三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和３年12月17日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和３年12月17日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年12月17日（金曜日） 午前10時０分～午後２時３分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 野口 正
副委員長 中瀬 信之
委 員 小林 貴虎
委 員 濱井 初男
委 員 杉本 熊野
委 員 奥野 英介
委 員 中村 進一
委 員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部長 更屋 英洋
副部長 中野 敦子
次長（農産振興担当） 近田 恭一
次長（農業基盤整備・獣害担当） 藤本 隆治
次長（森林・林業担当） 村上 浩三
次長（水産振興担当） 荒島 幸一
参事兼家畜防疫対策課長 高山 泰樹
農林水産総務課長 大平 和輝
農林水産財務課長 世古 浩一
フードイノベーション課長 福島 賴子
団体検査課長 西口 茂
担い手支援課長 伊藤 賢二
農産物安全・流通課長 中西 正明
農産園芸課長 樋口 宜修
畜産課長 中川 知之
農業基盤整備課長 堀江 正征
農山漁村づくり課長 湯浅 豊司
農地調整課長 伊藤 隆幸
獣害対策課長 松島 登志夫
森林・林業経営課長 木下 直也
治山林道課長 真弓 伸郎
みどり共生推進課長 中村 元久
水産振興課長 伊藤 徹
水産資源管理課長 土橋 靖史
水産基盤整備課長 大野 直司
人権・危機管理監 寺本 嘉孝
農林水産政策・輸出促進監 伊藤 知昭
その他関係職員
［県土整備部］
建築開発課長 杉野 健司
委員会書記
議事課 主幹 櫻井 彰
企画法務課 主幹 矢田 信太郎
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
（２）議案第132号「令和３年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第133号「令和３年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第134号「令和３年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第135号「令和３年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
２ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算要求状況について（関係分）
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第162号「出資について」
２ 所管事項の調査
（１）米の需給見通しとその対応について
（２）伊勢茶振興計画（最終案）について
（３）三重県畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行条例（仮称）の制定について
（４）第13次鳥獣保護管理事業計画等の策定について
（５）令和２年度森林環境譲与税の県内における活用状況報告について
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
３ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
（２）議案第132号「令和３年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第133号「令和３年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第134号「令和３年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第135号「令和３年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（更屋部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第127号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第132号 挙手（全員） 可決
議案第133号 挙手（全員） 可決
議案第134号 挙手（全員） 可決
議案第135号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算要求状況について（関係分）
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（更屋部長、中野副部長）
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○濱井委員 １ページの特別会計ですけども、皆三角ということで、前年度との比較でかなり減っております。特に就農施設等資金貸付事業等なんかは83％ぐらいで、これらはなぜ昨年度と比較して要求額が減っているのか、その背景についてどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○伊藤（賢）課長 それでは、御質問のございました就農施設等資金貸付事業等費について御説明させていただきます。
これにつきましては、就農するに当たりまして、その支援のため、過去、貸付事業を行っていたんですけれども、現在のところ貸付事業につきましては終了いたしまして、以前貸付けをしたお金の回収事業だけということで、年々残高も減ってきておりまして、事業費が小さくなっているというようなところでございます。
○濱井委員 そういう需要がなくなって回収に変わってきとるということなんですけども、その回収のほうは順調にやられておる状況ですか。
○伊藤（賢）課長 順調に回収いたしております。
○濱井委員 分かりました。
コロナ禍におけることがちょっと心配やったんですけども、一応きちっと返していただけとるということですよね。
○伊藤（賢）課長 一部償還が延滞しているのもございますけども、比較的少額でございますけども、償還していただいて残高のほうを減らしているところでございます。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○小林委員 令和４年度の当初予算の編成に向けての基本的な考え方というところで、環境生活部ではきれいで豊かな海の観点を取り入れたという記述があるのに対して、農林水産部でそのきれいで豊かな海をつくっていくための伊勢湾の海洋に関する記述が見当たらないんですが、理由をお聞かせいただけますか。
○伊藤（徹）課長 豊かな海づくりに関しましては、前回も申し上げましたように、３部連携の中でしっかり取り組んでいく中で、農林水産部としましては、生物がすめる海域を目指してしっかり取組を進めていくということで、来年度予算におきましても、漁場の生産力を上げていくための基礎調査であるとか効果検証、そういったものを進めていく予定にしてございます。
○小林委員 調査と研究はもちろん随時進めていかなきゃいけないと思うんですが、水質に関する調査というのはむしろ環境生活部がやっている話で、農林水産部に求められているところというのは実際に改良していくことではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○伊藤（徹）課長 調査につきましても様々な調査があるというふうに認識しておりまして、今回、農林水産部のほうでやる調査につきましては、今現在、下水処理の管理運転の緩和に向けて実施を進めているところですけれども、それに対して栄養塩濃度と生物の関係の影響を評価するための調査ということで実施する予定にしております。
○小林委員 もちろんそれは今、栄養塩の話が出てきて、セットの話があって、先般、うちの会派からも同様の質問があって、実際それをどれぐらいの濃度でどんなふうに柔軟に運用していくかということは喫緊の課題で、すぐ取り組めることで、今年度やっていくべきことだと思います。
一方で、今年度、あるいは昨年度にわかに上がってきた話ではなくて、継続して今まで取り組んできているべき事業もありますよね。そこに関する今年度の取組はどうなんですか。
○伊藤（徹）課長 調査につきましては、当然継続していく中でいろんなデータが出てきます。そのデータもある程度の期間を蓄積していかないと、長期的にどういう変動がこれまであったのか、今後どういう変動が予測されるのかというところの分析が必要になってきますので、過去の調査のデータをしっかりと分析しながら今後の調査の中でも有効に生かしていくということで、もちろん連携を図っていく形の中でやっていく予定になってございます。
○小林委員 調査の話ではなくして具体的な取組ということで僕はお伺いしているんですが。といいますのも、栄養塩の排出を柔軟にしていくということは大事なんですけども、一方で栄養塩を今まで除去してきた理由があるわけですよね。それは赤潮対策だったわけですね。栄養塩を一定増やすということになると、単純に考えれば赤潮も増える可能性があるということだと思います。
先般も引用しましたけども、環境生活部が出していた、国に報告したものに対して、赤潮が出る理由というのは、干潟における分解の能力が減少したからだということで理解をしました。これは三重県の見解だと認識しています。
併せて、伊勢・三河湾海域干潟ビジョンというのがもう随分前に策定されていますよね。そこで平成29年度から33年度、すなわち令和３年度までの間に、ハード整備として干潟をつくっていくということで20ヘクタールという目標を立てています。この達成度合いをお聞かせください。
○大野課長 委員がおっしゃるとおり、平成29年３月に伊勢・三河湾海域干潟ビジョンというものを水産庁とともに作成しております。それに向けて、三重県の伊勢湾においては、干潟20ヘクタールを目標に進めていくというふうになっておりまして、現在、四日市地先で実施しております干潟が３ヘクタールというところで、残念ながら、今、目標20ヘクタールに対して３ヘクタールのみの実施となっております。
○小林委員 平成29年に策定されたビジョンで、現在令和３年度、目標を達成していなきゃいけない年度に当たって20ヘクタールに対してまだ３ヘクタール、それも現在進行形で完了していないということは、何のためのビジョンだったのかなというふうに言わざるを得ないと正直思います。なので、そのことを踏まえて、継続して令和４年度に向けて次の目標が書いてあって、将来的に100ヘクタールと書いてあるんですよね。一体いつになったらこれができるんだろうというふうに正直考えます。
先般、にわかですけども漁業関係者の話を聞くと、非常に切実な思いで訴えられています。そういう現状を考えるとちょっとスローじゃないかなというのが今お話を伺った現状なんですよね。
なぜ干潟の造成が前に進まないのかということをお伺いしたいんですが。
○大野課長 委員が御指摘のとおり、20ヘクタールに対して３ヘクタールしかできていないというところで、目標が未達成になった理由というのは、まず、干潟をつくる場所は、波浪の影響が強過ぎないこと、あと貧酸素水塊の影響をあまり受けないこと、アサリ資源の回復ということをまず目標にしておりますので、台風や集中豪雨など河川の出水に対して淡水化しますと、海水が淡水化の表層への影響がないことなどが条件となってまいります。もちろん他の漁業もございますので、その辺の影響も考えながら、漁業者等の意見も聞きながら候補地の選定をしておったわけですけども、なかなか適切な選定には至らなかったというのが主な理由でございます。
○小林委員 私の住んでいる三重県の御殿場海岸というのは、基本的に漁場ではないと思います。だけど砂浜の浸食が非常にひどいです。至るところで砂浜が減っているということで、それが直結しているかどうか分からないですけども、浅瀬が減っていけば、当然その沿岸にあるアマモ場なんかも影響を受けるんではないかというふうに思っています。私は専門家じゃないので適切な見解かどうか分かりませんけども。
もちろん農林水産部なので、漁場を中心にということを考えるのは第一義的に当たり前のことだと思うんですが、同様に最盛期から34％までに減っている干潟というのが、結局のところ、先ほどの話に戻りますけども、貧酸素水塊をつくる原因になっている赤潮の発生を増加させているということなのであれば、はっきり言って、そこが漁場であろうがなかろうが、できるところから干潟をつくっていくということは、最終的に漁業に利益をもたらす水質の改善につながるんではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○伊藤（徹）課長 まさに委員が仰せのとおり、干潟の機能の重要性というのは我々も認識しておりまして、最終的には、おっしゃったとおり、漁業生産に寄与するものであるということで、当然重要な取組だということを認識しております。
ただ、先ほど水産基盤整備課長も申し上げましたように、漁業調整の必要性も同時に出てきますので、そういったものとしっかりと調和を取りながら、一方で漁業以外への影響ももちろんありますので、そこは３部連携の中で、どういう選択がベストなのかということをしっかりと吟味しながら前へ進めていければというふうに考えております。
○小林委員 ３部連携と言われたのは、環境生活部と県土整備部ということでよろしいんですね。
○伊藤（徹）課長 そうですね。
○小林委員 環境生活部のほうからもその３部連携という話は前回出てきたので、ぜひ部局にまたがって、最終的に伊勢湾全体が再生する方向に向けて、それぞれ予算も知恵も出し合いながら引き続き事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○山本委員 資料別添１の２ページの気候変動に適応する強靱な新養殖事業費で1600万円ということですけども、その事業概要が、今盛んに言われとるように、「気候変動に伴う高水温化による養殖被害を防止し」云々、「安定的な水産物の生産・供給を可能にし、効率的かつ持続的に発展できる強靱な養殖業を実現します」ということですね。
具体的にどういうような事業を目指しているのか、教えていただけませんか。
○伊藤（徹）課長 この事業につきましては、４つの養殖種類に分けまして、魚類、カキ、藻類、真珠、この４種の養殖について、それぞれ高温化対策を図っていこうというものになっております。
真珠につきましては、昨今、種苗の系統というのが非常に重要な位置づけを占めておりますので、その有効な系統を保存していくために、県の水産研究所と民間事業者が連携したプラットフォームというのをつくって種苗生産力を高めていこうというような取組であります。
カキ等に関しましても、昨年以降へい死が続いておる中で、養殖の管理技術であるとか、あるいは海水温が低い漁場での新たなカキ養殖の展開、そういったものの技術確立に向けて取組を進めていこうというふうに考えておるところです。
あと藻類養殖につきましても、高水温化で漁期が非常に短くなってきているとか色落ちの問題があります。そういったものに耐性がある品種の開発を進めていきたいというふうに考えておるところです。
○山本委員 真珠だとか、藻類だとか、カキだとか、そういった４つの事業を展開するための費用だとおっしゃっているわけですけども、それにしては何か予算が少ないような感じがするんだけど、どうなんだろうかね。
○伊藤（徹）課長 この事業が、今の計画では３か年をかけて取組をするということで、来年度は１年目になるわけなんですけれども、そこに関しては導入の部分で幾つか調整も必要になってこようかというふうに考えておりますし、その体制を構築していくという準備段階の部分もありますので、まず1600万円という形で要求させていただいているところであります。
○山本委員 先ほど言った、いわゆる４分野の事業ということの中で、どれもみんな重要な事業だと思うんですね。昨日は次長に来ていただいた真珠の品評会があったんですけど、思っていたよりは養殖業者の人たちの顔色がよかったな、そういうふうに思うんです。というのは、確かに量は減っている、英虞湾で事業をやられている方が年々少なくなって量が確保できない、だけど品質についてはそこそこ、なおかつ中国の経済が回復しているということで、需要が多くなってきているというようなことを日本真珠振興会の会長もおっしゃっていましたので、それはそれでよかったのかなと。
英虞湾なんかの適正な区域に適正な規模で養殖をすると。昔のような過密ではなくなってきているなということで、その効果が出ているのかなとも思ったりして、非常にいいんですが、隣の鳥羽のカキがもうやられてしまったと。昨年も一昨年もそうだし、今年もそんなにというようなことの中で、自然相手の非常に難しい養殖業なんですけれども、今言われとるように、持続的に発展できる養殖業を目指すということですから、これはこれでまき直しのいいチャンスだというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、藻類ですけども、これはもう前回の常任委員会でも言わせてもらいましたけども、ここが一番大事なのかなというふうに思います。これは長い年月がかかると思うんですけど、もう今手をつけないと、来年も駄目、翌年も駄目というようなことになってきやしないかなと本当に思っているんですね。ですので、ここの分野についても精いっぱい力を入れていっていただきたいなと、そんなふうに思います。
○伊藤（徹）課長 委員がおっしゃったように、いずれの品目も三重県の水産業を支えていただいている重要な品目であるということで認識しております。一方で、やっぱり高水温化でかなり経営が悪化しているという状況も同時に認識しておりますので、おっしゃったように、持続的に発展できる強靱な養殖業の確立に向けてしっかりと取組を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○山本委員 ありがとうございます。
最後に、恐らく研究されているかも分かりませんけど、いわゆる水の中での養殖というのが、当然そういうイメージがあるんですけど、これからは陸上で何とか養殖業ができないのかなというようなことも取組をすることが大事なのかなと、そんなふうに思っていますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。
○野口委員長 意見でよろしいですか。
○山本委員 はい。
○濱井委員 先ほどの栄養塩の調査とか、気候変動の関係ですけども、近年、地球温暖化により海水温が上昇していると。これは脱炭素化も非常に大事な部分ですけども、さりとて現状をしっかり見ながら、それに対して対応せんならんというところが来とるわけなんですけども、栄養塩の調査の充実ですので影響解析もされていくんだと思うんです。もちろん赤潮の発生メカニズムの解明は言われましたけども、予察技術の開発というんかな、そういうところもこれから十分やっていかないと駄目かなという思いもしております。
養殖ノリの色落ちなんかはやっぱり赤潮の関係も大きいですし、最適な栄養塩といいますか、そこら辺をうまいこと導くような、供給していくような取組、これに向かって考えておられるんだと思うんです。
気候変動のほうにつきましては、国のほうでも養殖業成長産業化総合戦略というんですかね、今年の７月に改定されましたけども、こちらとの絡みというんですか、連携というか、そこら辺はどうなっているのか。それから、マーケット・イン型の養殖といいますか、国内向け、あるいは海外市場への働きかけという部分も含めてくると思うんですけども、そこら辺はどういうふうに考えておられますか。
○伊藤（徹）課長 先ほど委員がおっしゃった国の養殖業成長産業化総合戦略の動きというのは我々もしっかりと認識しておりまして、その中で、今までのプロダクト・アウトからマーケット・インへということで転換を図ろうという記載がされているかと思います。それにつきましては、そういった商品、いわゆるマーケット・インにふさわしいような商品を開発していくような力を漁業生産者にもしっかりつけていただきたいというところで、そういった取組の支援であったりとか、あるいは、輸出も含めてなんですけれども、海外のバイヤー等のニーズが高まっているような商品をつくり出していく、そういった土壌を県内生産者のほうの支援を通じて構築していきたいというふうなところで取組を進めているところであります。
○濱井委員 水産庁との関係ですね、それはお互いが連携し合ってやっていくということなんでしょうけども、その辺もしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、先ほど生産・供給を可能にするという部分でそこら辺のお話がありました。それはよく分かったんですけども、強靱な養殖業を実現するということならば、大きく分けて３つか４つぐらいになると思うんですけども、小規模、家族的な生産者といいますか、そういう方もいらっしゃいますし、あるいは生産者と漁協とか地元との連携をされとるところもありましょうし、あるいは地元の企業化をしながらやっとるところもあるんだと思うんです。それぞれ特性がありますんで、そういったところをしっかりと強靱な養殖業のために県のほうも頑張っていただきたいと思うんですけども、それらの取組というのはどういうふうに考えておりますか。
○伊藤（徹）課長 現状を申し上げますと、三重県の漁家というのは非常に小規模で零細な企業が多いというところであります。また、高齢化も進んでおりますので、経営力としては非常に基盤が脆弱な状況になっておりますので、まず、おっしゃったように、企業化、協業化、法人化、そういったものを進めて、しっかりとした経営力の強化を図っていくというところが重要かというふうに考えております。
その上で、例えば外部企業を入れるとなると、漁業権の問題があったりとか地元の漁業者との調和の問題もあるので、慎重にやらないといけないんですけれども、将来的にはそういったことも検討の中に含めて、漁村としてしっかり水産業を経営していけるだけの力をつけて、強靱な漁業づくりを進めていきたいというふうに考えているところです。
○濱井委員 漁業協同組合長とお話ししていますと、やはり社会保険とか、そういう部分で企業化をしていかないとなかなかうまいこといかないという考え方と、小規模な事業者といいますか、漁業者、そこもやっぱり大事にしていかなあかん部分があるので、その辺で、小規模な漁業者に対する支援というか、そこら辺はどういうふうに考えておるんですか。
○伊藤（徹）課長 もちろん、それぞれ経営者のお考えもあろうかと思いますので、必要に応じて、例えば融資の制度もございますし、あと各地域機関に水産業普及指導員というのもおります。そういった者がしっかりと経営指導で寄り添いながら、小規模な漁家の方でも健全な経営ができるような体制づくりを進めていきたいというふうに考えております。
○濱井委員 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。
それから、ちょっと変わるんですけども、森を育む人づくりサポート体制整備事業があります。ここでちょっとお聞きしたいんですけども、みえ森づくりサポートセンターにかなり頑張っていただいていますけども、県内のＮＰＯなど、森林教育などに取り組んどる事業体もあると思うんですけども、それは今、幾つぐらいあるんですかね。
○木下課長 正確な数字は覚えていないんですけども、県内の森づくり関係で活動されているグループは50ほどあると認識しております。
○濱井委員 それは森林教育、木育なんかもやっておられるところがそれだけあるということですか。
○木下課長 活動の内容はいろいろで幅広いんですが、里山づくりであるとか、森林教育だけに特化というよりは、フィールドの活動の中を通じて森の大切さとかを伝えるというような形での森林教育活動をしていただいとるグループが多いかなというふうに認識しております。
○濱井委員 みえ森づくりサポートセンター、これは人材育成も含めて、しっかりと守っていかなあかんし、活動していっていただかなあかんわけですけども、県内にはそれだけ、50ものいろんな事業体があるわけなんで、それに対する予算的なものといいますか、いろんな支援があると思うんですけども、その支援はどう考えているんですか。
○木下課長 まず、支援の一つとしまして現在ありますのが、林野庁の補助金なんですが、県の緑化推進協会を窓口にしまして、里地里山づくりの保全活動団体に対しての助成事業がございます。それの活用について御案内させていただいておるというのが１つと、同じく緑化推進協会が持っております緑の募金の助成金を活用しました活動支援ということにも可能かなというふうに理解しております。
○濱井委員 それぞれに対する県の支援というのがちょっと少ないな、脆弱ではないのかなという思いがするんですけども、そこら辺はしっかりとお願いしたいと思います。
○木下課長 委員がおっしゃるとおり、みえ森づくりサポートセンターを通じましていろんなニーズを把握しながら、金銭的な助成だけではなく、アドバイザーの派遣でありますとか、その取組の中身につきましても相談に応じながらサポートしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○濱井委員 人材育成なんかもしっかり力を入れてやっておられるんで、そういうところも大事にしていっていただきたいと思うんです。
それから、豊かな暮らしを創る身近な「三重の木づかい」推進事業費で、1200万円を上げていただいています。これは募集の経費になるんですかね。そこら辺はどうなんですかね。それから、アイデア募集とありますけども、その方法といいますか、それから、どのように暮らしの中に木を入れていく仕組みづくりというんですか、そういうところも考えておられるんですかね。
○木下課長 豊かな暮らしを創る身近な「三重の木づかい」推進事業でございますが、想定しておりますのが身のまわりの生活用品ということで、これまで建築用材を中心に取り入れてきておりましたが、身の回りで身近に木を取り入れていくような取組を進めていくということで、日用品の新たな製品を工房であるとか木材加工業者などから募集したいというふうに考えておりますのと、併せまして、夢のあるアイデアといいますか、実際に製品にはならないにしても、子どもなどからこのような夢のある木製品ができないかというようなものを募集したいなというふうに考えております。
○濱井委員 そうしますと、募集した後でどのように暮らしの中に木を取り入れていくか、仕組みづくりについては、そこまではまだ考えていないのか。
○木下課長 民間事業者で、今、三重県「木づかい宣言」の登録事業者が27ございますので、そちらの民間事業者と連携しまして、実際にそのような木製品を展示してもらうなり使っていただくなりしまして、活用方法をＰＲしていきたいなと思っております。
○濱井委員 ちょっと違うやつなんですけども、農福連携による青果物のスマート流通体制整備事業というのがあります。これは新規で500万円と予定されていますけども、障がい者就労施設等で生産された農産物を、市場の出入荷情報の見える化などを実証しながら、アプリ等を使ってやっていくということなんですけども、これを少し具体的に。
○中西課長 アプリを活用しまして、障がい者施設から出荷する農産物は、前日、前々日に出荷予定のものをアプリに入力していただく。その情報が瞬時に卸売市場側に提供されます。卸売市場側は、その農産物の入荷情報を事前に早く知っていただくことで、仲卸とか量販店などと販売の調整とか価格交渉が迅速に図れて、農産物を有利に販売することができないかなどの実証、検証をしていきたいというふうに考えております。
○濱井委員 よく分かりました。
都合のよいときにといいますか、出荷数なんかも聞くことができますし、これがうまいこといけば、一般的な農家と市場とのリアルタイムでの結びというのができると思うんですよね。それから、卸売市場ばかりじゃなしに、道の駅とか、そういうところへも広がってくると思うんですけども、まずは農福連携でやられるということで、これは期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○野口委員長 他にございませんか。
○杉本委員 私も幾つかあるので。細かいところも多いんですけど。
別添１の２ページと３ページのところで、先ほどの濱井委員の質問と同じなんですけれども、みえ木材利用方針に基づいて新製品やアイデアを募集するというんですが、1200万円と書いてあったもんで、募集するだけで何で1200万円も要るんかなと思ったもんですから、ちょっと内容を聞かせていただきたいなと思いました。
○木下課長 まず募集をさせてもらいまして、実際に募集した後、優秀作品でありますとかを選びまして、それを実際に作っていただきまして、優秀作品を幾つか実際に県のほうで購入した形で、木づかい宣言の登録事業者に幾つか置いていただくというような製作経費も含ませていただいております。
○杉本委員 了解しました。
木を暮らしの中にって、それは木の文化ですよねという話を三重県産材利用促進に関する条例検討会の中ではさせてもらっていて、そのときにやっぱり伝統的なもの、伊勢春慶塗であるとか、尾鷲わっぱであるとか、今も伝統的に木の文化として残っている、そのことも併せての身の回りの生活用品やと思うんですよ。
その辺りのところが、やっぱり一緒に発信されていく必要があって、それは結局木の価値というか、自分の暮らしにとって木というのがどういうものなのかということが、癒やしであるとか、健康であるとか、オーガニックであるとか、その辺まで、ひょっとしたら地球温暖化だとかＳＤＧｓとかもあると思うんですが、あんまり大上段にすべきことではないって、それはすごく思うんですけれども、そういったことが一緒に価値として伝わっていく中で木を使おうという人たちができてくるので、便利ですねとか、新商品で、ああ、面白いですねというだけの問題ではないと思うので。そうなると伝統的な産業も併せて発信していくということが「三重の木づかい」としてはすごく大事だと思うんですけど、どうでしょうか。
○木下課長 今、委員がおっしゃるとおりと認識しておりまして、今回のこの予算の中には、木の文化を理解してもらうということで、実際に生産される工房でありますとか山のほうへ県民の方に行っていただいて、入選作品を作っている作家のストーリー性でありますとか背景なんかも知っていただく、木の文化について学んでいただくようなツアーも併せて計上させていただいております。
○杉本委員 それはそれで結構なんですけど、伝統的な文化は文化、新しい商品は新商品ということではなくて、やっぱり三重の木の文化というか、「三重の木づかい」としてセットで、歴史、文化、暮らしみたいな、歴史までは行かんでもいいけど、そういうよさというかな、そういうのをセットで発信していくようなコーディネートをぜひお願いしたいと思います。それは要望ですので。来年度の展開にさせていただきたいと思います。
それから、次が共生社会の実現のところの林福連携と水福連携のことなんですけれども、農福連携がこの前、「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」グランプリに輝いて、三重県障がい者就農促進協議会には頑張っていただいたなと思いますと同時に、本当に連携して進めてきてくださったのがこの農林水産部ですので、本当におめでとうございますということなんですが、それが基にあって林福連携、水福連携へいこうと思うんですけれども、この中を見せてもらったときに、コーディネーターの育成とかマッチングになっているんです。
この前、令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のときに私が確認させてもらったとき、マッチングと人材育成は三重県障がい者就農促進協議会という整理を言われたと思うんです。そうすると、今度、林福連携、水福連携はどうやって進めるんかな、この200万円で。
というのは、林業と水産業と、分野は違いますけれども、受け手のほうの福祉事業所は一緒なんです。それが農業へ行くか、林業へ行くか、水産業へ行くかというだけの話で、ひょっとしたら全部行くという福祉事業所も出てくると思うので、そうすると人材育成、ここを三重県障がい者就農促進協議会とどういうふうに連携させてやっていくのか、これはもう県単独で担当するんですよということなのか、その辺をお聞かせください。
○木下課長 施設外就労のコーディネートの人材育成につきましては協議会とも相談させていただいておりまして、難しいなということは認識しておりますが、福祉事業所のほうのニーズも聞きながら、何とか通年雇用の実現に向けて取り組んでいければなと思っております。
特に、今取り組んでおります林業の、苗木のポットに土を詰めるような生産の土詰め作業でありますとか、木工の積み木の製作でありますとか、そのような取組などをやっておりますので、そのようなとこら辺をまずは紹介していきたいなと思っております。
○伊藤（徹）課長 水福連携につきましては、現状、鳥羽市とか志摩市とか、どうしても三重県の南部のほうに集中しとる実情があります。それを全県に広げていくべく、今回コーディネーターを育成したいというふうに考えておりまして。コーディネーターの知識とかスキルというのは、水産業はある程度事業が特殊なところはあるんですけれども、当然、委員がおっしゃったように、三重県障がい者就農促進協議会がお持ちのノウハウをある程度参考にさせていただきながら、コーディネーターの育成に努めていきたいというふうに考えております。
○杉本委員 育成に努めていきたいということは、この事業は県が直接やるということですね。
○伊藤（徹）課長 育成に関しては、県の水産業普及指導員であるとか福祉事業所の方にも講師として入っていただいた中でやっていきたいというふうに考えています。
○杉本委員 林福連携のほうも県が直接やるということですね。
○木下課長 県が中心になりまして、林業普及指導員を通じた指導でありますとか研修会などを通じて取組を進めていきたいと思っております。
○杉本委員 ということは、農福連携は三重県障がい者就農促進協議会が人材育成をやり、林福連携、水福連携は今からつくっていくところなので、県がやりますということだというふうに確認させていただきました。
ただし、多分連携してもらうほうがいいと思うんです。なぜかといったら、業については分からないけれど、障がい者をどういうふうにというところはもう蓄積されたものが三重県障がい者就農促進協議会の中にあるので、ぜひ連携をしていただくのがいいかなと。そやで、一部委託をしてもらう部分もあってもいいのではないかというふうに思います。予算的にそういう形ができるのかどうか分かりませんけれども、その辺りのところはまた御検討いただければというふうに思います。
１時間たってしまいましたが、あと給食のことと、２つ聞きたいんですけど、どうしましょうか。
○野口委員長 申し訳ございません。まだ複数、２人ばかり質問したい方がみえますので、ちょっと休憩させてもらいます。
それじゃ、午前11時10分再開ということで、暫時休憩いたします。
（休憩）
○野口委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質問を継続します。
○杉本委員 別添資料１の３ページの令和４年度コロナウイルス感染症対策枠事業のまず53番なんですけれども、学校給食用牛乳供給停止緊急対策事業費ということで3038万7000円となっているんですが、これは不測の事態に備える予算ということでしょうか。
○中川課長 委員が御指摘のとおり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますけども、多くの学校が休校とか、あるいは分散登校等で給食が中止になるという事態が三たび、四たび起こる可能性に備えるという事業でございます。
○杉本委員 了解いたしました。
続いて、54番と55番、学校給食と地元食材のことなんですけれども、54番のほうですが、前もお聞きしましたけれども、学校給食に地元食材といいますか、今回、牛肉と地鶏肉についての利用をした市町の数はいかがかということと、これはコロナ後も一般化、平準化していく、地元のものを使っていくということで、その仕組みを使って地元食材がもっと給食の中に入っていくということがすごく大事だと思っているんですけれども、まずは市町の数と、一般化していくというあたりの取組はいかがでしょうか。
○中川課長 まず、令和４年度当初予算の要求内容に関しましても、今年度同様に多くの学校でこういった取組ができればと考えております。
今年度の実施状況なんですけども、以前の説明でも申し上げましたように、今年度については６月、７月の約２か月間、実施しておりまして、牛肉につきましては、19市町459校で6.4トン程度、地鶏肉につきましては、10市町109校で1.5トン程度、給食のほうで活用していただきました。
新型コロナウイルス感染症対策の事業のくくりということで、事業者側の趣旨としては、在庫の早期解消とかというふうなことも含み置いておりますけども、委員が御指摘のとおり、学校給食の中で地元の産品がより使われるように頻度を上げまして、あるいは、できましたら市町の教育委員会とも御相談させていただいて、例えば牛肉であれば牛肉を使ったすき焼きでありますとか、そういう地産地消、地域の食文化にも触れるようなところで、学校の中で定着していくというのを私も夢見て予算を考えているところでございます。
○杉本委員 29市町のうち19市町と10市町ということなので、まだ伸ばせる可能性はあると思うことと、やっぱりその後、平準化していくというか、一般化していくというところの取組を併せてしっかりとお願いしたいと思います。
それから、55番もそういうことだと思うんですけれども、学校給食への提供を進めますと書いてあるんですけれども、どのように進めていかれるんでしょうか。
○伊藤（徹）課長 学校給食への水産物の提供につきましては、令和２年度から取組を進めさせていただいております。ただ、その中で骨の問題というのが依然なかなか解決し難いところはあるんですが、一定、養殖マダイを使った学校給食という部分で学校の栄養士の方にも浸透は図られているのかなということで認識しておりますし、本年度につきましては、６、７月に3000尾程度の養殖マダイを提供させていただいております。
ですので、まずいわゆる供給ルートをしっかりと構築していく中で、言われるように恒常的に使用ができるような体制を整えていく必要があるかなというふうに考えておりますので、その辺りはみえぎょれん等の加工事業者等と連携しながら、しっかりと標準化できるような形を模索していければというふうに考えております。
○杉本委員 何回も同じことを聞いているんですけど、新型コロナウイルス感染症対策枠事業じゃないですか。でも、これが令和５年度はないかもしれないので、令和４年度は、このことが本当に仕組みとなって今後進んでいけるように、ぜひお願いしたいんですよね。
いつも申し上げますけれど、ノルウェー産のシシャモを食べているというのがすごく多いんですね。なので、三重県はこんなに前に海があるのになぜ外国産の魚を学校給食で食べ続けやなあかんのかというのは、本当に変えていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
併せて、みえの恵み食べて応援キャンペーンは、来年度はないんですね。
○伊藤（徹）課長 そうですね。来年度の計画はございません。
○杉本委員 これは新型コロナウイルス感染症対策の予算でやっていたのでないんやろうと思うんですけれども、今年度これの効果をしっかりと見ていただいて、効果がすごくあるようやったら、ぜひこれは県単独の予算でやっていただけたらなと思います。我が家では、大変はやっております。もう貼って、貼って、貼って、貼って、３枚ずつ。ただ、これを大阪の私書箱に送るんです。要望は、スーパーにそのまま回収箱を置いてもろたらありがたいなと言っておりました。消費者、それから県民からの声でございます。
○野口委員長 ほかに。
○中村委員 ２点、聞かせてください。
１つは、伊勢湾のアサリ漁の問題です。伊勢のほうも豊浜から有滝の沿岸で、もう本当にすごくアサリが取れたのが懐かしいんですが、今、大変な状況になって長いんですけれども、その辺の対策というんかな、この別添１の６ページには、アサリ等二枚貝類資源の回復対策事業費ということで660万円かな、ちょっと上がっていますけども、先ほどの令和３年度三重県一般会計補正予算では7350万円の減とかいろいろ。
何かやっているんだろうとは思うんですけれども、現状、何をしようとしとるのか。イカナゴなんかは海の温度でどうも調子が悪いみたいな感じなんですけど、アサリはどういう対策を取っておられるのか、どこにそれが書いてあるのか、ちょっと教えてください。
○土橋課長 アサリ資源につきましては、委員が御指摘のとおり、10年前に2000トン以上の漁獲がありましたが、平成30年度は８トンまで減少しております。
そうした中、各地先で漁業者が資源管理計画を策定しまして、休漁をはじめとした自主的な取組を進めております。その中で、今年度につきましては、一部の地区ではありますが、200トン余りの漁獲量を上げた地区もございまして、若干資源回復の兆しも見られているところでございます。
資料に載せておりますアサリ等二枚貝類資源の回復対策事業費につきましては、アサリ資源回復を目的としまして、アサリの漁場を造成して、そこに天然の稚貝を移植するという取組を従来行っていたんですけども、現時点ではカイヤドリウミグモという寄生虫で天然稚貝の移植ができないということがございまして、漁業者からはアサリの人工種苗、人工稚貝を生産して放流したいという要望も上がってございますので、アサリの人工種苗の生産技術を確立して、人工的に生産した稚貝を放流するということを目的とした事業を現在要求しているところでございます。
○中村委員 そうすると、この６ページの下から４番目に書いてあるやつは、今おっしゃった予算ということでよろしいですか。
○土橋課長 はい。６ページに記載しておりますアサリ等二枚貝類資源の回復対策事業費につきまして、先ほど御説明した内容となっております。
○中村委員 関連してくるもんで、先ほど可決した補正予算、この7350万円の減額、これは何か計画をしとってアウトになったやつなんでしょうかね。
○大野課長 伊勢湾アサリ漁業環境基盤整備事業費だと思いますけども、それにつきましては、松阪市沖で、櫛田川の河口域ですけども、海水交換を目的に作れいという溝を掘る事業を計画しとったわけですけども、先ほど土橋課長も言いましたけども、カイヤドリウミグモの発生がありまして、そのしゅんせつ土を処分するというのが非常に困難な状況に陥りましたので、やむを得ず、漁業者とも相談して事業を中止したという分の減額でございます。
○中村委員 よく分かりました。
前も一般質問か何かで上げさせてもらったんですけれども、先ほど藻場の話も出ましたけれども、伊勢湾の環境がすごくよいのは、先ほど出ていますが、やっぱり主流の大きな川からの栄養源がスムーズに流れるということが大きいんじゃないかということで、伊勢湾は守られてきていると思うんですけれども、そのときに、しゅんせつの話をさせてもらいました。やっぱり栄養のある川からの水がスムーズに流れるようにということで、宮川流域なんかも潮が引くと、もう今は本当に歩いて横断できるみたいなところができているという話も地元の漁業者からは出ていますので、しゅんせつとの関係はどうお考えで、その辺の連携というのはどこかの部署とされているのか、ちょっとその辺を教えていただきたいんですが。
○大野課長 宮川の件につきましては、連携というのを今のところ図っていないんですけども、稚貝とかの着底を促進させるような事業でありましたら、今後連携して対策等については検討していきたいと考えています。
○中村委員 しゅんせつの問題は、ほかのところ、全河川でも出てきているというふうには思うんですけれども、やっぱり漁業、アサリを何とか増やそうという漁業の目線から、しゅんせつのような課題もぜひ関係部局と連携して考えていただきたいというふうに思いますので、これは要望しておきます。
もう１点です。別添１の19ページに「海女による豊かな海づくり」のため、関係機関と連携し、海女による藻場管理の仕組みづくりとか云々、ずっと書いてあるんですが、これを具体的に説明していただけませんでしょうか。海女が何をするのか。
○土橋課長 現在、海女による豊かな海づくり事業というものを水産資源管理課で進めておりまして、今年度につきましては、今問題となっております藻場につきまして、ドローンなどを活用した海女による藻場管理の仕組みづくり等を行っております。
また、海女の主要な漁獲物でありますアワビの種苗放流を行っておりますが、最近、海水の高水温によりまして、その種苗放流自体がなかなか難しいという中で、アワビの稚貝につきまして、種苗を生産する技術の開発であるとか、海女自身によりますアワビ養殖の実証試験等を現在、事業で行っておるところでございます。
○中村委員 海女って今までは収穫の時期だけというか、解禁があって何日間だけ潜る、答志島の海女なんかはたしかそんな状態になっとったと思うんですけども。一年のうちの本当に限られた期間しか海に入らないんですけれども、さっきのドローンによる海女とのどうのこうのというので、頭の中では海女がどんなことをするのかちょっと分からないんで、年がら年中潜るのか、あるいは、いや、それじゃない、もう全く違う活動をされるのか、その辺をもう少し詳しく教えてください。
○土橋課長 海女の年間操業日数というのは地区によって異なるんですけども、少ない地区だと年間40日から50日前後漁に出て、アワビ、サザエ、ナマコなどを漁獲しておられます。それ以外の時期についても、例えばヒジキの口開けであればヒジキを採取されたりとか、それ以外の漁業の補助等を年間通じて行われているということが多くなっております。
○野口委員長 よろしいか、ドローンとの関係は。それでドローンとはどう。
○土橋課長 あと、現在、鳥羽市と志摩市の２地区でドローンを活用して藻場の状態を確認するという調査を海女と連携しながら行っておりまして、これは鳥羽市の石鏡地区と、あと志摩市の波切地区の海女に協力もいただきながら、この地区の海藻の状態を、ドローンを飛行させて確認して、海女の中で情報共有するというような仕組みづくりを現在行っております。
○中村委員 分かりました。
この海女の仕事が、「サスティナブルな」という表現で上がっておりますけど、本当に永久的にというか、持続できるような形に持っていくための様々な活動を支援していただきたいと思いますし。海女にもそうやって潜って藻場の状況を確認してもらって、それを情報収集して、そして前へ向けていくような活動ということでよろしいんですかね。
○土橋課長 委員がおっしゃるように地区の海女と連携しながら、実際に海女に潜って確認していただいた海藻の情報も共有しながら事業の取組を進めているところでございます。
○中村委員 分かりました。よろしくお願いします。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○中瀬副委員長 10ページ、11ページのとこら辺なんですが、農家とか農業者という区分についてお伺いをしたいというふうに思うんです。
マル13、マル21、マル22のとこら辺なんですが、担い手農家とか大きな農家というのが農業者の中にはあると思う。その中で、「高齢農家や兼業農家など小規模な家族農業」という書き方があるんですが、前も言うたか分かりませんが、この中で家族農業という捉え方の中には、イチゴ農家とかトマト農家とか、単一品目を年中作って経営されている家族的な農家というのがあると思うんですが、三重県における一番大きな品目の米を作っとる農家の大半がその２つに当てはまらない小さな家族というか、個人農家やというふうに思うんですが、そういうのが現状であって、そういう方に、将来に向かって農地とか農家戸数を減らさん政策というのも必要やというふうに思うんですが、大規模化とか集約化についてはどんどんできていくというふうに思いますし、家族農業についても、人が足らんところは労働力の不足を解消するためのいろんなマッチングとかアプリとかここで書かれておるんですが、一番多いと思われる、勤めながら傍らに農業をやっとるという方の支援策というのがよく分からないところがあって、その辺をどういう形でしていくのか聞きたいなというふうに思っています。
特に小さい農家の話をよく聞くと、人手は自分がおるんで足りとるよと、作業はできていくんやということがありますが、いざ農作業をするためには機械を購入せなあかんということがあって、機械を購入してまでも農家はやっていけやんということで農業がどんどんなくなっていくというのが現状だと思います。そういうところからいくと、例えば機械購入の補助とか、いろんなことが今まで何もないとは思うんですが、その辺のことについてどういうふうに考えているか、お伺いしたいなと思います。
○近田次長 家族農業についてということでございますけれども、最近出た2020年農林業センサス報告書では、県内には１万8800ぐらいの農業経営体がございます。このうち経営耕地面積５ヘクタール未満の農家というようなことで、それが１万8000近くあるというようなことでございまして、全体の９割以上でございます。耕作している農地も、今、４万ヘクタールぐらいあるんですけれども、このうち１万8000ヘクタールぐらいがこうした５ヘクタール未満の家族農業の農家でもって耕作されているような状況でございます。
先ほど委員もおっしゃったように、そのうち大半は水田農業の農家でございまして、そうした方々に農地を支えていただいとるというような現状がございます。こうした家族農業を支援していくため、継続させていただくためにというようなことでございますけれども、１つの大きな問題としましては、こうした兼業農家に対する知識とか技術の収得、これにつきましては、普及指導なんかもそうですけれども、ＪＡと連携しましていろんな講習会の開催であるとか、そんなところで支援をさせていただいとるようなところでございます。
それから、もう一つは、家族農業というようなことでございますけれども、家族農業では賄い切れないというようなことで労働力が不足しているところもございますので、先ほどのマル22の事業でございますけれども、これはどちらかというとこうした家族農業向けのアルバイトを雇っていただくような場合の取組を進めたいというようなことでございまして、そうしたところでの人手の確保、短時間労働していただくような方々をそういった小規模な家族農業とマッチングすることによって、農業が継続していくような仕組みをつくっていきたいなというふうに考えています。
それから、もう一つは省力化ということで、少ない労働力でございますので、より省力化を図っていく必要があるというようなことで、ドローンなんかを活用した施肥でありますとか、防除でありますとか、そうしたことを共同でやることによって省力化が図れないかなというようなことで、今、取組を進めているところでございます。
最後に機械の導入でございます。委員がおっしゃったように、なかなか県のほうでは補助事業を組めないというような状況でございますけれども、今現在、国のほうで、３戸以上ではございますけれども、共同で機械を購入する場合につきましては、条件不利地域で機械が導入できるような事業がございますので、そうした事業についても活用の支援をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。
○中瀬副委員長 大方の農家というのは、人を雇ってまで収益を上げられやんというのが実際やと思いますので。幾ら人を雇うシステムができても、それは相当な収益がある農業やないと無理やというふうに思いますので、平均１町歩とか、畑を経営してスーパーとか農畜産物の販売コーナーに出しとる産直農家については、そういうことはまず不可能やと思いますので、１戸、２戸とかまとまって営農するところについて国のそういう補助制度があるというんであれば、県のほうもそういうのに乗っかって考えていくことも必要かなと思いますが、どうなんでしょうかね。
○近田次長 先ほどの労働力の面で、通年雇用は難しいというふうに思います。５ヘクタール未満の兼業農家で雇用をというふうなことになると、冬場の作業もございますし、多分給料のほうは払えないと思いますけれども、例えば短時間、農繁期、田植えの時期に育苗箱を運んでくれとか、育苗の手伝いをしてくれとか、そういうふうな手伝いのときに、地域におっていただくような、他産業に従事していただいている方を土曜日、日曜日に２時間ぐらいずつ雇っていただくと、最低賃金を出しても2000円ぐらいで何とか雇っていただける、日当ぐらいを支払って来ていただけるような、そんな仕組みをつくっていきたいなというふうに考えています。
機械のほうにつきましても、国の事業があるというようなことと、それから一部、非常に難しいんではございますけれども、農協等にはプロパー資金のほうがございまして、機械の購入に対する融資制度もございますので、そうした制度の活用を進めていきたいなというふうに考えております。
○中瀬副委員長 実態としてそういうことが可能かどうかということを調べていただくのも県の仕事かなと思いますので、実態はこういうことが本当にできるんかなということも検証してください。お願いします。
それから、何点かあって。まず、15ページのマル１のため池のところがありますが、ため池は非常に数が多くて、どういう順位でしていくのかというのが分からないのと、例えばため池を、もう使用できなくて閉鎖する場合がありますよね。その場合、水を抜いた跡地については、現状は何も対策ができとらんような状況やと思いますので、例えば農林水産部と県土整備部とか、そういうところが一緒になって、そこへ川のしゅんせつ土砂を入れるとか、そういういろんな話をしているんであればいいんですが、ため池の跡利用ということで何か考えているところが農林水産部としてあればお願いしたいんです。
○堀江課長 ため池の整備につきましては、やはり県内に多く、県内全体で3000個、そのうち下流に影響のあるのが1500個というようなところで、多くの整備が必要やと考えています。
その中で、今、優先順位ということもお話しいただきました。地域の要望もさることながら、ため池堤体の危険度ですとか、決壊したときの下流の影響度というのは、それぞれのため池で様々ですので、そういったところの条件をいろいろ整理した上で優先順位をつけながら、市町のほうとも協議しながら、緊急性の高いものから順次計画的に進めていこうということで、今、調査のほうもいろいろ進めていますので、そういったところを踏まえて設定してやっていこうというふうに考えております。
○中瀬副委員長 県土整備部とか、そういうとこら辺と連携はないんでしょうかね。
○藤本次長 今おっしゃったのはため池を廃止する場合のことやと思うんですけど、ため池を廃止するには、基本的に堤防を開削してたまらんようにするというのが普通やと思うんです。おっしゃったように、例えばしゅんせつ土とか残土とかをそこへ入れて平らにするという方法もあろうかと思うんですけど、ため池は大体山の上のほうにございますので、そこへそういう土を入れるとかえって危険度が増すというようなことも懸念されるので、なかなかそういうところまでは及んでいないんです。ただ、県土整備部からもそういう話がないことはないというようなことで、それは時と場合によって検討していかないかんかなというふうに思っております。
○中瀬副委員長 安全性の問題とか、いろいろあると思うんですが、多分様々な考え方があると思いますので、そういうことも、農林水産部だけで、ため池だけ安全になったらええわというんじゃなくて、ほかの面も考えていただくということもお願いしたいなというふうに思います。
もう一つ、18ページのマル23、予算が倍増ぐらいになっとる、圃場の区画を大きくしていくということがありますが、今想定されとる地域とか、１つ最大何町歩ぐらいに考えていくんかということをまずお聞きしたいと思います。
○堀江課長 18ページにございます高度水利機能確保基盤整備事業、これは圃場整備、大区画化とか用水路のパイプライン化等を整備するということを合わせた事業でございます。予算につきましては、ここで示しておる予算は、令和３年度当初予算と令和４年度当初予算要求額の比較でございまして、大きく伸びているようになっておるんですけども、令和２年度の国の補正予算を合わせた令和３年度の予算と比較しますと100％を若干超えるぐらいの要望となっておるというところで、これも計画的に進めていきたいなと思っておる事業でございます。
そして現在実施中、今後進めていこうというところの圃場整備につきましては、今要望が上がっているところでは、鈴鹿とか伊賀管内とかの新規の要望が出ておりますし、伊勢のほうでも要望が出とるというところで、地域の要望をお伺いしながら進めていきたいなと思っておるところです。その際の圃場の区画につきましても、地域の将来の営農計画を踏まえた形で適正な区画を考えておりまして、例えば１ヘクタール区画といったところも計画に入れながら進めていこうというところでやっておるということです。
○中瀬副委員長 例えばこの農地の大区画化というのは、地元の行政とか農業者からの要望なんですか。
○堀江課長 地域の農業者の方からの声というのは多くありまして、市町のお話も伺いながら、要望を踏まえて整備をしていくというのが一般的になっています。
○中瀬副委員長 そのとき調査しとるかどうか分かりませんが、農業者というか、その人が県内業者なのか県外業者なのかという区別はつけておるんでしょうか。
○堀江課長 地域で今後営農を担っていく方ということで、特に県内、県外というふうな色分けはしておりませんけども、やはり県内の業者の方がほとんどと思っています。
○中瀬副委員長 県内業者が望んどることだったらええかも分かりませんが、あんまり大規模になっていくと、最終的には米単価もどんどん安くなっていって大きな企業しか賄えやんような農業形態になっていく可能性があって、そうなってしまうと三重県の地域の業者ではもう農業ができやんというようなことになっていって、そういう不安もちょっとあるものですから。県外参入とか外国参入とか、そういうことはもう、どういうふうな考えがあるのかだけ聞かせていただきたいなと思います。
○藤本次長 これはそもそも公共事業でございまして、国の農村振興局の予算を活用しながらやっておる圃場整備の大区画化、用水路のパイプライン化ということでございまして、ここは大規模化もそうなんですけど、先ほど言いました省力化とか、そういったことを通じて生産性を上げていくということで、農業競争力の強化という目的でやっておる事業でございまして、ですから、できるところはそういうふうにやりますし、おっしゃるように小さな農家を守るための事業も、ほかにも、例えば中山間地域であれば総合整備、生活排水対策とか、そういったことも含めてやっていくということで、地域に応じて分けてやっていくと。ですから、外国から参入するとか、そういうことを念頭に置いとるわけではございませんので。地域の営農をしっかり確立していくということを目指してやっておるものでございます。
○中瀬副委員長 その中で１つ心配しとったことで、大規模化とか大きな農地になってくると、今言うたように価格的にはどんどんどんどん抑えられていく傾向があると思うんです。その中で、米の消費拡大もままならん、例えば１町歩未満の農家の三角の土地であったり、１反歩とか、そういう小さいところは、基本的にはもう全然利用価値がなくなっていって農地放棄というような状況になりかねないというような思いが物すごく強いもんですから、大きいところは大きいんで構へんのやけど、小さいところにも目が行って、農地放棄なんかが起こらんようなことも併せて考えていただかんとあかんかなというふうに思っていますので、これは要望としてお願いします。
○野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○野口委員長 なければ、これで農林水産部関係の分科会での所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第162号「出資について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（更屋部長）
イ 質疑
○野口委員長 御質疑があればお願いいたします。
○奥野委員 「過去に県が出捐した林業従事者対策基金を引き継ぐ予定」というのは、これがなくなるわけなんですか、林業従事者対策基金の組織というのが。
○村上次長 林業従事者対策基金につきましては、今、三重県農林水産支援センターのほうで運営をしていただいております。今回、みえ森林・林業アカデミーを運営します林業研究所に新法人を含めて林業の総合的な人材育成機能を集約して、ワンストップサービスで人材育成をしていくというような構想に対しまして、農林水産支援センターの御理解を得て、新法人のほうにその林業従事者対策基金を移管していただくというようなことで進めているところでございます。
○奥野委員 この基金というのは今回、150万円ですか。今回こちらから出資するのは150万円で、トータルの新しい組織、みえ林業総合支援機構からはどれだけの基金になるんですか。
○村上次長 今回の基金への出資というのは、林業従事者対策基金のほうへの出資ではありませんでして、社団法人が運転資金等を確保するときに基金を募るという手法がございます。今回の新法人ができまして、当初立ち上げの費用として300万円程度が必要だというようなことで、そこに県としまして150万円を出資するというものでございます。
○奥野委員 そうすると、運用は300万円でするということなんですか。
○村上次長 運用というのではありませんでして、社団法人がその団体を動かしていくのに当面の活動費用が必要になってまいりますので、そこで300万円の基金、同じ基金でちょっとややこしいんですけども、そういう基金を募るという制度がありまして、そこに300万円程度必要だというふうなことで、県が150万円を出資して二分の一出資法人というような形で位置づけていきたいというようなことでございます。
○奥野委員 農林水産支援センターからの基金というのか、それをこちらへ移行するんですよね。農林水産支援センターにも基金というか、お金があって、そこをこちらの、みえ林業総合支援機構のほうへ移すという、その上でその300万円でまた別枠で運用していく、そういうことなんかな。
○村上次長 ちょっと繰り返しになるんですが、今、一般社団法人なんですけども、新法人を立ち上げるときに当初の活動費用、林業従事者対策基金を移管していただくためには公益認定を取る必要がございます。その取得していく費用だとか、そういったことについて、当面、活動資金がありませんので、基金を募るという仕組みを使って当初の活動資金を一般社団法人が調達しようとしています。そこに県が出資するというようなことで、公益認定を取得した後に、農林水産支援センターで運営していただいています林業従事者対策基金の業務を令和４年４月に引き継ぐというようなことで進んでいるところでございます。
○奥野委員 そうすると、ベースは農林水産支援センターのほうのが移ってきて、その上でここの組織が動いていく、そういうふうな理解でいいんですか。
○村上次長 委員が御指摘のとおり、今、農林水産支援センターでやっていただいている基金事業だとか、あと全国森林組合連合会からの委託事業とかがありますので、それを４月以降に引き継いでいく予定としております。
○奥野委員 そうすると、農林水産支援センターのその部分というのは、かなりもぬけの殻みたいになってしまうという可能性があるということなんかな。
○村上次長 農林水産支援センターの林業に特化した事業につきましては、ほとんどが移管される形になります。
○奥野委員 それはもうほとんど機能が薄くなるというふうに理解したらいいんかな。
○近田次長 農林水産支援センターに２つの基金がございまして、１つは先ほどの林業従事者対策基金がありまして、それを移管するというふうなことで、あと残されたもう一つの農林漁業後継者育成基金というのがございますので、それでもって農林水産支援センターのほうは引き続き事業とかに運用していくというようなことでございます。
○奥野委員 そうすると、今の農林水産支援センターはちょっと細くなるというんか、こちらから盗んできたという表現は非常に悪いんやけど、そういうふうにこちらを細くしてこちらへ移行していく、移行というんか、そういう形を取っていくという、簡単に言えばそのほうが理解しやすいんかな。
○近田次長 基金としてはそうでございますけども、農林水産支援センターとしては重要な業務ということで残る農林漁業後継者育成基金事業とか、あと農地の集積をしている農地中間管理事業というのをやってもらっていますので、そうした２つの業務を中心にしてこれからやっていただくというふうなことでございます。
○奥野委員 林業も大事なんやけど、農業も、先ほど中瀬副委員長がいろいろ言われたし、物すごく大事な部分があるで、そこから盗んでこんと県の、何とかそういう方法で取っていかないと。農林水産支援センターのほうのをちょっと小さくしてこちらへというのはいかがなもんかなと思うけれども、農林水産支援センターのほうはそんなに小さくせずに。やっぱりそんな形はよくないと思うんですよ。第一次産業は大事ですので、あんまりこの形は賛成できないんやけど、そちらさえできるだけ残していただいたらこちらもやっていくというのはいいと思うんですけど、その辺はこれからきちっとやっていただきたいなと、そんなふうに思います。
○野口委員長 ほかに。
○杉本委員 この機構の事務局はどこに置かれているんですか。
○村上次長 令和３年度につきましては、三重県森林組合連合会に一部業務委託をしているのと、そこの専務に新法人の専務理事を兼ねていただいているというような形で運営しているところです。令和４年度になりますと、今、農林水産支援センターで林業従事者対策基金等の業務をやっている方々だとか、あと新たに経理を担当する方だとか、専務理事とか、そういった体制を組んで運営をしていくという形で予定しております。
○杉本委員 ということは、農林水産支援センターのところに同じようにあるということですね。
○村上次長 今の予定なんですけども、令和４年度以降は、農林水産支援センターの施設の中にスペースをお借りして１年間運営していって、令和５年に林業研究所のみえ森林・林業アカデミーの新校舎ができてきます。そのタイミングに合わせてこの新法人のほうもそちらに移りまして、林業研究所の敷地の中でワンストップで林業人材育成のサービスを提供していくというようなことで進んでいるところでございます。
○杉本委員 そうすると、白山町にある林業研究所のところに、みえ森林・林業アカデミーがあって、みえ林業総合支援機構があって、みえ森づくりサポートセンターがあってということで、令和５年度からは林業を全部あそこに集積するということですね。分かりました。
○野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○野口委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第162号 挙手（全員） 可決
○野口委員長 次に、所管事項の調査を行いますが、時間がありますので、暫時休憩をしたいと思います。午後１時に再開させていただきます。
（休憩）
２ 所管事項の調査
（１）米の需給見通しとその対応について
（２）伊勢茶振興計画（最終案）について
ア 当局から資料に基づき説明（近田次長）
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○杉本委員 伊勢茶振興計画についてなんですけれども、伊勢茶という地域ブランドなんですけれども、別冊のほうで読ませてもらうと平成19年度に登録されたということなんですが、今、例えば飯南で伊勢深蒸し茶って、飯南のお茶は必ず伊勢茶というのが書いてあるんですけれども、ほかの産地、美杉であったり水沢であったりとか、そこも全部、きちっと伊勢茶というのを商品に書いてあるのかどうなのかというあたりのところがまだまだ曖昧になっていないかなというのがあります。その辺りの業界の状況はどうですかというのがまず１つ目です。
○樋口課長 委員が御指摘のように、事業者によって伊勢茶というふうに表記されているかどうかというのは、あまり地域に関わらず、それぞれによって対応が分かれているところもございまして、私どもとしましても、やっぱり伊勢茶というものを出していくことというのが必要かと思っておりますので、そういうものの商品化というのをさらに進めていきたいと考えております。
○杉本委員 伊勢茶振興の伊勢茶というのは、この地域ブランドの伊勢茶だというふうに、それの振興計画だなと。茶の振興計画ではなくて、県として、伊勢茶として売り出していくんやと。そういう振興計画やと思うので、そう思うと、その土台のところがまだちょっと曖昧というか、不安定なところがあって、まずそこをきちっとしていただかないと消費拡大というところにはいかないと思っているんですけれども、いかがですか。
○樋口課長 伊勢茶というものをかなり正確に捉えるとおっしゃるとおりなんですけれども、一方で生産面の部分につきましては、伊勢茶というふうに正確になるものというのが、売るときに100％三重県産の緑茶という、あと混じり気がないものというのが伊勢茶の定義となっておりまして、なので生産する段階では、伊勢茶というものに限定はないというものでありますので、この振興計画自体、タイトルが伊勢茶振興計画としておるんですけれども、生産面につきましては、まず三重県で行う茶業全般の振興というものになっております。
また、消費拡大の部分につきましては、やはりまず三重県としましてお茶の大産地であるということを出していく必要があると思いますので、伊勢茶というものの商品とかの拡大というのをメインに据えてはおりますけれども、一方で、皆さんも御存じかもしれませんけれども、必ずしも伊勢茶という名前じゃなくて他産地に出荷されている部分というのもございますので、そういった部分についてもちゃんと販売されていくことが三重県茶業全体の利益になりますので、そういったところを否定するものではございません。
○杉本委員 苦しいところやと思いますので分かるんですけれども、やっぱり今、産業振興をやっていこうと思ったら、消費拡大をどうするかというのが一番大きいと思うんですよね。消費拡大を展開していくときに、やっぱりそれぞれの産地名ではなくて、伊勢茶としての売り方をしていったほうがよしとしてこの取組を進めていただいているなと思うので。
○近田次長 地域には、先ほど委員からも御紹介がありましたように、水沢茶とか、鈴鹿茶とか、亀山茶とか、松阪茶とか、いろんな地域の名称で売られているお茶があるというふうに認識しています。一方で、県内で作られたお茶については伊勢茶の名称でというようなことでございますけれども、売り先によってその名称のつけ方は変わってくるのかなというふうに思っています。
例えば四日市で伊勢茶というような名称で売ったときに、これは四日市の水沢でできたお茶なのかなというようなことでの確認が要るというふうに思いますので、例えば四日市で売る茶については、できたら水沢茶の名前で売ってもらってもいいのかなというようなことで考えています。
一方で、例えば県外で売るとかについては、統一した商品でもって伊勢茶というような名称で売っていくのが販売促進については進めやすいのではないかなというふうに思っています。さらに、輸出という話になると、外国から見たら伊勢はどこなんだという話になりますし、そういったところではやっぱり日本茶というようなところで売っていく部分も必要になってくるのかなというふうに思っています。地域とか販売先によって売り方はちょっと変わってくるのかなというふうなことで思っています。
ただ、水沢茶と名前をつけながら、どこかには伊勢茶の表記が要るのかなというふうには思っています。
○杉本委員 そうですよね。よく分かりましたので、そういうふうに理解します。
そうしたときに、指標で、伊勢茶の消費拡大に協力していただく店舗・事業者数の現状が422か所で、令和13年度が650か所って、数値目標が少ないと思うんです。三重県飲食業生活衛生同業組合と協力して、それぞれの飲食店への取組をしますというような答弁も今までにあったと思うんですけれども、そういうことを考えるとちょっと少ないんじゃないかなと思うんですが。数値目標が低過ぎませんか、いかがでしょうか。
○樋口課長 なかなか厳しい御指摘があるところでございますけれども、現状値なんですけれども、先ほど近田次長からも御説明申し上げたところでございますけれども、今年度の伊勢茶の消費拡大の事業を使って募集させていただいた伊勢茶応援企業が百五十幾つというところと、あと県内の量販店も広く含めて、販売協力店舗というのを募ってここの数字となっているところでございます。
まず、店舗というふうに数えておりますので、県内の量販店の支店とかも数えていってこの数字になっているというのが現状でございまして、今後拡大していく段階を考えますと、先ほど飲食店とかというところについて御指摘いただきましたし、我々もそういうところに広めていきたいというふうに考えてはおるんですけれども、そういうところの拡大という段階になってきますと、新しくメニューに取り入れるとか、新しく仕入れに入ってくるとか、今までの店舗としてポスターを貼ってもらうとか、従業員の方にティーバッグを飲んでもらうというのとはハードルが違ってくる、かなり高くなってくるのかなというふうに考えておりまして、そのような御指摘もあるものかと考えてはおったところなんですけども、この10年間で200か所をまず頑張っていきたいというふうに考えております。
○杉本委員 飲食店で烏龍茶じゃなくて緑茶というメニューを入れていただくというのはハードルが高いと考えられるとおっしゃいましたけれども、考えられることなのか、実際に動いてみてハードルが高いという事実なんでしょうか。
○樋口課長 先日、飲食業界へのアンケート結果をちょっと御紹介させていただきましたけども、その中でも、前向きな店舗におきましては地場産のものを使いたいということで、取り入れていきたいというふうな御回答をいただきましたけども、一方で、今まで付き合いのないところをどうするかというふうな御意見ですとか、まだ伊勢茶というものについて知名度がないので、入れるかどうかというふうな御意見もいただいているところでありますので。もちろんこれから業界に働きかけてはいきますけれども、全く新しいものというのを仕入れに入れていくというのは、そんなに簡単なものじゃないのかなとも認識しております。
○杉本委員 私は、烏龍茶じゃなくて伊勢茶と書いてある飲食店が増えたらいいなと思っているので、そこのところはまだこれからということで、この数字には入っていないということなんですけれども、10年後の数値目標なので、ちょっと低いんじゃないかなというのが感想です。もう少し飲食店のほうを探っていただいて、ここの目標が上げられるんであれば上げていただきたいと思います。
最後に、輸出用に残留農薬基準に対応した栽培暦もつけてということやと思うんですけれど、これを今後やっていける見通しというのはどうなのかということと、それだけじゃなくて、無農薬のお茶というのは、すごくニーズがあると思うんですよ。お茶農家から「これ、無農薬やでな」と、私も、もらうときがあるんですよ。お茶農家というか、自分のところで作っている方で、無農薬やでと。無農薬のお茶を飲みたい県民もたくさんいると思うんですね。
量販店で売るときに無農薬の伊勢茶と書いてあったら、ひょっとしたら売れるかもしれやん。そうしたらほかのものを排除するかもしれないけど、選択は消費者なので。そやけど、生産の難しさとかもあったりするので、低農薬とか無農薬というのは、可能性というか、見通しとしてはどうなんですか。
○樋口課長 最初の残留農薬の部分でございますけれども、茶商サイドからの御要望もありますので、対米国ですとか対台湾の基準に応じたものというのが大体半数ほどあるものと推定されているところでございまして、そういうものというのはさらに進めていく必要があると考えております。
御指摘の有機栽培の部分でありますけれども、現状、三重県内の茶園につきましては、65ヘクタールほどで有機栽培が行われている状況でございまして、度会町にかなり大きい生産法人の方がいらっしゃるんですけども、主に生活協同組合とかで出させていただいているところでございます。
今後の見通しというのを数的に申し上げるのはなかなか難しいところではあると思うんですけれども、伊勢茶振興計画に書かせていただいたとおり、対米国ですとか対ヨーロッパの部分を考えますと今後、有機栽培茶のニーズはあると思いますし、御指摘のとおり、国内で有機栽培茶を選ぶというふうなニーズというのも今後出てくると思いますし、さらに、農林水産省のほうも、みどりの食料システム戦略というのを示して、消費者の志向自体もそういうものへシフトしていくようにやっていくということを言っておりますので、我々としてもそういうようなところに追いついていけるように、国の事業とかも活用しつつ取り組んでいきたいと考えております。
○杉本委員 お茶志向の方はやっぱり健康志向なので、その辺りのところは少し関連があって、可能性はあると思いますのでお願いします。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○中瀬副委員長 引き続いて伊勢茶振興計画のところで伺います。
別添１の資料の中に、食育活動を推進しながらということが県民運動による伊勢茶の消費拡大の推進ということで入っていますが、食育という名前をもし使うのであれば、例えば小学校とかで学校給食の中に伊勢茶というのを取り入れて、子どもたちに、お茶というとペットボトルというイメージじゃなくて、やかんとか急須とか、そういうもので入れるのがお茶やという食育からスタートさせていくということが何か物すごく重要かなという思いがあって、積極的に学校給食にお茶を入れていくということを今後の予定についての中とかに入れていく考え方というのはないのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
○樋口課長 学校給食への導入についてなんですけども、先日、国の補正予算を使った紙パックの伊勢茶というのを学校給食の中に取り入れさせていただく、というのはやったところではあるんですけれども、牛乳の消費とかもございますので、直ちに伊勢茶を学校給食に取り入れるのは難しいのかなとも考えておりまして、このような形でお茶の淹れ方教室というのを産地でやっておりますので、そういうものを重点的にやらせていただきたいと考えております。
○中瀬副委員長 根本的な考え方やというふうに思います。学校給食で牛乳を飲んでカルシウムやいろんな成分を取るというのは物すごく大切やというふうに思っとって、本来、給食の時間に牛乳と御飯があるというのはおかしいとも思っとるんですよ。午前10時とか午後３時に牛乳を飲むのはよくて、そういう面で牛乳の消費拡大を図って、例えば日本食が出とる給食の中にはお茶があるというような和食推進とか食育ということを教育の場で教えていくことに農林水産部がきっちり絡んでいく。いやいや、教育委員会に任せたよというんじゃなくて、そういうことを、生産者を抱えとる農林水産部から提案していくということはできないんでしょうか。
○福島課長 学校給食での県産品の活用につきましては、教育委員会とか、また三重県学校給食会と連携しながら、工夫をしながら進めているところですが、その中で具体的にお茶ということを今までに取り上げて検討していなかった部分もありますので、県産品の導入の中で今後検討していきたいと思います。
○中瀬副委員長 米のところでも言いますが、そういうことも考えていただきたいというふうに思います。
○近田次長 学校給食の現場を三重県学校生活協同組合の方からお伺いすると、今は、多分昔のようにそれぞれの学校に給食室があって給食を作っているというふうな状況になくて、給食センターで集中的に作って配送されるような仕組みを取られているというふうなことと聞いています。
その中でお茶なんですけども、ほとんど家庭から水筒で持たせるというようなことになってきているということでございまして、その水筒に入れるお茶が最近ではペットボトルに替わってきている、ペットボトルのお茶を詰め直すというような現状というところもございますので、学校給食も大事なんですけども、そうした生活のところで、例えば親御さんが何とか緑茶を入れて、それを水筒に詰めるというようなところから何か取組を進めていく必要があるのかなというふうに思っています。
○中瀬副委員長 農林水産部が食育ということを言うんであれば、ぜひともそういうことも含めてきっちりお願いしたいということと、伊勢茶振興計画の今後の予定というところで、「飲食店や観光事業者等と連携しながら」とありますが、杉本委員も言われたように、伊勢茶って四日市もありゃ度会もある、飯南もあるというようなところがあるんですが、どこかに偏らんような政策で茶の振興をしてほしいなというふうな思いがあるんですが、今もやっとるよと言うたらそれで結構なんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○樋口課長 おっしゃるとおり、北勢から南勢までいろんな産地がございますので、現状としましてはどこのお茶と特に推しているというものではなくて、県全体として伊勢茶というふうに推していますし、一例を挙げますと、伊勢茶マイボトルキャンペーンのキックオフイベントも事業者の方を２人呼びましたけど、ちゃんと地域を分けてというふうにやっておりますので、全体として応援していくように頑張っていきたいと思います。
○中瀬副委員長 いろんなところでデモ販売があると思いますが、偏らんようにお願いしたいというふうに思います。
それと、米のことでもよろしいでしょうか。もう１点、すみません。
米の需給見通しとその対応についての２の今後の取組の（２）のところに、「結びの神」や「伊賀米コシヒカリ」を学校給食へと書いてあるんですが、学校給食というと地元産の米を使うということが非常に多いと思うんですが、こういう限定的な品目設定をしているということがどうかなという思いがあるんですが、その辺はどうでしょうか。
○樋口課長 今、ここに書いてある内容なんですけども、具体的に申し上げますと、来年度から「結びの神」を100トンぐらい学校給食のほうに導入する予定で動いておりまして、先日もちょっと申し上げましたけれども、学校給食会にも改めて確認しましたけれども、県内で使っているお米については基本的に県産のものとなっておりますので、なるべくその地域のものを使うようにというふうに話をしていきたいと思います。
○中瀬副委員長 学校給食で使う米については、基本的には地元産とか、そういうものが使い勝手のええように。こういうふうに指定してしまうと使えやんのかなとか、いろんなことになってくるとあかんので、その辺だけお願いしたいということと、米の需要を本当に考えていくんであれば、例えば学校給食の回数の問題であったり、今、パン食を学校給食でやっとると思うんですが、米粉を使ったパンに切り替えるとか、多分いろんなことができると思うんですが、いろんな今の納入の関係があると思いますが、米の消費を伸ばしていくということではそういうことも必要かなと思いますが、農林水産部の考え方をお願いしたいと思います。
○樋口課長 先日、委員から御指摘いただきましたので、学校給食会のほうにどの程度米飯食とそれ以外のメニューが入っているのかという頻度について確認したところ、１週間のうち４日が米飯食で１食がそれ以外のものとなっておりまして、全部が全部じゃないんですけども米粉のパンというのも導入はされていて、数量のほうは把握できなかったんですけども、というところとなっておりますので、数量としては大分使われているものと認識しております。
○中瀬副委員長 できる限り県内産の米粉が消費できることを考えていただきたいなと思います。米粉を作るのには機械も相当高いらしいんで、そういう面で補助ができるとか、そういうことも考えていただきたいと思います。
○野口委員長 ほかにありませんか。
○奥野委員 総括してちょっとしゃべらせてもらいます。
今、皆さんの言っていることは全部間違いないんですけど、農林水産部も一生懸命に米もお茶もやっています。町長もやっていたし、減反とかいろんなこともやったけど、聞いていると、元米屋としては、みんななかなか苦しい答弁をしているように見えるんですよ。
実際言うて、私は、お米なんかも現状を維持できたらよしとせないかんのかなというふうに思います。時代がどんどんどんどん変わってきて、食もどんどんどんどん変わってきて、米を利用して米粉を作ればええと言うけど、それもそう簡単じゃない。学校給食にしたって今は自校方式とセンター方式があって、そんなうまい具合には。町長時代もそういうので使ったれ、どうやとか、いろんなことを言ったけど、なかなかそんなわけにはいかない。だから、やっぱりお茶にしたって、先ほど言っていたように、伊勢茶で統一したらいいかも分からんけど、そういう地域地域もあるでそんなわけにもいかない。
こうやってお米もお茶も見ていると、農林水産部としては最大限、努力している。だけど、この努力の結果が報われていない。これは時代の流れって済ませたらいかんのやけど、時代の流れもある。だから、そこでどうやって今のお米の消費やお茶の消費を、レベルアップしていったらいいけど、なかなかレベルアップできないで、どういうふうに現状を維持していくか。
皆さん方、分かるでしょう。昔、私が米屋をしとったときに、一月当たりの米の配給量というのは10キログラムだったんですよ。１人当たりが一月に。だけど今は１人５キログラムも食べんでしょう。恐らく２キログラムか３キログラム食べたらいいほうじゃないんかな。だからこれもなかなか、これを５キログラム食べろと言うたって食べんもんはしょうがないんやで。そやで、消費が増えるわけないんやで。
そやけど日本の歴史・文化があるで、米のおいしさ、よさというのもやっぱり次世代に教えていかないかん。そういう努力もこれからはしていって、現状維持をどうやってしていくかというのも、ひとつ農林水産部としては考えていただけたらなと、そんなふうに思います。何かそういうふうな感じになっていくんやけど、地方でいかに現状維持をしていくかというのも物すごく大事なような気がしますので、それもちょっと頭に入れていただけたらなと、そんなふうに思います。
○更屋部長 確かに日本で人口自体が減っていく中で、今までのように生産量を増やすとか、例えば伊勢茶振興計画においても、茶園を増やしていこうとか、そういう目標はやめようということで、実際に今を守るとか、人口減少の中でどんどん２倍にする、３倍にするというような消費計画をつくっても、それは絵に描いた餅であって、その辺はやっぱり社会の人口の状況とかも見ながらやっていかなあかんというような、現状に合わせた計画にしたいという思いでやっています。
もう一つ、ちょっと話が離れるか分からないんですけども、一つ一つの政策に行ってしまうとちょっと視野が狭くなってしまうんですけど、改めて農林水産部の存在意義を考えると、究極的には、国の法律を見ると食料自給力の向上、食料安定という部分と多面的機能、国土の保全という目的がないと、ただ産業振興一本でいくとなかなか県民の税金を使うという理解を得られやんのかなと思っていまして、そういう究極的な目的を意識しながらこの事業をやっていきたいと思っています。
○奥野委員 最後に。いろいろ言ったけど、やっぱり食料自給率だけは何とか。今、40％を切っているのかな。全国平均よりも少し高いんか。一時期は食料自給率も四十三、四％ぐらいまであったんやけど、今は40％前後。だから、何とか少なくとも50％ぐらいに。ヨーロッパのほうは、ドイツにしたってフランスにしたってほとんど自給できるぐらいの、60％以上の食料自給率やと思うんですよ。
だからその辺が、そうはいいながらも、何とかほかの部分ででも食料自給率を維持なり上げていただかないと、先々いろんな国で今まで１食から２食しか食べていないところの人が２食から３食を食べてきたら、当然食料が不足していくわけですから、危機管理のためにも日本で食料を作っていく、それを消費していく。米とかお茶だけじゃなくて、全体的なことを考えていかないかんのかなと。そんなふうに思います。
○野口委員長 意見として、でよろしいですか。
○奥野委員 はい。
○野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○野口委員長 なければ、（１）米の需給見通しとその対応について及び（２）伊勢茶振興計画（最終案）についての調査を終わります。
〔県土整備部 入室〕
（３）三重県畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行条例（仮称）の制定について
ア 当局から資料に基づき説明（近田次長）
イ 質問 なし
〔県土整備部 退室〕
（４）第13次鳥獣保護管理事業計画等の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（藤本次長）
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○中瀬副委員長 獣害対策でいろいろ努力してもろとんのやけど、実際は減っていないという現状がありますよね。減っていないということは、生産者にとっては物すごく不利益になっとると。特に中山間地とか、そういうところにとっては、家族農業で産直販売をしたり、いろんなものを作っとったり、自家栽培ということで物を作っとる状況が多分あると思うんです。そういうことが、あまりにも獣害が多くて、もうできやんような状況に多分なっとると思うんです。
ということは、できるだけ早い時期にその頭数とかを減らしていかなあかんと思うんですが、今回減っていない大きな理由というのは何なんでしょうか。
○松島課長 農業被害で一番大きな被害というのはイノシシの被害でございます。イノシシにつきましても、侵入防止柵とか、そういうのを設けて集落単位で獣害対策を進めているわけなんですけども、ある程度囲いますと、今度は獣害対策をしていない地域のほうへ生息域が拡大していきまして、それで被害が横ばいになるというか。
あと捕獲につきましても、毎年度、緊急捕獲事業とか、県が主体となった指定管理鳥獣捕獲等事業を進めておるんですけれども、それにつきましても、捕獲は進めておりますけどもなかなかで、被害のほうは横ばいというふうな状況でございます。
○中瀬副委員長 いやいや、いろいろ猟友会とかで捕獲を進めたりしとると思うんですが、管理目標に至っていない点は何が大きな理由であるのかなという思いなんです。
○藤本次長 私の説明の中でニホンジカは減っていないという説明をさせてもらいましたけど、推定生息頭数というのがなかなか推定しづらい。その計算手法があるんですが物すごく幅があって、その中央値を取ってくるということで、毎年度、目標頭数を設定して、その目標頭数を捕るんですけども、捕れば捕るほどたくさんおったみたいな推定になってしまう計算手法を使っとるんです。
猟友会の方々とお話しすると、実際にはもう捕っとるよと、捕ってだんだんだんだん減ってきとるよという実感もあるんやけど、さっき課長が申し上げましたように、囲って周りで捕るんやけども、囲っていないところへどんどん広がっていくというような、そういったこともあって減っていないというような実感もあるということで、なかなか推定頭数というのが推定しづらいというのが実態です。
○中瀬副委員長 よく分かるんですけど、もう御存じやと思いますが、山に網を張っていろんな柵を作りますよね。太陽光発電と一緒で、何年かたつと壊れていく。イノシシが入って暴れてこけたりすると、多分、もうそのままの状況でずっと放置されることがあるんですよ。そういうことも含めて、どこからでもイノシシが入ってこられるということがずっと続いとってなかなか本質的には減らへん。そこには例えば猟期の問題やとか、猟師がもうおらへんようになっていたんやとか、そんなことも関係しとるんかなという思いがあったんですが、その辺はないんでしょうか。
○藤本次長 当然、狩猟をされる方々も高齢化してきとるということで、若い狩猟者を増やすというような努力もさせていただいていますし、あと、なかなか実感として減るというのを皆さんがされていないというような、そういうことなんですけど、ちょっとお答えしにくい部分もございますが、捕獲の強化は当然私どもも図っていきますし、猟期の問題につきましても、前回お答えさせていただいとると思うんですけど、法律で定められた猟期というのは11月15日から翌年２月15日なんですけど、私どもが今回策定する第二種特定鳥獣管理計画で猟期を11月１日から翌年３月15日までということで、猟期もある程度延ばさせていただいとると。
狩猟期以外については有害鳥獣捕獲で中心的にやらせていただいとるということで、年間通じて捕獲の強化を図っていくというようなことで取り組ませていただいとると。併せて、前回もお答えしましたけども、県による捕獲ということで、ここは個体数調整といいますか、頭数を減らすことを目標に取り組んでおるというようなことでございます。
○中瀬副委員長 実際、各市町とかの補助とか、県からも補助があったり、いろいろすると思うんですが、金額的に安いもんで捕れやんわというところも聞いたりもするんですよ。猟師として生活するにはそれなりの収益がないとあかんということがあるんで。高けりゃもっと捕るというところもあるか分からんので、これは検討材料にしといてください。
○野口委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 なければ、（４）第13次鳥獣保護管理事業計画等の策定についての調査を終わります。
（５）令和２年度森林環境譲与税の県内における活用状況報告について
ア 当局から資料に基づき説明（村上次長）
イ 質問 なし
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中野副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 閉会中の継続調査申出事件について
〇野口委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の項目につきまして、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇野口委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔発言する者なし〕
〇野口委員長 よろしいですね。
それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
野口 正
