を。どうしても疑義があるような場合は現地へ行ってということもあるかと思いますが、基本は書類審査でというふうに考えております。
〇服部委員 本来、確認に行くのが本当だと思うんですけど。文書で書類を出して、はい、こんなんしました、写真を撮ってそれで済みというのはちょっと、私も逆におかしいんと違うかなというふうに思いますけど、その点を部長、よかったら。
〇島上部長 この補助金のものについて、当然、きちんと執行されたかどうかという点については、確定検査だとかそういうことで確認するということになっております。確認手段につきましては、服部委員の御指摘のとおり、もちろん現地に行くというのが基本的には多いと思っておりますけれども、それ以外の手段も否定されているわけではありません。
ただ、今回のケースにつきましては、基本的には事業計画といいますか、計画の段階で具体的にこういう改善を行うということがはっきりしておるものでございますので、そういうことを踏まえて、現地確認に行くべきというものも当然出てくるとは思っていますけれども、基本的には画像だとかそういったもので確認できるものではなかろうかというところで、今はそういうふうに心積もりをしておるというところでございます。
いずれにしましても、年度末でこれの執行状態といいますか、事業の状況というのを確認しないといけませんので、その辺りで直接現地に赴くのか、書類で確認するのかというのは個々の案件を見ながら判断していきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。
〇服部委員 もうこれ以上は質問しませんので。終わります。
〇三谷委員 今の服部委員との関連なんですが。それぞれの地元では、例えば商工会議所とか商工会、とりわけ中小、零細のところは商工会を中心に経営指導員なんかで本当に熱心にお手伝いいただいて、各事業者の応援をされているんですが、一方、市町村合併の関係もありますけれども、商工会そのものは統廃合されて経営指導員なんかの数もどんどん減ってくる中で、ある意味、現地では非常に悲鳴が上がっているというのも事実なんですよね。
ですから、こういう施策をどんどん進めるのは結構なんですが、その第一線で働いておられる商工会等への支援も併せてお考えをいただくというのが大事なことだと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。
〇鈴木課長 委員がおっしゃったとおり、商工会議所、商工会の経営指導員は、いろんな経営環境の変化で様々な課題に寄り添って伴走型で支援していただくのに、非常にお忙しい状態だということを聞いております。その上で、また新型コロナウイルス感染症の関係でいろんな支援も入っていて、非常に第一線で現場の経営指導員、経営支援員の方に頑張っていただいているというように思っております。
私どものほうも新型コロナウイルス感染症ということではなく、今年度、昨年度、経営指導員が事業者に伴走型支援で寄り添えるようにというようなことで、商工団体に対して経営指導員の数を今年度４名、昨年度４名ということでちょっと増やすような形で対応させていただいているところでございます。
〇三谷委員 商工会そのものに対する県からの補助というのが大きく減ってきているんじゃないですか、全体としては。一方、現場での仕事の量というのは大きく増えている、そういうのが現状じゃないですか。
〇鈴木課長 補助としましては、今、人件費の補助がほぼというような形になっておりまして、その辺りについては一定同じようにとは考えておりますので、そこは引き続ききちんと補助もしていきたいというように考えております。
〇三谷委員 いずれにしても、やっぱり現場現場をよく見ていただいて、県として一方でこういう一線に向かっていろんな施策の展開をお願いするということならば、それに対する県からの応援も、それを実際に担うところに力を入れて目配り、気配りしていただくということが大事だと思いますので、ぜひ部長、よろしくお願いしたいと思いますが。
〇島上部長 商工会の経営指導員の方とはコンペティションみたいなのがございまして、まさしくこういう補助金だとかを使った形でどういうふうに経営改善を進めていったかとか、そういうプレゼンテーションとかをお聞きする機会が何度かございまして、やはり現場でやっていただいている方に寄り添っていただいているというのを本当に身にしみて感じた次第であります。
私も昨年７月に着任してから、基本的に全商工会を回るつもりでおったんですが、新型コロナウイルス感染症のとかでまだ道半ばでございまして、任期がいつまであるか分かりませんけれども、何とかその間しっかりと回らせていただいて、皆さんの実情だとか御要望だとかをしっかりお聞きしたいなというふうに思っております。
〇三谷委員 ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
〇野村委員長 ほか、よろしいですか。
〇藤根委員 成果レポートのほうで、多様な働き方の推進のほうで御回答ありがとうございました。
職業訓練のほうを日本語教育含めた形で今年度実施していただいているということなんですが、これまで新型コロナウイルス感染症のほうの三重県まん延防止等重点措置であったり、あるいは緊急事態宣言の措置であったりということで、職業訓練もなかなか難しいところがあったんじゃないかなというふうに思うんですけども、そこら辺りの状況と、あと、今、新型コロナウイルス感染症が落ち着いて、これからどんな形で職業訓練を具体的な形で進めようとされておるのかという辺りのところを少し教えていただけたらと思います。
〇田中課長 職業訓練についての御質問です。
今回書かせていただいた日本語教育なんですけれども、しごとスキルアップ科ということで、主には日本語教育以外にもパソコンの基礎操作とか、あと外国人の方は特に介護職なんかに就業される方が多いので、介護の基礎なんかも教えるような講座をしております。
あと、職業訓練全体の状況ですけれども、離職者の方がいらっしゃいますので、定員も増やしたりとかしていくのが現状です。
職種につきまして、これからの考え方ですけれども、特にＤＸとかを進めていくので、ＩＴ人材なんかを育成できるような訓練を進めていきたいなということを考えているところです。
以上です。
〇藤根委員 しっかりしていただけるもんやというふうには認識させていただきますが、実質働く人材といいますか、それが少なくなる中で、やっぱり県内に住んでいらっしゃる外国人の方にしっかりと雇用の場も提供して、当然日本語も、それからコンピューターを使う技術だとかももちろんそうですけども、そういったところもしっかりと、本当に、できるだけ多くの方にそういう機会を提供していただいて、三重県で働いていただくということが力になっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇田中課長 ちょっと補足ですけれども。実は今回のしごとスキルアップ科は定員15名で募集させていただきました。環境生活部のほうにも初めてやるということでＰＲをお願いして、連携してこういうのをやっていくんだということを進めさせていただいたんですけれども、実際に来ていただいたのが７名ということで、半数ぐらいしか来ていただけなかったと。
初めてやる事業ですので、外国人の方々にこれで就職に結びつくんかなという疑問もちょっとあったのかなと思いますので、今回やったことについてはしっかり検証させていただいて、定員を増やすかどうかはまだ検討中ですけれども、一応来年度もしっかりやっていきたいということを考えているところです。
もう一つ、すみません。
職業訓練の人数の関係ですけれども、全体像は、今ちょっと手元に持っていませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。ただ、国からは定員を増やすようにということでいろいろ指示も来ていますので、そういう形で職業訓練の数は増やしていく方向で考えているところです。
以上です。
〇藤根委員 丁寧に御回答いただきましてありがとうございました。
環境生活部としっかりと連携していくということも言っていただきましたので、お願いしたいと思います。
以上です。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 先ほどの三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金ですが、これは新たにする、事前に申請して採択する補助金でしたね。
〇鈴木課長 事前にと。
〇長田委員 事業をする前に計画段階で申請が上がってくるんですね。
〇鈴木課長 はい、そのとおりです。計画を上げていただいて、採択してから事業を実施していただくというような形になっております。
〇長田委員 補助金を払うのは、それが完了後でしたよね。
〇鈴木課長 基本的には事業の完了を確認してからお支払いするというものなんですけれども、概算払いも認めて、必要であれば概算払いを請求いただければ、半額まででしたら概算払いで対応させていただいているところです。
〇長田委員 ということは、最終のやつが９月24日までということは、これの事業の終了期間というのは来年１月ぐらいを見込んどるんでしたっけ。お金を払う期間ではなくて、相手が事業を終了する期間。
〇鈴木課長 資料を確認しますので、ちょっとお待ちください。
事業の終了なんですけれども、たしか第３回募集については12月末ぐらいだったと記憶しております。
〇長田委員 ということは、大体年度内で事業の結果を見た上で全部補助金が払い切れるという感じと思っておいたらいいですか。
〇鈴木課長 はい、年明けに実績報告を提出していただいて、それを確認して支払いというような形になってきます。
〇長田委員 ということは、事業報告を受けて、結果的にまずいなというのがあったら、払わんこともあり得るということですね。
〇鈴木課長 そういった場合というのはほぼないというように思っておりますし、当然、補助金の担当の窓口の電話とかもつくっておりまして、私どもで何か事業を進めていく中で、これはどうなんだろうというようなことがございましたら、そこで丁寧に説明もさせていただきたいと思っておりますので、突然というよりは事前に御相談いただけるものというようには思っております。
〇長田委員 多分、服部委員が言わはったのは、確認せんと払ったらあかんよという意味やないかなという気がするんです。絵空事だけ書いてあって、そのまま、実際にしてもうた方に対しては当然払うんやと思うんですけど、そのとおりに終わっとらんところがあらへんかなという懸念に対してどうなんですかというのが多分、質問やったんです。その辺のところのチェックはどうされるのかなと。
〇鈴木課長 先ほど書面を中心にということで御説明させていただきましたけれども、その辺りはもちろん書面でもそういったのをちゃんと確認するようにしておりますので、本当にそこで疑義が出てまいりましたら、やはり現地に赴くというようなこともしながら確認をしてまいりたいと思います。ちゃんとしていただいたところにお支払いするということをちゃんとやっていきたいと思います。
〇長田委員 就職の内定はしとるけど、決定はしとらんみたいなもんですな。分かりました。
それともう１点、一番上の三重県中小企業支援ネットワーク推進事業のところで、「具体的には、主に金融機関からの要請に基づき」とあるんですが、何かこれやと本当に中小企業のためなんかなという気もするんですが、例えば商工会議所の要請からとか、そんなんはあらへんのですか。
〇鈴木課長 こちらのほうでは、金融機関がそういった財務状況とかも詳しく把握しているということで、どうしても金融機関からが多いのではありますけれども、商工団体からももちろん、これまでもずっと相談があったらつなげてくださいというようにお願いをしていますので、もちろん商工団体であり、事業者、当事者からででも、そこは本当にどなたからでも対応させていただきたいというように思っております。
〇長田委員 何かこの書きぶりやと金融機関支援ネットワークにしか見えませんので、ぜひとも中小企業を支援していただくようお願いしたいと思います。
それと、１点ちょっと、書き方の問題かも分からんのですが、（ア）のところと（イ）のところは中小企業、小規模企業じゃなくて中小企業って書いてあるんですけど、これは何か意味があるんですか。
〇鈴木課長 中小企業というふうに書いてありますけど、基本、小規模企業も含めて、個人事業主も含めて幅広くというように思っております。失礼いたしました。
〇長田委員 結構です。
〇野村委員長 ほかに。よろしいですか。
〇今井委員 １点だけ。４ページの「事業再構築ガイドブック」を10月中に公表してもらうということで、これの展開としては、「セミナーを開催する予定です」と。状況によってウェブとか集まってもらってというのはちょっと分からないんですけども、やっぱり各事業者に。せっかくこういったいいものをつくってもらえるので、より多くの事業者の方に届けることが大事だと思うんですけど、その辺の手法というのをちょっとお聞かせください。商工会、商工会議所と一緒にお配りするとか。
あともう１点、これは県のほうでつくってもらうんだと思いますけど、島上部長は経済産業省から来てもらっていますけど、国の事業再構築補助金というのを結構県内でも使って、国の制度も使ってもらって事業再構築をやってもらっとる方もいらっしゃるんですね。このガイドブックとは別で、6000万円まで認められるという大きいやつもやってもらっとるところ、私の知っとる限りでも何社かあるんですけども、そういったこともやっぱり横展開を。そういった取組をしてもらっとるというのも併せて何か知らせてあげられる、そういった。それぞれの事業者が、あ、こういったこともできるんやとか、新たな知恵に結びつくと思いますので、まずは、このガイドブックの横展開をどのようにされる予定かだけ聞かせてください。
〇郡対策監 まず、事業再構築のガイドブックの件でございますが、10月の末、28日を予定しておりますけれども、セミナーを開催いたしまして、その場で皆様方に配付させていただきたいなと考えております。
まだ鋭意作成中でございますけれども、それ以降も順次現地でというか、オンライン、ウェブも含めてですけれども、対応いたしたいと思っておりますし、商工会議所の場所をお借りするなどして連携させていただきながら配付させていただきたいと思っております。
以上でございます。
〇今井委員 一社でも多くの方に届くように、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど言った国の関係なんかも本当に使ってもらっておるんで、またそういった事例も、いい事例があれば、ぜひ県のほうでも各事業所のほうに御紹介いただければと思いますので、よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほか、よろしいですか。
〇鈴木課長 先ほど御質問いただいた内容で、きちんと答えられなかった部分についてちょっとお答えさせていただきたいと思います。
第３回募集の三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金の事業の終了していただく日にちなんですけれども、年明けの１月11日でございますので。どうもすみません。すぐにお答えできずに申し訳ございませんでした。
〇野村委員長 ほか、よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇野村委員長 なければ、（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分及び（２）中小企業・小規模企業の事業継続支援についての調査を終わります。
１時間ほど経過いたしましたので、11時10分まで休憩させていただきます。
（休 憩）
〇野村委員長 それでは、会議を再開いたします。
〇柏屋課長 申し訳ございません、先ほど分科会のところで今井委員のほうから「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告についてのところで企業誘致・投資促進事業費の補助金の時期の御質問があったと思うんですけれども、そのときに２月から８月というふうにお答えしましたが、これは第２号様式のほうが２月から８月でございまして、企業誘致・投資促進事業費のほうは第３号様式ですので、昨年度、令和２年度４月からこの令和３年の３月、これまでの年度の報告ということになります。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
〇野村委員長 よろしいですか。
〇今井委員 大丈夫です。
（３）三重県観光振興基本計画年次報告について
（４）観光事業者への継続的な支援について
（５）指定管理者が行う三重県営サンアリーナの管理状況報告について
ア 当局から資料に基づき説明（寺本次長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問等ございましたらお願いいたします。
〇今井委員 委員長と目が合いますので、先に手を挙げさせてもらいます。
まず、12ページと15ページの中での、関連も後で含めてということなんですけど、12ページで、三重県の認知度向上のための情報の充実ということで、今、世間では都道府県公式観光情報サイト閲覧者数ランキングで問題になっとるところもありますけども、これなんかは三重県のサイトへの閲覧者数ランキングが全国２位ということで、１位はどこなんかなというのが気になるので、見ていないんで、分かればまた教えてもらいたいんですけども。
そこと、15ページの、県内で観光産業、また宿泊関連施設が感染防止対策を本当に一生懸命やってもらっておると思うんですね、その辺で、この辺を見てもらった方に、三重県の観光地は感染防止対策がしっかりできておるんですよというのを、「観光三重」のホームページを見て、僕はちょっとよう見つけやんだもんであれなんですけども、その辺でうまくリンクを、見ていただいた方に、ああ、じゃ、安心だ、三重県へ行こうと思ってもらえるような仕掛けというのがしっかりできておるのかどうかということを、まず１つ目に聞かせてもらいたいと思います。
〇横山課長 三重県のほうで、みえ安心おもてなし施設認証制度等を進めておりまして、そういったことで特設サイトのほうも「観光三重」の中で見られるようにさせていただいているというところもございます。
あと昨年度については、「安全・安心みえの旅」ということで、三重県観光連盟のほうに特設サイトも設けさせていただきまして、三重県内のこういういろんな施設ではこういう安全対策をやっていますよというようなことでＰＲをさせていただいたところでございます。
以上でございます。
〇今井委員 しっかりしてもらっておるということで。私が見ていなくて本当に申し訳なかったですけど。
また、「みえ旅プレミアムキャンペーン」のほうは三重県民の方が対象ですけど、全国的にそういうクーポンを使わなくても、感染防止対策をした上で動きというのが出てきておると思います。週末など県外ナンバーも増えてきておる中においては、より安全対策をした上で来ていただける、また、こちらも迎えられるように情報発信のほうをよろしくお願いしたいと思います。
次に、15ページの、例えば（２）になりますと、県内宿泊事業者感染防止対策等支援補助金で、259件の申請に対して現在101件交付決定というのは、ずっと進めておって、まだここの段階なんですよということなのか、その辺をちょっと教えてください。
〇横山課長 こちらのほうは申請書類を委託事業者のほうでチェックしていただいておりまして、幾つか申請書類が不備であったりとかそういったことを申請者の方とやり取りさせていただいておりまして、それがきちっと整った段階で県のほうに上がってくるという形を取っておりますので。そういうやり取りを事業所のほうとやっているという状況でございますので、順次出てくれば交付決定をさせていただくというような状況になっております。
〇今井委員 事業所にしっかりと早く対応してもらわないといけない、これは最初の議論のようにあったところなんですけど、一方で、今まで止まっておったところがまたスタートしていく中においては、伴走型じゃないですけど、きめ細かに支援をしたっていただいて、事業者もより早く、一方でこれも出さなあかん、でも、ありがたいことに観光客が増えてきたということでは、やっぱりこちらに割ける時間というのも限られてくる可能性があると思いますので、寄り添って支援したってもらいたいと思います。
「みえ得トラベルクーポン」について、10月15日から第２弾を開始していただいておって、聞かせていただくと、昨年度の秋の「ＧｏＴｏトラベル事業」、そして、この第１弾のみえ得トラベルクーポンで、非常に人に動いていただいて、観光関連の方々にも期待をしてもらって取り組んでもらったところであります。
この第２弾は11月、取りあえず30日までと聞かせてもらっておりますけども、予算的にはどれぐらいあるんでしたっけ。三重県のみえ得トラベルクーポンに使える残ですよね。
〇濱口課長 みえ得トラベルクーポンの原資ということでございますけれども、国のＧｏＴｏトラベル事業の財源を頂いて県で実施しているものでして、予算総額としては37億8000万円、６月補正で頂戴しておりまして、そのうち第１弾で使わせていただいておりますのが約６億円になりますので、まだ財源のほうはたくさんございますので、第２弾、また感染状況を見まして第３弾という形で実施していきたいと考えております。
〇今井委員 「みえのあそキャン’21」もその予算を使ってもらっとるのかな。これは違うんですか。これはまた別なんですね。勉強不足ですみません。
じゃ、32億円弱まだ予算があるということで、しっかりと安全対策をした上でこちらの事業を進めてもらいたいと思いますし、今もう第３弾というお話もありましたけども、国のほうの動向もまた出てくるのかな。全国的な感染状況も国のＧｏＴｏトラベル事業も見据えて、しっかり情報収集しながら、この三重県のみえ得トラベルクーポンとの関連をしてもらいたいと思います。
それで、第３弾のお話を頂いたんであれですけど、感染状況によりますけど、その頃には、広域でというのも考えて、今、愛知県、岐阜県とか近畿圏、また中京圏でそういった都道府県同士の連携といいますか、そういうのは。より広域でやれるんじゃないかというような協議体というのはあるんですか。
〇寺本次長 多分エリアの拡大につきましては、先ほどのＧｏＴｏトラベル事業の関係もありまして、国が今、ワクチン・検査パッケージという形で、いわゆるワクチン接種者の方々等に対する実証実験をやっており、それを踏まえてＧｏＴｏトラベル事業がいつスタートするのかによってかなり大きく違ってきます。もし、ＧｏＴｏトラベル事業がまだしばらく実施しないようであれば、現在の地域観光事業支援の中で都道府県、隣接県への拡大というのも考えていただいている状況ですので、まず、国のほうがどういう形でエリアを拡大してくるかというのを踏まえまして、それに対応して県のほうもそのエリアに合わせて拡大していくという形になっております。
〇今井委員 国のほうがいろいろ全国的なあれも調べるんだと思います。国からもらっとるあの5000億円が原資で、それを各都道府県で使わせてもらっとると思うんですけども、やっぱり県のほうからも中京圏、また近畿圏で、横の連携を取っていただいて、国のほうに求めていくことも。より安全対策を図れとるという前提の下で、そういった広域化というのを県のほうからも積極的にお考えいただいて、可能なところから広げてもらいたいと思います。
局長、何か。
〇小見山局長 おっしゃるとおりで、今の国からお預かりしているこの資金につきましては、県内限定ということになっておりますので、それを隣接県、近隣圏の方にも使えるようにということで、全国知事会を通じて、本体のほうもそうですし、中部圏のほうも近畿圏のほうも、もう事あるごとにそういうふうな形での利用ができるような形で要請しておりますので、引き続き続けていきたいというふうに思っております。
〇今井委員 では、最後に１点、サンアリーナの件なんですけど。21ページのところに管理業務に関する経費の収支状況というのを出していただいております。私も細かくちゃんと見られていないんですけど、ただ、新型コロナウイルスの影響で、Ａ、Ｂ、Ｃの点数づけもありましたけれども、これを見ると、利用料金収入がすごく減っておったり、自主事業収入というのが減っている状況であります。右の支出の部のほうを見ると、それに伴って恐らく事業ができなかったので経費もその分、ある程度抑えられたので、最終的には合計欄のところ、収支差額というのは、令和元年度よりも減っとるんですけども、ここまで抑えられたと思うんですね。
その中で、人件費というのがちょっと気になっていまして。人件費が8400万円ほどあったのが7100万円ほどになったと。これはそこで働いてもらっとる人の解雇といいますか、それがあったとかなかったとか、もしくは自主事業が少なかったので、いつも応援で来てもらうその人に来てもらわなくてよかったんだという人件費なのか、ここをちゃんと見とかないといけないのかなと思いましたんで、分かる範囲で教えてもらいたいと思います。
〇横山課長 御質問ありがとうございます。
質問の前に１点だけ修正をさせていただきたいんですけども、17ページのところで２番の指定管理の状況というところの指定期間のところなんですが、令和２年３月31日となっておるんですけど、令和３年の間違いでございます。申し訳ございません。
すみません、改めて。質問の人件費の部分でございますけれども、基本的にはイベントとか貸館がありますと、職員の数を当然その分だけ張りつけないといけないというところもございますので、そういったところで非常勤職員等の調整という部分があったりとかして少なくなっているというところはございます。
基本的には雇用調整助成金とかそういったものを活用させていただいて、事業者のほうには職員のほうに支給するなど対応させていただいておりますので。基本的にはそういう形で対応させていただいとるということでございます。
〇今井委員 分かりました。では、サンアリーナで全国に先駆けてフットサルの大会ですか、そういうのをやってもらったり、これから感染防止対策をしながら動き出してくるという中においては、やはりそこでやりたくても、手伝っていただく、またはお仕事をしていただく人が足りなければなかなかできないということがあるので、今聞かせてもらったら雇用調整助成金等を使っていただいておるということなので、しっかりと。いざスタートというときに、集まってもらえる体制は整っとると思うんですけども、やはり今、いろんなところで働く人を確保するのが大変だと。飲食店などでもそういうニュース等も見ますので、ずっと経済が回復していけば、やっぱり働いていただく人をどのように確保するかというのも大事になってくると思いますので、これはもうサンアリーナのことだけではないんですけども、しっかりとまたその辺りのところも目配りしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇野村委員長 ほかに。
〇三谷委員 簡単に。まず、三重県観光振興基本計画年次報告についての中で、観光客満足度というのがあって、令和元年度実績値は38.5％ですが、これは計算の仕方が変わって、令和２年度実績値は94.4％ということになっています。
旧のほうの基本計画では「大変満足」の割合で、後の新基本計画では「大変満足」、「満足」、「やや満足」の足し算でこういう数字になっていると思うんですが、その94.4％の中で「大変満足」の割合というのはどれぐらいなんですか。
〇横山課長 令和２年度のときの「大変満足」は36.2％でございます。
〇三谷委員 そうすると、「大変満足」の方は令和元年度より下がっているんですよね。そこら辺のところがきちっと見えてこないと、経年変化が全然分からないんで、御報告いただくときにはやっぱりそういうところも含めてお願いしたいと思うんですが。今後のこともあるんで、どうですか。
〇小見山局長 確かにおっしゃったとおり、数字の扱い方が変わっておりますので、そのときに過去の数字と、今回、新しい数値の取り方をしますけども、過去の数字であったとしたらどうやというところも大事だと思いますので、気をつけて取り組んでいきます。
〇三谷委員 お願いします。
もう１点、16ページの「「みえ得トラベルクーポン」の第２弾を開始」云々で、「平日対策を実施し旅行需要の平準化を図る」ということで、平日に行く人はより手厚くしますよということだろうと思うんですね。
混雑を避けて平準化されるという、それはええことだと思うんですが、平日に力を入れるということになると、当然行かれる方々の層というか、その対象というのもある程度見えてくると思うんです。
例えば、子どもが学校へ行っているような御家庭は、なかなか平日に行けない。また、共働き等で働いておられるような若い世代もなかなか難しいんではないかと思います。また、各企業で中堅的にやられているようなところは、平日休みはなかなか取れないという方も現実おられると思うんですが、この平日に力を入れていくというのは、どういう層を対象に考えておられるわけですか。
〇濱口課長 平日対策のほうなんですけれども、層は委員がおっしゃったとおり、勤務や学校の方々が平日というのはなかなか難しいかと思っております。
ただ、第１弾の状況を見ますと、１日当たりのクーポンの利用が、平日ですと558人泊、休日ですと917人泊とやはり差が大きく出ておりますので、何とかこの平日のところを御利用いただけるような策をということで今回打たせていただいておりまして、お勤めになっていない方とかということで御利用いただきたいということでさせていただいているところです。
〇三谷委員 勤めていない方ということになると、高齢者とか、こういう言い方は駄目かも分かりませんが、御夫人の方とか、勤めに直接関係のないような方々が対象になると思うんですが、当然こういう施策を打ち出すときには、そういう対象になる方々の観光コンテンツというか、そういう方がより一層行っていただけるように、単に値段の話ではなしに、というものも併せてお考えだろうと思いますが、そこら辺のところを教えていただければと思います。
〇濱口課長 今回、「みえのあそキャン’21」ということで、併せて体験のほうの割引もさせていただいているんですけども、この体験のほうは、マリンスポーツとかを第１弾のほうで記載させていただいておりますけれども、だけではなくて、文化体験とかものづくりとかという体験もたくさん入っておりますので、これらを活用していただいて、お泊まりいただいて、また体験をしていただいてというところで滞在時間を延ばして消費の拡大をというところを目指しております。
〇三谷委員 申し上げているのは、より鋭角的にというか絞り込んで、平日に行っていただける方を増やそうとすれば、単にこれだけのプラスアルファがありますよというお金の話だけではなしに、そこに行く方々の層というものをある程度想定して、そういう方々が行って、なるほどねというものがパッケージで示されてこないと、なかなか伸びていかないんだろうと思いますし、また、観光需要の拡大にはなかなかつながっていかないんだろうと思うんですが、そこら辺のところの県の考え方というのを聞かせていただきたいと思っているわけです。
単に平準化というだけの話でここで打ち出されるというのは、少し足りないんではないかなという感じがするんですが。
〇小見山局長 おっしゃっている意味は、本当によく分かります。
今回の施策については、まずは本当に観光関連事業者が大変やという中で、少しでも平日に人に動いていただけるようにという形で施策をつくったところでございます。
ですけども、ただそれだけじゃなくて、ターゲット層というのもおっしゃいましたけれども、おっしゃったように、その方々に、より楽しんでいただけるように、より御利用いただけるようにというような観点は、新しく先ほど説明もさせていただきました体験事業とかそういう中でもいろんな割引率を上げて。おっしゃったように、平日動かれる方ですので、どうしてもアウトドアとかどうこうばかりじゃないというようなところの部分があって、今回その割引率も上げて取組をさせていただいているところですけども、本当に合わせた形で少しでも御利用いただけるようなことを観点に、その観点を持ちながら、今後も進めていきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 よろしくお願いします。終わります。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 先ほどのことにちょっと関連するんですが、みえ得トラベルクーポンの利用者層の分析というか、統計とかそんなんは取ってあるんですか。
〇濱口課長 いつもキャンペーン期間が終了したときに、実績のほうを報告という形で頂いておりまして、泊まっていただいたエリアとか泊まっていただいた世代とかグループ単位とかいうので、インターネットの旅行会社とかのから実績報告を頂戴する形になっております。
〇長田委員 例えば今、三谷委員がおっしゃったように、家族連れとか御夫婦だけとか女性だけとかそういう統計は取ってありますか、取っていないですか。
〇寺本次長 速攻性を持って調査というか結果を見ようと思うとどうしてもインターネットになるんですが、今おっしゃったように、いわゆるファミリーで来ているのか、１人で来ているのかというところもしっかり取らせていただいていますし、どういったエリアにたくさん宿泊しているのかというような項目も取らせていただいて、今後の事業を展開する上で必要な項目というのを確認させていただいております。
〇長田委員 平日のファミリー層って何割ぐらいですか。
〇濱口課長 すみません。手持ちの資料ではクロス分析がないもんですから、出ていないというのが現状でございます。
〇長田委員 また後でいいんですけど、今の対象にする人、やはり言われとるのが平日優遇はええんだけども、平日休めないよという方がたくさんみえますので、ホテルのことを考えていただくのも当然なんですが、行く人のことも考えていただいて、その辺のところもしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、別件でよろしいか。
〇野村委員長 はい。
〇長田委員 先ほどの11ページの三谷委員のおっしゃった観光客満足度のところですが、逆に過去３年間の「大変満足」、「満足」、「やや満足」の割合を足すと幾つぐらいになるかというのは分かりますか。
〇横山課長 すみません、手元にあるのは令和元年度だけなんですけれども、元年度は93.7％でございます。
〇長田委員 その辺のところも、できるだけ統一していただきたいなというふうに思います。
それともう１点、すみません。14ページのところでバリアフリーの関係で、「パーソナルバリアフリー基準による調査を実施しました」って書いてあるんですが、調査した結果どうするとか、調査した結果よかったんか悪かったんかを教えてほしいんですが。
〇横山課長 こちらのほうを伊勢志摩バリアフリーツアーセンターと連携させていただきまして、それぞれの施設のほうに調査に伺って、それぞれの施設でどこにバリアがあってとか、こういうバリアがあるんだけれども、こういう対応をしたほうがいいとか、基本的にはその場でアドバイスをさせていただいて、こういう方の受入れの場合にはこういうふうにしたらいいとか、施設面だけではなくて、ソフト面も含めてアドバイスをさせていただいているというような状況でございます。
〇長田委員 これの対象エリアは。伊勢志摩バリアフリーツアーセンターですが、三重県下全部行っとるわけですか、伊勢志摩だけですか。
〇横山課長 対象エリアは全県でございます。
〇長田委員 結構です。
〇野村委員長 ほかに。
〇石田委員 先ほどお二人から出たところの三重県観光振興基本計画の目標達成状況の11ページの表の観光客満足度のところについてお尋ねします。
まずは、新基本計画と旧基本計画の観光客満足度の数字の出し方が違う項なんですけども、「大変満足」と「満足」と「やや満足」を足して94.4％、令和元年度が93.7％と。これは、恐らく今後、見ていかなあかん、分かりませんけども、３つ足してしまうとよく似た数字が並んでくるのかなという気がいたします。
逆に旧基本計画の「大変満足」だけを取ったほうが変化がよく分かるのかなという気がしますので、ちょっと御所見をお伺いしたいのと、旧基本計画で、３年間の「大変満足」を見て18.5％、29.9％、38.5％と、マル１からマル５までのほかの数字はほぼ変わらないのに、観光客満足度が10％ずつ上がっていくというのは大きな変化なんですね、これをどのように分析されているのかということ。
それから、観光客満足度のサンプルの取り方はどういう取り方で、どれだけの数字を取っているのかということとを、まずは教えていただけますか。
〇横山課長 まず１点目の旧基本計画から新基本計画に数値の取り方を変えたというところは、私どもで三重県観光審議会のほうを持っていまして、そちらの審議会の委員から、やはり観光客満足度というものは「大変満足」だけを捉えるんではなくて、この満足いただく方をなるべく100％にしていかなあかんということがありまして、切り替えさせていただいたという経緯がございます。当然「大変満足」という数字も見ながら進めてはいくんですけれども、そういう経緯で変えさせていただいたというところがございます。
それから、観光客満足度がずっと上がってきているというようなところなんですけれども。大きくは観光客満足度の調査をしている、数字には出てこないんですけれども、それぞれ自由記入意見というのがございまして、そういったことでずっと前から高速道路、東名阪自動車道とかそういったものの渋滞が非常に多くて、それで大分満足度が下がっているというところが見受けられたというところがございました。
高速道路もできて、その辺で大分解消してきたのかなというところは１つあるかなと思っているんですけれども、それ以外にも要因としてはいろいろあるかと思うんですが、大きなところではそういったところが見受けられるというところでございます。
あとサンプル数でございますが、令和２年度は2631件のサンプルでございまして、こちらのほうは期間を年間４期に分けまして、このときは県内の13地点で調査をさせていただいております。
〇石田委員 審議会の委員方のは、分かりますよ。観光客満足度の高い人を100％に近づけるのに、それは足したら上がるに決まっていますので。足してしまって同じ数字が毎年度並ぶと逆に分析がしにくくなるのかなと。でも、その内数が「大変満足」とか「やや満足」とか分かっておれば、それを見ながら分析、検証しながら対策を打っていくことができれば、それはそれでいいのかなと思います。
平成29年度、30年度、令和元年度と上がっているのは交通事情によるところが多いということをお答えでしたね。交通事情が、高速道路の開通は、あれ、こんな時期やったかな、もっと早く開通しとったかなっていう気がするけど、周知ということもあるのかも分かりませんが、観光地そのものの満足度よりも道路事情が一番に来るというのも分析しながら、観光地そのものの魅力度アップにつなげることをぜひお考えいただきたいと思います。
続けていいですか。
〇野村委員長 はい、どうぞ。
〇石田委員 旧基本計画、新基本計画で、マル６の宿泊・飲食サービス業における収入の全国順位が新基本計画に入ってまいりました。これは都道府県別の順位だと思いますけども、都道府県によっては観光資源を主に持っているところと持っていないところもいろいろあって、観光資源がたくさんあって、もっと充実しているところと競争してもなかなか勝てない。逆に観光資源の少ないところと競争したって勝つに決まっている。三重県はそういう意味から言うと、47都道府県のうちの12位を目指すって真ん中より上に見えるけども、そもそも資源の在り方が違うと、12位なんやというんじゃなくて、資源の持ち方によっては全国の中で大体ここら辺には当然おらなあかんというのが12位だという意味と捉えてよろしいんでしょうか。
〇横山課長 そうですね、都市部とか、どうしてもサービス業の給与というか、収入が高いところもございますので、そういったところもちょっと加味しながら、三重県としてはこの辺りを狙うべきであろうということで、こちらも審議会の委員等の御意見を頂きながら決めさせていただいたということでございます。
〇石田委員 すみません、最後にもう１点だけ。16ページの一番下の「今後は感染症の状況を踏まえつつ」というところ、「今後」なので、今組み立てていただいている途中なんか分かりません、「高速道路の定額割引と県内観光施設や」というこの３行の話ですが、「近隣圏からの誘客及び周遊促進に取り組む」ということは、県外からのお客さんをという趣旨でやられているように読めますけども、県外だけに限るのか、県内のお客さんも利用できるようにするのか。
それから、高速道路の定額割引って果たしてどうやってやるのかなと。ＥＴＣとうまく組み込めるのかなというとこら辺は、「今後」ですからまだ組立て途中か分かりませんけど、分かる範囲で教えていただけますか。
〇濱口課長 まず、高速道路ドライブプラン事業なんですけれども、ＮＥＸＣＯ中日本と連携させていただいて実施させていただくもので、委員がおっしゃったとおり、ＥＴＣを活用してになります。
今、「速旅 ドライブプラン」というのが全国的に止まっておりまして実施されていないんですけれども、ＮＥＸＣＯ中日本のほうで、この高速道路ドライブプラン事業がスタートしたときにはやっていきたいということで準備を進めているところでございます。
おっしゃいましたように県内の方も御利用いただけますし、近隣圏の方も使っていただけるというものになっていまして、乗り降りが自由ということで幾つかのインターで降りていただいて、また乗っていただいてという御利用ができるもんですから、周遊促進にもつながるということでございます。
〇石田委員 ありがとうございました。
〇野村委員長 ほかに。
〇今井委員 お願いと確認だけ。
お願いは、感染状況を見ながらのスタートになるので、すごく急なスタートにならざるを得ないのかなと思うんですけど、旅行代理店の人とかからお話を聞くと、お客様にアピールするためのチラシとかそういった旅行をつくらないといけないという時間もあるので、可能な限りで早めに情報共有をしてもらって、準備する時間を与えてもらったらと思います。
確認というのは、今やってもらっています、みえ得トラベルクーポンで、どういう状況になったらまた中止しないといけないというような何か一定のルールはあるんでしたっけ。もう説明してもらっとったら申し訳ないんですけど。今、三重県では新たに一見知事の下で感染拡大防止アラートという考え方も出されてまいりました。今までの緊急警戒宣言とかもあると思うんですけど、何らかあるのかどうかというのをちょっとお聞かせください。
なぜかというと、県民の方に利用したいと、すごく期待もしてもらっておると思うんですね。やっぱり感染防止をしないとこういうのも止まるんだということで、感染防止の呼びかけにもつながると思うんで、その意味で何か基準があれば教えといてください。
〇濱口課長 この事業は、国のほうから補助金を頂いておりますけれども、感染状況がステージ２以下でないと事業が実施できないという事業でございまして、前回第１弾で実施させていただきましたときも、８月の上旬から感染状況がちょっと悪化してまいりまして、緊急警戒宣言が出まして、県民の皆様に県内での移動を慎重にしていただくという協力要請を行った段階で、まずクーポンの新規発行を止めさせていただきました。その後、まん延防止等重点措置の適用を国のほうに要請した段階で、こちらのクーポンの利用自粛を皆さんにお願いさせていただいたところです。
ですので、今実施させていただいておりますけれども、同じようにさせていただこうと思っております。
〇今井委員 県の新たなアラートとの関連だけちょっと、またそれがステージ２以下で一緒なのかというのを。私はちょっと新聞で見ただけなんであれですけど、あの中で移動の自粛とかがあったように、その辺は整理してやってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（３）三重県観光振興基本計画年次報告についてから（５）指定管理者が行う三重県営サンアリーナの管理状況報告についてまでの調査を終わります。
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（寺本次長）
イ 質問 なし
（報告事項）
（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について
ア 当局から資料に基づき説明（大西次長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問がございましたらお願いいたします。
〇三谷委員 どうでもいいような話なんですが、知事が一般質問の答弁で、三重テラスの入ったところには今までお菓子がどんとあったけれども、これからはちょっとお菓子を横にどけて、伊勢茶を前に置くというようなことを言われていたと思うんですが、ショップの品ぞろえだとか展示の仕方というのはどういうふうに決めていくわけですか。
〇山本課長 ショップの品ぞろえにつきましては、商品選定会議というのを毎月させていただいておりまして、県のほうに、ショップで扱ってもらいたいという県内等の事業者の方から頂いたものを、例えば三重県らしさですとか三重県内での事業者が製造しているものかどうかなどの観点から審査した上で、まず商品として選定するかどうかというのを決めさせていただきます。
その後に、要は運営事業者がいわゆる商談をさせていただいて、納入する数量ですとか金額設定などをした上で、実際のショップに並べるというような流れになってございます。
ショップの中のレイアウトですけれども、こちらも運営事業者のほうで月に２度ほど模様替えなどをさせていただいて、その季節季節に合わせたものを前面に出すとか、装飾も含めて工夫してやっていただいているところでございます。
以上です。
〇三谷委員 そうすると、その展示の仕方というのは、別に知事意見を忖度するというようなことではないわけですね。
〇山本課長 例えばお茶の話が今回出ましたけれども、新茶の時期はそういったお茶をもう少し前面に出して展示させていただいたりということもしておりますので、その時期に合わせたものを中心にさせていただきたいというふうに思っております。
〇三谷委員 了解しました。
〇野村委員長 ほかに。
〇石田委員 ２ページ目の売上状況とか来館者状況は、コロナ禍に入ってからは当然ちょっと減ってしまっているわけですね。それまでは毎年度一定数でずっと来ていると思います。そもそもここから遠いところなんで、ふだん意識があまりしっかりできないところがありますけども、三重の魅力体験であったりとか三重県産品を販売したりとかってするのは、そもそもそこで体験してもらって、そこで知ってもらって、三重県に来てもらうとか住んでもらうとかという本来の目的が二次的にあって、それをどれぐらい達成していっているかという検証はどういうふうにされているのかなと。
その検証結果と、あと、いわゆる費用対効果、年間ここに幾らつぎ込んどるのかというのを比較して、さあ、これからどうしようかというのを考えていかないかんわけですが、その辺りはいかがでしょうか。
〇山本課長 もちろん売上げも含めてですけども、今回のような来館者数などの数値のデータなども確認しながら、あと、実際御利用いただいた方々のアンケート調査なども毎年度させていただいておりますので、そういったものを踏まえて、毎年度毎年度ブラッシュアップにつなげております。
今年度は三重テラス第２ステージの４年目に当たりまして、この第２ステージ、平成30年度から来年度までの５年間の検証を行うというようなタイミングでございますので、この辺りはもう少し詳しく経済効果なども見ながら、次はどうするかということを決めていきたいというふうに思っております。
最初におっしゃったように、三重テラスは、まず三重テラスで体験していただいたものを実際の三重県でより魅力を知っていただくというところが目的でございますので、それと直接つながるようなところというのはなかなか調べるのが難しいところではありますけれども、誘客効果なども含めてこれから検証を進めていきたいというふうに思っております。
〇石田委員 ありがとうございました。
〇野村委員長 よろしいか。
〇石田委員 はい。
〇長田委員 ちょっと教えてほしいんですが、レストランとかショップの売上げが減っとるんですけど、これはテナント料とかそんなんをもうとるんでしたか。これはもう何ももうてないんでしたか。
〇山本課長 助成金のことですけど、レストランにつきましては、三重県も同じですけれども、東京都も飲食店に関して協力金がございますので、そちらのほうは申請して支給を受けているというふうに聞いております。
〇長田委員 三重テラスとしてはもらっているんですよね、売上げの何％とか。
〇山本課長 運営事業者のほうから申請していただいて、売上げと見合いでの協力金を受けているというふうに聞いております。
〇長田委員 ではなくて、三重テラスの運営上の収入がどうなるとか。
〇大西次長 すみません、運営事業者のほうから売上げの3.3％と１階のいわゆる年間の賃借料、これの１割を頂いているということでございます。
〇長田委員 減ったことによって、それの対応をしとるのかどうかはどうなんですか。
〇大西次長 もちろん全館休館している場合がありますので、これは県の要請で休館しておりますので、その部分については当然ながら減額させていただくというようなことでございます。
〇長田委員 ということは、その部分は三重テラスの赤字が増えとるということですね。収入がなくなっとるんですね。
〇大西次長 売上げの3.3％の影響はあると思いますけども、賃借料については固定費でございますので、その10分の１を毎年度頂くということでございます。
〇長田委員 テナント料は休んどっても減免せずに頂いとるということでしたか。
〇大西次長 休館している場合、その部分については日数なり時間で減額させていただいております。
〇長田委員 ということは、減収しとるわけですよね。
〇大西次長 減収しております。
〇長田委員 そうすると三重テラスの採算的にいくと、大分。会社という観点からいくと経営上はどんな状態なんですか。それによって影響はどんな感じですか。
〇大西次長 その辺についても、運営事業者といろいろそういった数字的な話の情報共有もさせていただいてはおるんですけども、大変厳しい状況ということは聞いております。
〇長田委員 今後どうなるか分かりませんが、今後もそういう場合は減免していくということと、苦しくなると県が補助金を出さんならんということもあり得るということは想定されておるんですか。その辺はどうですか。
〇大西次長 そういう場合もあるかも分かりませんけども、今のところは何とか細々というか、やっていただいておるような状況でございます。
〇長田委員 よろしいです。
〇野村委員長 よろしいですか。
〇三谷委員 今の長田委員の関連なんですけど、今、県は年間１億円ぐらい三重テラスにつぎ込んでいるんじゃないですか。
〇大西次長 令和２年度でございますけども、いわゆる人件費と、運営管理費、それから事業をやっていただいておりますので事業活動費、合わせて１億3200万円ほどを支出させていただいております。
〇三谷委員 そのことを今聞こうとしていたんじゃないかなと僕は思ったんですけども、それをその数字は全く言わずに何かとんとんみたいな話をされると。
その１億3000万円余、これはほとんど変わらずに毎年度同じ金額ですか。
〇大西次長 令和２年度が１億3200万円ほどでございまして、令和元年度については１億3600万円ほどということでございます。
〇三谷委員 すみませんけども、後で結構なんですが、三重テラスのそこら辺の収支の関係の資料をまた頂けませんか。
〇大西次長 後ほど提出させていただきます。
〔「全員に」の声あり〕
〇野村委員長 全員にということでお願いします。
ほかに。
〔発言の声なし〕
〇野村委員長 よろしいですか。
なければ、報告事項の（１）首都圏営業拠点「三重テラス」についてを終わります。
(２)その他
〇野村委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特に何かございましたら御発言をお願いいたします。
〇長田委員 今、時短要請なんかの協力金は結構出していただいておるんですが、それとは別に、例えば半導体不足であったり木材が入らんことによって業態的に苦しくなっている業界があると思いますが、今後そちらに対する方向性か何かをお考えなのかどうかお聞きしたいんですが。
〇松下副部長 サプライチェーンとか、半導体のこともありますし、最近であれば原油高とかそういった問題ももろもろございますので、まず、足元といいますか、事業者の方にも御意見を伺いながら、様々検討していきたいと考えております。
〇長田委員 結構、商売をしたくても物が入ってこなくてできないという方やら、家を建てようと思っても木材が入ってこなくて止まっているという方もありますので、ぜひともその辺も今後は検討していただきたいと思います。
〇野村委員長 ほか、よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇野村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
〔企画広聴班 入室〕
（書記配付）
３ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）常任委員会活動上半期の振り返りの手順について説明（野村委員長）
（２）委員間討議
〇野村委員長 それでは、振り返りシートに記載されている項目を参考に、上半期の委員会活動の振り返りを行いたいと存じますので、御意見をお願いいたします。
〇石田委員 どの項目からでもよろしいんですか。
〇野村委員長 はい。
〇石田委員 重点調査項目に上げてあります県立大学の設置についてって、あんまり話をしてへんなと。それから、県の施策とＳＤＧｓとの整合性についても上半期で話が出てないなと。働き方改革の推進についてもどうやったかな、あんまりしてへんな。重点調査候補が明けた後で後半にはここら辺をどこかで集中して重点調査とせんといかんのかなと思いますけど。
〇三谷委員 石田委員のほうから否定的な話がありましたけども、コロナ禍の中で、県内調査は日帰りでしたけど、鳥羽とかああいう観光業等々、直接現場の御意見を聞かせていただいて、委員会の議論の中に生かせたのかなと思いますし、それからＳＤＧｓは、いなべ市等も行かせていただいて、十分ではないかもしれませんが、各市町での取組等がある程度理解できたと思っておりまして、これは今後の議論に生かしていきたいなと思っております。
ただ、今おっしゃったように、県立大学のこととか働き方改革、これは後半の中で十分やっていかなければいけないなという思いですけども。
〇野村委員長 ありがとうございます。そういう意見がございました。
〇今井委員 最後のところに、例ということで正副委員長という……。
〔「それは言うたらあかんやつ」の声あり〕
〇今井委員 僕が見たらあかんやつか。ここに書いてもうてあるもんで。見ていないんです、何も。
前回も企業の取組等に対して様々に協力、時短要請も含めてここで意見が出たことを委員長報告していただきましたんで、その辺りのところは本当によかったなというふうに思います。
感染状況が動向も変わったり、今の観光もそうですけど、途中で中止したり再開したりというところでは、本当に感染状況に左右されがちなんですけど、そのたびに委員会でしっかりと確認もさせいただくことができたと思いますので。
ただ、今お話のあった、ちょっとやれていない部分もありますし、知事選の影響もあって、知事が替わったので、県立大学のことも含めて、ＳＤＧｓとかも含めて取組というのを確認しながら、今からやって……。
〇野村委員長 ありがとうございます。
ほかに。
〇藤根委員 もうおっしゃっていますけども、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言等があったので、やっぱり中小企業、小規模企業の支援というあたりのところとか、そういうところに特化している部分はあるかなというふうに思いますが、そこの部分は十分調査してきているかなというふうに思いますんで、私も重点調査項目でまだ不十分な部分を引き続き取り組んでいけたらというふうに思います。
〇野村委員長 ありがとうございます。
〇長田委員 私は逆に中小企業のところで今後を見据えたというのがまだ全然できていないと思いますので、今後を見据えた視点も。今は渦中の対策ばかりしていますので、その辺もちょっと後半にしていただければなと。後半にね。
〇野村委員長 なかなか今後を見据えるまで行かないかなというふうな気もしますけども。
大体意見はこういう意見でよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇野村委員長 それでは、本日頂いた意見を振り返りシートにまとめ、次回の委員会で配付させていただきます。
なお、シートの作成に当たっての表現等については正副委員長に御一任いただきたいと思います。
これで今年度の常任委員会活動の上半期の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見がございましたら。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
野村 保夫
