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令和４年３月15日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年３月15日（火曜日） 午前10時０分～午後３時51分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 野村 保夫
副委員長 津村 衛
委 員 藤根 正典
委 員 石田 成生
委 員 小林 正人
委 員 服部 富男
委 員 長田 隆尚
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 小見山 幸弘
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 大西 毅尚
次長（観光局） 寺本 久彦
雇用経済総務課長 柏屋 典生
国際戦略課長 北川 雅敏
雇用対策課長 田中 誠徳
三重県営業本部担当課長 山本 佳子
ものづくり産業振興課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 鈴木 さおり
企業誘致推進課長 平井 靖士
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 濱口 恵理子
海外誘客課長兼ＭＩＣＥ誘致推進監 山内 伸晃
太平洋・島サミット推進監兼緊急経済対策監 郡 巧
障がい者雇用推進監 岩﨑 雄也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 中西 秀行
次長兼課長 袖岡 静馬
［戦略企画部］
戦略企画総務課長 藤本 典夫
［医療保健部］
薬務課長 中村 昌司
［企業庁］
電気事業課長 川戸 仁 委員会書記
議事課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案」及び「みえ元気プラン（仮称）概要案」につ
いて（関係分）
（２）「令和３年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて
（関係分）
（３）国際展開の推進について
（４）雇用対策の推進について
（５）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（６）ワーケーションの推進について
（７）三重県新エネルギービジョンの取組状況について
（８）脱炭素社会実現に向けた構造転換推進方針検討会議について
（９）中小企業・小規模企業の振興について
(10) 企業誘致の推進について
(11) 観光振興について
(12) ＩＲの動向について
(13) 各種審議会等の審議状況の報告について
第２ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和４年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第15号「令和４年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第30号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（４）議案第33号「三重県試験研究機関関係工業等に係る設備等使用料及び試験等手数料条例の一部を
改正する条例案」
（５）議案第57号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第20号）」（関係分）
（６）議案第67号「令和３年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案」及び「みえ元気プラン（仮称）概要案」について
（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（島上部長、松下副部長、大西次長、寺本次長）
イ 質問
○野村委員長 それでは、お願いいたします。
○小林委員 この多様で柔軟な働き方の推進で少しお聞きしたいんですけれども、記述的にはいいことを書いていただいてあると思うんですが、高齢者雇用について、国のほうで2021年４月に高年齢者雇用安定法の改正があって、企業等の70歳定年制度というのを導入するというような、そういう動きがあるんですけれども、そういったことに具体的に取り組まれるような記述がないなということが１つと、それから高齢者雇用においては、その高齢者の方のスキルを生かせるような、どちらかというと、就業されても偏りがあって、なかなか一定のところに固まってしまうというようなことがあるので、その辺の記述については何もないんですけれども、お考えを少しお聞きしたいと思います。
○田中課長 高齢者雇用に関する記述についてでございます。70歳雇用についての取組の中では、実際今も既にやっていまして、高齢者を対象にしたセミナーですとか、企業側に対するセミナーなんかをやって、そういうことの理解促進には努めているところです。
また、スキルを生かすということについても、こういう研修がありますとか、そういうお知らせはしているところですので、施策８－２にどうやって書くかはちょっと考えさせていただきたいと思いますけれども、実際は既に取り組んでいるということだけ御理解いただければと思います。記述については考えさせていただきます。
○小林委員 既に取り組んでいただいておるというようなことですけれども、現状、御承知のように、やはり偏りとか、なかなか企業さんも70歳定年制度というのは積極的に導入していただけないような状況にあるので、県としての発信がいささか弱いのかなという感じもしますので、今後の取組に期待をいたします。
以上です。
○田中課長 委員の御指摘、そのとおりだと思っていますので、今、例えば70歳雇用であれば、そういう良い事例を集めていまして、事例集みたいなものを作って企業の方にもお知らせしたいなと。来年度の取組なんですけれども、そういうことも考えていますので、またよろしくお願いします。
○三谷委員 中小企業・小規模企業の推進ですとか、それから国際展開の推進とかいろいろ書いていただいているんですが、コロナ禍の影響についてはいろいろ書かれていますが、今のウクライナ情勢についての、これから５年間を見据えてのみえ元気プランはそういう計画ですので、ウクライナ情勢の影響というのは全く触れられていない。
今、私の地元の中小企業を回りますと、例えば大手の工作機械の下請をやっているところは、めちゃめちゃ今忙しいんですよ。なぜ忙しいかというと、各国が一斉に兵器生産に力を入れ始めているので、工作機械は物すごい今忙しい。しかし、資材が物すごく高騰してきているので、今、受注を既に決めているやつは価格転嫁ができなくて、資材が上がってもその値段で納品せざるを得ないというような話もありますし、もちろん人手不足は非常に深刻です。
それから、メッキ加工の会社へ行きますと、悲鳴が上がっていました。なぜかというと、メッキというのは、亜鉛メッキだとか銅メッキだとか、こういうことなんですが、亜鉛とか銅というのは、この国際情勢の中では戦略物資なんですね。だから、品物は入ってこないし、価格は非常に高くなっているということで、もう大変ですよというお話がありました。
それから、住宅関連の設備を造っているところは、納入はどんどんしているけれども住宅が出来上がっていかないと。つまり、住宅というのは非常に裾野の広い産業で、全部いろいろなところから集めてきて、それがそろって初めて完成品ができるんですが、今それがそろわないというような話で、これからもっと深刻になってくると思いますけれども、そういうところの記述が全くないなという感じです。
国際展開のほうも、海外市場の規模は拡大が予測されていることから、企業の国際展開は喫緊の課題になっていますというような、こんな今、楽観的な見通しの中で考えていて本当にいいのかという感じも正直するんですが、その辺りのところはいかがですか。
○島上部長 ありがとうございます。
三谷委員の御指摘、私自身、ごもっともかなと感じております。要するに、これ作った時点の問題であって、ウクライナへの侵攻自体、水面下でいろいろあったわけなんですけれども、ああいう形で顕在化したのは、これを作った後でございますので、ただ、ウクライナ侵攻への評価というか、どこまで続くのか、あと経済的にどれほど深刻なダメージを日本経済に与えるのかといったところが、基本的にはまだ現在進行形ですので、どこまでのものかというのが、全体像を把握しきれていない状況でございます。もちろん、その中でも、当然軽く済むわけではないという認識に立てば、この時点で入れておくべきではないかという議論は、確かに一理どころか、二理、三理あるかなと個人的には思っておりますので、そのあたりの認識、製造業に対する影響とかございますけれども、ただ、三重県の県政自体、財政含めてどう影響があるのかということですので、この部分だけの手直しでいいのかどうかということもございますので、全体的なプラン、ビジョンについてどういう書きぶりがいいのか、ウクライナを含めてどういった書きぶりがいいのかというのは、今後検討していくべき課題かなと思っております。
○三谷委員 ぜひ御検討いただきたいなと、こう思います。全く触れずにこのみえ元気プランをつくるということは、今の状況の中では相当無理がある話になるんだろうと思いますので、その点ぜひお願いしたいと思います。
それからもう１点、「若者の就労支援・県内定着促進」のところの一番下のところに、15ページの
「新たな県立大学に係る検討も含め、若者の県内定着の方策について調査検討を進めます」と出ておるんですが、戦略企画のほうのお話を聞いていますと、令和４年度で県立大学をどうするかというのは大体決めてしまう話なんですよね。これ５年間の見通しを書く計画でしょう。ここに県立大学をわざわざ書き込む必要があるのかというのは、非常に基本的な疑問を覚えるんですけれども、いかがでしょうか。
○藤本課長 この計画自体は確かに５年ということで、来年度も入ってくるということもあって、来年度の事務事業については、どこかの施策にぶら下がるという観点からしても、ぜひここは書いておきたいということで記述をしております。
○三谷委員 ここで、この場で県立大学を設置するのか、是か非かの議論をするつもりはありませんけれども、５年間の計画の中にあえてこれを書き込む必要があるかどうかでも非常に大きな疑問を覚えます。いいです。
○野村委員長 ほかに。
○石田委員 三谷委員からもありましたが、外国との国際情勢のことがあるので、私からは、10ページ、11ページで、サプライチェーンの再構築とか、サプライチェーン全体での脱炭素とか、サプライチェーンの変化とかいうサプライチェーンについての記述があって、資源のない日本は、原材料はこれは仕方がないけれども、その労働力が安いからといって海外に製造拠点をこれまで出してきたけれども、情勢不安定になると一気に引き揚げざるを得ないようなこともありますので、県としてサプライチェーンの在り方をどういうふうに考えて、これ民間企業の話なんで、どんな５年間でどういう方向づけをしていくのかなというのをちょっとお聞かせをいただきたいんですね。
例えば費用が安いからといっても、外国で造って持ってくるよりも、原材料は仕方がないのは先ほど申し上げましたが、輸送コストよりも、脱炭素とかＳＤＧｓ的に言うと、あまり遠いところで造ってというよりも、やっぱり次どこでそれを使うか、最終的にどこで使うかと考えると、それとか、今の国際情勢も考えると、安易に外国に部品等の製造拠点を持っていくべきではないという意味で書いていただいているのかなと思うんですけれども、ちょっとサプライチェーンのこの在り方について、どういうお考えで記述されているのか。
○松下副部長 委員御指摘の点で、まずナショナルミニマムというか、国ベースで言うと、経済安保ということで法制も議論されている中で、非常に日本の中でしっかり製造業というか、そういったものを守っていく、これ非常に大事なことかと思いますし、県としても今回、コロナ禍に端を発しまして、特に初期の頃は、トイレの資材が入ってこないとか、そういったこともありましたし、そうしたことを防ぐために、サプライチェーンの補助金ということで、なるべく県内で内製化というか、そういった点でも取組が促進されるようにということで、そういった補助金を設けてきました。
今後も５年間において、三谷委員からもいろいろ御指摘もいただきましたウクライナの関係もございますし、ますますそういったニーズが高まってくると思いますので、そこはサプライチェーンの強靭化ということで、補助金とかそういったものも使いながら進めてまいりたいと思います。
○石田委員 ありがとうございます。
続けていいですか。
○野村委員長 はい。
○石田委員 四日市コンビナートの新規設備投資への支援ともとれますようなこともあったと思うんですけれども、この委員会で私、２度ほど言ったと思うんですが、かなり四日市第１コンビナートなんかも土地が空いているんです。そこへ新規投資するのに、これ国の法律は、雇用経済部に働きかけも今までもしてきてもらっていますが、土壌汚染対策法に県の条例が、上乗せともとれる条例があるので、それは環境生活部の話ですけれども、雇用経済部としてはもうちょっと新規投資しやすいように環境生活部へ働きかけをして、国の法律は直接はなかなか言えないけれども、県の条例だけでも新規設備投資ができやすいようなことをぜひ部局間でしっかり調整をいただきたいと、過去にも２度ほど言いましたけど、それについてどのようなお考えかというのをお聞かせいただきたい。
○平井課長 以前もいろいろお話いただきまして、環境生活部とも連携、話合いはしておるところです。実際、四日市市ともそういった話は常にというか、いつも出てますので、そういう意識は持っていますので、何とかうまく新規に立地できるような動きができるように取り組んでいきたいと思っております。
○石田委員 これは時間がかかる話なので、今日言うて明日っていかんと思うんです、条例の話なんで。急いでやっていただきたいと思いますので、期待をしていますので、よろしくお願いします。
委員長、もう１点続けて。
○野村委員長 どうぞ。
○石田委員 三重県産品の販路拡大という表現が８ページ、９ページ辺りに複数回出てきて、三重県産品を消費してもらう売り込みの表現だと思うんですね、販路拡大。消費者に向けてというよりも、今度、三重県産品が価値を認められて売れるということは、三重県でそれを今度は供給できる体制のほうも、これはひっつけて考えていかなきゃいけないと思うんですわ。売れるということは、供給が要るので、供給が要るということは、三重県の工場で製造するのもありますけれども、美し国というだけあって、海、山の幸ですね。ここで漁業なり農業なりで、こんだけ売れるいいもんなら、これに携わりたい、これで働きたいという人を増やせるのもひっつけて取り組んでいただきたいなと。そうすることによって、三重県の南勢から紀州の農業とか漁業にここで働いて定着していただくということにつながると思うので、販路拡大と同時に供給できる体制も引っつけて、魅力発信、ものの魅力発信と同時に、それを持っとる三重県の魅力発信、そこで働く魅力発信というのも、これもひっつけて考えていただくことをお願いしたいと思いますが、御所見をお願いします。
○島上部長 委員御指摘の県産品の販路拡大という点において、当然のことながら、供給体制必要だよねという御指摘はごもっともだと思っております。これまでも販路拡大するときのボトルネックが、これむちゃくちゃ売れるよねといった売れ筋の商品が仮にできたとしても、結局、供給体制が追いつかないというところがボトルネックになっていたものもあるやに聞いております。ですので、委員の視点というか、そこは本当に農林水産部と一緒にやっていかないといけないというところだとは思うんですけれども、ただ、鶏が先か卵が先かというところがあって、極端にがっと先に構築して、結局売れなかったということになると、それはそれでまた悲惨なことにもなりかねないので、そこは全体の動向を見極めながらやっていくというか、そこにも戦略が必要なのかなとは思っておりますけれども、その視点は大事にしていきたいと思っております。
○石田委員 ありがとうございました。
○野村委員長 よろしいですか。
○石田委員 はい。
○藤根委員 ７ページの観光産業の振興なんですけれども、ここに記述ありますように大阪・関西万博であるとか、ワールドマスターズゲームズとか、あるいはリニア中央新幹線とか、これからの今後を考える上で、バリアフリーということでちょっとお聞きしたいんですけど、今まででしたら、私たちもこれまで鳥羽市の観光とか調査させていただく中で、バリアフリー観光という視点で、障がいあるなしにかかわらず旅行ができる、楽しめるというようなところで、バリアフリー観光という名前で今まできたと思うんですけれども、今回はバリアフリーをはじめということで、それをある程度できて、その上を目指すというような意味合いなのかなというようなところも感じたんですが、取組方向の中でも「誰もが快適でストレスフリー」という言葉を使って、旅行者目線の受入れ環境整備を進めるというような形なんですけれども、障がいのある方のみならずという意味合いだと思うんですが、このあたりの具体的なイメージというか、どのような形で進めようと思っているのか聞かせていただけたらと思います。
○寺本次長 おっしゃっていただいたように、やはり障がいをお持ちの方だけではなくて、当然高齢者の方もみえますし、外国の方々もお越しになりますので、そういった方々がいわゆる三重県内を回っていただくために、できるだけストレスがないような形で回っていただけるように進めていく。バリアフリーの場合、高齢者の方々も当然バリアフリーなので、障がいをお持ちの方と同じように回っていくのは多分楽だと思いますし、外国人の方であれば、当然案内とか非常にやはり大事な部分がありますので、そういったところは多言語化とか充実させていくというような形で、できるだけ三重県に来ていただいて、いわゆる苦痛がないというか、本当に満足できるような旅をしていただくための環境を整備したいと思っております。
○藤根委員 ありがとうございます。
中身のことは分かったんですけれども、これまでも取り組んできていただいたような中身ではあるのかなという気もするんですが、今後５年間でさらにステップアップという部分は、どういうふうな思いでいらっしゃるのかというところをお聞きしたいと思います。
○寺本次長 こちらの施策にも書いてあるんですけれども、特にＤＸというところは、多分一番大きなところかなと思っておりまして、やはりそこは趣味趣向に合ったとか、その人が満足いくような情報を提供させていただくとか、今後、その人が行きたいところをそういうものでＤＸを使いながら工程を組んでいただいたりとか、その方の本当にニーズに合ったものをまずさせていただきたいのと、もう一つは、やはり高齢者の方々も見えますので、県内にある案内所とかもしっかりと案内できるように充実をさせていただきたいと思っております。
○藤根委員 ありがとうございます。
旅行スタイルの変化とか旅行ニーズという部分で、今御答弁いただいたのかなというところは思っていますが、確かにおっしゃるように、これから旅行の形は随分変わっていくんだろうなとも思いますし、それから年齢層とか、あるいは海外の方も含めて、新型コロナウイルス感染症のこの後ということを考えたときに、ストレスフリーという方向は一番大事な方向ではあろうかなとは思っています。
県内で言うと、観光局がしっかりと中心になってやっていただいておりますが、引き続き南部地域活性化局とも連携を取っていただいて、全体でうまく回っていくようにやっていただけたらと思います。
○服部委員 先ほどの藤根委員の関連で観光についてなんですけれども、ちょうどこの２日前、日曜日、月曜日、伊勢のほうへ行かせていただいて、今日の質問のために調査をしてきたんですけれども、菰野町も湯の山温泉とか観光についてはたくさん旅館があります。ほかにも三重県全体に観光地というのはたくさんあろうかと思いますし、実際、現状は、今後４年間を見据えた状況の中で、非常に新型コロナウイルス感染症の、もう３年目になりますね。この３年間を取り戻すための政策、たくさん雇用経済部のほうでもやっていただいているんだろうと思うんですが、観光について今の現状を、まずこの２年半、３年を取り戻してからでないと、これから世界に向けての観光政策とか、いろんなことができていかないんじゃないかなというふうな感じで見てきました。
外資系の企業の方がホテルを買って経営をしているところもたくさんありますし、そして新たに他県のオーナーが大きな展開をしていって、新しい、今の現状ではなかなか建物の施設も古くなってきて、部屋に入っても、わあ素敵だなというようなおもてなしができるような状況は非常に厳しいですよ。だから、今の日本の中の観光客というんですか、そういった方が、この伊勢のほうでも菰野でも湯の山でもそうでしょうけれども、魅力を感じるような政策をするには、今の建物を新たにリニューアルするとか、そしてまた新たな展開をというような形で、今の地元に根差した経営者の方がその地域を守っていくのが私は先決だと思うんです。
やはり伊勢神宮には非常にお客さんも戻ってきて、参られる方もたくさんあろうかと思いますけれども、伊勢神宮を参って帰られる、そういった新たな施設ができると、そこへぱっと客が押し寄せる。そのほかのところは、非常に厳しい状況というのは私見てきました。経営者の方とも話をしてきました。本当に大変なこの状況、新型コロナウイルス感染症が、今のこの３年をもう一度元のベースにするのに、経済的な中小企業・小規模企業の振興とか、そういったことも、いろんな投資に対してお金出しますよとか貸しますよとか、お金は貸してもらっても、また返さなきゃいけないわけですから、そういった取組の中で、経済の部分と観光の磨き上げとか、いつも磨き上げばかりなんですよ、観光は。磨き上げて磨いてばっかりおるだけで、実際に磨けるところがあればいいですけれども、非常に厳しい現実というものを皆さんもう一度振り返らなきゃいけないと私は思います。
新たな展開で４年間を振興していこうというような考え方は非常に大事なことです。だけどこれ、観光について世界の人々から目的地として選ばれ続けよう、これ何年後の話ですかね。今は外国の方がほとんど入ってきてないですよ、この三重県に対しても。入ってきているところもあろうかと思いますけど。もっと隠れてしまったところをもう一度掘り起こさないと、磨き上げじゃなくて、掘り起こさないと駄目なんじゃないかと私は思って帰ってきました。何か御意見あればお願いします。
○小見山局長 ありがとうございます。
おっしゃっていただいた中身、本当によく分かります。私も伊勢ですので、観光客の動きとか、そんなのも本当に土日、自分で外へ出て感じておるところでございます。
まず１点、最初おっしゃっていただいた新型コロナウイルス感染症のこの影響、もう本当に大きな影響が出とって、それをまず取り戻すためにどうなんやというところの御指摘、本当にごもっともなところでございます。
各観光事業者とか、宿泊事業者といろいろお話をさせていただいておる中で、観光局に何ができるやろという話の部分で、今年度も観光事業者の支援のための支援金であったりとか、いろんなことをやってまいりましたが、一番に今言われておるのは、コロナが落ち着いたら促進策をしてほしいと。ちょっとのお金を、支援金をもらっても、やはりお客さんに本当に来ていただくような形で背中を押してほしいんやという声が一番多くございました。そういう意味では、次年度へ向けて割引クーポン事業とか、そういうものについても100億円を超える資金も準備させていただいて、本当にそういう意味では、皆さんに三重県に来ていただけるというような形で、御商売が本当に継続的にできるような形の部分で、しっかりその分でもうけていただいてというようなところで、これまでなかなか厳しかった分について、より取り戻してもらうぐらいもうけていただいてという形での促進策が一番に大事なのかなと思っております。
それと、御案内いただいたとおり、やる気のある観光事業者が何かちょっとでも前向きな格好の取組について県が支援できないのかなという観点、そこも本当に大事やと思っておりまして、次年度へ向けて、観光であまり今までなかったんですけれども、観光事業者が何か前向きな形で設備投資とかするときについても、３分の２県が持つ補助金というのもつくって、自分たちで考えてこんなことをやりたいというようなことについて、観光としてもそういうふうな形の補助金とかもつくって、今、苦しんでみえる方々に促進策プラス前向きなことについての支援というようなことをセットで取り組むことによって、少しでも皆さんの御期待に応えていきたいと思っております。
おっしゃっていただいた観光資源、磨き上げばっかで売れるようになるんかいうところ、本当にそこもぐさっとくるところでございまして、これまでもいろいろな形で観光資源、皆さんと一緒につくってきましたけれども、正直、みんながみんな、そんなばか売れしとるというような格好のものでもございませんでした。
全体で今現在、県が扱っておるのが400を超える体験事業とかいろいろ扱っておるんですけれども、その中で年間50件を超えるのが15％ぐらいで、まさしくそういうふうなものを、本当に今あるものをより磨いてとか、掘り起こしというような形で、より皆さんに使っていただけるようにというようなことも大事やと思っておりますので、そういうふうな形の事業も、今年度、施策としてつくって、それも市町の方と連携しながらやないとやはりいいものができませんので、それを大前提とした形の取組もするということで、観光としましてはいろんな観点から、本当にこの一番厳しい中で、次年度どんなことができるのかというのを、施策としては総動員のような形で考えて進めたいと思っておるところです。まだまだもしかしたら足りない部分があるか分かりませんけれども、それについて本当に御意見も頂戴しながらしっかり進めたいと考えておるところでございます。
○服部委員 どうもありがとうございました。
別に小見山局長だけ責めておるわけではありませんので、なかなか三重県、観光は、私の地元もそうですけど、本当に大変な状況です。
それと、新しい建物がもう建てて50年も60年もたつと、どうしても老朽化してまいりますし、そういった意味で、私もちょうど伊勢からまだ向こうへ、賢島のほうへ行ってずうっと回ってきたんですけれども、ほとんど観光客は、例えば日曜日ずっと走っていたら、伊勢神宮のほうへ行かれる車は多かった。だけど、賢島、鳥羽のほうへ行く人は、なかなか少なかったですね。やはりお客さんも少ない。だから、魅力ある施設は、お客さんが予約取れないぐらいのところなんですよ、新しいいろいろな企画をして、もっと楽しませる。そこが金額的に高くても来られるわけですよ。だから、そういったところは、新しい建物のところへは満室になるぐらい来ているというのが状況ですね。ＧｏＴｏトラベルとかそういうのもあろうかと思いますけれども、だけどやはり三重県の人が三重県で楽しんでもらえるような、そしてまた、日本の方が三重県のそういったところを使っていただけるような、やはりまだまだこの４年後の世界を見据えてという話じゃなくて、もう少し足元をもう１回見直していただきたいと思っておりますので、非常に厳しい状況を見てきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
○野村委員長 ほかに。
○長田委員 ちょっと中小企業・小規模企業のところでお伺いしたいんですが、取組方向の最後のところに、事業承継として、「親族内承継をはじめ従業員承継、社外への引き継ぎなど事業者の経営形態にとって適切な事業引き継ぎが行われるよう、関係機関と連携して支援します」ということなんですが、今の最大の課題が何で、具体的にどういうようなことをしていこうと思ってみえるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○鈴木課長 事業承継なんですけれども、今、ネットワークを構築しまして、金融機関、商工団体、あと士業の方、そういった方々と連携をしながら事業承継の診断、あと事業承継計画などをつくっております。そちらについては、非常に皆さん一丸となってしていただいたおかげで、三重県の後継者不在率というのは非常に低くて、民間の調査会社ですけれども、後継者がいるという率は、三重県が実は一番というような形でデータとして提供されております。
その中での課題なんですけれども、やはり高齢になっていく方が多いというようなことで、親族内承継というのが後継ぎがいらっしゃらなくて、そこで、例えば従業員の方に引き継ぐであるとか、あと
Ｍ＆Ａというような形で第三者に引き継いでいくと、そういったことを促進していく必要があろうかなと思います。
国のほうでも、こういった第三者承継に関して、またガイドラインというのも出てくるというようなことで、そういったことがますます活発になってきまして、いろいろな方策とかもそういったガイドラインで示されてきますので、県としてもそういった方向を推進できるように、ネットワークの中で進めていただくというようなことで考えております。
○長田委員 多分、親族内承継は、後継者が見つかればそう難しくないんですが、今おっしゃった従業員承継とＭ＆Ａ、これって結構進んでいますか。
○鈴木課長 従業員とＭ＆Ａと直接分けて数字をとっているわけではないんですけれども、Ｍ＆Ａについては、今、ネットワークのほうで目標とかを立てていますけれども、今の状況で、ちょっと年間の目標にはまだ達していない状態ですので、まだこの３月どうかというところなんですけれども、事業承継の計画とかというのは大きく目標は超えているんですけれども、実際のＭ＆Ａの成約というところまでは、コロナということもあってなかなか行き来できない部分とかもあるということで、昨年度来からの課題になっているということでは認識しております。
○長田委員 中小企業・小規模企業の中の中企業はそう問題ないと思うんですが、小規模企業で先ほどおっしゃったような従業員承継とか社外へのＭ＆Ａということがまず可能なのかということで、今までありましたか、県が携わっていただいて。
○鈴木課長 私どもにどこがということでデータとしては上がってはきていないのですけれども、ネットワークの中で支援をして承継ができた、Ｍ＆Ａで第三者承継でつなげたというようなお話も聞いております。ほとんどが中小企業ということですので、大企業ではしておりませんので、需要としてはあろうかと思っております。
また、金融機関でも、そういった事業承継というのを、政府系も民間のほうも熱心に取り組んでいただいておりますので、こういったネットワーク、事業承継の引継ぎ支援センターで、実際にそういった相談を受け付けているんですけれども、そういったところ以外でも、金融機関でもしていただいているということですので、三重県全体で一丸となってこれからも進めていきたいというように思っています。
○長田委員 小規模企業の承継って進んどるように思えないんですが、やはり進んでるんですか。
○島上部長 統計がそこまできちっとしたものがないんですけれども、いろいろ聞いている肌感覚としては、当然事業承継、ここで３つのカテゴリーということで、当然親族内、従業員、外部ということで第三者という形でなっていきます。当然、委員がおっしゃるのは、第三者とかが引き継げるのは、きっとある程度大きな規模で、かつ第三者が受けたところでも、ある意味、技術的に何か新しいといいますか、しっかりとした技術があるという、言わば若干競争力があるようなものについては、第三者のときにある程度評価をされて受け入れるという形になるんだと思います。
委員がおっしゃるとおり、小規模企業の場合、特に普通の営業なり何なり、製造なり営んでいて、特に目立った技術もないという形になると、当然外部的な評価というのは低くなりますので、そういった意味でＭ＆Ａというところ、あるいはその中でも、従業員はちょっと分かりませんけれども、少なくとも外部評価にさらされたことによって、なかなか第三者への譲渡というのは難しいという、それは傾向としてはあるんじゃないかなと感じております。
○長田委員 ということですので、せっかく中小企業・小規模企業の事業承継とうたっていただきながら、なかなか小規模企業には届いていないと思いますので、ぜひとも次の中では、その辺のところも考えながら進めていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、全然違うところで１点だけ。
高齢者のところの多様で柔軟な働き方、16ページです。「シルバー人材センターなど高齢者雇用促進に関する取組の支援を行います」と書いてあります。聞くところによると、インボイス制度が始まってきて、結構シルバー人材センターはいろいろなところで問題が起きている、苦しくなってきたということなんですが、新たに何かする方向か何かはあるんですか。
○田中課長 シルバー人材センター連合会からも、インボイス制度について要望等いただいているところです。他県の状況なんかを見ながら、県としてできることはあるかどうかというのは今考えているところですけれども、具体的には今ないというのが正直なところです。
ただ、シルバー人材センターが困らないように、できるだけ相談には乗りたいなという、そういうことは考えているところです。
以上です。
○長田委員 そうすると、ここでいう取組の支援というのは、今のところはどういうことに対して支援する予定なのか。
○田中課長 具体的には、シルバー人材センター連合会に対して補助金をお渡ししている。シルバー人材センター連合会が各センターにまた分配していると、そういうような形の財源の補助というのをやっているところです。
○長田委員 補助って毎年減っていませんでしたっけ、これ増やすということですか。
○田中課長 毎年減っているわけではないんですけれども、できるだけ減らないように努力をしていまして、具体的な数字、今覚えていませんけれども、去年と今年というか、来年度は減らない方向でいっていたと思っています。
○長田委員 その辺のところも結構そういう話も聞きますので、せっかく高齢者雇用を言うんであれば、その辺のところもちょっと考えていただければなと思いますのと、もう１点だけすみません。
８－１の施策の中で、県内定着という意味の中で、地域で働く魅力を伝えますと書いてあるんですが、地域で働く魅力ってどうお考えですか。
○田中課長 魅力的な企業で働くこともそうですし、都会みたいなドライな関係じゃなくて、近隣の方と交流できるような、そういう意味だと思っています。
○長田委員 それはどっちかというと地方で働くみたいなイメージであって、別に県内の定着につながらんような気がするんですけれども、三重県の中の地域で働く魅力ってどうお考えかなと。
○田中課長 それぞれ三重県内広いので、北勢の魅力があれば、紀州の魅力もあれば、伊賀の魅力もあると思いますので、そういう意味での魅力というのはあると思います。
今考えているのは、そういう地域が一体となってその地域の企業プラスその地域の魅力も発信して、三重県内それぞれの地域に就労いただけるようなことを考えていきたいという、そういうことを考えているところです。
○長田委員 ということは、今後、エリアごとというか、地域ごとで魅力をこれから考えていくということだということでいいわけですね。
○田中課長 例えば地域の商工会議所に中心になっていただいて、その傘下の企業に声をかけていただいて、そういう人事の方の交流とか、そういうこともしながら、その地域一丸となってその地域に就職していただけるというようなことを今検討しているところです。
○長田委員 今のところはまだ具体的に決まっていないということですので、これも計画ですので、具体的なところを考えながら、県内に定着したい人が分かるような情報発信をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○野村委員長 それでは、１時間程度経過しましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時15分からといたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○野村委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○今井委員 みえ元気プラン、これは今ある計画でいくと第三次行動計画だと思うので、この後、現状値というのと、それぞれのこの施策の中での５年後の目標値というのが入ってくるのかなと思うので、それがどういう目標値が入ってくるのかを、ここで取組方向、また５年後を目指す姿というところがどういうように指標で捉えていこうとするのかというのは非常に興味があるので、この辺はまだこれからなんですよね。ここで聞く話じゃないですよね。
○野村委員長 そう思いますね。
○今井委員 そこは、今回示してもらったやつの目的に沿ったものをまた示してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
その上で、まず観光のところで、本当に観光というのが、ここにも書いてもらってある裾野の広い産業、今、大きな打撃を受けていまして、今、服部委員が言ってもらったように、本当に現場で様々な問題も発生しているので、きめ細かにやってもらいたいんですけれども、自分自身は、本当に観光業って、単なる観光じゃなくて、昔、「住んでよし訪れてよし」というのがありましたけれど、観光によって地域コミュニティを維持していただいたり、さらに、その地域に住みやすくなっていくというようなことでは、本当にこれからの地域を守る、そういった大きな一つの取組だと思っております。その意味では、しっかりと三重県のほうで観光に力を入れてもらうことに期待をしながら、プランなので、そんなに具体的なことまで書いていないのかなと思いながら、来年度なんかは拠点滞在型観光をしっかりやっていくということで、議員の質問に対しても答弁等でもあったと思うんですけれども、それがここで書いてもらっておるところの取組方向の長期滞在を促進していきますということなのか分からんけれども、僕はキーワードになることは、５年後、５年間のあれですけれども、三重県としてどういう観光を目指してやっていくのかということで、キーワードになるようなことは、僕は、もし書き込んでもらえるんであれば書き込んでいくべきじゃないかと、このプランの中に。
例えば三重県、やはり他県よりも三重県、競争になる部分もあるかも分かりませんけれども、例えば三重県で今後こういう旅行に、ツーリズムに力を入れていくという部分なんかも、例えばで挙げれば、ブルーツーリズムですね。一見知事も選挙のときにブルーツーリズムをということで、やはり三重県らしさがあると思います。中嶋県議も前回質問されていましたけれども、海の観光振興というのも、僕もちょっと興味がありますので、例えばそういったことでありますとか、これまでやってきてもらっとったゴルフツーリズムですね。三重県はやはりいいゴルフ場もたくさんあってという、そういった個々のことまで細かく書き込む場所ではないのか分かりませんけれども、しっかりと戦略的に、冒頭申し上げたように観光の果たしてもらう使命というのは非常に大きいなと期待もしておりますので、そういったことでは、これでいくと、あれもこれもという形のところになっていくので、特にという部分は、もし書き込める部分があれば、県民の皆さんに示して、そういった観光に力を入れとるということにおいては、一度ぜひ御検討いただきたいと思うんですけれども、その辺はここではふさわしくないんですかね、どうでしょうか。
○小見山局長 失礼いたします。
おっしゃっていただいている意味、よく分かります。そういう意味では、拠点型滞在観光であったり、ブルーツーリズムであったりゴルフツーリズム、本当にいろんな形で、ツーリズムの言い方もいろいろあるんですけれども、そういうふうな様々なものについて取り組んでいくというのがベースの中で、特に知事が力を入れているところについてはっきりさせるというようなところ、おっしゃられる意味はよく分かりますので、この書き方については、少ししっかり検討したいと思っております。
○今井委員 今後、観光を進めていっていただく上では、先ほど申し上げたように地域の維持、また安心度を高めるといいますか、そういう意味では、公共交通を使った観光とか、そういったことを今やってもらっておると思うんですけれども、これからさらに、コロナ禍もありますけれども、これからの予算の使い方ということでは、そういったことも、観光が地域の維持、地域づくりにつながるということでよろしくお願いしたいと思います。
三重の魅力発信のところで、先ほど県産品のことがありましたけれども、ここで書いていただいておる県産品というのは、農林水産物は入らない。これは農林水産部とは別の部分ということで、ここで県産品というのはどういう位置づけになるんでしょうか。というのが、やはり流通とか販売とか、そういったことでいけば、農林水産部でどう書き込んであるかというのは分からないですけれども、やはりこの横の連携といいますか、一緒にやっていくという部分が、チャンスを多くの方々に捉えてもらうということでは大事かなと思うんですけれども、ここでいう県産品というのは加工品ということですかね。
○山本課長 ここで書いております県産品というのは、特に農林水産物とか加工品とかということを区分けするような考え方は特に持っておりませんでして、現状、例えば私ども今、三重県営業本部担当課でいろんな県産品の販路拡大の支援ですとか魅力発信といった中で、これには当然農林水産物もございますし、加工品もございますので、そのあたりは現状も農林水産部と連携を様々な形で取りながら取組を進めておりますので、そういった観点で幅広く一緒にできることをやっていきたいと思っております。
○今井委員 もう既にやっていただいておるということなのであれですけれども、今後さらに連携というのが大事になってくると思います。
観光にしても何にしても、どこにその人が関心あるかというのは、いろんなものがあると思います。観光でも、スポーツに興味ある方、また神社仏閣を見学する方、子どもをお連れの方は、またそういったアミューズメントとかあると思います。この県産品についても、幅広く様々なものがある中で、やはり流通とか、その辺の一番詳しくて力を発揮してもらうのは雇用経済部だと思いますので、そこに農林水産物であるとか、他の三重県の魅力あるものというのをうまく巻き込んでもらいながら連携を取って進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
中小企業・小規模企業のところで、先ほどインボイス制度の話もありましたけれども、これは本当に令和５年の10月からインボイス制度になって、今、登録申請を受付中ですけれども、様々な産業でお困りのことが多いと伺っております。例えば一例挙げると、個人の大工さんなんかも、どのようにしていけばいいのかということで、仕事を発注してもらうところと非常に今協議をされておるということも聞いたりしておるんですけれども、そのインボイス制度、もう一度、いよいよ近くなってきますので、しっかりと相談、説明をしたってもらいたいなと、これは要望になって申し訳ないんですけれども、先ほどの長田委員の思いもしっかりとまた受け取ってもらいたいと思います。
その上で、このコロナ禍で、また今後５年間ということですけれども、三重県版経営向上計画、これかなりたくさんつくっていただいたと思いますし、まだこれからつくってもらうところも、三重県の企業の発展ということでは重要になってくると思います。
来年度予算のことを言って申し訳ないですけれども、経営向上ステップアップ促進事業等で、そういった計画をつくってもらう、策定の支援と併せて計画の実現に向けて専門家派遣を行いますということを書いてもらってあるんですけれども、今、本当にコロナ禍で多くの企業に経営向上計画をつくってもらいましたけれども、これを形にしていく、実現していくということにおいて、特に本当に１年、２年でできることじゃなくて、この５年のプランの中で僕はしっかりと位置づけていくべきじゃないかと思うんですけれども、そのあたりは、こういったところに書き込むというのはなかなか難しいんでしょうか。
○鈴木課長 経営向上計画についてなんですけれども、委員がおっしゃいますように、中小企業・小規模企業がこれから持続的に事業を継続して発展させていくというためには、こういった計画をつくって、それを商工団体などがしっかりとサポートしてフォローしていくというのが非常に大事であるというように思っております。
どこまで書くかというのにつきましては、ちょっと検討は要るのかなと思いますけれども、そこの部分につきましては、これからコロナ禍の影響もあって、また地域の人口が減っていく中で、こういった事業者が経営を伸ばしていくための計画づくりというのに、やはり注力をしていくということは非常に大事だと思っておりますので、しっかりと関係機関とやっていきたいと思います。
○今井委員 ありがとうございます。
僕自身がこのプランというのと、先ほど冒頭申し上げた数値、指標で経営向上計画策定企業数とかあるのかどうなのか、その辺もちょっと分からないので、本当にここに書いていただいている、例えば「事業継続に向けた手厚い資金繰り支援が必要です」と現状と課題で書いてもらってあって、下のほうでは「切れ目のない資金繰り支援を行うとともに」と書いてもらってあるんですけれども、下のほうこそ手厚い支援をしていきますよというようなメッセージ性のあるものが必要になってくるんだろうなとか思ったり、三重県として本当に経営向上計画というのを条例に位置づけて推進をして、コロナ禍においてもピンチをチャンスにするために向上計画を策定していただいて、様々な補助金とか活用していただいてということでは、これから５年先に向けてこういう計画にしっかりと基づいて、社会対応もしていきながら形にしていってもらうということが大事だと思うので、どこかに何らかの形でそういったことが示されてもいいのかなと思いましたので、ちょっと意見させてもらいました。
最後に、若者の就労支援・県内定着促進で、先ほど三谷委員のほうが言われた、私も一番下に県立大学のことを書いてあるのはちょっと違和感も持っています。その上のところで、現状と課題、取組方向のところで、「職業訓練として地域産業の担い手となる人材を育成する」、例えばこれは高等技術学校のことを言っとるのかということと、あとその下の「民間の職業能力開発校への支援」というのが県内でどれぐらいあった上で、これらではなかなか若い人たちの三重県内での働きというものが確保できない、その人たちの目指すものをつかんでもらえないので県立大学というのがやはり必要なんだと、雇用経済部として思われとるのかどうかとか、その辺はいかがですかね。質問の趣旨分かりますか。
○松下副部長 最初のちょっと冒頭にあった部分のまず御答弁を申し上げますけれども、ここに書いてございます部分については、津高等技術学校のことでございます。
それと、若者のもう一つのほうですね、民間の職業能力開発校ということで、これは民間で例えば理美容とか、あるいは建設関係の訓練をされておる学校に補助金ということでやっております。
後段の部分につきまして、ちょっとあれなんですけれども、そういった職業訓練ということで、本当に職人的な部分の技能という部分での訓練をやっているところでございますので、大学とはまた質が違ったものになりますので、ちょっとそこの部分で違いがあるということだけは申し上げたいなと思っています。
○藤本課長 県立大学の関係で、先ほど三谷委員からも同じ御指摘を受けて、県立大学の議論は先日のこの常任委員会の中でしっかり熱心に御議論いただきましたので、その４年度の取組方向につきましてはその方向で取り組んでいきたいと思っています。
この記述については、お二人の委員からも御意見いただきましたので、少しどうしていくのかについては、全体的な方針の下、改めて検討していきたいと思っています。
以上です。
○今井委員 ありがとうございます。
雇用経済部が、やはり県内の中小企業・小規模企業をはじめ企業の皆さんの今必要としておること、必要としておる人材がどういう人たちなのかというのを一番分かってもらっとると思います。
それと、一方で、戦略企画部中心に県立大学という議論もある中において、これから、そちらのほうでは、また企業へのアンケートも来年度やるようなことも先日の委員会で聞かさせてもらったので、その辺りのところも、やはり本当に大学必要なのかどうか、こういった職業能力を開発するために様々な主体が今頑張っていただいておる、また、職業教育とか教育のほうも頑張っていただいておるような状況の中で、しっかり中に入って一緒に御検討いただきたいと思いますので、書き方に関しては、また御検討いただくということでよろしくお願いします。
以上です。
○野村委員長 ほかに。
○石田委員 若者の就労支援・県内定着促進のところの中に、就職支援協定締結大学ですね。これ前知事が、奥さんの出身校の立命館大学から入ったやつですけれども、現時点で何校と締結して、どこら辺の方面かとか、それから現時点でどういう効果、評価をされているのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○田中課長 就職支援協定締結大学の数ですけれども、今23校です。当初は、関西、中部を中心に締結をしてきたんですけれども、最近は関東も徐々に増やしているという状況です。
評価につきましてですけれども、その学校に在籍している三重県の学生に対していろいろ情報提供していただいています。実際、数字としては、県内に帰ってきているのは３割程度なんですけれども、していなかったらもっと少ないのかなと思っていますので、ある程度の効果はあるのだと思っているところです。
○石田委員 ありがとうございます。
○野村委員長 ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○野村委員長 なければ、「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案」及び「みえ元気プラン（仮称）概要案」についての関係分の調査を終わります。
なお、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
関係部局の職員においては、ここで退室しますので、着席のまましばらくお待ちください。
〔関係部局職員 退室〕
（２）「令和３年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて
（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長）
イ 質問
○野村委員長 それでは、質問等ございましたらお願いいたします。
○三谷委員 鈴鹿山麓リサーチパーク、これで解体してなくなってしまうわけですけど、これに対する県としての総括というのはどこで出ているんでしょうか。
これは当時、北のハイテク、南のリゾートで、県を挙げてやった施策の象徴的な部分だと、こう思うんですけれども、ある意味失敗をしたのかなという感じは僕は率直に持っているんですが、これについての総括というのはどこで出ていますか。
○柏屋課長 この鈴鹿山麓リサーチパーク関係につきましては、当初、研究開発を促進するということで、こういった施設を造ってきたんですけれども、その後なかなか利用がなくて、このような状態に至っております。
もともとは、三重ハイテクプラネット21構想というのが北勢地域を中心としてありまして、その中ではいろいろこの近隣にも施設ができてはきたんですけれども、ただ、全部埋まっていないとか、そういったこともあったりとかということで、このような状況に至って、令和２年２月定例月会議にこれについての条例の廃止を議会でお認めいただきましたということで、一旦そのときにされているのかなと考えているんですけれども。
○三谷委員 ＲＤＦと焼却・発電事業とは一緒になりませんけれども、ＲＤＦも今、総括議論が最後の段階に来て、やはり税金を投入してやってきた施策だけに、ある意味非常に無残な結果になっているわけで、やはりしっかりと県としては、再びこういうことを繰り返さないためにも総括はすべきだと、こう思いますが、条例を廃止するときに議論があったという話で、それでお茶を濁すということじゃなしに、もう少し深刻に受け止めるべきだと、こう思いますけれども、いかがなんですか。
○松下副部長 そのときに一定の説明ということではしておりますけれども、今、三谷委員おっしゃられたように、私も実は去年まで企業庁におりましたので、ＲＤＦの総括ということで、非常に段階的にさせていただいているということがあります。
そういう場面的な部分で明確にというのは、ちょっとできるかどうかあれなんですけれども、雇用経済部としては、しっかりそこは過去のそういった取組に対して真摯に受け止めて、こういったことがないようにということで職員以下考えておりますので、そういった形でこういった形の取組については慎重に取り組んでいくと、しっかりと見極めた上で取り組んでいくということを反省材料として今後していきたいと思っております。
○三谷委員 これで終わりますけれども、ぜひしっかりと御議論いただいて、再びこういうことのないようにお願いしたいと思います。
終わります。
○野村委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○野村委員長 なければ、（２）「令和３年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについての関係分の調査を終わります。
（３）国際展開の推進について
（４）雇用対策の推進について
（５）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（６）ワーケーションの推進について
ア 当局から資料に基づき説明（大西次長、松下副部長）
イ 質問
○野村委員長 ただいま12時５分でございますので、一旦休憩とし、再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○野村委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
御質疑がありましたらお願いいたします。
○小林委員 雇用対策の推進についてのところの障害者実雇用率のところで少し教えていただきたいんですが、従業員数500人以上の企業55社のうち33社が未達成ということなんですけれども、この未達成というか、企業側が採用されない主な原因というのはどんなところなんでしょうか。
○岩﨑推進監 雇用率未達成企業、どんなところが問題になっているかというお尋ねでございます。500人以上という三重県内においては大企業に近いような企業であっても、まだ未達成のところが残っているということで、我々特に力を入れて企業訪問とかして理解に努めているところなんですけれども、お話を伺っていますと、障がい者の方にやってもらう業務が十分確保できない。我々、業務の切り出しと呼んでいるんですけれども、そういったところがうまくいっていないですとか、あと障がい者をサポートする方が十分に確保できていないと。そんなこともあって、なかなか障がい者をサポートしながら会社の業務を回していくという体制が整っていないというところが結果として未達成になっているかなというところですので、ほかの同業他社の優良事例とかを紹介しながら理解に努め、一人でも多くの障がい者の雇用につなげるという取組をやっているところでございます。
○小林委員 ありがとうございます。
業務が確保できないというのと、サポートですか、その話はよく聞くんですけれども、これ実際に今達成をされていない県内主要企業への働きかけの中で、そういった大きな原因が２つ分かっていて、どれぐらいのサポートが県としてはできるんですか。
○岩﨑推進監 １社１社置かれた状況が異なってございますので、お話を伺った後に、県と共に三重労働局、具体的には各地域のハローワークになりますけれども、ハローワークのほうに、我々が訪問した後に実際行ってもらって、どこに課題があるのかというのを具体的に聞いた上で、それであればこういう支援機関がある、支援する専門員がいるということで、具体的に支援に入っていくという形で進めております。
○小林委員 分かりました。今後も期待をしております。
それと、雇用全体で若者、それから労働力の確保という点で、高齢者、それから障がい者、外国人もそうなんですけれども、就業するときの支援というのはあれなんですが、特に若い方々というのは、例えば建設関連産業でいきますと、卒業して３年の間に離職される率が50％とか、製造業だと二十何％、ちょっと忘れましたけれども、そういったところも問題になっていて、その離職者対策というのは、ここに少し書いていただいてありますけれども、具体的に支援というのはどのようにされていくんでしょうか。
○田中課長 小林委員がおっしゃるように、業種によって離職率はかなり違っていまして、飲食なんかもかなり高いですし、ただ、一旦就職されてしまいますと、なかなか我々として支援のしようがないところもございますので、就職する前にこの業界はどういうところか、例えばインターンシップなんかで体験していただいて、それぞれ企業にとっても、就職する方にとっても、誤解のないような関係をつくっていただいた上で就職していただくというのが大事ですので、今のところはインターンシップなんかに注力して取り組んでいこうということを考えているところです。
○松下副部長 補足になるんですけれども、「おしごと広場みえ」で離職者の方も対象に相談に応じておりまして、セミナーでありますとか様々な合同説明会とか、そういったところにも御案内させていただいていますので、仮に離職した場合でもそういった形で支援しておりますので、引き続きやっていきたいと思います。
○小林委員 ありがとうございます。
○野村委員長 よろしいですか。
ほかに。
○三谷委員 就職氷河期世代への支援ということで、下に表を上げていただいていまして、令和２年は相談件数647で、うち就職件数が24、令和３年は1092で53と書いてある。この就職件数というのは、就職につながった件数と理解してよろしいんですか、これは。
○田中課長 おっしゃるとおりです。ただ、具体的な内訳については、ちょっと今手元に持っていないんですけれども、無業から就職された方とか、非正規から正規になられた方なんかを集計している数字です。
○三谷委員 これの評価をどういうふうに見るのかというのは、なかなか難しいと思うんですけれども、令和３年、1092の御相談があって、これ「おしごと広場みえ」等と書いてありますけれども、ほかでも相談あったのかよう分かりませんが、1000を超える御相談の中で就職につながったというのが53ということなんですが、ここら辺のハードルの高さというのはどういうものがあるんでしょうか。
○田中課長 まず、「等」ですけれども、サポートセンターとかそういうところも含んでいます。
就職に対するハードルですけれども、やはりまずは希望される職がないとか、過去の経験を生かせる職がないとかということがハードルになっているのと、あと今、コロナ禍で実際就職先が少ないというのも現実にあるところです。
○三谷委員 これなかなか大事な点やと、こう思いますので、ここで数値目標を設定しろとは言いませんけれども、何とかもう少し就労につながる件数を上げていくという御努力が必要なのかなと、こう思いますので、そのあたりの課題、問題点、よく御検討いただいて、少しでも就労につながるようにぜひお願いしたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○田中課長 まず、例えば就職相談窓口「マイチャレ三重」も知られていないということもございましたので、今年度は特にＳＮＳなんかを活用しながら周知に努めさせていただきました。実際、上半期と下半期で比べますと、下半期はＳＮＳの効果も多分あってと思うんですけれども、倍ぐらい相談が増えてきていますので、そういうことも来年度もしっかり取り組んでいきたいと思います。
○三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。
続けてよろしいですか。
○野村委員長 はい、どうぞ。
○三谷委員 三重テラスについてちょっとお伺いしたいなと、こう思うんですが、費用対効果ということで、費用は５億4200万円やったけれども、21億、将来的なものにいくともっと増えてきますよということなんですが、この経済効果等の算出というのはどこがやっているんですか。何とかコンサルタントというところがやっているんですか。
○山本課長 企画提案コンペを行いまして、ブランド総合研究所に委託して算出していただきました。
○三谷委員 そういうところのいわゆる経済効果というのは、僕はあまり信用していないんですよ。伊勢志摩サミットのときでも何千億円というような話があって、一体それはどこへ効果が効いたのかなと思いますし、往々にして、例えば自治体が新しい空港を造るという話が出たときに、その経済効果はこれだけありますよというのは、造るまでは物すごくあるんですが、実際に空港がオープンした後は、その空港を維持するだけでもみんな大変だというような話に往々にしてなるので、こういうものを、いかにもこれだけのものがあるので三重テラス必要ですよと言わんばかりの数字でここに上げてくるのはいかがなものかなと、こう思います。
この効果、数字の責任、それは取ってくれないわけですね。後からあかんやないかと言ったって、将来にわたる経済効果はこれだけあるって、あんた、あのとき言うたやないかと言ったって、そこは何にも責任取ってくれないので、そういう話というのは、ここに仰々しく書いてありますけれども、あんまり僕は信用できないなと、こういうのがまず１点です。
それから、今後の展開等で、効率的かつ効果的な運営体制の見直し、これは議会のほうからも、僕自身も言わせていただきましたし、非常にこれ大事な点なので、知事の思いもあって三重テラスは引き続きやっていかれるんだろうと思いますが、効果的な運営体制というのはしっかりやっていただきたいなと、こう思います。
この運営体制の見直しの中身ですけれども、どこまで見直すのかということ。例えば、今、納付金ってありますよね。あれ売上げの3.3％を納付する。それから、１階の家賃の１割ぐらいかな、それを納入しますよというのは、こういうところも含めて見直し、検討をしていくのかどうかというのが１つ。
それから、ここに「三重らしさの強力な発信」という項目もあるんですが、例えば今、あそこのレストラン、あれイタリア料理やったかな、になっていまして、あそこで僕何回か食べたことありますけれども、松阪牛が入っていると言われても、どこにあるや分からへんですわ、はっきり言うて。それなら、まだ三重の魚だとか、そういうものが和食で提供されるほうがもっと見えやすいのかな、そっちのほうが三重らしさの発信につながるのではないかと、こう思うんですが、例えばレストランの在り方とか、そういうこととか、この納付金の在り方とか、こういうことも含めて見直し、検討されるということなんですか。
○山本課長 御指摘いただきました点に関して、特に機能をどのような形で見直すかというのは、来年度、具体的にもう少し詰めていきたいと思っておりますけれども、現在の考え方の中に、御指摘いただいた、例えば納付金のことですとか、レストランのことも含めて考えていきたいと思っております。
例えば納付金についても、第１ステージから第２ステージに向けて、家賃ですとか、割合も変えたというような経緯もございますので、そういったことも含めてもちろん考える中には入れたいと思います。
レストランにつきましても、８年たち、10年に向けて、イタリアンの形でさせていただきましたが、今、三谷委員が御指摘されたような御意見も様々いただいておりますので、レストランがどういう形がいいのかということも改めて考えていきたいと思っております。
○三谷委員 そういうところも全部御検討いただいた上で、議会のほうにもお示しをいただきたいと、こう思います。
またここから、今から次のステージへ向かって進めていくということになりますから、3.3％というのが周辺の同業のようなところに比べてどうなのかとか、ちょっと安いんちゃうかなと正直思っていますけれども、そこら辺のところも含めて、ぜひしっかりと押さえてやっていただきたいなと、こう思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
部長、何かありますか。
○島上部長 三重テラスにつきましては、昨年の常任委員会から三谷委員、多くの委員、今議会でも様々に議論させていただいたと思っております。
私のほうからは、一貫して委員方の問いかけに対しまして、当然見直すべきところは見直していくというところ、費用をどれだけ縮減していくのかとか、そういったところについては、私としてはお約束した上で存続させていただきたいという、そういう思いでございます。
それで、三重テラスにつきましては、現在の賃貸借契約が来年度末という形になっております。契約上は来年度末から遡って半年まで。ですので、今年の９月末までに更改するか否かというところを通知しないといけないというのが契約上の義務となってございます。ですので、基本的に今後、新年度からは、御指摘いただいたところ、例えばレストランをどうするのか、あるいは納付金の話もそうですけれども、そのほか、今の物販のエリアをどうするのか、レイアウトの変更等、あるいはイベントの２階の在り方、様々具体的に検証していく必要性があろうかと思っております。そういうことをさらに具体的に検証した上で、６月の定例会のほうにある程度またお示しをしながら、そして９月の定例会で御理解いただいた上で、補正予算というような、そういった段取りでちょっと考えてございますので、ただ、前提となりますのは、きちっとした見直しと、私も議会のほうで三谷委員から立ち止まって見直せというふうに、一応立ち止まって見直した結果がこれになるということで御理解賜ればと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○三谷委員 分かりました。
終わります。
○野村委員長 よろしいですか。
○三谷委員 はい。
○野村委員長 ほかに。
○石田委員 三重テラスについて、先ほどの強じんな美し国ビジョンみえ・みえ元気プランのところでも、販路拡大という言葉のところで申し上げましたが、三重テラスを通じて首都圏への三重県産品の販路拡大と同時に、これを作っとる、これを取っとる三重県で、こんないいもんやったらここで働きたいなというような仕掛けとか工夫も三重テラスで考えてほしいというお願いを１つしておきます。
次に、先ほど三谷委員から、費用対効果の要した費用５億4200万円に対して経済効果が21億どんだけで、４倍ありました。これの要した費用と、21億円というのは売上げ等なんですよね。例えば仕入れと経費が幾らで、売上げが幾らで、粗利幾ら、純利益幾らというところもはっきりよう分かるんですけれども、５億4200万円に対して４倍あったというのが、そもそもこれ５億と21億って次元の違う数字じゃないかなと思って。例えば５億円に対して２倍の売上げだったら、経済効果としてあるともないとも言えへんの違うかな。逆に、４倍じゃなくて10倍あったときにも効果があったかないかって言えるのかどうかなというところを思っていまして、だから、５億の要した費用に対して経済効果があったという、これ売上げ等の21億円やと思うんですけれども、そもそもこれ次元の違う数字で比較して効果が測れるものであるのかどうかというのをちょっと疑問に思うんですね。いかがですか。
○島上部長 三谷委員からも御指摘いただいた費用対効果のところでございますけれども、一般論的に申し上げれば、当然かかった費用については、これははっきりと出るものなんですけれども、それに伴う経済効果のところは様々な考え方があって、どこまで直接的なもの、あるいは間接的、さらにというところで、今、石田委員がおっしゃったように、この経済効果のところにつきましては、どういう前置きを置くかによって数字は正直変わってくるものだ、そういう性格のものだと思っておりますので、だから、三谷委員は信用できないという御見解ももちろんあろうかと思っております。
それと、あと石田委員がおっしゃるように、こちらのほうの経済効果というのは、実感を伴わない数字ということもあって、なかなか一概に４倍だといっても、確かに４倍だよねという、そういう腑に落ちるような数字ではないのは確かなんですけれども、ただ一方で言いますと、そういうものが費用対効果の算出の方法だということでございまして、逆に言うと、それ以外のもので実感を伴うものというのも、ちょっと世の中にないんじゃないかなと思っておりまして、ここで我々、何かしら４倍に出すために特殊な操作をしたということではなくて、委託したときに普通にやっていただいたものだと思っておりますので、数字自体の費用対効果自体の仕組みについての疑念ということで、委員方の御意見は承らせていただきたいと思います。
○石田委員 分かりました。
その効果の一つとして、前段申し上げた販路拡大と同時に、この仕事に私は就いてみたいというようなきっかけになるような三重テラスをぜひ考えていただきたいなと思います。
それから、もう一つ、ちょっとこれは資料の読み取り方が分からないところが１つありまして、25ページの障がい者雇用の促進のところで、①で県内企業における取組で、２段目に「６年連続で法定雇用率を達成しました」、この達成というと、ここだけ見たら全部、全企業が達成したのかなと思ったら、その下、達成割合56.9％。この「６年連続で法定雇用率を達成しました」というのは、どこが何を達成したと読み取ればよろしいんですか。
○岩﨑推進監 法定雇用率を達成しましたと申し上げているのは、三重県内の民間企業において割合が達成したということを申し上げているんです。法定雇用率というのが2.0％の時期、2.2％の時期、それから去年３月から2.3％と変わっているんですけれども、いずれのその時点で満たさなきゃいけない法定雇用率を達成しているというのが６年続いているというので、まず御理解いただきたいと思います。
それから、もう一つは、法定雇用率達成企業割合というのは、法定雇用率を達成している企業の数の割合でございまして、全体の人数の計算とは別に、企業として達成しているかしていないかというので算出しているものでございます。ですので、三重県内で申し上げますと、大体1200社ぐらい、法定雇用率を満たさなければいけない一定の規模の企業があるんですけれども、そのうち大体700社ぐらいが達成している。裏を返すと、残り500社ぐらいはまだ達成していないということでございまして、その割合が大体６割弱というので今推移しているところでございます。
○石田委員 ６年連続で達成したというのは、引上げ前だと全部達成していると、こういう意味ですか。
○岩﨑推進監 引上げ前というのは、法定雇用率を引き上げる前という。雇用率に関して言うと、これは人の数で計算してございまして、大体20万人ぐらいの全従業員数がある中で障がい者の数というので計算してございます。それが法定雇用率を達成しているかどうかというので算出しているところでございます。
○石田委員 県全体の障がい者の法定雇用率を達成しなきゃいけない企業のそれぞれの人数をトータルしたら、県トータルとしては達成しているけれども、１企業１企業見ると、企業数の達成が1200分の700だということ。
○岩﨑推進監 はい。
○石田委員 分かりました。
○野村委員長 よろしいですか。
○石田委員 はい。
○野村委員長 ほかにございましたら。
○服部委員 私も三重テラスのちょっと確認だけさせていただきたいんですけれども、第３ステージのほうに方向をしっかりと対応していただきたいという気持ちを持って質問させていただきたいと思うんですけれども、総括評価の中で皆さん質問がありました。私、このイベントスペースのところで、取組事例として市町等が主催するイベントというところで、これ29市町ですね、何市何町がこのイベントをやっていたのか。これちょっと今、データがないか分かりません。長い７年もかけてのあれだと思いますので、ちょっとデータがないのか分かりませんけれども、今あればお答えしていただけますか。
○山本課長 これまで第１ステージ、第２ステージ、トータルで見ますと全ての市町に御利用いただいたというふうに記憶しております。第２ステージに入ってからは、最近は利用されていない市町も出てきておりますけれども、最初の設立当初は、なるべくいろんな市町に御利用いただきたいということでお願いにも参らせていただいたりとかしましたので、一定皆さん御利用いただけたかなと思っております。
○服部委員 そうですか。29市町、第１ステージは全部イベントやっていましたですか。そうですか。私、地元のときに連絡もらっていないから、ちょっと行かなかったので申し訳ないですが、実際に以前からもお話しさせていただいたように、イベントホールの使い方をもう少し、これからやっていくのには考えなきゃいけないのかなという思いでおります。
やはり市町にＰＲするのはいいですよ。だけど、そこへ出店したりイベントしようかとすると、市町も予算をつけてやっていかなきゃいけないわけですね。だから、県がいくら来てください、来てください、使ってくださいよと言っても、市町が実際に、例えば令和４年度のイベントをやろうじゃないかという予算を、もう今現在ここでつけていかなきゃいけないわけですよ、実際に使わせていただこうと思うと。そうすると、１年遅れてしまう。もう今、予算つけてくれている人もあるか分かりませんけれども、そういった意味では、このイベントホールというのは、今までこのコロナ禍の状況で大変だったと思うんですけれども、それはよく理解しています。それと、その辺のところは、また市町にきちっとアピールしてほしいというのが思いです。
それと、レストランにしても、やはり８周年記念で888円のランチとここに書いてありますけれども、あの周辺は、例えばお魚のおいしいところがたくさんあるわけですね。お肉のおいしいところもたくさんあるわけですよ、値打ちにしているところが。そこであのレストランで勝っていこうとすると経費的にも大変だと。松阪の業者さんも大変な思いしてやっているんじゃないかなと思いますし、あの辺のところで、なかなか１階ですので、１階の強みを生かした形のレストラン運営というのが必要じゃないかなと。あれでは勝てませんよ、金額的なことでは。物すごく安くておいしいところがいっぱいあるんです。私はそちらを回ってきたんですけれども、ここがいっぱいで入れなかったものですから、ほかへ回ってしまいました。だから、その辺のところを見ると、いろいろなお勤めの方も、お昼のところへわっと出てきますよ。どこへ行くんかなと思って見ていたら、ほとんどビルの中へとっとことっとこ入っていって、エレベーターで行くとか、階段で行くとか、あなたたちも知っていると思うんですけれども、そういうところへばっと行くんですね。だから、なかなか三重テラスとレストランを印象づけていこうと思うと、金額でも勝てませんし、料理の内容をこれからいかにして受けるような、富裕層と言ったら失礼ですけれども、ゆっくりとゆったりと食事をしていただくというような形にしていくのか、難しい問題だと思いますので頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○長田委員 ちょっと費用対効果の数字の見方を教えてほしいんですけれども、この６番の費用対効果のところに、第２ステージの運営に要した費用というのがあります。それで、施設賃借料が約6900万、その下に１階部分の年間使用料の１割が447万円ぐらいということは、１階が大体4470万円ぐらいの賃借料で、２階はその差額の2400万円ぐらいということなんですか。
○山本課長 すみません。数字がちょっと詳細がないので、大まかにはそのとおりでございます。
○長田委員 それで、その前に書いてある売上というのは、レストランの売上げとショップの売上げの両方ともから3.3％ですか。
○山本課長 御指摘のとおりでございます。
○長田委員 １階の部分の運営は委託しておるということですよね。ですから、一括で１階を運営事業者に委託しておるということの中で、4400万円ぐらいが１階の部分ということになるわけですが、その１階の中でどれだけの部分をレストランにする、どれだけをショップにするというような考え方については、もうその運営会社にお任せなのか、県のほうから指示いただいておるのか、いかがでしょう。
○山本課長 最初の設立当時に運営事業者を募集したときに、そのあたりの考え方は提案いただいた上で決めたものでございますので、運営事業者の発想でございます。
○長田委員 その下の経済効果なんかを見ていますと、どちらかというと、レストラン売上げの経済効果は低くて、ショップ売上げのほうが多くなっています。
それと、ここの見方でちょっとよう分からんのが、例えばファシリティ効果のところに１億円の効果があるというんですけれども、ほかのところを借りるより。もともと借りるのに１億もかかっていないんですけれども、１億円の効果があるってどういう意味なんでしょう。
○山本課長 これは２階のイベントスペースで、先ほど服部委員から御案内ございましたように、市町など皆様が御利用いただいてイベントをしていただくわけですけれども、同じ日本橋地域の中でほかの会議室を借りると、要は会議室の賃借料がかなり高うございますので、同じような広さで同じような例えば時間帯などで借りてイベントをした場合というのを計算して積算したものでございます。
○長田委員 そうすると、上のほうの表からいくと、大体２階が年間2400万円ですよね。ということは、ほかのところの５分の１ぐらいで借りれとるということですか。
○山本課長 そういう計算になるかと思いますが。
○長田委員 そんなお安く借りとるんですね。
○山本課長 実際の他の会議室とかですと、例えばそこの会議室の運営経費とかも入った上での賃借料になっているんだと思いますので、単にそこの場所だけを借りるという賃借料の２階の金額との差というのは一定出てくるものかなと思います。
○長田委員 それと、運営管理費が約9600万円で賃借料が6800何万なんですが、その差額は光熱費か何かなんですかね。
○山本課長 そのとおりでございます。
○長田委員 その辺の上のほうの費用と下の経済効果を見ていくと、先ほど皆さんのおっしゃるように、この経済効果って本当なんという気がして致し方ありませんので、今後、運営するなということはありませんが、その辺のところも明確にしていただいたほうがええのかなと。
ですから、例えば１階の部分の年間賃借料が446万円納付していただくということは、逆に言えば4000万円近く出しとるわけです。そんだけ出して、その分が三重県のＰＲに当たっとるのか、その辺のところの調査とかはされておるんですかね。
○山本課長 直接的な効果は、先ほど部長から御説明させていただきましたようになかなか分かりにくい部分もあるんですけれども、例えばこの間接経済効果の中にあるメディア露出というところが、まさにＰＲに直結する部分かと思いますけれども、様々イベントスペース、ショップ、レストランも含めて取り上げていただいたメディアでの露出を広告換算したものでございますので、そういったところが一応3.5億あるというところでは、一定効果があるのかなと考えております。
○長田委員 間接効果は分かるんです。直接効果のほうです。
○山本課長 直接効果は、ショップの売上げがそこのＰＲにというのは、なかなか分かりにくいところがありますので、間接という形で計算しているものと捉えております。
○長田委員 費用対効果のあるように運営していってください。
以上です。
○野村委員長 ほかに。
○今井委員 今、いろいろな御指摘があって、それぞれ議員の中でも費用対効果の考え方とか違うと思います。私自身は、第３ステージ、しっかり頑張ってもらいたいなと思います。
僕も若かりし頃は、向こうで不動産、東京で、日本橋へいつも行っていましたので、この辺りのいい場所というのは、私自身は分かっとるつもりです。また、三重県民でしたので、当時、何か落ち込んだことがあったら、百五銀行の日本橋支店というか、東京支店に行って、本見たりしとった経験があるので、この中にあるように東京で仕事とかされとる三重県民にとっても必要な場所なんだなと思います。
先ほどのファシリティ効果も、いろんな考え方があると思います。やはり市町が、三重テラスがあるのでやっていただけとるということがあるか分かりませんし、もし、なくてもやるとなった場合には、短期貸しというのは非常に高くなってくると思いますので、やはりこういったところをさらに第３ステージ、服部委員言っていただいたように29市町が本当に皆さんが有効に活用していただいて、とても大事なことを言ってもらったと思うんです。29市町がここでやるためには、そのための予算をそれぞれの年度でとか、補正で組むというのもあるか分かりませんけれども、前もって計画を立ててもらわないといけないということからいくと、やはり県自身が一番計画性を持って、ここの２階スペースの有効的な活用というのを市町や商工団体と連携を取りながら、また教育委員会とも連携を取りながら進めてもらいたいと思います。
意見だけ言うとってもあれなので、１つだけ、この中に東京事務所との役割分担ということが書いてもらってあります。これはこれでとても大事なことなので、そこはしっかり考えてもらいたいと思います。
その上で、僕、去年行かさせてもろうたときに、まず最初に移住相談センターへ行かさせていただいて、そのときに東京事務所の方も一緒に行かさせてもらって、その後、三重テラスへ首都圏営業拠点へ一緒に行ってもろうたんですね。３者が集まったときに、とても心強く思ったんですね。３つがしっかりと役割分担と同時に連携をすることによって、三重県の魅力であるとか移住も含めた、その辺のアピールの力というのは非常に大きくなるんだろうと感じましたので、効率的かつ効果的な運営体制の見直しの中で、役割分担だけではなくて、連携強化という部分もぜひ入れていただくことによって、観光の部分も含めて部局横断的な連携強化、特に東京で３つのそういった場所がありますので、そこの連携強化を図ってもらいたいと思うんですけれども、今までもやってもらっておると思いますけれども、その辺についてはどうですか。
○山本課長 東京では、東京事務所中心に、東京で勤務しております三重テラスの職員、それから移住相談センターの担当の者も含めて、日頃、情報交換は常にしていると聞いております。
今、今井委員がおっしゃっていただいたような場面でも、御一緒に動かせていただく部分は多々あるかと思いますので、そのあたりは引き続き連携できるところはしっかりさせていただきたいと思います。
あと市町の先ほど御指摘いただいたところも、予算の段階という前も含めて、年間、複数回、市町ですとか商工団体の方と一緒に地域別懇談会という場を持っておりまして、情報共有をしながら一緒に連携するような機会をつくるような形の仕組みはこれまでもしておりますので、そういったことも含めて引き続きしっかりやらせていただきたいと思っております。
○今井委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
最後に、リピーター率が、２回以上来館した方の割合は62.4％と書いてもらっている。これが高いのか低いのか、皆さんの目標から見たら分かりませんけれども、私は高いと思っております。ここをさらに上げていくということがとても重要だと思いますので、そのためには三重テラスが、日々といいますか、１か月ごと、また半年ごとに様々なブラッシュアップしていくとか、定期的な皆さんにまたもう１回行きたいなと思ってもらえるようなイベントといいますか、そういった仕掛けをやっていくとか、そういったことが大事になってくるので、その辺をリピーター率を上げるという、また口コミを広げていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
「Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代への的確な対応」ということで、知事は先日の知事提案の中で、アフターではなくオーバーコロナと使われたと思います、打ちかつという意味で。これがいいのかどうか、その辺はまた県政運営の中での御検討、県全体はオーバーコロナで進んでいくのであれば、オーバーコロナという言葉に統一していったほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
○藤根委員 障がい者雇用のステップアップカフェなんですけれども、第１ステージの部分は、大変実績も、障がい者についての来店者数もそうですし、自主受入れ等の人数とか、スタッフの数もそうですけれども、かなり積極的にやっていただいたのが、第２ステージに入って、新型コロナウイルス感染症ですよね。新型コロナウイルス感染症の影響を直接受けて、実際、「だいだい食堂」さんが考えていたような形での取組というのがなかなか難しかったんだろうなというふうには思います。
その上で、令和５年度に継続ですよね、継続の方向でしっかり支援していくということだと思うんです。ここには取組事例として、農林水産部との連携とか、子ども・福祉部とか特別支援学校とかというような形で入れていただいておりますけれども、せっかくつくったものを、やはりかなりてこ入れしていかないと、まずＰＲ、県民の皆さん、あるいは企業の皆さんへのＰＲというのはすごく大事やと思うんですが、令和４年度中にかなり頑張ってされるんやと思うんですけれども、そこら辺もう少し具体的に教えていただけないでしょうか。
○岩﨑推進監 どうもありがとうございます。
委員がおっしゃっていただいたとおり、ステップアップカフェ、今の事業者、「だいだい食堂」になってから、営業３日目で新型コロナウイルス感染症で全面休館というので１か月稼働しないとか、そういうのもあって、なかなか県民の皆さん、それから来訪される皆さんの目に触れて、障がい者の方が元気に働いている姿を見せることができないというのは、本当に我々としても非常に心苦しいところでございます。
事業者も、やはりお客さんが来ない中で、自分たちで何ができるんだろうというので大分お悩みもされていたんですけれども、我々もいろいろ話し合って、ほかの飲食店さんもやっているんですけれども、テイクアウトであったり、弁当の配達であったり、いろんなことを工夫しながら売上げも上げつつということで、障がい者スタッフの子も、レストランの中で働くだけじゃなくて、弁当配達に行ったりとか、そういう形で働くフィールドも広げながらということでやっているところでございます。
何よりも利用していただいて安定した運営をしていただくというのがまず第一でございますので、我々としては、節目節目でイベント、コロナ禍の中なのでどの程度イベントができるかとかあるんですけれども、イベントをやったりですとか、あとこの２年間、障がい者のテレワークの関連で申し上げますと、分身ロボットを使った接客体験とかを特別支援学校であったり、今年はひきこもりの方々にも参加していただいたりとかいろいろやってございますので、そういう姿を皆さんに見てもらう、メディアを通じて見てもらうということも含めて、しっかりＰＲしながら有効活用していきたいと思っております。
○藤根委員 ありがとうございます。
本当に厳しい中での運営やったんじゃないかなと思いますので、ＰＲ、企業ですね、県民のところへのＰＲをしっかりと取り組んでいただけたらと思います。
○野村委員長 ほか。
〔「なし」の声あり〕
○野村委員長 なければ、（３）国際展開の推進についてから（６）ワーケーションの推進についてまでの調査を終わります。
（７）三重県新エネルギービジョンの取組状況について
（８）脱炭素社会実現に向けた構造転換推進方針検討会議について
（９）中小企業・小規模企業の振興について
(10) 企業誘致の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（大西次長、松下副部長）
イ 質問
○野村委員長 説明は終わりましたが、１時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は２時10分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○野村委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
御質問があればお願いいたします。
○三谷委員 新エネルギービジョンの取組状況について御説明をいただきました。各進捗状況等を見ていますと、太陽光発電、結構進んでいるのかなという感じがしていまして、新エネルギービジョン、2030年までに84万5000世帯分に相当する新エネルギーを導入するということなんですが、2030年に、今、木曽岬町で稼働しています木曽岬干拓地メガソーラー発電所がここで終わるんですよね、丸紅がやっている。これ引き続き、その後の更新はなくて、これで一応終わりと私も聞いているんですが、それが終わったときの影響はどうなのかというのが１つ。
それから、新たにそういうメガソーラー等の大型の大規模な太陽光発電等の立地計画等は今あるのかどうか。そういうことも含めてちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○前川課長 木曽岬干拓地の2030年に終了した後の影響ということで、まず国のほうも、第６次新エネルギー基本計画の中で再生可能エネルギーを、第５次までは22から29、それを36から38ということで、さらに再生可能エネルギーの導入を進めていく必要があるという中において、そこがなくなるということは、非常に大きなインパクトというか、あると思いますので、そこでもう１回、再生可能エネルギーをやるのかどうかというのも、まだ何も決まってございませんけれども、今回、今、予算を審議いただいていますけれども、様々な使われていないエネルギーの可能性を調査して、導入に向けて、木曽岬のあそこの部分を含めて検討する必要があると思っております。
○三谷委員 私の地元のことを言うのも何なんですが、あそこで新たに2030年以降メガソーラーをやるというのは、地元は大反対です。雇用は生まないし、思ったような税収はないしということで。ですから、あそこはあまり当てにしていただくのはいかがなものかと、こう思いますが、ただ、やはり新エネルギーどんどん導入していかなきゃいかんのは事実ですし、太陽光発電も大体20年一サイクルで、木曽岬干拓地のやつが終わるのと同じように、あそこも20年たつので終わるんですが、順次終わってくるところが当然出てくるんですね。
だから、今、確かにこの数字だけ見ていると、115.5％の達成率ですけれども、これからどんどん変わってくると思うんですが、やはりそこら辺の見通しをしっかり持った形で計画を立てていただかないといかんのかなと思います。
それと、また新たにそういう大規模なやつを立地されるような計画がある場合は、地元の意向というのは相当よくお考えいただきたいなと思いますが、再度、やはり20年一サイクルと変わっていく太陽光発電のこれからの見通しというものをもう一遍聞かせてもらえませんか。
○前川課長 太陽光発電というのは、委員御指摘のとおり、なかなか地域にも雇用であったりとか、仕事を生んだりとか、そういったこともないという課題もありますし、景観上様々なところで問題となっておりますので、そういった問題も抱えていますということで、今回、可能性調査としては、そういった地元の市町も含めて関係者の調整とか、あるいは地域の活性化とか雇用につながるような対応策の検討とか、そういったことを含めてどういったことを考えていくべきかという点についても、検討調査することとしています。
そういったことで、一方で、新エネルギービジョンについては、先ほど申しましたように、国のほうもやはり再生可能エネルギーの構成率を上げていくという中において、太陽光以外のものについてどういった可能性があって、恐らく、今ちょっと詳しくは調査しないと分からないですけれども、まだまだ使われていないような水力であるとか、三重県、ちょっと技術的な問題があるかも分かりませんけれども、波力とか海の力であるとか、あとはバイオマス、森林のみならず、今、藻類なんかも、海洋の中の藻類をいかにバイオマスエネルギーとして使われていくかというような、そういった議論もされていますので、そういったことを踏まえて、今後、来年度末に向けて改定していくエネルギービジョンについては、そういったことも含めてしっかり検討していくべきだと考えております。
○三谷委員 令和４年度末に向けて新エネルギービジョンの改定を行うということで、このときには、今、知事こだわりの洋上発電みたいな、あれがここにも入ってくると理解しておってよろしいんですか。
○前川課長 そこは、来年度予算に上げていますのは、どういった適するエリアがあって、どういった関係者がいろいろな権利、法律、それから電気系統への接続の問題、様々な法令、海洋上の法令とか、そういったものがどんなものがあるかという中での可能性調査ですので、明確に洋上風力を推進するというような、そういった記載にはならないのかなとは思っておりますけれども、ちょっと来年度の議論を受けてどういうふうにするかというのは、国のほうも主力電源として可能性が十分あるということですので、その辺は、言い方あれですけれども、フラットな考え方の中でしっかり議論して、今後、どう県としてビジョンに書き込んでいくのかというのを議論していくことになるんだと思います。
○三谷委員 分かりました。
○野村委員長 いいでしょうか。
ほかに。
○服部委員 いつも三谷委員と同じような質問になってしまうんですが、太陽光発電のことなんですけれども、今、前川課長、しっかりと御答弁いただいて、私は、太陽光発電は、もう既に少し抑えぎみでいったほうがいいんじゃないかというような思いでおるものですから。非常に近隣に与える影響、そして環境アセスメントをしっかりとやっていただいて、それで、よければやっていくんだろうと思いますけれども、やはり森林を伐採してどんどんどんどん広げていくということは、この今のＣＯ２の問題にしても逆行していくんじゃないかなというような地域もあるものですから、日本全国どこへ行っても太陽光発電ばかりが田園風景の中にどんどんどんどん現れてきている。これは非常にさみしい限りでした。ですから、太陽光発電は少し抑えぎみでよろしくお願いしたいと思います。
これは要望でございますので、あれですが、今後の取組として、先ほど前川課長、いろいろと新エネルギーの問題について検討していくということでございますので、答弁は要りませんけれども、しっかりとお願いをしたいと思います。
以上です。
○今井委員 僕も太陽光発電のところで、やはり再生可能エネルギー、これは大事なことだと思うんです。許可を出す側の雇用経済部と、畑や田んぼを所管する農林水産部と、景観とかを所管する県土整備部と、いろいろあると思うんですね。それであとは環境生活部なんかもあると思います。
いろいろ大変だと思うんですけれども、しっかりと、ここにも書いてもらってありますけれども、41ページに「『三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン』に基づき、地域との共生が図られるよう適正な導入を進めていく必要があります」ということで、ここの地域の理解ですね、その部分をしっかりと得ながら進めていってもらいたいなと思います。
このガイドラインは、たしか50キロワット以上が対象になっとるので、今、私どもの山のほうでも、あえて49.5にするとこの県のガイドラインにかかってこないので、一つの規制をパスすることができるというような形で、それが明らかに、面的に49.5を３個、４個つくると一体とみなすとか、いろいろな法律、基準もあるんですけれども、本当に長く信用置けるところがやってくれるのかとか、先日もちょっと議会のほうで質問もあったと思いますけれども、営農型のやつが本当に下で野菜作っているのか、最後までやってくれるのかどうかとか、水源に関わってくるようなところもやはり多くなってきますし、でも、森林を伐採しなければ水源の条例にはかかってこないとか、いろいろなことがあって、本当に地域との共生というのを書いていただいとるように、これは図っていく横の連携をしっかりと取ってもらいたいと思うんですが、その辺は各部で一緒に協議はしてもらっとるんですかね、様々な問題共有。
○前川課長 大規模なやつについては、環境アセスメントを伴うものについては環境アセスメントという中で一体となってやっておりますけれども、環境アセスメントにかからない対象外のものについては、太陽光の県のガイドラインに従って、各法令、ちゃんと届出していますかということを私どもの課で確認あるいはチェックするようなことになっていまして、その個々の問題については、何々課とちゃんとお話ししてみましょうかと、そういったことでコミュニケーションを取りながら、各課にもこういう件で行くよというような、そういったことで、法令ごとに連携というか、しっかり法令を遵守してもらうように、そういったことでやっています。
各市町においても単独で御相談があるのもあるんですけれども、市町の連絡会議というのを書かさせていただいていますけれども、連絡会議の中でもそういった案件について円滑な連携を取ることができるように、定期的に市町の職員さんと集まって様々な情報交換をさせていただいています。
委員御指摘のとおりに、東京からとか県外の方が来られると、一番本当にトラブルが多いのは、どこか聞いたことがないようなところが来て勝手にし始めた、ちょっと不安やとか、ちょっと説明がきちっとされていないので、それ自体は反対しないけど、これはどうなっとるんやろう、そういうような相談内容が多いものですから、そういったことについて、発電事業者に対して我々のほうからきちっと説明会を開くように、そういった指導はさせていただいております。
○今井委員 その辺はしっかりとやってもらいたいです。というのは、県外というのがまず１点あって、どこの課、本当に最後までやるのか心配やというのもあったり、もしくはフロント企業、外国資本、水源に関わってくるところやったら、水源の条例にはかかってこないんですけれども、先ほど言ったように山を切るわけじゃないので、あれ山が対象なので、畑や田んぼは対象にならないんですよね、水源の大事な地域であっても。ですので、そういうので、もしそういう企業が外国資本が入っとれば、いずれそういったところにまた何らか悪影響が出てくるんじゃないかとか、調べたりもする調査能力も必要になってくると思います。そのあたりも含めて、冒頭申し上げたように再生可能エネルギーの取組は大事なんですけれども、やはり周りとの共生があって初めて御理解もしてもらえるものだと思いますので、よろしくお願いします。
その上でバイオマス、バイオマスも46ページに「地域課題解決のための再生可能エネルギーの活用」というところで、防災や雇用、人口減少対策をはじめ様々な課題がある中、地域独自のバイオマスを電力や熱として利用することでその解決に取り組んでいるような地域があると。県もそういったところということで書いてもらってあるんですけど、三重県って、僕の勘違いかも分からないですけれども、大きなバイオマスが結構あって、燃料が足らないというような状況の中で、やはり今後、これから先考えたら、それでなくても、今こういう世界情勢の中で燃料費が上がってくるという中では、本当に大切な資源だと思うんですね。それの地域づくりで、また地域の中で活用したいという小規模のものをつくるときに、つくりたくてももう木がないという状況、材料がないという状況なんですけれども、この辺、新エネルギービジョンの中で、何らかそういう地域課題解決型というところに重きを置いていくような御予定があるのかどうか、その辺ちょっと教えてもらたいと思います。
○前川課長 御指摘のとおり、いわゆる木材から出るチップというのは、なかなか競争が激しくなっておりまして、価格高騰している状況にあります。
ここで書いてある地域の事例というのは、例えば加賀のほうなんかで、新しいビジネスをつくってから、その電力をどう使うかという、今までですと、電力をつくってからそれをどこに使うかということなんですけれども、そういった事例の中で、コーヒーをビニールハウスで農家に作ってもらって、コーヒーはコーヒーとして商品として売ると。コーヒーやったかヤシの木やったかちょっと忘れたんですけれども、そういったものを商品として売った残りかすで発電をしていって、地域に還元していくというようなことで、仕事をつくったりというか、雇用を生むような、その地域でのビジネスをつくった上で、バイオマスを活用してやっていくというようなことをしていくべきではないかというのが、ここで言われているようなテーマでございました。
○今井委員 ありがとうございます。
地域によっては、旅館とか、観光に力を入れとる三重県なので、宿泊施設もたくさんありますけれども、重油をたいてもらっとるんですね。この重油価格とかがすごい上がってきとるので、やはり地域のバイオマスを活用して、それで温泉を温めるとか。できるできないは別にして、具体的にね。それで、そこでの湯を活用して何か養殖をするとか、いろいろなことを考えるんですけれども、材料がないと。もう全部大手が買い取っていくという状況の中で、なかなかそれを具体的に進めるということが、やりたいと思っておっても、なかなか一歩足が前へ出ないということがあったりするので、そういう現状も、地域にとってそういったことがやってもらえるところはやってもらうと、また新たな発想で様々なことにビジネスチャンスが広がっていくと思うんですけれども、もとのものがやはり大手に全部持っていかれるのでというような、そういった問題もある、それでためらっとる人がおるというのも、ちょっと御理解だけしておいてもらいたいと思います。
以上です。
○野村委員長 ほかに。
○長田委員 先ほどの太陽光発電の関係なんですが、先ほどおっしゃった49.5の開発が最近いろいろ目立っています。それで、49.5だと、知らんとるうちに山が削られとったりする場合があって、これは県土整備部の範疇になりますが、そこにも届出はせずに先に削られておった。あるいは、49.5で併設してあるんだけれども名義は違うとったみたいな開発が結構あります。それのトラブルに向けて、例えば届出もなく、県土整備部のほうの土砂採取でも何でもいいんですが、やった場合に、後から資料を提出してくださいねだけなもので、結構罰則が甘いというか、勝手に先やっとることが多々ありますが、その辺のところを、勝手に先やってしまった場合は許可しませんよとか、そういうふうに縛っていくことはできないんですかね。
○前川課長 まず、許認可については、電源としての許認可については、実は県ではなくて国のほうですので、我々はそこは罰則規定であるとか、そういったところはできないものですから、許認可を受けていないような状況で勝手につけられたりとか、小規模でというところは、国とも協議しながら、どういった対応を取っていくのかというのを検討する必要があると思いますけれども、現状では県として何か罰則をつけるとか、そういったところは所管事項ではないというので難しい部分があります。
○長田委員 そうしたら、国のほうにそういう49.5が散見されるので、何かそれに対して事前に地元で話をするような方向を持っていくなり、別のようなガイドラインと言ったらおかしいですが、してもらうような形で相談だけしておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それともう１点、中小企業の振興のところで、過剰債務の問題がと書かれています。そんな中で、みえ資本力強化プラットフォームを立ち上げましたということで、こちらのほうは劣後債か何かで助けていくということなんですが、これもどっちかというと中企業であって、小規模向けには何か対策は考えてみえるんでしょうか。
○鈴木課長 委員がおっしゃいますとおり、こういった例えばファンドであるとか、そういったものにつきましては、やはり地域の核となる企業にというようなのがやはり対象になってくるので、本当の小規模ということでは、なかなかこういった資本支援というのは実際はされてはいないかと思いますけれども、国の公庫でも、こういった資本性劣後ローンとかも令和２年の夏から実際されていらっしゃいますけれども、そちらでも、12月末時点だったかと思うんですけれども、50件ないような状態ですので、やはり一定規模の企業に対して資本を注入していくというような形になろうかと思っています。
○長田委員 そうだと思うんです。ですから、49ページの（１）の（ア）の上のところに「過剰債務の解消に向けた経営改善の支援が必要です」と書いてもらってあるんですが、じゃ、何をしていくのかというのが小規模に対してはないと思うんですが、ここはどういうふうな施策を打たれるつもりですか。
○鈴木課長 こういった資本支援ということではやはりないんですけれども、こちらの49ページの（ア）にありますような形で、実際に経営力を向上させていけるような取組をここではさせていただいているんですけれども、商工会議所、商工会でも小規模事業者に対する経営支援を熱心にしていただいていますので、そういったところで小規模のほうは、そこを中心にしていただくのかなというように、そこを県としてもサポートしていきたいと思っています。
○長田委員 そういうところに対して、経営指導はいろいろしていただいています。
ただ、どちらかというと、増資するよりは給与を下げなさい的な指導が結構多いようなことも聞いていますので、そういうところが、先ほどのような中規模ぐらいの形の中で生きていけるような施策のほうも考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○鈴木課長 ちょっと難しい課題ではあるかと思うんですけれども、お給料を下げるようにとかというところがあるかどうかまでは、ちょっと私ども、そういった指導をしているというのは特に聞いてはおりませんが、基本的には財務状況を改善したりとか、販路拡大をして売上げを上げていってもらうとか、そういったことで商工団体もしていただいているというような認識でおりますので。
○島上部長 小規模に対してどういう形で資本をと、なかなか小規模に対して難しいのは確かだと思っております。それで、今、このネットワーク推進事業で、実際、専門家等々が話を伺って、それでどういう形で立て直していくのかと。その際に、単に従業員を減らせだとかということではなく、それは企業によりけりなので、ただ、こういう発想でこういうアイデアで何かできないかというプラスのアドバイスもやっていると聞いております。
ですので、来年度の施策にマッチするものはないんですけれども、こういったネットワーク推進事業で得られた知見、方向性といいますか、そういうものをしっかりと収集、分析することによって、翌々年度以降の施策に何らかの形で反映できるといいかなと思っているところです。
○長田委員 ぜひとも小規模事業者にも温かいような形でお願いしたいと思います。
○石田委員 １つだけ意見としてですけれども、新エネルギービジョンの新エネルギーのところですが、産業振興と環境という部分と、引っ張り合いしたり押し合いしたりしてきまして、自然エネルギーを使った発電が新産業にもなり得り、脱炭素にもなるので、産業振興と環境がマッチしたように取れますけれども、太陽光発電パネルがあちこちできたり風力発電の設備ができたりすると、景観としてあまりよくないんじゃないかなと思っていて、仮称ですけれども、ビジョンに「美し国」とつけて、美し国って、うまいんじゃなくて美し国と書いてあるんですけれども、美しくなくなっていくんとちゃうかなと。この美し国みえを選んでもらう三重の自然豊かなという言葉もついているので、必ずしも環境と産業とマッチした自然のエネルギーで発電というのを、もう一つ、美し国をひっつけると、ちょっと合うてこんなという気がするので、そこら辺も入れて考えてほしいなという希望が私にはありまして、そこも入れてください、ぜひ。難しい話か分かりませんけれども。あればで結構です。
○島上部長 当然新エネルギーを導入していくときに、そのカウンターとして環境をどうしていくか、それは昔から議論されているところで、当然景観を含めてどうしていくのかということなんですけれども、ただ、一方で、脱炭素といいますか、カーボンニュートラルで、ある意味、再生可能エネルギー導入待ったなしという状況で、じゃ、そのときにどちらを優先させるのかといったところ、さらにシビアな判断を求められるというのが、今後そういう状況にさらに追い込まれていくのかなという認識はしておるんです。
一方で、景観の問題については、私もどちらかというと石田委員に近いところがなくはないんですけれども、一方で、知事みたいに風力、あれが美しいとおっしゃっている感覚も人それぞれでありますので、ですので、そこはなかなか美的感覚というのは人それぞれでございますので、その部分で、景観のところは議論するのは正直、本当に難しいんですけれども、ただ、やはりそのあたり含めて皆さんが納得するような形でどう進めていくのかという、そういった形で、必ずしも景観が悪いとか、そういう形ではなくて、どういうふうに進めていくのかという進め方をしっかりみんなで考えていくべきなのかなと、納得するプロセスといいますか、そういうふうに私自身は考えております。
○石田委員 部長が一緒やと言うてもろうたので、それで納得しておきます。ありがとうございました。
○野村委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○野村委員長 なければ、（７）三重県新エネルギービジョンの取組状況についてから（10）企業誘致の推進についてまでの調査を終わります。
(11) 観光振興について
(12) ＩＲの動向について
(13) 各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（寺本次長、大西次長）
イ 質問
○野村委員長 それでは、質問等ございましたらお願いいたします。
○小林委員 観光振興についてなんですけれども、57ページの取組は、分散をするという意味とかＩＴを活用するということで、一定効果はあるのかなと思うんですけれども、それ以降のこういういろんな取組について、どこでもやっているようなことで、果たしてどれだけの効果があったんかなあという思いが正直いたします。
最後、60ページに、特に大王町波切地区におけるモデル事業の成果、こういうことを県内各地の観光地に共有するため実証事業の成果報告会を行いましたと書いてありますけれども、どういう観光地の方とどういう話をされて、報告会の結果、どんな感じだったんでしょうか。
○濱口課長 大王町の宿泊施設の集積地の活性化事業のほうなんですけれども、先般、３月11日に成果報告会を実施させていただきました。会場に訪れていただいた方、またオンラインでお聞きいただいた方ございますけれども、例えば県内の民間の企業の方であったり、県内のＤＭＯの方、それから市町の方が御参加をいただいたところでございます。
成果のほうなんですけれども、今回、志摩市の事業に関しましては、コロナ禍というところで実施できた期間が秋から冬にかけてということで、一番厳しい時期の実施になってしまいましたが、地域の方々と、あと市観光協会、それから地元の企業の方々、それから地元の学生なども参加されまして、本当に地域が一体となって取組をしていただいた事業となりました。
今回のこの事業で大きく３点、報告会のほうで成果ということで発表がされましたので、御紹介させていただきますと、まず１つ目は、先ほど申し上げましたように、この事業実施に当たりまして、観光事業者だけではなく、市とかＤＭＯ、それから地元の団体、あと学生も入っていただいたんですけれども、この組織体制の整備というところが一つできたのではないかと思っております。これはまた、波切地区以外で観光地づくりを行うときに、メンバーが変わってもやっていける体制が整ったというふうに思っております。
それから、２つ目なんですけれども、この地域の方々が改善点を自らお話合いで決めまして、目標を決めて実施をしたというところで、実施していく中でいろんな工夫も重ねまして、またこの終わった後も、早速、事業展開をやっていくということで、継続にもつながっているところでございます。
それから、３点目としましては、観光人材の育成と言われておりますけれども、今回、地元の大学生の方々が10名ほど御参加をいただきまして、この「がけっぷちカフェ」のデリバリーログ文であったり、情報発信であったりというところを担っていただきました。日々改善も加えながら、初めて地域の方々と一緒に活動できたということで、すごくやりがいを感じていただきまして、観光人材の育成につながったのではないかなと思っております。
○小林委員 全否定はしないんですけれども、限りなく一過性に終わるようなイベントとか、そういうことにならないような、もうちょっと斬新な企画というか、取組をしていただきたいなと思うんですが、お考え何かございますか。
○寺本次長 今回、事業を実施するに当たりましては、やはり志摩市の強い希望がございまして、大王町波切地区だけではなくて、やはり同じように問題を抱えている地区が志摩市内にたくさんございまして、そういったところに展開できる事業ということで、今回の事業をしっかりと地域の方々と話し合いながら進めていただいておりまして、実際今回、波切、先ほど課長が説明いたしましたように、継続して事業をしていただくということで、ある意味、この事業をさらに安乗地区であったりとか他地区に展開していくというようなことも考えておりますので、志摩市全体としては一過性の事業という形で今回の事業を実施している状況ではございませんので、その点御理解ください。
○小林委員 了解しました。
○野村委員長 ほかに。
○三谷委員 観光振興をちょっとお聞かせいただきたいんですが、ニューノーマルに対応した観光地の環境整備ということで、鳥羽と志摩市、電動キックボードの導入等々あるんですね。これ見ていますと、電動キックボード等ですから、比較的若い方を対象にしたものかなと、こう思うんですが、やはり観光客の主力といいますか、高齢者なんです。高齢者に対する施策というのは何かあるんですか。
○横山課長 今回、ニューノーマルのこの事業は、各市町とか、それからＤＭＯとかに、こういうニューノーマルに対応した環境整備が、提案型で募集をかけたところ、この２つ上がってきまして、実質４つほど上がってきたんですけれども、その中でこの２つを選ばさせていただいて、高齢者向けというような案が今回はなかったですもので、取りあえずこの２つということで実施をさせていただいたところです。
○三谷委員 なかったからということで、出ていないのかもしれませんが、やはり今、国内の旅行の主力というのは高齢者なので、ここら辺に対する施策というのは充実させなければいけないと思いますので、それぜひ力を入れていただきたいなと思います。
それに関連して同じようなことなんですが、ポケモンと連携した観光振興ということで、ポケモンと包括連携協定を締結したということです。ポケモンは、これはこれでいいと思うんですが、比較的子どもさんとか、そういう方はポケモンなんて喜ぶかなと思うんですが、コラボ商品見ていますと、無洗米の結びの神や尾鷲ヒノキのコースターということで、子ども向きでは全くないものがコラボ商品として出てきているんですが、せっかくポケモンと連携していくということになると、もう少しターゲットを、こういう層の方々をきちっとつかまえていくんだという戦略的な観点がないと、やればいいという話では当然ないと、こう思うんですが、そのあたりのお考えを聞かせてください。
○濱口課長 ポケモンとの連携につきましてなんですが、委員がおっしゃられるとおりターゲットを絞ってというところももちろんなんですけれども、今回は、三重に来ていただかないと買えないというところと観光振興というところで、商品は県内で販売しております。ただ、例外的に、今、三重テラスとかでも販売はさせていただいているんですけれども、基本、三重県にお越しいただいて、お土産であったり、三重の特産を知っていただくということで、コラボ商品を開発させていただいたところでございます。
○三谷委員 三重県でなければ買えないものを開発したということですが、マンホールの蓋みたいなのは買えないのでね。だから、そこら辺の戦略性をしっかり持っていただいて前に進めていただきたいなと、こう思います。あんまり言いません、ごちゃごちゃとは。
それともう１点、ＩＲなんですが、一番最後の結論、今後の対応の一番最後のところを読ませていただくと、「決して誘致ありきではなく、中長期的な観点から、国の制度等にかかる情報収集を行うとともに、各都道府県等の動向等に注視していきます」と、こういうことで、何となく曖昧な表現がここに続いていて、県として一体どうするのかというのがなかなか方向性が見えないんです。
今、三重県でのＩＲの動きというのは、マカオ資本と日本の業者とがコラボレーションして入ってきたんですが、マカオが引っ込んじゃって、今、日本の業者だけが残っているというような状況の中でＩＲの話があるんですよね。
今、横浜は撤回したんですが、長崎、大阪、和歌山というようなところがまだ残っているんですが、一説によれば、長崎とか和歌山は規模が小さいので、これは対象外になって、国としては、全国で３か所ということですが、再度募集するという話もあるんですが、そのあたりのところ、県の持っておられる情報というのはどういうものがありますか。
○山内課長 和歌山、長崎、それから大阪、３か所の動向、それから再募集の可能性というところでございますが、私どもの把握している限りで、まだ再募集をされるというようなお話というのは聞いておりませんでして、ただ一方で、報道ベースでは、やはり大阪が先行しておられて、和歌山あるいは長崎については、資金調達の面、それから住民理解の面で少し難航していらっしゃるというところは把握してございます。今のこちらとしての状況でございます。再募集については、確たる情報を得ているところではございません。
○三谷委員 進めてくれと言うとるんじゃなくて、候補地で上がっとるところが私の地元のほうなものですから、非常にナーバスになっているんです。特に地元の関係も、非常に慎重論が強いというところがありますので、やはりその辺りをしっかり踏まえていただいて、県としても慎重な対応をぜひお願いしたいと思います。
終わります。
○野村委員長 ほかに。
○今井委員 今のところのＩＲじゃなくて観光のほうなんですけれども、ＩＲはお任せいたしますので、すみません。
三谷委員が言われたターゲットをしっかりと見据えて様々な仕掛けをしていくというのは、とても重要だなと思います。
ただ、１点私がちょっと違うのは、ミジュマルは子どもだけじゃなくて若い世代に非常に人気がある、二十歳代とかでもですね、そういったこともあるかと思いますので、またしっかりＰＲもしてもらいたいと思います。
その上で、59ページの（２）が、僕は三谷委員の言われた高齢者に対する旅行商品の中の一つなんだろうなと思います。公共交通、交通機関がコロナ禍の影響で大変厳しいという状況の中で、何とか県のほうとしても、自分の車で行かれる方が多いんですけれども、やはり公共交通も使っていただきやすい商品づくりということで、これをやってもらったのかなと思いますけれども、これには割引とか入っとるんですか。
ＧｏＴｏみえ得トラベルみたいな。
○寺本次長 作った商品に対しては、県の割引とか、あとは国のほうのものがあれば、適用はされる形にはなっております。
○今井委員 今現在、これまだ去年の10月22日から実施しました。もう22日まで受付終わって、そのときの予約の人がまだ旅行してもらっておるということなんですかね。どういう考え方なんですか。
○濱口課長 10月22日から販売はしたんですけれども、12月以降、感染状況が悪くなりまして、１月になりましてから一旦販売を中止しております。繰越しをさせていただきまして、また感染状況がよくなりましたら、継続して実施をしたいと思っております。
○今井委員 今日午前中、昼前のニュース等を見ると、国土交通大臣が、国のやつの前に県別の
ＧｏＴｏを先にやるような発言もされて、そこでエリアも拡大する、その県だけじゃなくて、ちょっとエリアも拡大する。その後に全国みたいな方向性といいますか、それがまだ決定ではないと思うんですけれども、これは三重県としては、私自身は望んでおったことではあるんですね。全国一斉にというのは、なかなか全国のそれぞれの地域の状況が違いますので、国がやるのを待って、三重県は５月の連休明けみたいな答弁が前にあったかと思うんですけれども、そこが結構環境が変わってきとるのかなと思いますので、県も、早くやれというんじゃなくて、感染状況、レベル２とか様々検討いただかないといけないことはあると思いますけれども、国の状況も大分変わってきそうですので、その辺、情報収集してもらいながら、また県としてこういった取組に対して、様々賛否はいろいろあると思います。ですので、丁寧に御検討いただいて、そういった、もし県が先行できるということであれば、できる基準であるとか、また観光関連の方々、公共交通をなるべく使っていってもらえる商品のさらにバージョンアップみたいなものができるようなことがあればやってもらいたいと思うんですけれども、何か国のほうの情報というのは捉えられていますか。
○寺本次長 今、委員おっしゃったとおり、その情報を先ほど私らも聞いたばかりでして、以前から示されているのは、当然、県民限定の次には隣接県、ブロック、さらに国が実施した上で、最終的には都道府県のほうにそれを移管していくみたいなイメージで聞いておりますので、今回、多分それを言われたところであれば、隣接県とかブロック拡大を行った上で全国的なＧｏＴｏトラベルキャンペーンが実施されると思いますので、県といたしましても、やはり県内の感染状況、当然ありますし、隣接拡大、ブロック拡大のときは、そちらのほうの感染状況も踏まえる必要がございますので、そういった状況を踏まえながら的確に時期を判断しながら広げていくなり、県独自でやるなりというのを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○今井委員 よろしくお願いします。
○野村委員長 ほか。
○服部委員 小林委員が質問されました観光施策についてなんですけれども、この志摩市における観光地づくりの事業の中で、クラウド・キッチンとか、そこに期間中の利用者400人とか、6000人とか。これに対しては、逆に３番の教育旅行支援、これも４月１日からといっていますけれども、観光地づくり事業について令和３年11月６日から令和４年１月10日まで約２か月間、お正月も入っていますけれども、これ観光客は何人ぐらい参加をされたのか、そういうデータは持っているんですか。
○濱口課長 これなんですけれども、「がけっぷちカフェ」の利用者というのは、訪問者数ということでよろしかったでしょうか。波切地区への訪問者数ということでよろしかったでしょうか。
○服部委員 観光客が参加した人数を把握しているのかどうか。例えばその地域の人じゃなくて、ほかから泊まっている人が参加したとか、そういったところの、できれば、日帰りでも宿泊でもいいから、そこに新たに見えた方が参加しているのかどうかですわ。
○濱口課長 失礼しました。「ナゾトキスタンプラリー」のほうがデジタル、スマートフォンでやっておりますので、どちらからお越しいただいたかとか、宿泊で御利用されたかとか、日帰りで御利用されたかという統計を取っております。今回、スタンプラリーに1145名御参加いただいたんですけれども、うち60％が宿泊の御利用の方でございます。あと40％が日帰りの方でございます。あと県外からの御利用が約42％ということで半分弱、県内が58％という形でございます。
○服部委員 それを一番最初から言ってほしかったんですね。
地域の方と相談して、いろいろ決められたということなんですけれども、これは教育旅行の関係で、例えば宿泊も日帰りもたくさん去年はありましたよね。その中で、本来、その日程に合わせて、例えば志摩市でこういう催しをする、だから、宿泊の例えば中学生のお子さんとか、高等学校のお子さんとか、そういう方も、タイミングを見てやはりやってもらわないと、お正月は一番稼ぎ時の日程なんですね。だから、お正月は大体よく入るんですよ、どこの地域でも。志摩市じゃなくても。だけど、そこの近いところで、例えばゴールデンウイーク、これからあるんですけれども、そういったところでＰＲして、実際にこの地域でこういうようなイベントをやりますよと、だから、宿泊客の方も、観光客の方も参加してくださいよとか、そういうＰＲを地域と一緒にしてあげないと、なかなか難しいと思います。そんなことでよろしくお願いしたいと思いますが、何かございませんか。
○小見山局長 この事業について、実は時期的にはもう少し早く実施したかったんですけれども、新型コロナウイルス感染症とかいろいろな関係があって、こんな形の時期になってしまいましたもので、委員がおっしゃっていただいたような格好で、こういうふうなものが事前に計画するのであれば、いろいろな情報発信の仕方で、この地区へ教育旅行で見える方とかいろんな方があるので、そういうふうなところとしっかり連携せんといかんやないかと、まさしくおっしゃるとおりだと思いますので、いろいろな形で進めるに当たって、確かにちょっと気づかなかった点もあるか分かりませんけれども、今後、特に実証事業という形のもの、トライ・アンド・エラー的なところの部分があるのを承知でやる事業でございますが、そういうふうなものこそ、よりそういうようなことをこちらのほうでもしっかり考えて、アドバイスしながら進めたいと思いますので、今後も引き続き考えて進めてまいります。
○服部委員 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
これは、三重県全体で言えることですので、私が今日は伊勢志摩のことばかり言っていますけれども、伊勢志摩以外の北から南までございますので、そういったところに教育旅行に行かれる方もありますので、その点また注視していただいて、先々にイベントの計画をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○石田委員 ミジュマルの提携についてちょっと教えてください。期間が４年半ぐらいあるのかなと思うんですけれども、この４年半、ミジュマルをただで使わせてもらう提携ですか。
○寺本次長 連携ですので、その間はミジュマルが三重県を応援してくれるということで無償です。
○石田委員 ありがとうございます。無償で。
そして、県産品ということでお土産ものとか作って、ここに来てしか買えないということは、ミジュマルは三重県以外では、株式会社ポケモンもほかでは使えやんというくらい三重県独占させてもらっているんですか。
○濱口課長 ミジュマル自体は、ゲームとかテレビとかアニメとかには出ておりますけれども、応援ポケモンという形は三重県のみという形で御利用させていただくことになっておりますので、無償でデザインを使わせていただいてという形になっております。
○石田委員 三重県がお土産なんかに使って、よそでは売っていないものだと。ミジュマルはおるけれども。
次に、近鉄ですが、三重県と協定を結んで、近鉄に使ってもいいというのは、近鉄と三重県が締結するんですかね。
○濱口課長 今回、株式会社ポケモンと三重県と、また近鉄にも一部、例えば車両を令和６年７月まで運行予定なんですけれども、この間の車両の維持管理は近鉄が御負担いただくといった形で、３者連携で実施をさせていただいております。
○石田委員 分かりました。
ちなみに、近鉄のミジュマルのペイントは、近鉄持ちでやられているんですか。
○濱口課長 三重県が少しだけで、ほとんどがポケモンでございます。ペイントの料金に関しては、三重県が一部負担したのみで、ポケモンがほとんど負担いただいています。
○石田委員 ポケモンが出してくれているんですか、ペイント代を。
○寺本次長 基本的に、先ほどの包括協定を結ぶと、他県でも例があるんですけれども、ポケモンと相談しながら、ポケモンもかなり御負担いただくというところがありまして、それが今回の連携の結構大きな目的の一つになっております。
○石田委員 ありがとうございます。ちなみにお幾らぐらい。
○寺本次長 ラッピングですか、全体ですか。
○石田委員 ラッピングで。
○寺本次長 ラッピング自体は1000万円です。
○野村委員長 石田委員、よろしいですか。
○石田委員 そのうち三重県が100万円ぐらい。
○濱口課長 トレインのペインティングにつきましては1400万円かかっておりまして、1000万円をポケモン、400万円をうちの周遊の事業のほうで負担させていただいております。
○野村委員長 よろしいですか。
○石田委員 はい。
○野村委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○野村委員長 なければ、（11）観光振興についてから（13）各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
○野村委員長 １時間ほど経過しましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は３時30分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
第２ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和４年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第15号「令和４年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
○野村委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○小林委員 １点教えていただきたいんですけれども、４ページの県内経済を支える中小企業のところで、業態転換支援、新規事業になっているんですけれども、令和３年度も11億ぐらい補助金のあれでやられたと思うんですが、どういうあれなんでしょう、変わるんでしょうか、何か。
○松下副部長 当初予算の記者発表といいますか、議員の方にもお示ししている全員協議会の資料とか、全体的なトーンの話でございますが、例えば令和３年度補正予算でつけたものにつきまして、ただ、ものがこれ上がっていますけれども、去年の令和３年度の当初予算時点ではなかった事業ということで、４年当初予算では新規ということで、全体的にそういうトーンで書かさせてもらっています。
○小林委員 了解しました。
○野村委員長 ほかにございましたら。
○石田委員 部長の概要説明があって、令和４年度当初予算、その他の主要事業というのがあります。前に議案聞き取りのときの資料で、その他の主要事業でちょっと２点お尋ねしたいんですが、食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業７億円ですが、これ１件当たりの上限額とかいうのはございますか。
○鈴木課長 こちらは、７億円でさせていただいております。これは農林水産省で事業をしているものでございまして、そちらの全部国費を使って補助金というような形でするものでございます。
上限額なんですけれども。
○石田委員 探しておいてもろうて。出てきましたか。
○鈴木課長 お待たせして申し訳ございませんでした。
農林水産省からの交付額が250万円から５億円を想定しております。ちょっと今手元にあるのが、令和４年度向けではないんですけれども、おおむねそれぐらいの金額でございまして、かなり高額な施設整備はできるような形になっております。
○石田委員 250万円から５億円、１件当たり５億円の補助まで可能な場合があるということですか。
○鈴木課長 はい、そのとおりでございます。
○石田委員 ７億円の予算で、仮に５億円が１件あったりすると、ほぼ１件かそこらで終わってしまう可能性もあるということですか。
○鈴木課長 この７億円計上させていただいておりますのは、事前に輸出を行っているような事業者に要望調査ということで、そういった要望があるかどうかというのをお聞きをした上で一応計上をさせていただいております。
今後、一応要望ということでしてはいただいているので、最終的に申請に至るかどうかというのは、まだこれからにはなってこようかと思いますが、今のところ事業者の要望を聞いた、複数あるんですけれども、その複数の事業者のトータルが７億円で今計上させていただいているところです。
○石田委員 一応要望調査をされて、それに合わせて７億円を計上した。その要望、何件あって、一番大きい金額は幾らかというのは分かりますか。
○鈴木課長 ４件ございます。
○島上部長 要望調査は、予算の積算のためにやっているものなので、個別の情報とかという形になるので、それぞれの件数で何ぼということになると、場合によってはちょっと問題になる可能性もありますので、ちょっと差し控えさせてください。
○石田委員 一応４件ということだけ聞いておきます。
もう１点ですが、同じくその他の主要事業のところで、「（一部新）国際ネットワーク強化推進事業」で、その記述の中に、パラオとは農業分野でのと、先ほども説明がありましたが、その次に中国河南省と、中国と出てくるんですけれども、中国がロシアに援助するとかというのも一番新しいニュースで言うたりしていますが、そういうことが進んでいっても、事業としては変わりませんか。
○北川課長 中国河南省とずっと友好提携をしていますので、基本的には私ども、国対国との交流ということではなくて、もう少し友人・家族的に、グラスルーツといいますか、草の根レベルの交流というのは続けていかなければならないと思っています。
ただ、今回のウクライナもはじめ世界情勢、非常に劇的に変わってきておりますので、国対国とのお付き合いの中で、当然私ども地方同士の付き合いというのも影響を受ける可能性というのはあるかと思いますけれども、それはその状況を見ながらまた対応していきたいと思っております。
以上です。
○石田委員 分かりました。結構です。
○野村委員長 よろしいですか。
○石田委員 はい。
○野村委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○野村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第５号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第15号 挙手（全員） 可決
（３）議案第30号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（４）議案第33号「三重県試験研究機関関係工業等に係る設備等使用料及び試験等手数料条例の一部を
改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第30号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第33号 挙手（全員） 可決
（５）議案第57号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第20号）」（関係分）
（６）議案第67号「令和３年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
○野村委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○今井委員 令和３年度三重県一般会計補正予算（第20号）で、地域観光産業支援事業費の22億円の増額ですけれども、ちょっと整理したいので教えてもらいたいんですけれども、前回の補正予算で118億円ぐらいをやらせてもらったと思います。今年度のこれまでの分で、まん延防止等重点措置が出て使い切れなかった残額というのが16億円ぐらいとたしか言われておったと思います。約134億で、そこに上乗せで22億円という考え方でよろしいんですか。
○濱口課長 そのとおりでございます。追加で交付限度額の内示がございましたので、計上させていただいております。
○今井委員 今現在118億円、そしてこの22億円、16億円、これを足すと、今年度の残金と今後のみえ得ＧｏＴｏに使う予算ということですけれども、これ以外はないということでいいですか、ＧｏＴｏ関係は、来年度予算での。
○濱口課長 地域観光産業支援事業としては以上でございますけれども、それ以外に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほうで県の旅行需要の創出のための事業費は若干置いております。
○今井委員 分かりました。たくさんな予算が今現在ありますので、何かもし局長あれば。
○小見山局長 今、濱口課長が言ったのは、確かに事業費としてあれなんですけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金じゃなくて、令和４年度については、総務部のほうが最終的に県費で置いていただきましたもので、県費事業になっておるというだけ、そこだけちょっと訂正させていただきます。
○今井委員 分かりました。いずれにしても、この補正、大きな増額がありましたので、有効に活用してもらいたいと思います。
以上です。
○野村委員長 ほかにございましたら。
〔「なし」の声あり〕
○野村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第57号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第67号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長）
イ 質問
○野村委員長 それでは、御質問等ございましたらお願いいたします。
○長田委員 ちょっと意味を教えてほしいんですが、公益性の判断のところに、市場の不完全とか、外部（不）経済とあるんですけれども、これはどういう意味なんですか。
○松下副部長 市場の不完全とか、行政改革の見直しということで、過去、定義づけという形でさせております。市場が確実に普通にいろいろな売買でありますとか、経済的な行為ということで売り買いがされて、自然に経済が成り立っている部分があればいいんですけれども、そこが完全に市場に任せておるという部分で、公共が関与する余地があるということで、不完全な場合にそういったものがあるのかなということと、それともう一つが外部不経済ですかね。こちらは、個々の事業者であったりとか個人、そういった方々の一定いろんな経済状況ございますので、そういったところで一定の支援という部分がございますので、そういった意味で書かさせてもらっています。
○長田委員 誰がどうやって判断するんですか。
○松下副部長 当てはまるか否かという部分につきましては、各部の判断でございます。
○野村委員長 よろしいですか。
○長田委員 はい。
○野村委員長 ほかにございましたら。
○服部委員 雇用経済部の８ページの番号17番の食品産業の輸出向けについての補助事業なんですが、事業者等の氏名が未定であるということで７億円予算入っておりますけれども、これ何社かあるんでしょうね。まだこれから決めるということですか。
○鈴木課長 現在は要望調査ということでございますので、最終決定ではないということで未定にさせていただいておりますが、交付決定がされたときには、またこちらの氏名のほうを報告させていただく形になってこようかと思います。
○服部委員 これ１社ということになるんでしょうか。
○鈴木課長 今のところ要望調査をいただいているのは４社ございます。
○服部委員 分かりました。
以上です。
○野村委員長 ほかございましたら、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○野村委員長 なければ、これで雇用経済部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
野村 保夫
