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令和３年12月17日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年12月17日（木曜日） 午前10時０分～午後２時８分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 野村 保夫
副委員長 津村 衛
委 員 藤根 正典
委 員 石田 成生
委 員 小林 正人
委 員 服部 富男
委 員 長田 隆尚
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 小見山 幸弘
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 大西 毅尚
次長（観光局） 寺本 久彦
雇用経済総務課長 柏屋 典生
国際戦略課長 北川 雅敏
雇用対策課長 田中 誠徳
三重県営業本部担当課長 山本 佳子
ものづくり産業振興課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 鈴木 さおり
企業誘致推進課長 平井 靖士
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 濱口 恵理子
海外誘客課長兼ＭＩＣＥ誘致推進監 山内 伸晃
人権・危機管理監 世古 千浪
太平洋・島サミット推進監兼緊急経済対策監 郡 巧
障がい者雇用推進監 岩﨑 雄也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 中西 秀行
次長兼課長 袖岡 静馬
委員会書記
議事課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
（２）議案第136号「令和３年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算
（第１号）」
２ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）障がい者のテレワークの推進について
（２）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（３）ワーケーションの推進について
（４）国際展開の推進について
（５）観光振興について
２ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
（２）議案第136号「令和３年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質疑
〇野村委員長 それでは、御質疑のある方よろしくお願いいたします。
〇今井委員 補正予算ですね。２ページの中小企業振興基金積立金ということで、補正額4148万円なんですけれども、これは当初の見込みよりも増えたということでよろしいんでしょうか。
〇柏屋課長 当初予定していた超過課税の見込みが全体に増えまして、各部局でそれぞれ持っている基金でそれを割り振るという形になっておりまして、その分を今回積立増という形でさせていただいたものでございます。
〇今井委員 分かりました。それで、この補正予算に直接関わらないんですけれども、この中小企業振興基金積立金がずっと途中から増えていって、７億円台の残になって、令和３年度末は５億5000万円ぐらいの残ということになると思うんですけれども、この超過課税で頂いておるこの部分に関しては、使い道というのは年間限られたものがあるのか、あえて７億とか５億円毎年度残していくようにしとるのか、その辺はどうなんですか。三重の財政で見ると、令和３年度見込額というのが５億5200万円となっておるんですけれども、これは年度末も残る見込みだと思うんですけれども、その辺はどういう形なんですか。
〇柏屋課長 例年、大体財源としてこの分を充てているというのが、うちの中小基金のほうもそうなんですけれども、各部局でも財源として充てているものが、大体似たようなものがありまして、今回中小基金とかの、一応ある一定の金額が残るような形で、収入と支出のバランスを取るような形で、毎年度考えておるところでございます。
〇今井委員 それを残す何か基準というのはあるんですか。というか、中小企業振興のための超過課税で頂いておるお金ですよね。やっぱり有効に企業振興のために使っていくことが大事だと思うんです。であれば、財政調整基金じゃないですけれども、年度末にこれだけ残しておかないといけないみたいな基準があるのであれば、それがあって残しておるのか、使い道があまりその年度の取り崩しですよね。取り崩しの資料もありますけれども、年度ごとの。その辺、また基準があれば教えてもらいたいんですけれども、企業の人が超過課税で三重県の５つの基金に割り振っていただいておると思うんですけれども、やっぱり、適時適切に使っていくということが重要なのかな。積んでおく理由が、よっぽどの理由があるのであればあれなんですけれども、ちょっと疑問に思いましたので。
〇松下副部長 超過課税を活用させていただいたこの基金の積立てでありますけれども、当初、この企業に超過課税をお願いするときに、それぞれこの中小企業振興基金であるとか体育スポーツであったり福祉であったりということで、こういう事業で使わせていただきたいというようなことも説明しながら、超過課税の分のお願いをさせていただいているところもあります。あくまでやっぱり中小企業の振興のためにというところでございますので、そこのところの理由が薄いものであるとか、そういったものは、基金ではなくて、一般財源でということもあります。そういったこの事業はこの積立てを充てるのがふさわしい、そうじゃないということで議論して、結果としてこういう形になっているということでございます。
〇今井委員 今の説明も分かるんですけれども、結局使い道がなくて、もらっているだけでどんどんたまっていくと言ったら変ですけれども、それって中身の見直しとか、やっぱり超過で頂いとる。そのため５つの目的に福祉基金とか環境保全基金とか、そういったところで、基金によっては福祉基金のように使っていただいとるのもありますし、その辺で一遍また整理していただきたいなと思いますので。
〇松下副部長 残すように、念頭に置きながらということではなくて、基本的にはしっかり活用させていただくという基本姿勢等を持っておりますので、また改めてその辺の状況につきましても、御説明させていただければと思います。
〇今井委員 ありがとうございます。
あと１点だけ。
県営サンアリーナの管理運営費の1100万円の増額なんですけれども、これの、補正の概要を見ると「休館による指定管理料の再算定に伴う委託料の増額」って、前も別で聞いたことがあるか分かりませんけれども、これは休館によって委託先の指定管理者が得られるべき収入を得られなかったので、そこへの補償といいますか、その分を出すということでよろしかったですか。
〇横山課長 そのとおりでございます。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇長田委員 ２ページのところの令和３年度中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算の中で、一般会計繰出金とあるんですが、一般会計のどこへこれを戻しておるんですか。
〇松下副部長 一般会計にお返しするという形になりますので、財政課というか総務部で活用していく形になると思います。
〇長田委員 そうすると、雇用経済部の中の中小企業に対するところに戻すのではなくて、全般の中に戻っているということですか。
〇松下副部長 そのとおりでございます。
〇長田委員 分かりました。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第127号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第136号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質問
〇野村委員長 それでは御質問がありましたらお願いいたします。
〇小林委員 教えていただきたいんですけれども、11ページのマル５番の生産性向上・業態転換支援補助金なんですけれども、これって令和３年度もありませんでしたか。予算額がバーになっているんですけれども。
〇鈴木課長 御指摘のとおり、生産性向上・業態転換支援補助金のほうは、令和２年度２月補正以降、予算をつけていただき実施しております。ここの令和３年度の当初予算に計上していなかったことから、令和３年度は、バーというような書き方で統一させていただいておりますので、御了解いただければと思います。
〇小林委員 そこの令和４年３億1400万円というのは、令和４年度に係る積算されたものを計上してあるということですか。
〇鈴木課長 令和４年度実施分として要求させていただいている額でございます。
〇小林委員 業務転換に関しては、国のほうも補助金を出されていると思うんですけれども、その整合性です。国が認める分と県が認める分というのは、例えば両方申請したら駄目とか、そういういうのはされているんでしょうか。
〇鈴木課長 国の補助金と同じ計画、内容であれば、そこはやはり、重複ということは認めることはできないんですけれども、違う計画であれば、またそちらのほうは別物としてやっぱり扱っていくことになっております。国のほうの補助金については、金額も大きいですので、県はそれに比べると、もう少し小規模というような形で線引きをさせていただいております。
〇小林委員 分かりました。
あと１点、ちょっとくどいようですけれども、この３億1400万円、これを積算された根拠というか、企業数を想定されているんですか。
〇鈴木課長 補助金の上限を200万円というような形で、これまでもそのようにさせていただいているんですけれども、上限を200万円と想定したとき150社という想定で、あとは事務費というような形で考えております。
〇小林委員 ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかに。
〇三谷委員 幾つかあるんですが、まずマル11番の食のローカル・ブランディング推進事業ということで令和３年度に引き続き令和４年度も要求されていますが、この中の「クリエイティブ人材等との多様な連携を推進し」というのがあるんですけれども、このクリエイティブ人材というのは、何を指しているんですか。
〇鈴木課長 この事業なんですけれども、商品の磨き上げを行うということで事業、専門といいますか、委託をしていくに当たり、そういった新しい商品を売り出していくことにたけている方々に委託をする。その中で出口先も考えまして、例えばこの事業ですとＣＣＣメディアハウスが月刊発行しているライフスタイル情報誌Ｐｅｎという雑誌と一緒に、商品を発信していくというような形でやっております。そういった商品の磨き上げ、販売の強化にふさわしいアドバイスをしていただける方をクリエイティブ人材というように表現させていただいております。
〇三谷委員 このクリエイティブ人材であるかどうかというのは、どういう基準で評価されるんですか。どうやって人選されるんですか、これは。
〇鈴木課長 人材自体を評価といいますか、事業全体を委託しておりまして、企画提案コンペティションにより、その中で最も優れた提案のところと契約させていただいているという形を取っております。
〇三谷委員 そうしますと、人と契約するんじゃなくて、企業とかグループとか、団体とか、そういうところと契約されるわけですか。個々の方々の個人の御提案に対して提供されるということではなしに。どうなんですか。
〇鈴木課長 今年の場合ですと、この事業はＣＣＣメディアハウスというところで契約を結ばせていただいているんですけれども、そちらのほうではグループを組んでといいますか、やっていただいております。コーディネーターとしましては、人気のセレクトショップの代表の方であるとか、講師としましては、ビームスジャパンの方から来ていただいたりとか、あと雑誌Ｐｅｎの副編集長に来ていただいたりとか、そういったような方々とコラボレーションしていただく企画の中でやらせていただいているという事業でございます。
〇三谷委員 そうすると、これは人材と多様な連携を推進するということよりも、いろんなグループだとか団体とか企業からのいろんな御提案をコンペティションして、その中で最適なものと契約をしていくと理解してよろしいですね。
〇鈴木課長 ちょっと言葉足らずで申し訳ございません。こういった講師陣と共に商品を磨き上げていく。実は、食だけではなくて、伝統的工芸品とかもコラボしまして、そういった商品を事業者の方も価値を高めていく、そういったクリエイティブな商品の磨き上げというようなことでやらせていただいておりますので、事業者、講師陣だというようなことも申し上げましたが、事業者もクリエイティブな活動をしていただいているということで。
〇三谷委員 私、日本語を理解する能力がちょっと不足しとって、なかなか今の御説明では何かよく分からない。こればっかりに時間を取ってもあかんので、また後で、ちょっと分かるようにペーパーで、ここにも書いてはいただいていますけれども、もうちょっと整理したものを頂けませんでしょうか。
〇鈴木課長 説明不足で申し訳ございません。そのようにさせていただきます。
〇野村委員長 どうぞ、続けて。
〇三谷委員 このマル14番「ゼロエミッションみえ」駆動、成長産業育成・競争力強化事業ということで、これは重点事業にも位置づけられておって、新規で出てきていますが、この中で、よく分からないのが「グリーン成長につなげていくため、データに基づき経営資源の最適化を判断し、生産性向上に向けた経営変革を行える企業を支援していきます。」って、なかなか難しい条件がこれもついているんですけれども、データに基づき経営資源の最適化を判断するというのは、どういうふうにやるんですか。
〇前川課長 これまで、中小企業は経験と勘で、どんぶり勘定で経営されている方が、ほとんどというか、そういう方が多いと思うんですけれども、それをデータに基づいて経営していくということで、例えば自分のところの機械がどれぐらい稼働しているかとか、あるいはそこに係る人がどれぐらいかかっているかというところをしっかりと見て、例えば待機時間が長いところを待機させる時間を短くしたりということで、生産性を上げていくと。そういう生産性を上げていくということが主なんですけれども、結局は待機電力が短くなって省エネにつながるということを目指すということで、こういう書き方になっているんですけれども、ちょっと難しい言葉を並べ過ぎましたけれども、意味としてはそういうことであります。
〇三谷委員 待機電力を節約して省エネルギーにつながるというのは、それはそれでいいんですが、この最後は再生エネルギーに関わる成長産業の育成を図るということになる。再生可能エネルギーの話になってくると、これはまたもう一つ違う分野だと。単に電力の節約の話ではないと思うんですが、そこにはこれはどうつながるんですか。
〇前川課長 「また」ということで切ってありますけれども、上段に書いてあることと下の部分としては、分野が違うこととして書かせていただいています。
〇三谷委員 そうなんですね。
〇前川課長 「また」以降の導入の可能性と再生可能エネルギーに関わる成長産業の育成ということで、まずは県内、太陽光とか風力発電とか、様々、地域住民とか自然との共生の中で問題になっていますけれども、それ以外に例えば中小水力とか、そういったまだまだ使えるエネルギーがあるのではないかというところで、ポテンシャル調査をして、可能性を検討したいと考えております。その中で、導入の可能性があるものについて、成長産業と位置づけて、それらをつくる企業とか、あるいはそれに入っていこうというような企業の後押しをするような、そういう育成を図っていきたいと考えています。
〇三谷委員 分かりました。じゃ、これは２つの目標があるという理解ですね。
〇前川課長 そうです。そういうことでございます。
〇三谷委員 ありがとうございます。分かりました。
〇野村委員長 続いてどうぞ。
〇三谷委員 今日どうしても、予告編が入っているので聞かなければならないのが、三重テラスの話と関西圏の営業基盤構築事業。三重テラスについては２つあって、14ページマル22番の戦略的営業活動展開推進事業というのと、それからマル23番の首都圏営業拠点推進事業というのが、２つ並んでいるんですが、これを足し算すると結構な金額になってくるんですけれども、この間の総括的質疑のときの部長の御答弁で、三重テラスの撤退だとか、それから移転だとか、そういうことに伴う費用もこの中に入っていますよというような御説明があったと思うんですが、その点を、まず確認させていただきたいんですが。
○島上部長 この金額の中には、一応契約といいますか、あそこの賃貸契約が来年度末までなので、来年度の当初予算の中で、仮に移転あるいは撤退ということになりますと、原状回復費用が当然発生しますので、それを計上したと。あそこにそのまま置いておくということになれば、その部分は不用にはなりますけれども、基本的には可能性はいろいろ、組み合わせはあると思いますけれども、それの可能性の最大値を予算要求させていただいたということでございます。
〇三谷委員 通常、予算要求するときは、やると決めていることだとか、それからやる方向性というのがもう見えているものについて予算を要求していくものだと、こう思うんです。今、撤退だとか移転というのは、全く分からないわけで、現状のまま存続という場合もあるわけですね。
〇島上部長 そのとおりです。
〇三谷委員 ですから、もし普通の予算要求をされるならば、そういう分からない部分というのは外して、本来要るべきものを要求されて、もしそういうものが必要になれば、その時点で補正で対応するというのが常識的な話だと、こう思うんですが、あえてこの時点でそういう、使うか使わないかも分からない、要るか要らないかも分からないお金を要求されるというのは、少し予算要求の筋道としては違うんじゃないかなと思うんですが、どうなんでしょうか。
〇島上部長 もちろん、そういう考え方があろうと思います。今回なぜ入れたかということなんですけれども、もちろん不用が立つ可能性はあります。それは全ての予算要求においてもそうなんですけれども、今回の場合も契約期間というのが明確に決まっております。その中で、選択肢としては移転するのか、撤退するのか、存続するのかという、その３つしかないという中で、基本的に発生する可能性のあるものを計上するというのは、特に予算要求において無作法ということではないとは理解しております。もちろん、三谷委員がおっしゃるような形で、その都度補正予算を組めばいいじゃないかという考え方ももちろんありますし、そこはそういう対応も、選択肢としてはあるとは思っておりましたけれども、基本的には、当然見込まれるものを、最大値を計上するということ自体については特段問題ないんじゃないかという理解の中で、当初予算要求という形で整理させていただきました。
〇三谷委員 やっぱりちょっと考え方が、部長と違うので、この時点で使うか使わないか分からないものを予算要求するというのはいかがなものかという感じがしています。
それでもう一つ、撤退だとか、契約が一応、契約の日にちが来るということですから、その時点では、撤退か、移転か、そのまま存続するのかということを決めなければいけないんですが、それまでには、今日も何かいろいろカラー刷りの資料も頂いていますけれども、移転するのか、撤退するのか、存続するのかというのは、どういうスケジュール感で決定されるわけですか。
〇島上部長 基本的には、今日お示しするまま、中間報告という形でさせていただきますけれども、年度内、年度末までの中で議論した上で、その方向性を出していければと。それは、これまでも御報告しておるとおりでございますので、そういったスケジュール感でやってまいりたいと思っております。
〇三谷委員 年度末というのは、この年度末。つまり、３月末までにはそれを決めると。
〇島上部長 その方向で考えております。
〇三谷委員 そこで決まるなら、令和４年度の予算の中に、使うか使わないかのものをあえて今要求する理由はなくて、３月末までに、移転なのか、撤退なのか、存続なのかって方向性が決まるなら、それを決めてから、先ほど言いましたように必要なものなら補正で要求すればいいんだし、と思いますけれども、別に今これだけの金額を要求しなければならないという理由というのは全く見えてこないんですけれども、どうなんでしょうか。
〇島上部長 そこは考え方次第で、当然三谷委員がおっしゃる整理学というのもあろうかと思いますけれども、一方で、我々が当初予算に盛り込むこと自体、特におかしいというふうには考えていないんですけれども。
〇三谷委員 年度を超えて、その先で結論が出るというなら分かりますけれども、この令和３年度内に結論が出るものを、令和４年度の予算要求の中に、使うか使わないかを要求するというのは、僕としてはかなり違和感がありますので、これはまた後で、委員会の委員協議でも少し話をさせてもらおうと思いますが、それともう一点、マル25番の大阪・関西圏営業基盤構築事業、令和３年度から比べると少し減っているんですよね。今まで大阪・関西万博等とか、またリニアの大阪府への延伸等も含めて、これから関西圏の戦略というのは非常に重要になってくるし、関西圏には力を入れていかなければいけませんよという説明をたびたび聞いていると、こう思うんですが、そういう、大阪・関西万博なんて、あれ25年ですか。間近に迫っているわけですが、そういうものを踏まえながらやっていく上で、なぜここで金額が減っていくんですか。
〇山本課長 来年度からすぐに、この事業だけで大阪・関西万博に向けた取組をするということではなくて、先ほど御指摘いただきましたマル22番の戦略的営業活動展開推進事業なども含めて、県庁全体で大阪府に向けてどういった戦略で営業活動をしていくかということは、大阪・関西万博好機活用ワーキングなども含めて今検討をしておりますので、そういった総合的に取組を進めたいと思っております。
〇三谷委員 突然、大阪・関西万博の直前になって、様々な営業展開ができるとは思えなくて、それに向けて、今からどんどん積み上げていかなければいけない時期だと、こう思うんですよね。そういう大事な時期にもかかわらず、お金が減っていくというのはちょっとよく分からない。県議会の代表質問でも、うちの北川議員のほうから関西圏についてぜひ力を入れていただきたいという御要望をさせていただいていると思うんですが、そういうことにもかかわらず、こうやってあえて減額して要求されるというのは、理解に苦しむんですが、令和４年度はこうやって金額を減らしていいけれども、令和５年になったらまた増やせばいいという、そういうことで十分やっていけるという判断なんですか。
〇山本課長 特に、大阪・関西万博に関しましては、どの程度本番までに取組を進めていくかというところは、今県庁内で議論を進めているところでございますので、そういったところの資源を注力させていきながらやっていきたいと思っております。なので、関西事務所の営業活動の費用に関しましては、例年の取組を予算をかけないことも含めて進めていくということは、変わらずやっていきたいと思っております。
〇三谷委員 また、中身をよく精査していただいて、また議論させていただきたいと思います。
もう一点、マル20番の国際ネットワーク強化推進事業ということで出ています。コロナ禍等でいろいろ難しい状況の中で、今度は太平洋島嶼国のやつもありますし、中国の河南省の話も出ていますし、パラオ共和国との話も出ていますが、スペインのバレンシア州が書いていないのは、これはどういうことなんでしょうか。
〇北川課長 来年度のバレンシア州のほうにつきましては、これはスペインのミッションのほうで考えておりまして、こちらのほうのマル20番の国際ネットワーク強化推進事業のほうではなくて、マル11番の県内中小企業国際展開推進事業と、スペインミッション等の中で、バレンシア州等も考えておるという次第でございます。
〇三谷委員 では、具体的にバレンシア州に対して、どういうアプローチをされるわけですか。
〇北川課長 実は、バレンシア州とは来年、周年の事業年度になってまいりますので、当然、今年度の河南省等と同じように、基本協定の結び直しというのが当然出てくるかと考えております。それからもう一つは、従来から続いておりますスペインのバスク州自治等の交流につきましても、やはりこれ、このコロナ禍でも相当民間ベースで広がりを見せておりますもので、そういうところを総体的にうまく組み込みながら、スペインミッション等も今検討をさせていただいている途中でございます。
〇三谷委員 そのスペインへの対応の具体像というのが見えてくるのはいつ頃ですか。令和４年度に入ってからですか。年度内にスペインに対するそういうものをお示しいただけるんですか。
〇北川課長 今本当のアウトラインのところを検討している途中でございまして、来年度にはマル18番にございます県内中小企業国際展開促進事業のミッション全体のところも含めて、早急に検討の上、来年度早々から取り組めるような形で今検討させていただきたいと思っております。
〇三谷委員 年度内にお示しいただけるというのなら、ぜひ年度内で具体像が見えたら、また委員会等にもお示しいただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
〇北川課長 最終的に、これは恐らく知事ミッションになってこようかと思いますもので、知事部局のほうできちっと整理出来次第、随時委員会のほうにも御報告させていただきたいと思っております。
〇野村委員長 三谷委員、よろしいですか。
〇三谷委員 もういいです。はい。結構です。
〇今井委員 先ほどのマル23番の首都圏営業拠点推進事業のことで聞かせてもらいたいんですけれども、4000万円ぐらい増えていますけれども、これは大規模臨時的経費のほうで4376万7000円上げてもらっておると思いますが、それを含んで１億3775万6000円だろうと思います。前回杉本議員が質問されて、答弁の中で、新聞で確認しただけなんですけれども、原状復旧には1200万円ぐらいかかるというお話があったのかなと思うんですけれども、先ほど部長のほうは、この１億3000万円の予算に関しては、仮に置いておいて、来年度末で終わりなので、最大限を見積もったというようなお話があったと思いますけれども、原状回復は約1200万円ぐらいで、あと移転の費用までをもうここの大規模臨時的経費というか、この１億3700万円まで最大値で見積もっているんですか。移転する場合はこれぐらい要るというのが。その辺を教えてください。
〇山本課長 原状回復の予算額としては、3000万円を原状回復で1200万円は次の新しい三重テラスを造るとしたときの内装設計等が必要になってくるかと思いますので、そちらの分が1200万円という積算でございます。
〇今井委員 分かりました。ありがとうございます。ちょっと今、新聞を見ているんですけれども、移転に伴う内装の施工費を1200万円と見込んでいることも明らかにしたと、これは新聞記事なんですけれども、間違いないですか。今のお話と。
〇山本課長 先ほど、部長から御説明させていただきましたとおり、今の三重テラスの契約が切れるのが来年度末ですので、その次のものをどういうものにするかということと、いつからスタートさせるかというところが関わってくると思うんですけれども、あまり間を空けないようにということを考えますと、次のものに関してもある程度の内装なりの設計が来年度中から必要であろうということで、1200万円計上しているところでございます。
〇今井委員 いずれにしても、３月末ぐらいまでに、最終報告が３月に出てくるということなので、先週、ちょっと三重テラスに行かせていただいて、コロナ禍でありますけれども、三重県立白山高等学校の子どもたちがパネル展をやる前日で、準備を本当に忙しくしていただいていました。ちょうど４時ぐらい、私が行ったときには、もう下にもどんどんお客さんが入ってきていただいて、戻ってきてもらっておるのかなというのも実感したんですけれども、三重テラスをどうするのかというのは、しっかりまた御検討いただきたいですし、とてもいい空間だなというのは改めて感じさせてもらいましたので、私の意見としてちょっと言わせてもらいます。
12ページのマル18番の中小企業金融対策事業、またマル９番の三重県中小企業支援ネットワーク推進事業ということで、いろいろ中小企業、小規模企業、個人経営主のサポートをしていただいてありがとうございます。来年度、いよいよセーフティーネット融資等を含めて２年据え置きの支払いが始まってくる。３年据え置きとか２年据え置き。２年据え置きはもう来年度始まってくると思うんですけれども、その辺りのサポート体制として、この予算を想定して、要求してもらっていますけれども、その辺のいよいよ返済が始まるという状況になってくる企業に対する、実際にしっかり返済できるように今サポートしてもらっておると思うんですけれども、どうしてもやっぱり、まだ戻り切っていない部分、業種によってもあると思うんですけれども、そういったところにしっかり支援していくということでは、この予算で大丈夫なんでしょうか。私はもう少し上がってくるのかなと、支援体制の強化ということでは。経営相談指導員とか、支援員のことも含めてです。そう思うんですけれども、大丈夫ですか。
〇鈴木課長 中小企業金融対策事業は、金額を減らしておりますけれども、こちらにつきましては、現時点での今年度セーフティーネット資金なんですけれども、上半期の状況を見てみますと、利用状況が想定よりもかなり少ないというようなことで、そういったことも踏まえながら、来年度の予算のほうを計上させていただいております。今現在、金融機関の伴走支援を受けながら資金を利用していただける伴走支援型のセーフティーネット資金がございまして、そちらのほうが今年度末ということだったんですけれども、国の経済対策で来年度も続くということになりましたので、そちらのほうも対応できるようにという形で考えておりますので、資金繰りということでは、事業者の方が必要な資金をお申込みいただける額でということで、この額で考えさせていただいております。
〇今井委員 ありがとうございました。もう全体的なセーフティーネット融資は減少傾向になると思います。私もそこは思います。ただ、返済が始まってくるという状況においては、資金繰りの部分の予算に関しては積んでもうてあるということですので、しっかりと伴走型できめ細かに対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、マル12番のｗｉｔｈコロナ社会に適応した販路開拓モデル構築事業、新規といいますか、令和４年度からですけれども、これは上の商社機能を有する県内事業者及び当該事業者のネットワークを活用しということで書いていただいてあるんですけれども、具体的にどういうネットワークがあるのか、どういう相手といいますか、どういうところと連携して進めていくのかということを教えてもらいたいのと、販路開拓を支援するということで、2700万円はどういったものに使われるんですかというのを教えてください。
〇鈴木課長 このｗｉｔｈコロナ社会に適応した販路開拓モデル構築事業は事業名としては新規ということでさせていただいているんですけれども、別の事業名のほうで令和３年度ですと海外向けで、もうかる輸出ビジネスサポート事業、そちらのほうで一部計上させていただいていた事業でございます。事業の中身としましては、三重県内で商社機能を有しているような、輸出しているような企業に対しまして、県内の輸出を考えている企業がそちらの基となる企業のほうに一緒に輸出をしていただくと。そういった事業で考えております。これは複数の事業者に対して委託していくというようなことで考えております。
令和３年度の当初予算のときには、コロナ禍でなかなか販路を、輸出のほうを、商談会とかの機会が失われていく中、そういった商談会で個社支援だけではなく、地域でそういった輸出をしていけるように、面的な支援でというようなことでさせていただきました。これにつきましては、そういった要素に加えまして、さらに輸出でコンテナが滞留して不足しているというようなことも大きく報道されているかと思うんですけれども、そういったコンテナ不足というような観点からも、今輸出をしていらっしゃるところのコンテナに混載させていただいて、輸出の手続とかそういったものとかもしていただけるというような形で考えております。そういった形で地域商社としての機能も育てながら、輸出としましては個社支援だけでなく、その地域地域で輸出をしていくという面的な方向でも併用してやっていきたいというように考えております。
〇島上部長 補足しますと、今年度の事業の国内向けでいきますと、株式会社津松菱に委託をお願いしまして、株式会社津松菱が持っているネットワーク、例えば首都圏での株式会社松屋銀座本店だとか株式会社東武百貨店、それで株式会社三越伊勢丹とか、そういったネットワークを利用して三重県のフェアをしていただくというところでございます。我々が個々の首都圏のところに行ってもなかなかあれですので、三重県のこともよく知っていて首都圏ともつながりのある、株式会社津松菱が商社だというと、またちょっとあれですけれども、そういったネットワークを持っているところに委託をして、三重県産品を売っていくと。それは国内でもそうだし、海外でもそうだという、そういった事業でございます。
〇今井委員 それでは、委託先というのはもう限られたところ、入札で何か委託先を決めるのではなくて、何社かあって、幾つかに頼むというよりは、もう１社に独占委託といいますか、今、部長が言っていただいた、三重県のことをよく分かってもらっとってということになると、そういうやり方になるということですか。
〇島上部長 すいません。詳細は把握していないんですけれども、基本的にはそういうことができるネットワークを持っているというのは、そんなに多くはないとは思っておりますけれども、ただ、決め打ちということではなくて、もちろん応募しながら当然公平にやっておると理解しています。
〇今井委員 公平にはやってもらっておると思うんですけれども、より多く広くネットワークしていかないといけないということでは、今委託してもらっておるところは、ネットワークに限りがあると思いますので、いろんなチャンネルが公平に、公平にといいますか、目的はより多くの方に、海外なら海外の、より多くの国で三重県の特産品を気に入っていただいて、輸入してもらうということだと思いますので、そういう取組をしていただいておる企業であるとか、商店であるとか、そういったところのたくさんの力を結集するということが大事だと思いますので、よろしくお願いしたい。
〇島上部長 今井委員がおっしゃるとおりでございまして、海外でもネットワーク、例えば日本酒の輸出についてもヨーロッパに強いところももちろんいらっしゃいますけれども、ただやっぱり、アメリカのほうが売れ行きがいいということで、アメリカに対してネットワークを持っているところとか、そういう形でどんどん三重県内の商社機能を持っているようなところも出てくるだろうと思っておりますので、新しいところも含めて幅広くお声がけしていきたいなと思っております。
〇今井委員 今、スペインのお話も三谷委員から質問がありましたけれども、いろんなところと提携も結んでいますし、様々なやっぱり、地域によって三重県の特産品の中でも、輸入したいものというのは変わってくるか分かりませんので、より広くお願いしたいと思います。
またちょっと聞きたい。もう一回確認させてください。マル28番の企業操業環境向上事業、ここの中に公的工業団地の整備ってありますけれども、公的にやられるんですか。これはどういう意味なんですか。県がやるのか、市町がやるのか。
〇平井課長 マル28番のところに書いてあるのは、例えばという例で挙げてありまして、今すぐ公的にやるよとかいうものではなくということです。
〇今井委員 僕の認識が間違っておったらあきませんけれども、公的なものはほぼなかなかできないのかなという気がしております。ですので、公的工業団地の整備も検討するということなのか、その辺だけちょっと、例として挙げてもらっておるんですけれども、今後、三重県として、また各市町、また第三セクターでもいいんですけれども、公的な形で入ったような企業誘致場所の開発であるとか整備をする方向性があるのかどうか、その辺教えてください。じゃないと、三重県としての方針が定まってこないと、前回デベロッパーとか言っていましたけれども、地元の企業でも、確認してみると何の情報もこの辺は入っていないと聞いていますので、地元の企業のほうでは。ですので、どのように三重県として今後企業誘致のためのこういった土地の用意をしていくのか。公的も考えるということでいいのかどうか。検討するということでいいのかどうか。その辺教えてください。
〇平井課長 今、公的に限らず、他県のいろんな手法がありますので、そういったものを勉強しながら、どういうのがベストなんかなというのを探っていく途中でございまして、今研究しているというか。ですので、公的でやっていくよということではないということです。
〇今井委員 まだその辺、公的が入るのであれば、民間はその分手を引いていくし、民間に依頼するのであれば、民間の力を利用させてもらう、活用させてもらうという、この辺の方向性というのは、ある程度また時期が来たら明確にしていかないと、いいとこだけ行政がやるとか、開発の難しいところはもう民間にとか、そういう感じで受け取られかねないと思いますので、その辺どうですか。愛知県なんかは愛知県が企業誘致の開発企業庁かどこか、そういったセクションがやっていると思うんですけれども。
〇平井課長 先ほど言われたように、愛知県とか、県でいう企業庁とかがやったりするような例もございますし、いろいろ手法というのは考えられるんかなと思いますので、例えばそうなれば、当然大きな話ですので、議会にも御報告しながらトップの判断とかもあると思いますので、そういうのは逐一御報告させていただきます。
〇今井委員 あと観光局のほうに、18ページのマル２番三重の観光資源を活かした拠点滞在型観光推進事業の令和４年度9700万円、またマル３番みえの観光地づくり推進事業３億8500万円とあるんですけれども、これは各地域の受入れ側のであるとか、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備とか、その辺の予算も入っとるんでしょうか。
〇横山課長 このマル３番の３億8500万円のほうについては、県内の観光地で受入れ環境を充実させるというようなものですので、そういったものも含まれております。
〇今井委員 じゃ、具体的に観光局として、Ｗｉ－Ｆｉの三重県内での整備は来年度さらに進めていくという、モデル地域だけなのか、どういう形でやっていかれるのかというのは。
〇横山課長 こちらのほうは、市町とかＤＭＯとか、そういったところが面的に整備していただくというようなものに対して補助をするという形になりますので、例えばもう、市町とかそれぞれが抱えている観光地で面的にＷｉ－Ｆｉを整備するとか、そういったところに対して補助をさせていただくというようなものでございます。
〇今井委員 ありがとうございます。Ｗｉ－Ｆｉって旅行のためだけじゃなくて、観光のためだけじゃなくて、企業も何でも、事業でも使えるし、ビジネスで使うというところがあるんですけれども、その辺、関係機関とも連携しながら、やっぱりＷｉ－Ｆｉ環境の整備というものが若い人たち、またインバウンドも含めて必要だとも聞いておりますので、その辺り、着実に進めていっていただきたいと思います。
最後に１点、この後所管事項の説明でもワーケーションというキーワードが出てくるんですけれども、15ページのマル24番のみえモデルワーケーション推進事業というのが予算が600万、700万円ぐらい減っていると思うんですけれども、２月に最終報告が、みえモデルが出てくるという中で、そこからガッと行くんかなと思うんですけれども、この予算の減額と、この後ちょっと中身をしっかり見ていないんですけれども、いよいよ令和３年度に様々なみえモデル構築が今後、もうじきできてくると。がっと行くということでは、ほかに何かこれに関わる予算というのがあるのか。なぜ減っとるのかというのがちょっと分からないんですけれども。
〇山本課長 ワーケーションに関しましては、御指摘のとおり、今モデル構築をしながらいろいろな方の御意見をいただきながら、もちろん市町も含めて、三重県としてどういったワーケーションがいいのかという議論をしているというところでございます。来年度に関しましては、昨年度つくりましたワーケーションの例えばホームページ、サイトのさらなる充実とか、あとはそういったモデル的なプランを具体的につくり込むというようなことをやっていこうと思っておりますので、その辺りは今年度に比較して、そこまで数をたくさんつくるというよりは、具体的なモデルになるようなものを少しずつつくっていきたいなというところでございまして、総額としては少し減っているところでございます。
〇今井委員 ちょっと分からない。モデルの言葉の使い方が分からないんですけれども。今、私の知っておるところも、頑張ってもらっているんですけれども、モデル的にそこにやってもらって、それを広げていくということなんかなって、理解していたんですね。でも、今モデルというのは、みえモデルというので、既にやってもらっとるところだけやってもらうのか、それをより三重県内で幅広く広げていくのか、現在やってもらっとるところの検証をして、そのいいところをしっかり三重県内各地域でやっていこうというのか、その辺のモデルの使い方というか、箇所数といいますか、事業者数といいますか、その辺の見込みはどうなんですか。
〇山本課長 モデルの使い方は申し訳ございません。分かりにくくなっておりまして、私どもが言っておりますみえモデルというのは、大きな捉え方として、ほかの県との差別化するために、三重県らしさというものを追求するために、みえモデルという言葉の使い方をしています。
一方で、もう一つのモデルと申し上げたのは、委員に御指摘いただきましたように、県内で様々な取組が既に行われております。昨年度もモデル事業委託という形で、独自な例えば津市とか尾鷲市とか、そういったところでやっていただいた取組に対して、県からも委託させていただいてモデルプランというのをつくっていただきました。そういったものを、県内でほかのところも参考にしていただきながら、同じようなものであるとか、もっと工夫を凝らしてとかたくさんモデルプランというのを扱っていただきたいなと思っております。そういったものをワーケーションサイトなどに掲載させていただいたりとか、いろんな情報提供させていただくことで、県内の事業者の方たちが、じゃ、やってみようと思っていただけるように発信は続けたいと思っております。ですので、来年度もそういった発信を続けるとか、情報共有するための場はつくらせていただきながら、自主的な取組を応援するような形で、取組を進めたいと思っております。
〇今井委員 では、自主的な取組に対して、例えば支援、先ほどのＷｉ－Ｆｉじゃないですけれども、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備とか、何か受入れ態勢の整備のサポートといいますか、補助金といいますか、そういうのはまた今後別で考えて、それが必要であれば、受入れ、各事業主体が何とかみえモデルで、またワーケーションに力を入れていこうという中で、様々な整備が必要やと思うんです。それらに対する支援、補助というのは、別でまた考えていくということですか。
〇山本課長 例えば、Ｗｉ－Ｆｉ整備といったものでしたら、先ほどの観光の事業にもありますように、割と重なる部分がたくさんありますので、そういったところを活用いただければと思っておりますし、国の事業の中でもそういったものが活用できるプランというのがたくさんございますので、御紹介させていただきながら、面的に、しっかり国の予算を使えるような取組を構築するように、県としては働きかけながら、そういった面でサポートさせていただきたいとは思っております。
〇今井委員 もうこれで最後にしますけれども、国の予算を使えるようにって大事ですけれども、県としてのやっぱり予算というのも必要なのかなと。どうしても国の予算だけでは手の届かないというか、支援の手が届かない場所もあると思いますので、三重県もワーケーションを本気で進めていくのであれば、しっかりとその辺のことも今後検討、整備をしていく環境整備のための仕掛けというのも御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇藤根委員 先ほども出ていましたけれども、マル14番、「ゼロエミッションみえ」駆動成長産業・競争力強化事業と、マル17番脱炭素社会実現に向けたまちづくり支援事業のことでお聞きしたいんです。14番の「再生可能エネルギー導入の可能性」という言葉なんですけれども、これは既に太陽光であったり、あるいは風力であったり、様々な再生可能エネルギーというものの取組はずっと関わっていただいていると思うんですけれども、本件における再生可能エネルギー導入の可能性というのは、そういった今あるものを新たに進めていくための可能性を探るのか、あるいはまた、三重県にとってゼロエミッションを目指す上で新たな再生可能エネルギーというあたりを模索していこうとしているのか、あるいは両方しようとしているのか、そこらあたりの考え方を教えていただけませんか。
〇前川課長 御指摘の後段のほうをメインとして考えておりまして、まだまだ使い切れていない自然のエネルギー、再生可能エネルギーというのがあるのではないかということで、そういったポテンシャル、エネルギーが使える種類といいますか、それが水力になるのか、海洋の中でも潮力とか、潮の満ち引きとか波力とか、そういったものを含めて、使えるものにどういうものがあるのかというところを、まず調査したいと、そういう趣旨でございます。
〇藤根委員 ということは、今あるものではなくて、県内で新たなエネルギーの可能性を探っていくということでよろしいんですね。
〇前川課長 それを主に考えております。
〇藤根委員 そうしたら、例えば小水力発電とかそういったものは、水路であったりというようなところを利用しながら、農林水産部のほうがやっているものとかもあるんじゃないかなと思いますし、潮力であれば、これも農林水産部の沿岸の漁業のことと絡んでくるようなところもあると思うんですけれども、そういった他部局との関わりの可能性というのは、どういうふうに考えていらっしゃるんですか。
〇前川課長 既存データを主に調査の中で拾い上げたいと思っておりますので、新たに調査するというよりは、他部局で持っているデータであるとか、あるいは気象情報であるとか、あるいは地理的な情報とか、そういった情報を総合的に集めて、どういったエネルギーが適正でどういったエネルギーが眠っているのかというようなところを、まずは調査したいと考えております。
〇藤根委員 その中に、メタンハイドレートとかは入ってくるんですか。
〇前川課長 メタンハイドレートは、将来的にはすごく有意義なエネルギーの一つだと思いますけれども、商業的な開発においては、まだまだ進んでいないと思っておりまして、今現在としては来年度やる調査には念頭にはございません。
〇藤根委員 分かりました。今あるデータとか、県庁の持っとるノウハウ、ほかの部局のも利用しながら、可能性を探っていくということですけれども、やっぱり風力発電も様々県下でも導入については慎重な意見、反対の意見も含めてありますので、海洋での風力であったり、あるいは潮力という言葉も言っていただきましたけれども、波の力を利用するといったようなところも、10年前だったらなかなかそこへ行けなかったところも、新しい技術革新の中でぜひいろいろなところ、本当に可能性というのをフルに探っていただきたいなと思っていますが、そのときはやっぱり、県民の生活に支障が出るというところが一番心配ですので、十分気をつけていただきたいなと思います。
それで、マル17番の脱炭素社会実現に向けたまちづくり支援事業のところにも、「地域のエネルギーを活用した再生可能エネルギーの最大限の導入」と書いてあるんですけれども、地域のエネルギーを活用するというのは、今言っていただいたようなことと関わりがあるのかどうなのか分からないんですけれども、地域のエネルギーというのは一体何なんですか。
〇前川課長 前段の御質問ですけれども、様々な地域の共生であるとか、自然の共生であるとか地域の問題があると思いますので、そういったことが、まずは調整が図られることを前提に調査報告としては、成果品としては出したいと思っています。それから、後段のまちづくり支援というのは、様々な地域の方からお声をいただいておりまして、例えば小水力発電を使って地域の中で有効に活用したいであるとか、例えばバイオマス発電で中小企業がやられているところなんかについては、なかなか木材、木質チップが手に入らないということで、中小企業の方と協力して調達できる仕組み、そういったものをつくって、地域にもお金を還元したいというようなお声もありまして、ただ、それぞれが例えば地域の方やったら地域の方だけの議論に終わっていたりとか、企業やったら企業だけの議論に終わっていますので、まずはそういうプロジェクト的に動かすためには、産学官というような協議する場を設けるようなお手伝いをしたりとか、将来的に大きな事業に持っていく際に、国の補助金なんかを取るためのどういったところを実証内容としていくのかというような、そういった議論をやる最初のスタートのところを御支援したいなということで、予算要求をさせていただいております。
○藤根委員 理解はできますし、まちづくりという視点であれば、やっぱりエネルギーの消費というのが大きな電力で言っても、できれば地産地消のほうがいいわけで、大きな電力をつくっても、それを配送電する中でロスが出たり、そういうことを考えれば、エネルギーの地産地消というのはいい方法ではないかなと思うんですが、地域のエネルギーという言葉が分かりにくいなと思いましたので、質問させていただきました。
いいですか、もう一つ。
〇野村委員長 はい。
〇藤根委員 １点、観光局のマル２番の三重の観光資源を活かした拠点滞在型観光推進事業の拠点滞在型観光のイメージとして、県下で幾つかポイントを設けながらの周遊をイメージされてみえるのか、どういったイメージで考えてみえるのか、教えてください。
〇寺本次長 今おっしゃっていただいたとおり、観光局ですので全県を網羅した形でやるんですが、やはり回っていただくにあたっては、エリアみたいなのを決めまして、そういったところで周遊できるような形のものをつくり上げていきたいと考えております。
〇藤根委員 三重県に１泊しての通過ではなくて、何日間かで三重県を本当に感じていただくという方向はいいなと思うんですけれども、そういうメニューづくりとか地域づくりというのは、かなり細かく考えていかなあかんのじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今日、朝来るときに、ちょうど奥伊勢のパーキングで休憩していましたら、熊野市の小学校と、それから三重県立紀南高等学校が修学旅行と社会見学のような形で休憩していまして、きっと教育旅行の補助金も使っていただきながらやっているんだろうなと、小学校は県内のほうを回るんやというようなことも言っておりましたので、引き続き、要望ですけれども、教育旅行についての御支援をよろしくお願いしまして、終わります。
〇野村委員長 ほか、よろしいですか。
まだあるなら、ここで休憩させてもらいたいと思います。
ただいま11時５分でございますので、ここで一旦休憩とし、再開は11時15分とさせていただきますので、よろしくお願いします。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇野村委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。質疑お願いいたします。
〇長田委員 それでは、もう一か所ですけれども、マル23番の首都圏営業拠点推進事業の話ですが、約１億3700万円の予算の内訳というのが、存続した場合に、維持が九千五、六百万円かかって撤退する場合に3000万円ぐらいかかって、新しく移転しようと思うと設計費が1200万円ぐらいかかっておるということで、この金額になったということですね。
では、それから行けば、仮に３月で１回三重テラスをやめて、新しく使うまでに空いている期間ができる想定ということでよろしいんですか。
〇山本課長 来年度末までは現状のまま営業はさせていただきますけれども、仮に移転をするとなった場合は、来年度中に原状回復しないといけませんので、そういったこともスケジュール感としてはあると。その次に関しましては、例えば４月から次のオープンというところまで、この３月末の提案、報告がどういう形になるかによりますけれども、すぐにというのはなかなか難しいかなというイメージではおりますが、そこも含めて、引き続き検討を続けたいと思っております。
〇長田委員 そうしたら、移転がはっきりしとらんのやったら、何で設計費だけ盛っとるのかなと、よう分からんのですけれども。
〇山本課長 例えば次の移転をするとした場合ですけれども、実際の内装工事に入る前の設計では一定期間かかるかと思いますので、そこをまるっと１年、例えば令和５年度全く何も営業しないというのは、やはり情報発信の展開を考えても課題があるかなというところもありまして、令和５年度中に、なるべく早く次の形をオープンするとすれば、基本設計までは先にしておいたほうがという部分でございます。
〇長田委員 ということは、もし移転したという、移転するかどうかは別として、移転するというふうに決まった場合は、例えば４月から夏ぐらいまではないという想定ですね。いつまでかは別として。
〇山本課長 そういう可能性もあるかとは思います。
〇長田委員 であれば、もし移転するとすれば、移転の設計費も含めて例えば入れるとか、移転の設計だけ入れとるというのは、何か違和感があるんですけれども。
〇松下副部長 三重テラスですけれども、来年１年は契約に基づいて、もう１年営業させていただくんですが、その次の令和５年度のときに早くスタートができるようにということでの設計で、来年度の予算で要求しているというところでございます。
〇長田委員 ですから、早くスタートするなら、設計だけじゃなくて、建築費も見なくていいんですか。
〇山本課長 なるべく早くなのであれば、基本設計だけではなくという御指摘かと思いますので、その辺りは、そういう可能性もあるかと思いますけれども、運営する業者を決めるといった手続もございますので、４月早々は難しいかなというところで、こういった内容だけの積算になってございます。
〇長田委員 それであれば、解体まで見るのは分かるんですが、なぜ設計費だけあえてそこだけ盛ったかというのが、ちょっと理解に苦しむところがあるんです。全体の枠組みがいいかどうかは、また別の話ですが、何か盛り方も中途半端やなという気がするんですが、いかがですか。
〇山本課長 そうですね。そういった御指摘もあるかなと思いますけれども、その辺りは現状の運営も含めて、トータルで考えたときに中途半端というか、現状できる可能性として、最大のことを思っていますので、令和５年度４月からということになると、運営面でもなかなか難しい部分があるかなというところもありまして、そういったことも踏まえての内容になってございます。申し訳ありません。
〇長田委員 もしするんでしたら、現状続く、それと撤退までは分かるんですけれども、その次の設計費の1200万円だけ載っておるのが何か違和感があるなということだけ申し上げて、平行線かも分かりませんが、その点は終わりたいと思います。
ちょっと別のところですいません。
11ページのところにいろんな補助金がようけ出てくるんですけれども、マル３番の事業承継支援総合対策事業のやつは、支援と書いてありますが、これは補助金ではなくて何をするものなんですか。
〇鈴木課長 こちらなんですけれども、事業承継支援総合対策事業ということで、大きく３つございます。１つ目が事業承継ネットワーク運営事業ということで、会議費等を補助するもの。そして、２つ目は事業承継支援資金ということで、事業承継の融資のほうもこちらのほうで入れております。あと、事業承継に係る専門家派遣というような形で、大きく３つで構成しております。
〇長田委員 ということは、補助金ではなくて融資するお金を見とるということでいいわけですね。
〇鈴木課長 補助金というだけではございません。様々な事業を入れているというような形です、融資も含めて。
〇長田委員 では、この３番の中に補助金はないですか。補助金も入っていますか。
〇野村委員長 11ページ３番の事業承継支援総合対策事業の中にということですよね。
〇長田委員 そうです。この事業として補助金というのが、あるのかないのかだけでいいんですわ。
〇鈴木課長 補助金もございます。この補助金は、そういったネットワークの会議とかに使う補助金ということで考えております。
〇長田委員 補助金というのは運営費。
〇鈴木課長 運営事業費補助金というような位置づけでございます。
〇長田委員 じゃ、最終的にはユーザーに対する補助金ではなくて、運営するためのお金という位置づけでいいわけですね。
〇鈴木課長 そのとおりでございます。
〇長田委員 それで、マル１番と５番のほうは最終ユーザーに対する補助金という位置づけでいいですね。小規模事業支援と。
〇鈴木課長 マル１番の小規模事業支援費補助金のほうは、商工会、商工会議所での経営指導員、経営支援員に対する人件費補助などでございます。マル５番目の生産性向上・業態転換支援補助金については、個々の事業者への補助金でございます。
〇長田委員 では、マル５番だけが個人、最終的にはユーザーに対する補助金ということでいいわけですね。
〇鈴木課長 そのとおりでございます。
〇長田委員 ちょっと別件で、６番のところの運営費と書いてありますが、これはどこかに委託費という予算になるわけですか。マル６番みえ安心おもてなし施設認証制度運営事業のほうですが。
〇松下副部長 マル６番につきましては、委託をさせていただいて、委託事業者が運営していくということでございます。
〇長田委員 ですから、委託費ですね。
〇松下副部長 はい。
〇長田委員 それと、マル８番中小企業金融対策事業のところの金額が、先ほどもあったんですが、３分の２ぐらいになっておるんですけれども、保証料補助と利子補給補助ということは、融資の残高としては大分減ってきているというような発想なんですかね。その辺はどうなんですか。
〇鈴木課長 セーフティーネット資金は、今年度もかなり減っておりますので、そういったことを踏まえてという形でさせていただいています。
〇長田委員 ということは、残高がもう減ってきておるということですか。
〇鈴木課長 減額理由としましては、令和２年度にセーフティーネット資金でしておりましたのを一括で返済させていただきますので、その部分の保証料とかが減ってくるということがございます。
〇長田委員 保証料とかは、貸出しとかしたときに一括してもう払ってしまう。月々ではなくという形なんですか。
〇鈴木課長 保証料のほうにつきましては、分割でさせていただいております。ただ、コロナ関係のセーフティーネット関係の資金については、この補正予算のほうでもちょっと盛り込ませていただいているんですけれども、一括で返せるようにということで、12月補正のほうで盛り込ませていただいた分もございまして、昨年度分の保証料補助というのは、もうこれで令和４年度の分には反映していないというような形になっております。
〇長田委員 過去のやつが減っていっておるというのは分かるんですが、新規は先ほど御説明のあったように、あまりない。トータル的に残高は減っておるという形でいいわけですか。
〇鈴木課長 保証料を払うものの対象となる残高という部分では、そういうことになっております。
〇長田委員 では、全体が減っているんで、パイが小さくなっていったんで、少なくなっておるという読みでいいわけですね。
〇鈴木課長 払うべきものは払って、残りの部分はというような意味で減っているということだと。
〇長田委員 払うべきものって何なんですか。
〇鈴木課長 昨年度は非常に多かったんですけれども、令和２年度分の払う分につきましては、先ほどの12月補正で上げさせていただいておりますので、それ以外の分で減らしているという形でございます。
〇長田委員 借りた保証料というのは、保証協会に払うんですか。
〇鈴木課長 そのとおりでございます。
〇長田委員 ということは、実施したときに全額まとめて払う。例えば３年分、５年分を。
〇鈴木課長 基本的には分割で、借りていただいている期間に応じたというか、借りていただいている期間を基に金額が決まってきます。分割が基本とさせていただいているんですけれども、新型コロナウイルス感染症のほうに関しましては、交付金であるとか、そういったものを活用させていただいて、一括で払えるものは払わせていただいているというような状況でございます。
〇長田委員 分割と一括と、両方あるということですね。
〇鈴木課長 基本は分割です。12月補正に上げさせていただいているようなものに、昨年度のセーフティーネット分の保証料につきましては、12月補正、先ほど上げさせていただいております補正のほうで言わせていただきました分で、一括で払わせていただくという形を取らせていただいています。
〇長田委員 よう分かったような、分からないような話ですが、残高は増えておるんですか、減っているんですか。
〇島上部長 残高についてはちょっと手元にないので、改めて精査した上で、また御報告させていただきたいと思います。
〇長田委員 島上部長、細かい点は、また後で教えてください。それはそれで結構です。
それと、ゼロエミッションの関係のところに、県内ものづくり企業とか、ものづくり中小企業、小規模企業とあるんですが、このものづくり企業の定義というのはどういう、業態別に何番とか何か決まっておるんですか。
〇前川課長 製造業ということになります。
〇長田委員 そうすると、例えばマル15番であれば、中小企業・小規模企業なんですが、製造業の中のどこにあたりますか。
〇前川課長 マル15番の次世代自動車開発支援事業ですか。
〇長田委員 はい。
〇前川課長 これは、同じように製造業で、中小企業・小規模企業等と書かせていただきましたが、製造業です。
〇長田委員 製造業なんですが、資本金でいうと、中小企業、小規模企業の全体でどこにあたりますか。
〇前川課長 資本金と従業員数で中小企業と小規模企業者は従業員数になります。
〇長田委員 それはそれで結構なんですが、例えばものづくりに対して、したらいけないということではないんですが、ものづくり以外のものに対してはどうなりますか。
〇前川課長 マル14番「ゼロミッションみえ」駆動成長産業育成・競争力強化事業、マル15番次世代自動車開発支援事業については、製造業になります。
〇長田委員 そうすると、マル16番もものづくりと書いてあるんですけれども、16番もものづくりの製造業ですか。
〇前川課長 マル16番国内販路開拓支援事業も製造業になります。
〇長田委員 国内の販路であれば、サービス業も対象になるのではないですか。
〇前川課長 ものづくり産業振興課の事業となりますので、製造業になります。
〇松下副部長 順番が大体11ページから中小企業とか、ものづくりとか、あるいはそれ以外の部分という形になってございまして、もちろんサービス産業とか、食の産業とか、そういった部分を販路拡大とか、そういった取組がそれぞれちりばめられておりますので、この辺のあたりはものづくりのものを中心に書いてあるということでございます。
〇長田委員 そうすると、ものづくり以外のところは駄目なんですか。
〇大西次長 先ほどのものづくりのところの販路開拓についてはその部分でございまして、例えばマル10番みえセレクション運営・販路創出支援事業、マル11番食のローカル・ブランディング推進事業とか、先ほども説明させていただきましたけれども、食ということで販路開拓のいろんな支援をこちらのほうでさせていただいておるというようなところでございます。
〇長田委員 ということは、ものづくりって１つしか対象になっていないんですか。
〇大西次長 あと、サービス業ということであれば、マル２番の経営向上ステップアップ促進事業とございまして、こちらのほうにいろいろなセミナー、ＤＸを推進するセミナーとか、こういう形でサービス業を対象に、県内事業者の支援をさせていただいているというところでございます。
〇長田委員 話を聞くと分かるんですが、こういうことをされると、ものづくりにしか引っかからない気がして仕方がないです。今聞くと分かりますが、上手くほかの業種へも分かるようにしていただきたいです。取りあえず以上です。
〇野村委員長 ほか。
〇石田委員 説明資料の前半が考え方で、後半が要求状況、５ページのマル11に四日市港のことが書かれていて、２行目に「港湾・海岸施設の多くは供用から50年以上が経過しており、老朽化対策が課題となっています。」という御認識はいただいているわけですよね、課題があると。その課題に対して、令和４年度の要求って、その課題に対応した要求ってされているのかなということを聞くわけですが、これは港湾施設の海岸の老朽化対策って、ちょっとした行為の話ではないので、課題として書いていただいとるのだから、どういう関わり、どういう協力をしていくのかなというのも併せて、令和４年度も要求額の中に何か入っとるのか、入っていないのかとか、令和３年度に比べて若干は上がっていますが、それがそうなのかなとも思わなくもないんですけれども、そこら辺のお話を聞かせてください。
〇柏屋課長 四日市港管理組合のこちらは負担金のほうの要求を今、令和３年度と令和４年度で比較をさせていただいておりまして、令和４年度のほうでおよそ１億6000万円の増額となっております。この中には四日市港のコンテナの耐震強化岸壁の整備促進ですとか、大きなもので言うとそういったものが入っているんですけれども、それ以外の老朽化対策のものも全体の四日市港管理組合の予算の中で対策をするようになっておりまして、その中で負担金のほうを県として、規約に定めた割合に応じて負担金を出して支援するという、そういった形になっております。ですので、そういった対策も全体の中に入っていると認識しております。
〇石田委員 老朽化の課題がなかったらもっと減るのかといったらそうじゃなくて、大体毎年これぐらいの負担金なので、特に老朽化対策をしなくちゃいけないから盛るとか、それが済んだらそれじゃ減るのかといったら、そんなこともなくて、大体十五、六億円の負担金を出しているんですよね。課題があると認識しているけれども、正直なところ、県としてはここの部分については特に何か特出してできることはないんと違うかなってずっと思っていて、管理者ももう国直轄でしかようせんというようなことも言っているので、課題は認識しながらも、もう特に何ができるというわけじゃないのかなって、正直なところはそうなんじゃないんでしょうか。
〇松下副部長 おっしゃる点もあるんですけれども、やはり、老朽化対策も当然、老朽化が進んでおりますので、ここは待ったなしでやっていかないかんという話でございます。直轄の部分というのは、非常に財政負担というか、巨額な負担になってきます。そういった中で、いかに老朽化対策というのを確保していくかということで、これは四日市港側からも、そこの部分を何とか死守したいというようなことでも要求が上がっていますので、そういった部分でも我々雇用経済部としても、そこは守っていきたいなと思っております。
〇石田委員 そうやって言うてくれるのはうれしいですけれども、具体的に何をされているのかって、口を出しとるだけなんかなという気しかしないんですけれども。
〇松下副部長 そこは、特段大きな行動というのは、なかなか実際できてない部分ではあるんですけれども、四日市港と特に財政当局との話の中で、そういった要求の議論がなされる中で、我々としてもそういったことで意見を申し上げたいなと。そのぐらいしかできてはないんですけれども、そうした形でこれからもしていきたいなと思っています。
〇石田委員 しようがないという理解をしておきます。
もう一つですが、要求状況のほうのマル28番の企業操業環境向上事業ですが、前もここのところ言いました。規制の合理化という言葉も書いていただきますし、不足が見込まれるという、それで北勢地域で土地を探すということですが、基本的な考え方の環境生活部のほうの資料に、土壌汚染対策法とか県の生活環境保全に関する条例とか、それから三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例で、そういう環境を守っていきますという、環境生活部のほうの。環境行政のほうでは、それはもう当然ですけれども、このマル28番で、前にも同じことをいいました規制の合理化、環境を守らなあかん。制度は制度であって、それに基づいて環境を守っていきますけれども、果たしてそこまでせんなんかなというのを雇用経済部の規制の合理化というところでよく見ていただきたいなと。大体、環境と産業ってよく綱引きをする場面が多いです。環境生活部はやっぱり、環境を守るために余分にという気持ちもどうもあるんですけれども、でも産業をやっていこうと思うと、そこまで言わんでもいいのかという綱引きがあると思うんですが、ここのマル28番で上げられている言葉を読むと、規制の合理化というのを法律とか条例といった、例えば国に向けて一部適用除外を求めるぐらいまでの整理、精査をしていただく必要があるのかなと。四日市市のコンビナート、三菱マテリアル株式会社なんかももう半分土地が空いています。半分土地が空いていますが、新規設備投資をするのにこの土壌汚染対策法と条例が非常にハードルが高いということを言われております。あそこなんかは、もともと工業専用地域なので、特にこれからカーボンニュートラルをやっていくのに再生エネルギーとか、化石燃料じゃない、もっともあそこは化石燃料のプラントですけれども、違うエネルギーを生み出すための新規プラントなんかも非常に投資しやすいところのはずなのに、今ある法律と条例が大きなハードルになっているということを聞いておりますので、そこの研究をこのマル28番に書かれていることは、そこを何とかしたいというふうに私は感じますので、お願いしたいと思います。
令和３年度に比べて予算が100倍以上になっていますが、これって前も説明があったかと思いますが、もう一回改めてここの5000万円でどういうことをされるのかというのも、申し訳ないですけれども、御説明いただきながら、前段のことの御回答もお願いしたいと思うんですけれども。
〇平井課長 まず5000万円ほど金額が上がっているんですが、これはいわゆる適地調査をさせていただくという話で上げさせていただいております。具体的には、新たな産業用地を開発可能なエリアを検討していく基礎資料をつくるということでございます。後段のところは、そこら辺も含めて、規制合理化の勉強会というか、検討会をやっていますので、そこでどう盛り込めるかというのは検討させていただきたいと思います。
〇石田委員 あっさりとしたお答えをありがとうございます。本当に、最適地を今から新規に探す、それもやっていただくのは結構ですけれども、既に使われていて、そこがプラントを壊して空いている土地がかなりあるので、そこを使わん手はないですよ。そこを使うのに、企業なんかは、使いたいと思っているけれども、制度のハードルがある。果たしてそこまでハードル、その高さが要るのかどうかというのを見極めるのが、これ制度の規制の合理化という表現だと私は解釈できると思うので、制度の精査をしていただいて、県の条例部分を、県の中でやり取りをして精査できると思います。国の法律の場合は、適用除外ができるんじゃないかというような意見も上げていっていただくとか、そこまで踏み込んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
以上です。
〇野村委員長 ほかに。
〇今井委員 もう確認だけ。マル６番、みえ安心おもてなし施設認証制度運営事業、これは今もやってもらっていますし、大体2680件ぐらい店舗が認証を受けてもらっとると思います。令和４年度もそれをやるということで、これは委託事業やと思うんですけれども、この6800万円というのは目標を定めてこの予算を積算しとるのか。例えば、言うたら今2680件と言いましたけれども、１店舗当たり幾らぐらいの経費がかかって、それを1000店舗増やすんだ、5000店舗増やすんだとか、そういう形での積算でやってもらっとるのか、どういう形なのかというのと、この委託は入札になるのかどうか、それとあと、マル７番の新型コロナウイルス克服・地域経済活性化支援事業の４億4900万円、これ文章だけ見とると、アドバイザー派遣などの支援ぐらいしか見えないんです。ですので、アドバイザー派遣に４億4000万円かかるのか、地域ぐるみで何かをするハードに対して、ハードといいますか、何か取組に対して支援する予算も入っとるのか、この２点、お願いします。
〇郡対策監 まず、マル６番のあんしんみえリアの関係について御説明申し上げたいと思います。
この中身につきましては、まず目標といたしまして大体今のところですけれども、経済センサスの数字で、三重県内に今動いている事業者が7500件ほどあると聞いておりまして、その６割に当たる4500件を目標に掲げております。御指摘いただいたとおり、今二千数百件でございます。来年度におきましては、認証を取っていただいた方々の見回りというか、再度チェックというわけではないんですけれども、確認作業というのが必要になってまいるかと思っていますので、それを含めた額を想定しております。
次に、マル７番の支援事業でございます。御指摘いただいたとおり、この中にはアドバイザーを派遣したいということもございますけれども、地域ぐるみでという形で記載したとおり、地域全体で取り組もうとしているところへの補助制度もつくっていきたいなと今想定しておるところでございます。と申しますのは、今まで支援制度未利用者の声という形でお声を聴いていると、なかなか難しい、感染防止対策というのは非常に難しいであるとか、もうちょっといろんなことがしたいなと。それから、私どもの今の支援制度は個別の企業に対して、ありていに言いますと、手を挙げていただいたところに支援金を支給させていただくとか、協力金を支給させていただくというていでございましたので、それの漏れたとは言いませんですけれども、手の届かないところにも差し伸べられるようなことができるように、地域ぐるみでと申し上げましたとおりですけれども、冒頭に、いろんな団体を通じた補助制度のような形の整理をできればなと思っておるところでございます。
以上でございます。
〇今井委員 ありがとうございます。確認作業も含むということで、要は次の委託先には新規の認証と確認作業も両方一気にお願いするとなると、継続契約、継続委託という形になるんですか。今委託しておるところがそのまま引き続き、来年度もこの予算で新規の認証と見回りをしてもらうという形になるのか、何か事業者を入札みたいな形でするのかということになると、委託契約が随意になるのかどうか聞かせてください。
〇郡対策監 来年度の契約につきましては、まだ確認しておりませんけれども、状況によりましては委託が随意契約になることも想定しております。
〇今井委員 またその辺が分かったら教えてください。
それで、今後よく認証のほうとかで言われますけれども、ＳＩＢですよね。ソーシャル・インパクト・ボンド。そういう手法も目標があるのであれば、しっかり考えていっていただくこともしていったほうがいいんじゃないかなと思っていますので、その辺りもまた今後注目していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇野村委員長 ほか。
〇服部委員 ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
三重テラスの賃貸借の契約年度なんですけれども、私は平成25年から始まって、確か５年契約で賃貸借を結んでおられるんじゃないかと。第２ステージに入るときに、平成30年度から令和４年、来年度までが今の賃貸借の契約が残っているんじゃないかと。年間6891万3000円ですか、そういったような記憶があるんですが、５年の縛りというのが当然残っているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
〇山本課長 御指摘のとおりでございます。令和４年度までが賃貸借契約の期間となっております。
〇服部委員 そうですね。ですから、今の予算計上に対しても、令和４年度しっかりと対応していこうというような、意欲的な予算をプラスアルファしていただいているのかなとも感じておるんですけれども、実際に新しいステージに入るか入らないかというのは、来年度の令和４年度の実績とか、そういったものをしっかりと対応しなきゃいけないのではないかなと、常任委員会でしゃべらなきゃいけないか分からないんですが、やはり年間の縛りの賃貸借料、6800万円ほどの金額は、来年度、これを今年度例えば４月でやめますわという話には、これはできないんじゃないかということですよね。分かりました。
以上です。
〇三谷委員 先ほどの長田委員の関連で、今の三重テラスの話なんですが、移転それから撤退それから現状そのまま引き続いてやるという３つの選択肢があると思っていますけれども、もし移転ということになりますと、当然移転先によって建物の形も違えば床面積も変わってくるし、場所が変われば契約金額だとか、そういうものもまた変わってくると思うんです。それを今ここで、例えば設計費、設計料を上げるというのはかなり無理がある話ではないかなと、こう思うのが１点。それから、もし現状維持ということになると、解体だとか設計というのは要らなくなるわけです。今の議会で来年度、令和４年度の予算案の議決が今の予定でいくと、たしか３月24日の本会議だと、こう思うんですが、それまでに年度内に新しい方向性を出すというお話ですから、現状維持だということになれば、その分は減額して新たに予算を出されるのか、それとも議会のほうで減額修正をしなさいよという話なのか、その点を教えてもらえませんか。
〇松下副部長 そもそも当初予算をまた年明けの議会にお出しする際に至るまでには、知事の予算の査定といいますか、判断もありますし、今日の委員会の中でも、各委員の皆さんからお聴きいただいている意見もございますので、そういったことも踏まえながら、それをどうするかというのを検討していきたいと思います。
〇三谷委員 ぜひ御検討いただきたいと思いますし、もし現状維持だということになれば、議会としては使わないのが分かっているお金を議決するわけにはいかないので、減額修正せざるを得ないと思います。できれば、３月24日の本会議までに、来年度予算を議決するまでに、三重テラスを、令和５年度以降どうするのかというのを決めていただかないと予算議論ができませんので、それに基づいて、例えば移転ということになれば、先ほどの設計費なんていうのは場所によってはもう変わるので、未確定のものを、その面積でも全然違いますから、そういうものも入ってくるような予算というのは、そう簡単に認めるわけにはいかなくなると思いますから、ぜひその辺りのところもよく精査して出していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかございましたら。よろしいですか。
なければこれで、雇用経済部関係の（１）令和４年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〇野村委員長 引き続き、雇用経済部関係の常任委員会に行きたいんですけれども、ここでまた中途半端になるといけませんので、ここで暫時休憩とさせていただきまして、再開は午後１時からとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。暫時休憩します。
（休 憩）
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）障がい者のテレワークの推進について
（２）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（３）ワーケーションの推進について
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長、大西次長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問ありましたらお願いいたします。
〇今井委員 それでは、障がい者のテレワークの推進についてということで、来年度予算の中でテレワークによる障がい者雇用促進事業ということで3000万円要求していただいております。それを拝見させていただくと、「県内中小企業が障がい者雇用の場として共同利用できるテレワーク拠点を設置します。」ということで書いていただいております。今現在の令和３年度までの進め方、取り組んでもらっとることからいろいろ総括をして、拠点整備が必要だというような形になったのかなと思いますけれども、この辺はどのような形で、県内中小企業が障がいをお持ちの方の雇用の場として共同利用できるというところでは、どの辺でとか、どれぐらいの規模でということが大事になってくると思いますし、いろいろ現状と課題とか、今後の調査研究で分かってきたこと等も含めて、令和４年度、この拠点整備に至った経緯も含めて、今後の展開を教えてもらいたいと思います。
〇岩﨑推進監 経緯も含めて御説明をということでしたので、そこも含めて説明させていただきます。
障がい者のテレワークというのがこれまで就労が困難と考えられていた障がい者の方にとって非常に有効だということで、コロナ禍を契機に進めているわけですけれども、最初はテレワークということで、いわゆる在宅勤務を進めるというのでやっていました。そうしたら、いろいろ課題があることがございまして、障がい者によっては在宅ですと生活面と仕事面の切り替えができなくて、なかなか長続きしないと。なので、通勤も含めて１回家の外に出て働くのが大事だというのも分かってまいりました。それで、会社に行って働けば一番問題ないんですけれども、やっぱり人と接するのが苦手だったりとか、周りに同じような障がいを、悩みを抱えている同じような方がいらっしゃる環境のほうが仕事しやすい、定着しやすいということもあって、サテライトオフィス、これが有効だなと考えが至ったところです。実際、今回自治体に見に行ったというのは、福岡県が実際このようなサテライトオフィスを先行してやってますので、そこに行っていろいろお話を聞き、これは共同の場所、場所については、障がいのある方が通勤しやすい駅に近いところがベターかなと思っているんですけれども、仮に駅に近くなくても、そこの運営する事業者が駅から送迎して、そこに障がい者をちゃんと通わせるということができれば、それは機能としては同じかなと思っているんですけれども、そういったものをつくって、支援員の方がしっかりサポートしながら、本来企業がやるべき労務管理、そういったものも支援する。それから、障がい者同士の交流等も進めることによって、職場定着につなげると。そういう機能がサテライトオフィスにあるということが分かってきましたので、来年度、コロナ対策枠の予算要求をして整備するというのを考えているところでございます。
〇今井委員 では、サテライトオフィスというのは、企業から見てのサテライトというような形で捉えたらいいんですか。拠点というのとサテライトというのと一緒のことを言っているのかなとは思うんですけれども。
〇岩﨑推進監 企業の、本店、支店の支店という意味ではなくて、その場所で障がい者の方が働いていただくと。それがＡ社、Ｂ社、Ｃ社、いろんな会社の方が同じ場所で働くというイメージでございます。
〇今井委員 分かりました。例えば博物館とかやったら、県立博物館があって、サテライトでいろいろなところにというイメージがあるので、ちょっとイメージがわかなくて申し訳なかったんですけれども、この拠点というのは県内に幾つか造るのか、先ほど、障がいをお持ちの方々が通っていただくということを言われたので、南のほうの人、北のほうの人、東、西の、三重県は結構広いですから、その辺はどのような形で今後進めていく計画なのかというのを、ちょっと教えてもらいたいと思います。
〇岩﨑推進監 今回の整備につきましては、事業者に委託することを考えていまして、受託する事業者の方が、企業だったり障がい者がどの地域に多いかとか、そういうことも勘案して、ここの場所がより適切ではないかということで御提案いただけるかなと思っておりまして、少なくとも我々１か所は造りたいと思っているんですけれども、もし事業者が自分たち、２か所ぐらい造りたいというのであれば、それもありかなとは思っております。
〇今井委員 この三重県の政策として進めていくのであれば、委託先の方のいろんなお考えも必要やと思いますけれども、そこにやっぱり補助金なり施設整備費の支援というのは、県に代わってやってもらうということになる、企業と県に代わってやってもらうという形になると思うので、拠点１つ、もしくは２つとか３つとかもあり得ると思うんですけれども、その辺県としてどうしていこうとするのかというのは、やっぱり、通勤時間というのはいろいろ人によって長距離してもらっとる人、早く着く人とおると思いますけれども、移動というのは結構大変だと思いますので、その辺はちょっと全体像を三重県でどのようにこれを進めていくんだ、企業がどれぐらい必要としてもらっとるかも含めて、全体感に立って、計画的に進めてもらえればなと思いますので、よろしくお願いします。
三重テラスのところで、今後いろいろと御検討いただくということなので、３月に総括評価（最終報告）が出てくるということなので、それをまたしっかりと見ていきたいなと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、先週三重テラスに行かせていただいて、今日報告いただいた中で、確かに数字的なもの、コロナ禍の影響もあって大変厳しいものもあったと思いますけれども、例えば２階のオフィスでありますけれども、各三重県内の市町が本当に活用いただいて、無料で貸し出しとるということで、今回頂いた資料別紙１の中にも５市町・商工団体、県内事業者、日本橋関係者からの評価ということで、（１）市町・商工団体から、「首都圏の販路開拓に向けて県主導の取組に期待」という言葉があるんですね。市町の言葉はもっとあるんかなと思ったら、この４つしか書いていないので、市町・商工団体から。非常に三重県が広域自治体として三重県の最大のパートナーである市町の皆さんが自分のところで独自ではなかなかできないことを、この三重テラスの２階を活用して今やっていただいとる。先ほど申し上げたように、先週なんかは三重県立白山高等学校の子たちが「名松線勝手に応援団」というパネル展であるとか、そういうのをやっていただいて、若い人たちも結構来ていただいとったと聞かせてもらっていますので、指標マル４の三重ファン連携取組数の中に入っておるんだと思いますけれども、それぞれの市町がどれだけ、三重テラスでの活動によって、その地域にとって効果があるということは、三重県に効果があるということになりますので、その辺りの視点もよかったらまたぜひ教えてもらいたいなと思います。
一方で、各市町、また今後三重県が何かをやるというときに、もしこの２階の部分がなくなると、どこかを借りて、貸事務所とかオープンスペースを、１回１回借りてやると、またそれはそれで大変経費もかかってきたりすると思うんですけれども、その辺で、この三重テラスが日本橋という、ゆかりのある場所にあって、第２ステージ、あと１年ちょっとですけれども、これまでの10年間の評価を踏まえて、アドバイザリーボードの皆さんには、今数字で追いかけている以外のところをしっかりと見てもらいたいなというのがあります。
もう終わろうと思いますけれども、先週行ったときに三重移住相談センターの人も一緒に移動して行ってもらった。東京事務所長も一緒に行かせてもらったんです。なぜ行くんですかというと、三重移住相談センターと首都圏営業拠点の三重テラスの職員で一緒に連携して、今後の取組を、打合せしてもらっとったんです。ですので、三重テラス、そして移住相談センター、三重県東京事務所という、この３つが、それぞれ担当部局が違いますけれども、所管は違いますけれども、連携してやっていただいとると思いますけれども、今後さらに、市町も含めて連携をしっかりやっていって、強化していってもらうと、よりここに見える数字だけじゃない効果が上がってくる、上がっとるんだろうなと思いますので、その辺りのところも可能な限り見える形で、分かる形で、また今後教えてもらいたいなと思っておりますけれども、その辺はどうですか。
〇山本課長 今回中間報告を、このようなＡ３判にまとめさせていただきましたので、様々、もっとたくさんお声は頂戴しているところがございますので、最終報告にはそういったあたりは丁寧に拾わせていただいて、御指摘いただきましたような次の機能強化、どういったものがどういうふうに強化していくかというところを分かりやすく御説明させていただきたいと思っております。
〇今井委員 よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかに。
〇三谷委員 （３）ワーケーションの推進でお伺いしたいんですけれども、国立国定公園等の緑の豊かな自然環境のいいところで、心身共にリフレッシュしながら過ごしていただくということなんでしょうけれども、このみえモデルのカテゴリーの中に、例えば都市機能を残しながらそこで過ごしていただくとか、そういうふうな選択肢はないんでしょうか。例えば、私の地元の桑名市にも長島温泉がありますし、鈴鹿市に行けば鈴鹿サーキットもありますし、一定そういうところは都市的な機能も持っていて、必ずしも大都市圏から来る方が緑豊かなところで仕事したいと思っておられるとも思えないので、それがまた、将来の移住だとか、そういうものにもつながってくるという可能性があるならば、単に国立国定公園の中というような冠をかぶせずとも、もう少し柔軟にいろいろ対応できるのではないかなと、こう思うんですがいかがなんでしょうか。
〇山本課長 みえモデルワーケーション研究会からの提言にございます目指す社会像としても、誰もが自分を生かせる社会というようなことを掲げて、今検討を進めております。そういった自分を生かせるといった働き方の中には、もちろん自然の中でということもあるでしょうけれども、自由に場所を選ばずに例えば会社とか御自宅以外のところで働くという選択肢が出てくるということを前提に考えておりますので、今御指摘いただきましたような都市部で例えば名古屋市の方が桑名市のどこか都市部のコワーキングスペースで働かれるということもワーケーションの一つかと思いますので、その辺りは幅広く考えていきたいなと思っております。
〇三谷委員 そういうことならば、今日のワーケーションの推進の御説明の中に、そういうところも少し書き込んでいただく必要があるのかなと、こう思っていまして、前の鈴木知事のときにモデルプラン等の考え方が、例えばファミリー型がどうだとか、地域包括型がどうだとか、漁村ワーケーションがどうだとか、いろいろ出ていますが、こういうものは具体的にもう今進めておられるわけですか。
〇山本課長 今おっしゃっていただいた漁村型とか地域包括型というのは、それぞれの地域で具体的に継続してやられているところもあれば、モデルプランとして１回モデル的にやってみたというところもございます。
〇三谷委員 モデル的にやったところの中間総括みたいなというか、結果どうだったのかとか、何が課題でこれから解決していかなければいけないのかというのは、そういうもの併せて御説明をぜひいただきたいと、こう思うんです。でないとなかなか、ワーケーション推進というけれども、誰もそれは総論としては反対する話ももちろんありませんけれども、じゃ一体どう取り組んでいくんだというときに、個々の具体的な今までモデルでやってこられたことについての課題検証等も必要だと、こう思うんですが、そういうことはいかがですか。
〇山本課長 昨年度のモデルプランの検証は、一旦昨年度末にしたものがございますので、今年度のモデルプランのことも含めて、最終提言の中には盛り込むような形で考えていきたいと思います。
〇三谷委員 今年度出すときに、昨年度のやつも結果を盛り込んだ形で今年度のやつが出てくるとか、今年度のやつが来年度につながっていくというふうになろうと思いますので、その辺りも切れ目のないように、ぜひお願い申し上げたいと思います。
それともう一点、三重テラスの中間報告、これ拝見しました。これを読んだ限りでは、移転撤退という結論が出てくるとはとても思えないんですけれども、どうなんですか。やっぱりこれも、最終報告に向けて、これからいろんな議論があるのかも分かりませんが、この中間報告を見た限りで、移転撤退の議論が出てくる余地があるんでしょうか。
〇山本課長 現状としましては、様々な可能性を基に考えているところではありますけれども、例えば市町ですとか、日本橋の経営者の方々からは、今の日本橋の場所である意義というのは強くおっしゃっていただいている部分もありますので、継続ということももちろん選択の一つだとは考えております。
〇三谷委員 このことは、また後で。ありがとうございました。
〇野村委員長 ほか。
〇長田委員 ワーケーションの、12ページのところで（２）受入れ態勢の整備で３地域があるんですが、菰野町、松阪市、志摩市、これは県のほうからそちらに指名したのか、向こうのほうから手を挙げてやるのかというのは。
〇山本課長 こちらのほうで公募をかけさせていただきまして、それぞれの地域の事業者の方から、事業者ですとか団体の方から提案をいただいた地域になっております。
〇長田委員 そうしたら、行政ではなくてその中の民間の方からのということなんですね。
〇山本課長 そのとおりでございます。
〇長田委員 別にこの３地域が悪いわけじゃないんですが、例えば南部活性化の意味からして、南部のほうの方はそういうのは何もなかったんですか。
〇山本課長 今年度はこの３件のみの応募だったんですけれども、昨年度は実際尾鷲市でもモデルプランをやっていただきましたし、昨年度の応募の中にも南部地域の市町の事業者から御提案をいただいております。
〇長田委員 それと、別紙１のプロジェクトの中に農林水産部の国立・国定公園におけるワーケーションモデルコースの作成というのがあるんですが、これは県が主体となってつくったコースなんですか。
〇山本課長 これは、国の予算を活用しながら県でやっている事業というふうに聞いております。
〇長田委員 モデルコースの選定に当たっては、13部局で相談してというよりは、農林水産部が独自に選んでいるような形になるんですか。
〇山本課長 具体的な選定などの事業はそれぞれの部でやっていただいています。
〇長田委員 あと、その中に例えば県土整備部の公園整備もあるんですが、各々の部局が独自に考えとるのか、全体の中でどのエリアをしていこうとしておるのか、その辺はどうなんですか。
〇山本課長 この県土整備部の事業は県土整備部所管の県営公園の事業でございますので、そちらのほうでやっていただいております。ただ、それぞれの事業に関して、情報共有は全部局でやっておりますので、連携できるところはしっかりさせていただいております。
〇長田委員 そうすると、例えば県土整備部の公園施設はその中の一部がワーケーションプロジェクトに相当するというようなイメージでいいわけですか。
〇山本課長 そのとおりでございます。
〇長田委員 そうしたら、例えば県土整備部のところにどこどこの公園とか、これでいくと、全箇所が入っているような気がしますので、またその辺も書いておいていただければと思いますのと、最後もう一点、別紙１の一番下右のところに三重まるごと自然体験展開事業の中の技術力等の向上というんですが、この技術力って何を指しているんですか。農林水産部やないと分かりませんか。
〇山本課長 ちょっと後で確認させていただきます。申し訳ございません。
〇長田委員 分かりました。結構です。
〇野村委員長 ほか。よろしいですか。
なければ、（１）障がい者のテレワークの推進についてから（３）ワーケーションの推進についてまでの調査を終わります。
（４）国際展開の推進について
（５）観光振興について
ア 当局から資料に基づき説明（大西次長、寺本次長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは御質問等あればお願いいたします。
〇今井委員 旅行のほうで教えてください。
21ページ、平日１人１泊当たり1000円上乗せして平準化を本当に図っていただく努力をしていただいて、実際に、これ全体で19万7000人ということですけれども、平日というのは大分増えたんでしょうか。その辺りのところを教えてください。
〇濱口課長 平日1000円上乗せしましたところ、していなかったときが平日の１日当たりのクーポンの利用者数が、これは８月なんですけれども、１日558名で休日のほうが917名だったんですが、例えば11月の数字を見ますと、平日のほうが1342名、休日のほうが1077名ということで、平日の御利用をしっかりいただいておるところでございます。
〇今井委員 ありがとうございます。平準化していただいたということで、宿泊関連業者にしたら、平日というのはなかなか観光客の方の動きが厳しいところがあったんですけれども、こういった努力を、今後もし、こういうことをやっていただけるとなると、そういったことも改めてまた取り組んでもらいたいなと思います。
それで、（２）のみえのあそキャン’21のほうには、引き続き第３弾の実施を予定しておりますということで、改めてもう一回聞きますけれども、これは年末までという形になりますけれども、みえのあそキャンは来年もやるということなんでしょうか。そして、みえ得トラベルクーポンはどうなるんですかというのを教えてください。
〇濱口課長 まず、みえのあそキャンのほうなんですけれども、ちょうど年末が体験メニューが入れ替わるシーズンでございまして、今やっていないんですけれども、もう少し間を置きまして、また冬から春にかけてのメニューで体験プランを実施したいと思っております。みえ得トラベルクーポンのほうなんですけれども、こちらにつきましては、国の地域観光事業支援という補助金を活用して実施させていただいているものでして、この先のことにつきましては、ちょうど今検討しているところですので、また決まりましたら発表させていただきたいと思っております。
〇今井委員 ありがとうございます。予算が、最初に結構あったと思うので、使い切ってもらっとったらもう仕方ないんですけれども、もしまだあるようでしたら、またしっかりそういうプランをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、２のインバウンドのところなんですけれども、（１）のオンラインやレップを活用したプロモーションというところに、例えばオンライン商談会を実施しましたとか、今後魅力を紹介するバーチャルツアーを実施予定ですと書いてもうてあるんですけれども、これは県の職員がやってもらっとるのか、どこかの旅行会社に委託されとるのか、その辺はどうなんですか。職員がもしやっとったらすごいなと思っておるんですけれども。
〇山内課長 こちらの事業につきましては、旅行会社に委託して実施しております。ただ、職員も現地の撮影とか調整にはかなり一緒に動いておりまして、委託事業者と連携して取り組んでいるというところでございます。
〇今井委員 ありがとうございます。そうですよね。なかなか専門的なこと、相手も専門家ですから、県の職員だけではなかなか、やれるかも分かりませんけれども、伝わり切るかどうか心配だったので、聞かせてもらいました。ただ、今の職員も現地へ行って一緒に活動したり、様々やってもらっとるということなので、そういった方々の間に入って一緒にやることで、すごくノウハウというか、何が求められておるのというのが肌で結構感じる部分もあると思いますので、またこういった取組はしっかり参考にしていってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇野村委員長 ほかございましたら。
〇三谷委員 （５）観光振興について（１）みえ得トラベルクーポン、それから（２）みえのあそキャン’21、それぞれやっていただいて、その後（３）速旅「驚旅！激得！スゴ得！みえ周遊ドライブプラン」もあるんですが、このみえ周遊ドライブプランは11月５日からの実施ということなんですけれども、みえ得トラベルクーポンのほうは、10月15日、みえのあそキャン’21も10月15日ということで、金の出場が違うからということかも分かりませんが、もしやるなら同じ時期に同じスタートのほうがより効率的ではないかなと、こう思うんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
〇濱口課長 ドライブプランにつきましては、これは国のほうで速旅というプランでＮＥＸＣＯ中日本が実施されているものでして、実は感染状況もございまして、全国でこの速旅というプランが全て止まっておりまして、11月５日やっとスタートできたということで、それに合わせて実施させていただいたところです。ですので、速旅のプランがもし早くスタートしていれば、三重県としても実施したかったところでございます。
〇三谷委員 分かりました。今後もまた同じような事態が出てくると思いますので、できるだけ国のほうにも、同じ時期に同じようにスタートできるように、またお願いしてもらいたいと思います。
それからもう一つ、インバウンドですが、シンガポール、台湾、タイというアジア３市場ということなんですが、台湾、タイは今までの三重県での付き合いというのはよく分かるんですけれども、シンガポールが入ってきておるというのは、これは何か特別な意味があるんでしょうか。
〇山内課長 おっしゃるとおり、シンガポールにつきましては、また新たな市場になりますけれども、こちらにつきましては、１つはバーチャルツアーのコンテンツを作成するときに、繁体字、それからタイ語、それから英語というコンテンツをつくっておりまして、アジア圏で英語でプロモーションできる市場ということで、まずシンガポール。それからシンガポールの感染状況が非常に収まっているというようなところもございました。また、ＪＮＴＯのシンガポール事務所に職員を派遣しておりまして、そちらとの連携関係というのも考えまして、この３市場とさせていただきました。
〇三谷委員 そうすると、こういうことをやるのは、今後ともシンガポールとは密接にお付き合いをしていきますよということだろうと思うんですよね。タイは例の事務所もあったりして、三重県との関係も深くなってきていますし、台湾は御案内のとおりのお付き合いになってきています。シンガポールとの付き合いというのは今後は深めていくという、そういう県としての方針だと理解してよろしいんですか。単に英語圏とかというなら、別にマレーシアでもいい話だろうと思うんですけれども。昔、三重県でもシンガポールに事務所がありましたけれどもね。またこれ、付き合いをシンガポールとは特に深めていきますよということなんですか、他の国に比べれば。例えばマレーシアと比べて。
〇小見山局長 おっしゃるとおり、特にシンガポールは国民所得も高くて、国土が小さいということで、旅行というと必ず海外へということになります。そうした中で、日本の人気も非常に高いと、旅行するときに日本というのが、まず国民の方も検討されると、そういう中で、ぜひ三重県もそこに対してしっかりやっていきたいということで、少しそんな形の取組をできたら続けてやりたいと考えておるところでございます。
〇三谷委員 前鈴木知事は、海外あちこちに行きましたけれども、シンガポールに行ったというのはあんまり聞いたことがないですよね。北川元知事がシンガポールへ行かれたのは知っていますけれども。ですから、えらい唐突な感じがしたんですが、今度の一見知事はシンガポールに造詣が深いかも分かりませんので。分かりました。了解です。
〇野村委員長 ほか。よろしいですか。
なければ、（４）国際展開の推進について及び（５）観光振興についての調査を終わります。
次に、執行部から発言を求められておるんですけれども、ここで資料を配付してもらう間を利用しまして暫時休憩して、再開は午後２時５分でどうですかね。暫時休憩します。
（休 憩）
〇野村委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
（事務局 資料配布）
（６）2023年主要国首脳会議（Ｇ７サミット）に伴う関係閣僚会合の開催誘致について
〇野村委員長 それでは、当局より説明をお願いいたします。
〇島上部長 追加配付いたしました資料の内容について説明させていただきます。
三重県は2023年、令和５年に日本で開催予定のＧ７サミットに伴う関係閣僚会合につきまして、交通分野を主とした誘致を目指します。今回の誘致には、志摩市から強い熱意が示されたこともございまして、関係閣僚会合の誘致及び開催市においては一番の強みになるのではないかと考えております。この誘致を契機といたしまして、国内外の三重県の情報発信や国際会議開催地としてのブランドの確立を目指そうと考えております。また、来年のスケジュールでございますけれども、知事や関係する市町、県選出国会議員、県会議員の皆様方及び関係団体等で構成いたしますＧ７関係閣僚会合誘致推進協議会、仮称でございますけれども、これを１月に設立いたしまして、政府への誘致要請活動を行ってまいりたいと考えておりますので、県議会議員の皆様方におかれましては、協議会の顧問として御理解と御協力をお願いしたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
〇野村委員長 それでは、何か御質問ございましたらお願いいたします。よろしいですか。
なければ、2023年主要国首脳会議（Ｇ７サミット）に伴う関係閣僚会合の開催誘致についての調査を終わります。
２ 委員間討議
（１）所管事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
３ 閉会中の継続調査申出事件について
〇野村委員長 常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇野村委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催については、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等については正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇野村委員長 それではそのようにさせていただきます。
〔閉会の宣言〕
三重県会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済常任委員長
野村 保夫
