三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和３年１０月2６日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和３年１０月２６日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年10月26日（火曜日） 午前10時１分～午後２時44分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 野口 正
副委員長 中瀬 信之
委 員 小林 貴虎
委 員 濱井 初男
委 員 杉本 熊野
委 員 奥野 英介
委 員 中村 進一
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部長 更屋 英洋
副部長 中野 敦子
次長（農産振興担当） 近田 恭一
次長（農業基盤整備・獣害担当） 藤本 隆治
次長（森林・林業担当） 村上 浩三
次長（水産振興担当） 荒島 幸一
参事（家畜防疫対策課長兼務） 高山 泰樹
農林水産総務課長 大平 和輝
農林水産財務課長 世古 浩一
フードイノベーション課長 福島 賴子
団体検査課長 西口 茂
担い手支援課長 伊藤 賢二
農産物安全・流通課長 中西 正明
農産園芸課長 樋口 宜修
畜産課長 中川 知之
農業基盤整備課長 堀江 正征
農山漁村づくり課長 湯浅 豊司
農地調整課長 伊藤 隆幸
獣害対策課長 松島 登志夫
森林・林業経営課長 木下 直也
治山林道課長 真弓 伸郎
みどり共生推進課長 中村 元久
水産振興課長 伊藤 徹
水産資源管理課長 土橋 靖史
水産基盤整備課長 大野 直司
人権・危機管理監 寺本 嘉孝
農林水産政策・輸出促進監 伊藤 知昭
その他関係職員
［医療保健部］
食品安全課長 下尾 貴宏
委員会書記
議事課 主幹 櫻井 彰
企画法務課 主幹 矢田 信太郎
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第118号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第117号「三重の木づかい条例の一部を改正する条例案」
２ 請願の審査
（１）請願第33号「市町村農業振興地域整備計画の変更手続きに係る制度改正について意見書の提出を求めるこ
とについて」
３ 所管事項の調査
（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（３）「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書」について
（４）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき令和２年度に実施した施策の実施状況
報告について
（５）伊勢茶振興計画（中間案）について
（６）令和２年度における鳥獣被害の状況について
（７）「三重の森林づくり基本計画」に基づく施策の実施状況（令和２年度版）について
（８）「三重の木づかい条例」に基づく木材利用方針について
（９）みえ森と緑の県民税基金事業の評価について
（10）「三重県水産業及び漁村の振興に関する基本計画」に基づく施策の実施状況（令和２年度版）について
（11）気候変動に適応する“強靱な”みえの養殖業について
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
４ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第118号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（更屋部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第118号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中野副部長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇濱井委員 ちょっと確認といいますか忘れたので教えてほしいんですけれども、11ページの「みえ森と緑の県民税市町交付金事業費交付金」で、連携枠とありますよね。この連携というのは、諸団体との連携というものでしたかね。確認だけお願いします。
〇中村課長 連携枠の事業につきましてですけれども、本来その県民税については、半分が県へ、半分が市町へということになっているんですけれども、今回の見直しから、市町と県の連携枠というのを設けまして、その両方で一緒にやったほうがいいだろうという事業を連携枠として設けております。その分について、こちらのほうに書かせていただいている事業です。
〇濱井委員 分かりました。ありがとうございます。
それから、もう一点ですけれども、37ページに「農業用施設アスベスト対策事業費補助金（調査・計画事業）と、新設であるんですけれども、この農業用管水路について、石綿を含有しておる製品、それから含有しない製品、これを替えるということなんですね、含有しないものに。大体どういう感じなんですかね、全体的に何パーセントぐらいというか。大体把握されておるんですか。これから調査ですかね。
〇堀江課長 農業用施設のアスベスト対策につきましては、過去に使われた石綿管が今も残っておるというところで、それを随時撤去して、新しいものに替えていくという事業を進めておるところでございます。
全体把握は、なかなか難しいところもあるんですけれども、今分かっているところの中で、伊勢市の宮川用水の関係の用水管を中心にどんどん進めておるというところで進捗があります。
今回新設させていただいたこの内容は、国の制度の中で計画調査をするものが、国の国費100％でできる制度がありまして、これを今回、これは伊賀市の青蓮寺用水の関係なんですけれども、活用したいというお話もあり、これを県の補助金の見直しの中で新設することで国の補助を使うためにしたというところで、その青蓮寺用水については、これから調査して実施をどんどん進めていくというところでございますので、把握しながら計画的に進めていきたいなと思っています。
〇濱井委員 いろいろ国の補助等もいただきながら、農業者等の健康を害することを未然に防止するということですので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇杉本委員 「みえの県産品ネット販売緊急応援事業費補助金」という新設していただいたやつなんですけれども、ほかにも新型コロナウイルス感染症対応の補助金がたくさん新設されているんですけれども、まずこのネット販売のところで、1078万円ということやけれども、そのニーズに対応できる状況だったのかどうかという辺りを教えてください。
〇福島課長 こちらの補助金は、昨年度、新型コロナウイルス感染症が急激に拡大しまして販路がなくなったということで、緊急的にネットサイトを立ち上げる支援をいたしました。それまでインターネットでの販売を行ったことがないインターネットサイトを持っていない事業者を対象に募集をしまして、令和２年度末で60件、新しくネットサイトを立ち上げた生産者たちがいらっしゃいました。
それから、あわせて、この農林水産支援センターのほうで、これらをまとめて掲載するポータルサイトを設けまして、そちらにこの60件と合わせて、既にインターネット販売を行っている事業者のサイトのリンクを貼るということで、56件の掲載をさせていただきました。
その中で、途中で送料の無料キャンペーンなどを行った中で、売上げを上げていただいた事業者もありましたが、実施に注文を受け付けて発送するといった作業がなかなかできないといったような理由もありまして、既に休止されているところもありますが、緊急的には立ち上げて販売につながったというような事業者もありました。
〇杉本委員 そのときのニーズには、この金額で応えてはいただいたということですよね。また、令和３年度も継続しておられるんですよね。
〇福島課長 このポータルサイトとしては今年度も継続しておりまして、新規の立ち上げの支援は、昨年度緊急的に行ったということで、今年度は行ってはおりません。
〇杉本委員 分かりました。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇山本委員 これは39ページです。16番、「環境変化に対応した新たなみえのスマート真珠養殖確立事業補助金」ということで、コロナ禍で影響を受けたとは言うものの、具体的にどういうようなイメージを持てばいいのか。新設ですよね。
〇伊藤（徹）課長 この事業では、昨年コロナ禍で、入札会が中止になったということで、漁業者の方の収入減が生じたということを背景に、ＰＲの部分でオンラインを使って真珠の魅力を発信するとか、そういったところの取組をこのスマート真珠養殖確立事業の中で実施させていただいたものであります。
〇山本委員 ちなみに、予算としては補助金というのはどれぐらい持っているんですか。
〇伊藤（徹）課長 すみません、ちょっと今明確な金額の資料を持っていないんですけれども、1500万円程度で実施させていただいたというふうに記憶しております。
〇山本委員 真珠業界には、販売もあれば養殖しておる、多岐にわたっておるんですね。ですから、それを一本化するような、例えば三重県真珠養殖漁業協同組合連合会、昔の三真連、今は三真協とか、また本部には本部なりのそういった組織というのがあるんですけれども、そういうところへ補助金として支援するのか、それとも各単協のＰＲとしての三真協のほうに補助金を出すのか、具体的にどういうふうになるのか教えてください。
〇伊藤（徹）課長 この事業は、先ほど委員がおっしゃった三真協に対しての補助金の中で、三真協の取組を支援させていただいたものであります。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇濱井委員 最後の41ページなんですけれども、「内水面水産資源の回復促進事業費補助金」とございますけれども、この内水面域の活性化も図るということで、水産物の供給機能のほかに内水面漁業者による水産動植物の増殖や漁業環境の保全管理、魅力的な川づくりによる遊漁者確保の取組とこうなっているんですけれども、具体的にどんな感じを考えておられるのですか。
〇土橋課長 この補助金の事業につきましては、遊漁者にとって魅力的な川づくりのために、目標増殖量の2.5倍以上の鮎の放流を実施しております。
また、将来の遊漁者育成のために、子供たちを対象とした河川環境教育とか、あるいは河川に親しむ機会の提供に取り組みます内水面漁協とか内水面漁連に対しまして、放流経費の一部を支援するという事業になっております。
あわせて、問題となっています鮎を食害するカワウを追い払う対策としまして、ドローンを活用とするカワウの被害軽減対策に対する支援を行っている、こういうような補助金の事業になってございます。
〇濱井委員 よく分かりました。ありがとうございます。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
〇野口委員長 なければ、これで農林水産部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に経過報告を求める事項 なし
（２）その他 なし
第２ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第117号「三重の木づかい条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（更屋部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第117号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第33号「市町村農業振興地域整備計画の変更手続きに係る制度改正について意見書の提出を求めるこ
とについて」
ア 当局から意見陳述（更屋部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第33号 挙手（全員） 採択
カ 請願第33号「市町村農業振興地域整備計画の変更手続きに係る制度改正について」係る意見書案につい
て
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
〇野口委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第33号に係る意見書案の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「一任」の声あり〕
〇野口委員長 一任という声をいただきました。それでは、私から意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付）
〇野口委員長 書記に朗読させます。
（書記朗読）
〇野口委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員会長名をもって提出したいと存じますので、御検討願います。
〔発言の声なし〕
（イ）採決
「市町村農業振興地域整備計画の変更手続きに係る制度改正を求める意見書案」を会議規則第11条第
２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
３ 所管事項の調査
（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（更屋部長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇中村委員 この施策番号313のほうですけれども、ウッドショック対策やというふうに思うんですけれども、またどこかで議論できひんかと思うんですが、「外国産木材を使用してきた県内の住宅メーカーなどにおいて、県産材が使われるよう、関係団体等と連携した取組を進めていきます。」とあるんですけれども、外国産の木材と県産材は、質も違うだろうし、その辺は具体的にこの項目、これが実現できたらええとは思うんですけれども、どんな状況なんですかね。詳しく教えていただければというふうに思います。
〇村上次長 外国産材を取り扱っております工務店に対しまして聴き取り調査を行いました。36社ぐらい調査させていただいたんですけれども、今回のウッドショックを契機に、木材需給の急激な変化に対するセーフティーネットの観点からも、地域材を使ってもらえないだろうかというようなことで調査をさせていただいたんですけれども、その中でも県産材を使おうというような意向を示していただける工務店が数社ございましたので、そういったところとはマッチングを進めていきたいと思っております。
また、一方で、県産材利用について、いろいろな課題とか懸念を示されている工務店もございました。そういったところにつきましては、私見ですけれども、誤解の部分もあるのかなというふうに思いますので、そういったことについては、木材団体、関係団体とともに、工務店との協議の場を設けて、お互いの理解を深めて、ぶれない供給と逃げない需要をつくっていきたいと思っております。
あとは、外国産材の部材のところを県産材とか国産材で代替できるのかというような御指摘なんですけれども、これ確かにあると思います。はりにおきましては90％以上外国産材が使われているという事情がございます。今、国産材の需要が伸びているんですけれども、それは構造材以外の間柱とかそういったところの需要が伸びているというようなこともございますので、そのはりとかそういったところを国産材に変えていこうと思いましたら、工務店のほうでも仕様の変更とか、幅を広げたりというようなことが必要となってまいりますので、急激にはできないんですけれども、そういった仕様の変更も含めて、訴えていきたいというふうには考えているところでございます。
〇中村委員 ありがとうございます。
現場でそうやって工務店と話をされて進めておられるんやというふうに思うんですけれども、聞かせてもらいたいのは、やっぱり木の質も違うし、それから、供給体制なんかもそんなに簡単に、いきなり供給できる状況があるんかなと思ってちょっとその辺も心配しておるんですが、その辺はどうなんでしょうか。
〇村上次長 確かに、委員が御指摘のとおりのことがあろうかと思います。今回、ウッドショックで木材業界のほうも増産体制を取りました。それは、製材所のほうで土日に出て行ったり、そういったことでのシフト変更によって増産体制を取ったり、山側のほうにとっては、普通夏場には木材の供給が減ってくるんですけれども、今年におきましては夏場においても昨年の1.5倍ぐらいの供給をしているというようなことで、業界を上げて今、既存の施設だとか人員だとかででき得る対応をしたというようなことがあります。
ただ、これ以上の供給をしていくためには、製材所のキャパシティーですとか、一番大きいのは乾燥機のキャパシティーなんですけれども、乾燥材じゃないとなかなかいけませんもので、それがすぐには増やしていけないというようなことと、確実な需要があれば施設整備もできるんですけれども、それがあやふやですとなかなか施設整備にも踏み切れないということがございますので、先ほど申し上げましたように、需要者側と供給者側で理解を深めていただいて確実な取引を、ぶれない供給、逃げない需要といいますか、そういったものをできる体制を進めていって、必要に応じて施設整備を進めていきたいというふうに考えております。
〇中村委員 ありがとうございます。このウッドショックの状況がどれぐらい続くのかも分からんですよね。ただ、今回のこれを契機に木材に対する政策の変換をしていくことが大事かなという感じもしますので、その辺、工務店や、それから現場で木材を供給する山のほうとの連携をうまくやっていただければと、いい役割を検討していただければありがたいなと思いますけれども。終わります。
〇野口委員長 意見としてでよろしいですか。
〇中村委員 はい、意見です。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇杉本委員 施策番号311なんですけれども、先ほどの補助金のところで、「水産物学校給食提供事業費補助金」はもう廃止になりました。去年のマダイだとか松阪牛、熊野地鶏といったあたりが給食の中に大分入っていって、学校給食の側からいったらチャンスになって、課題も幾つかあったんですけれども、この回答の中に、国の補正予算を有効に活用されるようと書いてあるんですが、もう廃止になったので、国の補正予算、どんな予算があるのかなということとか、充実して取り組んでいくというんですが、コロナ対策のそういう事業費はなくなった中で、どんなふうに取り組んでいかれますか。
〇伊藤（徹）課長 令和３年度におきましては、委員がおっしゃるように国の事業を活用させていただいております。事業名としましては、国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業ということで、これ実は、昨年の事業のスキームから少し変更があって、例えば１個当たりに給食として使える回数が、10回から２回になったり、あとは国から前は県を通して補助金が流れていたものが、今回漁連を団体として学校給食の事業の取り扱いを行っていただいたんですが、直接国から漁連のほうへ補助金が流れるという仕組みに変更になっております。
そういった中で、県としましては、今年の６月から７月の学校給食に対しまして県内５市11町にマダイを約2.6トン供給させていただいたというところでございます。
〇中川課長 あわせまして、畜産物の関係でございますけれども、事業スキーム等につきましては、先ほどの説明のとおりです。
県産牛肉につきましては、同じように６月、７月において19市町で459校、約6.5トンの提供がございました。あわせて、熊野地鶏につきましては、10市町におきまして109校、約1.5トン弱ぐらいの提供がございました。
〇杉本委員 仕組みが変更になって、これをきっかけによくなったかなと私は思うんですが、これ６月、７月で終わりなんですよね、予算。その辺り、どうなんですか。コロナ対策の対応なので、６月、７月できっと終わりなんですよね。
〇福島課長 このコロナ対策の補正予算として学校給食に国から予算が配分されるという事業は終わりましたが、こちらを食材として提供するということは地産地消を進めることにもつながりますし、地元のものが使われること自体が児童生徒の皆さんに、農林水産業や地元の方への理解を深めていただくことにもつながっていくと考えておりますので、国に対してこれが継続した取組となるよう要望してまいることとしております。
そのほかに、県の取組としましては、これまで続いてやってきたことにはなりますが、学校の栄養士や学校給食会と連携しまして、給食で活用しやすい加工品の開発でありますとか、三重県の農林水産物に係る資料などの作成などに取り組みまして、また、先進的に地元のものを活用しておられる県内の事例や県内外の事例なども紹介することなどによりまして、少しでも地場産物の使用が進むように進めてまいりたいと考えております。
〇杉本委員 ぜひお願いします。
あれは高級食材でしたけれども、そうではない食材もあって、これをきっかけに本当に地産地消が進みますように、先ほども申していただいたことを推進していただけますようお願いいたします。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇山本委員 施策番号313、中村委員の件に関係するんですけれども、安定した木材の供給というのが大事だということなんですね。アメリカの住宅建築が非常に盛んで、アメリカ産の材木がもう逼迫しておるから、その分が日本に入らない。カナダもそれで、カナダ産も入れないというようなことは、大手総合商社、丸紅木材株式会社に聞いてみたんです。そうしたら、もう全然入らないと、カナダ産の木材が入らないと。だけれども、一段落するとまた供給は始まってきて、価格が合わない国産よりも外国産の木材が恐らく使用されるようになると、どうなんだろうというようなそんな懸念を持っておるというようなことなんですね。それは、次長が言われたように、安定した供給につながるかといったら、いやいや、外国木材のほうが安いよね、じゃこれを使おうよと。県は、今まで外国産材を使っていた工務店に、じゃ国産材を引き続き使ってくれといってもなかなか値段が合わない場合は難しいんじゃないか、これは別に木材に限らず、いろんな分野でもそうだと思うんですけれども、その辺は、見通しというのはどうなんだろうか。
〇村上次長 委員が御指摘のように、木材は国際商品ですので、国産材だとか県産材だけで価格を形成するということはかなり困難となっております。
また、今、国内の木材自給率は38％というようなこともあって、どうしても外国産材の影響を受けた価格構成になってまいります。その中で、今回のウッドショックのように、木材の需給環境の急激な変化が起こるというようなことも過去に、今回だけではなくて２回ほど、要因は違うんですけれども、外国産材の価格が高騰したとか、入ってこないというような状況が起こったことがございます。そういったこともございますので、工務店のほうには、需給のセーフティーネットとして、全部外国産材にするんではなくて、国産材、県産材の調達ルートも確保してほしいということを訴えているところでございまして、アンケート調査の中でも、一部国産材の取引を始めたいというような意向を示されている工務店もございますので、そういったところとマッチングをして、新たな販売ルートをつくっていきたいというふうに考えております。
〇山本委員 ありがとうございます。ただ、そのマッチングを進めるというんだけれども、それはもう取りも直さず、品質はともかく、価格の差をどう埋めていくかということに尽きるだろうというふうに思うんですね。先ほど言われたように、先物で取引しておるというような商社もありますから、その辺のところの兼ね合いというものをうまく県が中に入りながら、工務店や地元の事業者の人たちについてのＰＲなんかも含めて、県産材がうまく、今のうちに入れるようなそんなシステムができればなというふうに、いいチャンスですから、そんなふうに思います。
〇村上次長 委員が御指摘のように、このウッドショックがチャンスというようなこともございますので、やはり工務店とのマッチングにおきましても、期待しますのは、できるだけ協定書みたいな形の確実な需給の約束ができるような、そんな取組も進めていきたいなというふうに考えております。
そんなことで安定した需要と供給が確保できると考えておりますので、そういったものをこの協議の場で検討させていただきたいというふうに思っております。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
〇野口委員長 なければ、（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分の調査を終わります。
（２）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中野副部長、近田次長、村上次長）
イ 質問 なし
〇野口委員長 約１時間経過いたしましたので、暫時休憩をいたしたいと存じます。11時10分に再開いたします。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〔関係部局 入室〕
（３）「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書」について
ア 当局から資料に基づき説明（近田次長）
イ 質問 なし
〔関係部局 退室〕
（４）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき令和２年度に実施した施
策の実施状況報告について
（５）伊勢茶振興計画（中間案）について
ア 当局から資料に基づき説明（近田次長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問等ございましたらお願いいたします。
〇小林委員 お茶の消費、県庁内での取組に関して、特筆すべきことがあったらお聞かせください。
〇樋口課長 県庁内の取組としましては、環境生活部とも連携いたしまして、プラスチックごみ削減の観点も踏まえて、県庁職員の中でもティーバッグを使って飲んでいただくようにというのを連名で通知をさせていただいておりまして、さらに、県職労の方にも御協力をいただきまして、県庁職員の方全員に対して、伊勢茶のあっせん販売をさせていただいております。こういう取組をまた継続してやっていきたいと考えております。
〇小林委員 県庁にはお客さんがおみえのことがあると思いますが、その場合はどうですか。
〇樋口課長 具体的には調整中なんですけれども、今、試供品として提供しているのとはまた別なんですけれども、産地別に煎茶、深蒸し煎茶、被せ茶のティーバッグのセットを、農林水産部長ですとか副知事とかそういった方へのお客様用に提供できるように調整しているところでございます。
〇小林委員 それはお土産ということですね。
〇樋口課長 さようでございます。
〇小林委員 お茶を出すこともあるんじゃないかと思うんですが、そこに関して何かありますか。
〇樋口課長 お茶を出すこともございますので、幹部レベルではどういうのかというのもまたちょっと調整してまいりたいと思いますけれども、私どもの課でお茶を出す際には、ちゃんと伊勢茶を使っていますということを先方にも出していますし、先日行いました部内の幹部の打合せにおきましても、伊勢茶を使って、みんなで飲みながら話をするというようなことをしているところでございます。
〇小林委員 県外からお越しのお客さんであったりとか、それからもちろん市内・県内の何かしらの企業の方がおみえになったりだとかということもあると思います。そのときに、伊勢茶を出していただくのは当たり前なんですが、そこで口頭で伝えるだけではなくて、見える形で、これは伊勢茶なんですよということをお示しできる工夫というのはあってもいいかなと思います。
僕も他県に視察に行くときには、そういった特産品に関するアピールというのは必ずありますので、あわせて、市町の連携ということもありましたので、まずは県庁が率先してやっていただく前提として、同様の取組を県下の各市町に、やはりお越しになるお客さんなどにまず伊勢茶を出すということの共有と、それから同様に明示できる何かをお示しする取組をぜひ広げていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
〇更屋部長 実際、視覚に訴えるという意味で、特に農林水産部の入り口とか、そういうところにはなるべく多くの伊勢茶のポスターを貼ったりだとか、実際伊勢の茶葉を置いたりして、そういう説明を加えた上で、お客さんにお茶を出しているという状況でありますので、そういった取組を続けていきたいと思います。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 近田次長、ずっと今聞いてたんやけれども、随分前から言われていることが、言葉を変えて羅列しておるだけで、そんなに変わりはないと思うんですよ。というと、やっぱり食料自給率が今40％を切っているんじゃないかと思うんですよ。どんだけやったって、食料自給率が上がらないことには担い手も増えない。そして、担い手の収入というんか、それも上がらない。そうしたら、どうしても農業というのは疲弊していく。そんな中で一番難しいところは、分かるんですけど、これをやっていかないと、先ほどの材木のこともあるんですけれども、やはり昔、食糧管理法というのがあって、僕はいつも言うんですけれども、１万円でお米を国が買い上げて8000円で売るとか、そういう方法もある部分ではやっていかないと農業というのはもうもたないんと違うかなと。だけれども、世界に、今80億人いるんかな、70億人か、みんなが食料をがつがつ食べかけたら、日本の食料自給率ではもう日本の国民が本当に食料にありつけないというような状況もくる、もう我々は死んでいますからよろしいんですけれども、やはり次世代のためにも、10年、20年先を考えながら、国を待っておってもいかんと思うんですよ。国はええかげんなところがあるで、やはり地方分権、地方が考えて、いろんなことを知恵出して考えていかないと、絶対にこの食料自給率というのは上がらないし、また農業者も減っていくし。減っていけば、ますます収入が入らない、マイナススパイラルとなっていくので、そこら辺をもっと具体的に、一つずつ政策を打ち出して、一つずつやっていくということを考えていかないと、僕は本当にこれから農業、漁業もそうですし、林業もそうだと思うんですけれども、そこら辺、三重県は、今、財政難ですから、豊かな財政にしないと、そういう食糧管理法みたいなことはできませんから、そういうこともちょっとどこかで一つやっていくような知恵を出していただけないかなと、そんなふうに思いますけれども、次長のほうでお答え願えますか。
〇近田次長 なかなか難しいお話だと思いますけれども、今、県では、先ほども説明しましたけれども、やっぱり規模拡大を図ってもらって、スケールメリットも生かしてもらいながら大規模な経営をやっていただく、収益向上に取り組んでもらうような、そんな経営体をまずはしっかりと育成をしていきたいなというふうに考えております。そのために農地集積もしていますし、あるいは販売のほうのＰＲなんかもさせていただいておるところでございます。
一方で、そうは言えども、中山間地域等を中心に、そういった経営体がなかなか見つからない、育成が難しいというような地域もございますので、そうしたところにつきましては、何とか集落営農とか家族農業とか、大変難しいかも分かりませんけれども、いろんな農業プラスアルファの取組をしながら、そこで進んでいただくような方々を何とか維持、継続を確保していきたいなというふうに考えておりまして、なかなか難しいところではあるんですけれども、そのための基盤整備の事業なんかがありますので、そういうようなものも活用しながら、取り組んでいきたいなというふうに考えております。
あと、スマート技術なんかも、そういったところに生かせられないかなというようなことで、兼業農家でもできるような、そんな技術なんかも今実証もしております。何とかこの大規模経営体と、それから家族農業なんかが、何とか地域でもって共生していけるような地域を目指して、いろんな施策に取り組んでいくというようなことで今やっているところでございます。
所得確保というようなことで、県が政策を取り組んでいくというのはなかなか難しいところではございますけれども、そんなことも含めて、また国に対しても要望をしっかりとしていきたいなというふうに考えております。
〇奥野委員 最近、小麦なんかはよく作られていて、小麦の自給率も高くなっているんかなと、ちょっと細かい数字は分からないんですけれども、今年みたいに米が暴落というか、かなり下がってくると、本当に米を作る人も離れていくし、そんなことを考えると、やっぱりお金さえあれば差額を県が払ってあげるというそういう形もできるんですけれども、今の県の相当な１兆何千億円みたいな起債があると、それはできっこないんやけど、やっぱりそういう施策も考えて。今年は１万二、三千円ですか、60キロで。多分1000円か2000円は落ちているんかな。そういうことが毎年続いてしまうと米を作る人が離れていく、また、新しい人を雇おうと思ってもできなくなる、そういうこともこれからはやっぱり、今日、明日のことじゃなくて、将来的な部分も含めて県としては考えていく必要があるんじゃないかなと、そんなふうに思います。
〇近田次長 そのままストレートなお答えはなかなか難しいですけれども、先ほどお話しさせてもらったこととプラス、何とかこの三重県の農業を維持継続していくためには、新規就農者にやっぱり入ってきてもらわんと駄目かなというふうに思っています。
現在のところ、この報告書がありますように、毎年大体、百五、六十名ぐらいが新規就農者ということで三重県の農業に入ってきていただいております。実は、その中身は農業法人に雇用されて就農されている方が７割、８割、昨年の場合ですと９割になってきています。というようなことで、いかに農業法人に就職していただけるような方をどんどん引き入れてこられるか、そのためには農業法人に頑張ってもらう、あるいは農業法人の労働環境、就業環境、そういったものも整備していって、若者等が入りやすくなるような、そんな環境をしっかりと整えていきたいなというふうに考えております。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇濱井委員 先ほどの奥野委員の関連ですけれども、この12ページの２の基本施策、ここで目標、実績、達成率が出ています。認定農業者のうち、専業農家だと思うんですけれども、他産業従事者との同程度の所得を確保している者の割合ということなんですけれども、どの程度なんですかね。幾らぐらいを想定しているんですか。
〇近田次長 この数字は、500万円以上ということで設定をしていまして、その500万円以上を確保して、それ以上を確保していただいた認定農業者の割合ということでこの数字をはじいておるというところでございます。
〇濱井委員 そうしますと、実績が29.5％ですから、たかだか150万円程度なんですよね。そうなりますよね、計算上。
〇近田次長 今、認定農業者で500万円以上確保しているその割合ということでございますので、３割が。
〇濱井委員 ただ、達成率が84％ですので、まだまだ開きがありますよね。ですから、どうしても農業をやっていきたいという魅力といいますか、ここら辺がどうしても出てこない部分があったりするわけです。そこら辺で、奥野委員が言われましたように、しっかり進めていただかなあかんのですけれども、次長のほうから話がありました国への要望もしっかりやっていくということでしたけれども、やっぱり知事会を通じて、働きかけを全国的にやっていくべきだと思うんですよ。どの辺までやっているのかちょっとあれなんですけれども、やっぱり国の戦略として、食料関係は非常に大事なものですから、そこは本当に力を入れていただきたいと思います。
お茶のほうもそうなんですけれども、お茶の目標が現在検討中ということで、指標、現状何パーセントぐらいというのは分かっていると思うんですけれども、所得のほうでどれぐらいになっているんですか。分かりますか。
〇樋口課長 御指摘の他産業従事者と同程度の所得の方の割合につきましては、現状としましては35.8％となっております。
〇濱井委員 全ての農業関係よりは若干いいということだと思うんです。これも含めて頑張っていただかなあかんわけなんですけれども、そんな中、新規就農者数の話がございました。これを増やさなあかんと。毎年、150から160人ぐらいということです。目標が180人ということに対して147人ということなので、達成率は82％、これ一番低いんですよね。新規就農しやすいような条件といいますか、厳しい条件ばかり出すんではなし、そこら辺は今の段階では、やっぱり少し緩和しながら計画等を出していただけるようにできないのかなと思うんですが、いかがですか。かなり厳しい条件だと思うんです。例えば、新規就農するときの無利子の融資とかというところは、やはり信用がないとなかなか難しい部分があると思うんですけれども、収入が上がらないと。あるいは、現在、幾らか持っていないと。そこら辺がどうなっているんですかね、専業農家に対して１年間研修へ行くとか、農業大学校を出るとかというような条件は分かるんですけれども、申請が難しいんじゃないかなと思うんですけれども、どうなんですかね。
〇近田次長 新規就農者への資金提供といいますか、資金の借入れにつきましては、今、市町でもって、認定新規就農者というようなことで就農計画を策定してもらって、それが認められた者について低利子とか無利子の資金を貸し付けておるというふうな状況でございまして、認定に際して、今のところの状況を私は把握しておりませんので何とも言えませんけれども、普及なんかを通じまして、その辺りの状況についてはちょっと聴き取りをしていきたいなというふうに考えております。
〇濱井委員 分かりました。
そういう現状も把握していただきながら考えていただかないと、なかなか新規就農者が増えてこないんじゃないかと思います。雇用のほうばかり走ってしまって、自分でやるという方が少なくなってしまうんじゃないかなと思いますので、分かりました。ありがとうございます。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇中瀬副委員長 今、農業の形とかそういうことを県のほうもいろいろ話をされておって、例えば集約農業とか新規就農者とか、いろんなことを募集してやっておる。話の中には、家族農業や小さい農業もせなあかんとちょろっと入れていますが、奥野委員も初めに言われましたが、米の値段、どんどん下がってきた。昔は農業保障ということで、１万円で買い入れて8000円で売るとかそういうこともあったと思うんですが、大きい農業になればなるほど、安い米を作って経営が成り立つというような仕組みにしかならへんと思うんですよ。高いお米を作ってくださいねというんじゃなくて、競合せなあかんので安い米を作ってほしいよと。そうなれば、ますます小さい農家なんていうのはやっていけないような状況ですよ。日本の農業が成り立っている理由は、小さい農家がいっぱいあって、そこで物を作るから日本の農地が守られていると思うんですが、大きな経営者だけになったら、もう農地なんて守られないような状況に多分なると思うんです。
今、主婦の方やいろんな方がスーパーに行ったりして、産直いいね、これ地場産やねというて買っておる商品はほとんど小さな農家が作っておる商品です。大農家なんてそんなもん作れへんですよ。産直やっておるところに聞くと、もうこれ５年したら産直なんてなくなりますわというようなことがたくさんあると思うんです。そういう中で、県が大農家だけというていろんな施策をやっていくということは、もう農業はなくなっていけというようなことになると思うんで、実際、家族農業や小さい小農をやろうというんやったら、具体的にこんなことしてねとか、例えば農機具買いたくても、500万も1000万円もするようなものを実際、農家は買えへんですよ。だから、そういうところに県は独自政策を出すとかいうことをしていかんと新規就農者はけえへんわな、来てもろたら農業は成り立つのにという発想だけではちょっと駄目やというふうに思いますので、本当の小さい農家を救っていける、産直・地場産ということが成り立っていかんと、先ほども言いましたが、自給率なんて絶対に上がらへんですよ。やはりそういうことをもっとして、県の政策は自給率を上げていくんや、三重県だけでもということになっていかんと駄目やと思いますので、小さい農業や家族農業が成り立っていける方法を何か考えてみえたら聞かせてほしいなというふうに思います。
〇更屋部長 まず、今見ていただいておる説明資料の12ページの大本になる「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する条例」では、家族経営を重要視するということを位置づけておりまして、大規模経営にしていくという目標はありながら、三重県の現実は農業はほとんど家族農業でやられている実態というのがございます。
担い手の集約といっても、平地の広い田んぼであればいいんですけれども、やはり三重県の地理を考えるとなかなか集約が難しい中山間地の農地を多く抱えておるということでありまして、その辺は最終的にというか遠い将来に大規模というのはあるのか分かりませんけれども、三重県の現状を考えると、やはり小規模農業で三重県の農業が成り立っている認識ですので、大規模農業だけでなく小規模な家族経営を支援していく、両方の政策でやっておりまして、例えば小規模農家であったり、兼業で作業が自分でできないという場合もありますので、短期間で働ける人をそこに作業に入ってくるマッチングづくりとか、機械が新品というのはなかなか高いものですから、中古の機械のあっせんとか、そういった家族農業や小規模な農業についても強く支援をしていきたいと思っております。
〇中瀬副委員長 小さい農業者が減らんのがええと思いますので、そういうふうに力を入れていると言われるんで、結果として三重県の農業者戸数というのが減ってけえへんだなということがないと、毎年すごい勢いで多分減っておると思うんで、それが止まらんと、やっておることが多分意味がないと思うので、ぜひとも止まるようなことを考えていただきたいなというふうに思います。
〇野口委員長 要望でよろしいですか。
〇中瀬副委員長 はい。
〇野口委員長 他にございませんか。
〇杉本委員 家族経営の小さい農家への支援ということで、私は、農福連携もその一環やと思っています。来年は作付をやめようと思っていたけれども、こうやって忙しいときに来てくれるんやったら続けようかなと、そんな声を聴かせていただくと聞きました。
だけれども、今、農福連携は、施設外就労で進めていくという方向が出ていたと思うんですが、もう御存じかも分かりませんけれども、施設外就労に対する、これは福祉のほうですけれども、補助金がなくなりました。そのことによって、施設外就労による農福連携はちょっと厳しくなるんじゃないかなと、進みにくくなるんじゃないかなというふうに思っています。うなずいていただいているので、もう認識していただいていると思いますので、ぜひこのところは、全国の仕組みがありますよね。ああいうところを通して、農業の推進ということも合わせて、ここはやっぱり残してほしいというところを強く訴えていただきたいと思います。
そのことの確認が１つと、もう一つ、ノウフクＪＡＳの取組状況を教えてください。それから、事業者がこれを取得するにはお金もかかります。手続も大変です。その辺りのお金のことを含めて、支援の状況はどのような形でしょうか。
〇近田次長 まず、施設外就労の関係の加算金が令和２年度で廃止というようなことになっています。その部分につきましては、基本的には加算金のベースをかさ上げするというようなことで厚生労働省から聞いています。ただ、そうした場合に、今まで施設外就労してきたところの福祉事業所なんかが加算金がなくなるとこれ以上できないなというお声もお聞きしておりますので、今回、秋の国への提言の中で、国には加算金をもう一遍復活とはなかなか難しいかも分かりませんけれども、施設外就労が進むような新たな仕組みというか助成というか、そういうようなものを創設してくださいよということでの要望はしてまいります。
〇伊藤（賢）課長 ノウフクＪＡＳの認定手数料の関係ですけれども、一般的に９万円ほどかかるということで、これ毎年監査を受ける必要があるということで、毎年そういう費用がかかるところでございます。それに対する支援は今のところございません。
〇近田次長 ノウフクＪＡＳの実績について、私も把握しているところが少ないかも分かりませんけれども、鈴鹿市で１件、昨年末まで取られていると話は聞いています。あと何件かノウフクＪＡＳの取得に向けて検討しているというような情報も得ているところでございます。
〇杉本委員 毎年９万円払ってもいいという形に農福連携を持っていけるというのは理想やと思うんですけれども、なかなかそこへ届くところはまだまだ少ないと思うので、全体的な取組の推進と、あと、これ９万円はちょっと高いんじゃないかなとすごく思うんですけれども、その辺りのところ、また国への要望になるか分かりませんけれども、私は高いと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇近田次長 取得にかかる経費については、今、日本基金というところが多分審査に当たっていると思いますので、そこがかかる経費ということで取られているんだろうなというふうに思っています。ただ、非常に高いというようなことで、その取得経費を払って、あるいは更新経費を払ってでも収入が何とか確保できるように、何とか工賃向上に向けて、農産物の価格を上げる工夫みたいなのを福祉事業所と一緒になって取組を進めていきたいなというふうに考えております。
特に、今までもそうですけれども、付加価値の向上ということで、生鮮品から加工品にすると大分単価が上がりますので、そういった取組も三重県障がい者就農促進協議会と一緒になって今までやってきているところでございますので、引き続き、付加価値の向上の取組をやっていきたいなというふうに考えております。
〇杉本委員 人や社会環境に配慮した消費、エシカル消費に関する県民の啓発とか周知といいますか、そういったところも、多分これは地産地消とも同じところになると思うんですね。その辺りのところを消費者のところに向けての周知も、併せてよろしくお願いいたします。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 先ほど、中瀬副委員長、それから奥野委員のお話も聞かせてもらったんですけれども、前の本会議でもちょっと触れさせてもらったんですが、やっぱり家族農業に対する対応というのが、先ほどの説明では家族農業を大事にすることがこの12から13ページに書かれているんだというふうに、この基本計画はまさにそうなんやということだったんですが、私にはそのように取れなかったもんですから、何回読んでも。今までも農地中間管理機構とか集約化によって農業が救われるみたいなそういう説明も多かったものですから、やはり小規模の農家、家族農家に対する対応を大事にしているんやということであれば、その部分をしっかりと書き込んでもらわないと分からないと思うんですよね。
今、本当に後継者もいないし、先ほど出た高い農機具をどうしようとか、小規模農家の悩みはめちゃくちゃあると思うんですよね。先祖伝来守ってきた農地をこれから守っていけないんじゃないかと思っている人が大半だというふうに思うんですよね。そういったところに対する三重県としての家族農家に対するきちっとした方針を出してもらいたいなというふうに思います。他県にもきちっとモデルになるようなものを。そんな方法があればですが。心意気を聞かせていただきたいです。
〇近田次長 12ページ、13ページのところで、一部文言としては入っておるんですけれども、書き込みということではここには書いていないんですけれども、本冊のほうにいろいろと、例えば先ほど部長が申しましたけれども、中古機械のあっせんみたいなところは、居抜き物件のあっせんみたいなことで、使われていない、今まで専業農家が使ってきたような農機で、その農家が残念なことに辞められるとか、新しいものに買い替えるというようなときに、そのような情報を新規就農者であるとか小規模の兼業農家であるとかというようなところに今つなげさせていただいております。あっせんというようなことで、実際に成約に結びついたというような事例もございますので、そういった取組をやっていると。
それから、もう一つは、兼業農家であっても、例えば息子さんが大学生になって東京へ行くんだというようなときに、今までは貴重な働き手やったわけですけれども、そういったことで息子さんがいなくなるというようなことで、次の農繫期どうしようかなというようなお声もいただいたところでございますので、そうしたところの兼業農家に対して、何とか地域におっていただくような方を働き手ということでマッチングするような仕組みも今やっておりますので、そういったところをまた、現在進行形でございますけれども、しっかりと報告書であるとかそういうようなところにちゃんと書き込んでいきたいなというふうに考えております。
〇中村委員 一生懸命に農地を守っている方たちの先に、ちょっとでも明かりが見えるような、そんなものを県として何とかつくり上げてもらいたいです。小規模農家に対しては、三重県はこうなんやと、よそから見に来ていただけるような、よろしくお願いします。
〇野口委員長 要望でよろしいですね。
ほかにございませんか。
〇杉本委員 お茶についてです。
先日、机の上に、「と、伊勢茶。」というチラシが置いてもらってあって、博物館で今度、お茶の企画展示をしていただくということで期待させていただいております。
伊勢茶の消費拡大について、小売店や飲食店等と連携した推進をというふうに書いてもらってあります。先日、私、飲食店に行きまして、伊勢茶と言いましたら、若い店員さんが「えっ」と言われて、「緑茶」と言ったら「ウーロン茶しかありません」と。じゃ取りあえずウーロン茶になったんですけれども、そういうところにメニューとして、ウーロン茶はお金を払って飲む、お茶はお金払って飲まずに、サービスでただで出てくる、そんなところを変えていけたら消費拡大できるかなと思っているんですが、ここに小売店とか飲食店と連携したというふうに書いてもらってあるんですけれども、衛生に関する団体ありますよね、そこの飲食の部門の方でありますとか、この方たちは、飲食店への影響が、すごく大きいんですよね。そういうところとの連携ですとか、ほかの、もう少し目線を広げていただいた形での各団体との連携が必要ではないかなというふうに思っております。
そこで、14ページのところを見せていただいたら、懇話会と多方面からの御意見を踏まえてと書いてあるので、どんな方々との懇話会をしようとしているのかというあたり、生産者とか提供するお店とか、もうその辺はよく分かっているので、ほかにどんな方と懇話をしていこうと思っていらっしゃるのか、その辺のところをお聞かせください。
〇樋口課長 最初の衛生組合の部分について、まずお答えさせていただきますけれども、飲食衛生同業組合のほうとはもうお話をさせていただいておりまして、組合を通じまして、飲食業の方数店にアンケート調査をさせていただいておりまして、先ほど杉本委員もおっしゃっていたとおりなんですけれども、まず御回答の中で、そもそも伊勢茶を知らないという回答も結構あった一方で、結構積極的なお店については、地場産のものを使っていきたいというふうな御回答をいただいているところもございますので、そのような回答も踏まえつつ、まだコロナ禍の関係で具体的にはできていないんですけれども、ここに例示させていただいた伊勢茶ハイですとか、おいしいお茶というのをメニューに入れて、ちゃんと伊勢茶使っていますというのを打ち出してやっていくというのも、その組合の会合を通じて働きかけをしていきたいと考えております。
懇話会のほうなんですけれども、具体的には大学の学識経験者の方ですとか、お茶の歴史を研究されている方、生産者の方、茶商の方、消費者代表の方、量販店の方に御参加いただきまして、懇話会を10月に開催させていただいたところでございます。
先ほど申し上げた飲食業の方については、この枠組みの中には入ってはいないんですけれども、その理由としましては、お話について、この進行計画上ですと、その飲食業とか小売店の連携というコーナーだけになってしまうので、ちょっと範囲が狭くなってしまうので、懇話会という中には入っていないんですけれども、御意見としてはお聞きしておりまして、ほかにつきましては、各産地の市町の方ともお話を伺ったりですとか、説明書にもありましたけれども、ほかに生産者の方とも意見交換をさせていただくとか、いろんな方の御意見を取り入れつつやっているところでございます。
〇杉本委員 衛生組合は、すごく大事だと思うので、引き続きお願いしますということと、やっぱり懇話会がどうしても生産者側が多くなってしまうと思うんですよね。さっき消費者代表とおっしゃったんですけれども、消費者代表とは誰なんやろうと私は思ってしまって、消費者のニーズをどう広く吸い上げるか、刺激するかというところがすごく大事やと思うんですけれども、消費者代表ってどなたですかね。
〇樋口課長 三重県のコープ、生活協同組合連合会の理事の方に入っていただいております。先ほど生産者の方の意見が多くなるのかというふうなお話があったんですけれども、一応懇話会の枠組みの中に、生産者の方として入っていただいているのは２名の方でして、もちろん生産面の御意見もちょうだいしましたけれども、そんなに生産者の方の意見に偏っているというふうなものではなかったものと考えております。
〇杉本委員 生産者の方は、とても大事なんですけれども、私はやっぱり飲食店とかそんなお店で、何か小さいアンケート調査が置いてあって、本当に消費者の方に伊勢茶御存じですかとか、そういう刺激していくような発信で声を聞くというあたりの取組が広がっていくといいんじゃないかなとすごく思っていますので、またいろいろと推進をお願いいたします。
〇野口委員長 他にございませんか。
〔発言する者なし〕
〇野口委員長 なければ、（４）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき令和２年度に実施した施策の実施状況報告について及び（５）伊勢茶振興計画（中間案）についての調査を終わります。
暫時休憩いたします。再開は午後１時10分とします。
（休 憩）
（６）令和２年度における鳥獣被害の状況について
ア 当局から資料に基づき説明（藤本次長）
イ 質問 なし
（７）「三重の森林づくり基本計画」に基づく施策の実施状況（令和２年度版）について
（８）「三重の木づかい条例」に基づく木材利用方針について
（９）みえ森と緑の県民税基金事業の評価について
ア 当局から資料に基づき説明（村上次長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇杉本委員 ３点あります。
国の法律が変わって、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の前に、「脱炭素社会の実現に資するための」というのがつきました。そういうふうな法律改正なので、そのときに、木質化するとどれぐらい脱炭素に寄与するのかという資料なり数値みたいなのは出ているのでしょうかというあたりを一つ教えてください。もしそういうものがあるんだとすれば、やっぱりそういうところをしっかりと発信していただけるといいかなというふうに思っています。
２つ目は、県条例のほうで、改正整備ということで、ここに図で書いてもらってありましたよね、推進体制、関係者団体との体制であるとか、それから市町との体制であるとか。連絡会のほうは、７月に一度、それの前みたいなやつをしていただいていると思うんですけれども、今後、どれぐらいの頻度でやっていかれるのかというあたりを教えてください。よくあるのが、年２回、年度当初と年度末、そういうような形ではやっぱり進んでいかないと思いますので、どれぐらいの頻度で進めていかれようとしているのかを教えてください。
それから、３つ目が、森林環境譲与税とみえ森と緑の県民税との関係なんですけれども、木材の利用に関する木造化、木質化のところは、見直しで森林環境譲与税のほうに整理されたと思うんです。それまではみえ森と緑の県民税にあったのが。なので、この木材の利用に関する事業が森林環境譲与税の中でどれぐらい執行されているのか。県の分と市町の分とあると思うんですけれども、私は少ないんじゃないかなと思っているんですね。森林環境譲与税のほうに移行したので、やっぱりどうしても山の整備とか山側に私はいくと思うので、ここに使われている分が少ないんじゃないかとずっと思っているんです。なので、その辺りの予算執行の割合が分かれば教えてください。
反対に、みえ森と緑の県民税のほうですけれども、５つの対策ということでここに掲げておられますけれども、この中で、木造化、木質化に関わるところは（４）「森と人をつなぐ学びの場づくり」というところだと思うんですけれども、これが県と市町、どれぐらいの予算配分というか、どれぐらいの量的なものになっているかというのをお聞かせください。
〇木下課長 １点目の脱炭素社会に向けての資料の関係ですけれども、林野庁のほうから先般、ガイドラインが出ました。建築物における木材の固定量についての算定方法とか、算式とか数値も樹種によって示されておりますので、もう既にホームページで発信されていますが、そういった情報をこれから発信していきたいと思っております。
２点目の連絡会の開催回数でございますけれども、これからメンバーと相談しながら、回数等を相談しながら進めていきたいなと思っておりますが、２回では少ないという委員の御指摘ですので、その辺も含めて、これから立ち上げて検討していくことになりますので、回数についても、できるだけ検討して進めていきたいなと思っております。
〇中村課長 みえ森と緑の県民税の関係でお答えさせていただきます。
５つの対策で、木材の活用というのが（４）「森と人をつなぐ学びの場づくり」であるというふうな御質問やったんですが、そのとおりでございまして、この森と人をつなぐ学びの場づくりの中で、例えば保育園のフローリングであるとかそういうふうなことをやっているんですけれども、令和２年度の例でいきますと、森と人をつなぐ学びの場づくりの中では8100万円ほどの事業費となっております。ですので、全体の１割いっていないぐらい。ただ、この中で全てが実際に木造、木質化ではなくて、ソフトの部分もありますので、その辺はちょっと今すぐに分けることができませんが、それほど木質化には使われなくなったということが言えると思います。
〇杉本委員 脱炭素のことですけれども、林野庁がどんな中身か知らないんですけれども、難しい数字では分からないので、本当に県民に分かりやすく、木造化、木質化するとこんなに脱炭素に寄与するというあたりのことを発信、どうぞお願いしたいと思います。
〇木下課長 委員がおっしゃるとおりで、分かりやすく、民間企業とかが公共建築物で木造化するときに、数値として表示しやすいようなということで、計算式であるとか数値なんかも非常に分かりやすい、エクセルで計算できるような形でガイドラインの中には示されておりますので、それをぜひ活用する形で民間のほうにも働きかけていきたいなと思っております。
〇杉本委員 民間はやっぱり脱炭素とかＳＤＧｓとかしっかりやっておられようとしているので、ぜひその辺りお願いします。
体制づくりのことなんですけれども、これからということですけれども、やっぱり実際に推進してくれるような体制にしていただきたいのと、特別委員会で参考人として呼んだのが兵庫県だったと思うんですけれども、兵庫県は地域別にもう連絡協議会ができています。なので、三重県も北のほうの状況と南は全然違うと思うんですよね。推進の仕方だとか、関係者だとか、消費地と産地と、というのがあるので、私は県一本でいいのかなというのがずっとあって、今後進めていくときに、地域別の連絡会とか、今関係団体だけですけれども、市町も一緒になったようなそういう形をつくっていっていただけるといいのではないかというふうに思っています。
兵庫県がすごく進んでいた一番の原動力は、この連絡会だったということを参考人の方が言っておられましたので、ぜひここの体制というか充実強化をお願いしたいと思います。それが２点目です。
それから、先ほどのみえ森と緑の県民税のことですけれども、結局、木造化、木質化をみえ森と緑の県民税から森林環境譲与税へ持っていたところが、木造化、木質化にこれらのお金を使いにくくしてしまったと思っているんですね。その後にこの条例ができたわけなので、今度、いつになるか分かりませんけれども、森林環境譲与税とみえ森と緑の県民税の整理をするときにもう一度、木造化、木質化はみえ森と緑の県民税のほうに戻すべきやとずっと思っているんです。それは自分の思いだけで言っているだけなので、その辺を数値できちっとみていく必要があるというふうに思っていますので、また後から資料もいただきたいですし、今後そういう目線で森林環境譲与税とみえ森と緑の県民税のところを見ていっていただきたいなと思っています。そこ、いかがでしょうか。
〇村上次長 みえ森と緑の県民税、それから森林環境譲与税、両税の目的は違いますけれども、両方を両輪にして、相乗効果を発揮しながら森林整備だとか木材利用を進めていくことが必要だというふうに考えております。
今、みえ森と緑の県民税と森林環境譲与税をガイドラインで区分しまして、役割分担しながらやっているんですけれども、市町の皆さんですとか評価委員会の皆さん、また様々な御意見をいただきながら、次回の検討に反映していきたいというふうに思います。
〇杉本委員 どちらにあってもいいんですけれども、木材利用が進んでいくような形でぜひお願いしたいと思います。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 あちらこちらに人材育成という言葉が出てくるんですが、林業の関係で。この18ページの林業人材育成数を最終、令和10年には645人、８年間で500人増やすという目標なんですけれども、よく聞くのは、山の中へ入って、そこから木材を引っ張り出してくる、その人力というかそういったものがなかなかないので、すぐにたくさんある山の木を伐り出しにくいという話はよく聞きますけれども。ここでいう人材育成の中身というのは、どんな形を想定されているのか。木材屋を増やすのか、あるいは山の木を切り出すための技術がいると思うんですけれども、そういった職人を増やすのか。単に林業に関わる人たちをこれぐらい増やしていくということなのか、ちょっとその辺だけ教えてください。
〇木下課長 こちらの内訳なんですけれども、まずみえ森林・林業アカデミー、３年目になりますけれども、そちらの受講生は、３つのコースございます。作業員、それから、組織のリーダーになるような方、それから経営者となる方と３つのコースに分けているんですけれども、アカデミーのそれら３コースの方と、それから、市町の職員向けの講座をしております。市町が森林環境譲与税を活用して森林対策に取り組むという形で、市町に対しての講座の職員であるとか、あと、緑の雇用という、国の林業の作業員を育成する事業があるんですけれども、そちらの１年目、２年目、３年目とそれぞれ研修を受けるんですけれども、その３年目の受講生を含めて集計した数字を毎年カウントしようということで、ですから、山の作業員も含まれていますし、山で作業しないんですけれども、林業を経営していこうとかという森林組合の事務方の将来的な経営を担うような人材も含めておりますし、市町の林業に携わる職員も含めておるというようなことでございます。
〇中村委員 よく分かりましたけれども、この令和10年のこの645人、これでかなり、朝から議論されておりますけれども、三重県の林業を、ある程度安定した形に持っていける十分な人数なんですか。
〇木下課長 一度に増やすことは難しくて、毎年40人ぐらいの、特に山から木を出してくる林業の作業員につきましては、コンスタントに増やしていくと、定着をしていくということが大切かなと思っておりまして、だんだんと若返りを図りながら、高性能林業機械とかを入れながら低コスト化も図っておりますので、そういった人材を育成しながら、急激に増やすことは難しいですけれども、40人ぐらいで増やしながら、県内の素材生産の部分の中心的な人材を確保していきたいなと思っております。
〇中村委員 ありがとうございます。
朝から、県産材を活用という話も出ましたけれども、いきなりはできへんかなというふうに思っておったんですけれども、三重県としての林業の将来図というかそういったものを考えたら、今40人ずつ増やしていくという話もありましたけれども、やっぱり山の奥へ入って切り出してくる一つのことが、ある程度のこれぐらいの量をこれぐらい増やしていったらできていくんだというような、そんなものを描いていただいて進めていただくと、少し林業の将来も見えてくるかなと、そんな感じがしましたので、引き続き予算投入していただいて、どんどん増やしていただければというふうに思います。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇小林委員 県産材利用推進本部と木材利用推進連絡会、この２つの会議の情報の共有はどのようにされるのかお伺いしたいのですが。
〇木下課長 県産材利用推進本部は県庁内の組織でございまして、木材利用推進連絡会は外部の組織の中で、県の私どもが事務局をともにしておりますので、私どものほうから情報共有を、ともにできるような形でしていきたいなと思っております。
〇小林委員 もちろん事務局がされるので、それはよく分かるんですが、せっかく県の中で話し合われたことが何らかの形で伝わらないのではもったいないので、しっかり書類なり、あるいはその中のメンバーの１人として発言をしていただくことも含めて、せっかく２つつくったところが相互に連携をしていけるような形で進めていただけるようによろしくお願いします。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇濱井委員 別添２「三重の森林づくり基本計画」の中で、基本方針の１番で、３つの施策が出ております。１つ目は、「構造の豊かな森林」づくり、そして２つ目が、県民の命と暮らしを守る森林づくり、そして３つ目が森林づくりを推進する体制の強化ということなんですけれども、この県民の命と暮らしを守る森林づくりで、いつものようにといいますか一般質問等でも取り上げさせていただいております宮川の支流であります桧原谷川の流域、そのうちのここ平成16年豪雨災害からずっと続けていただいております東又谷の工事でありますけれども、相談していただきながら取り組んでいただいたことには本当に感謝します。しかも、現場の土を使いながら、建設発生土ですけれども、それを使った環境に優しいダムの工事とかをやっていただいていますこと、本当にありがとうございます。
それで、御案内のとおり、９月18日に通過いたしました台風14号ですけれども、あれによりまして工事中の上流部、崩壊した部分の横に小さな崩壊部分があって、ちょっと心配しとったんですけれども、これはまず大丈夫だろうというふうな判断もしておったんですけれども、そこから大きな岩石が落ちてきたということで、滝になって流れておったんですけれども、それもちょっとコースを変更したような状況で、幸いにして県道16号については何とか維持ができておるということですけれども、その下の盛土、地域苗を植える予定をしております一部なんですけれども、それが大きく水の流れで流されたようで、下流部に対してすごく濁ってきたというようなことがありました。それについて、この台風14号の影響が、どういうものであったか。私はそういうふうに理解をしているんですけれども、話を聞きながら。現状把握をされておると思うんです。そういうことが原因で崩れてきたのかどうか。
それから、今後の対応、１つには、環境に優しいと言いましたけれども、私自身の考えなんですけれども、どでかいものというよりも、やはり自然に合わせたようなもので、できるだけ自然のままにしておくほうがむしろ濁りとか、そういう濁ってくるのは当然の話です、川は。というような気持ちもあるんですけれども、地域住民にとっては、かなり生活が脅かされていると、平成16年豪雨災害のときのトラウマがありますから、そんなこともありますし、漁業組合につきましても、あそこで漁をしながら生計を立てている方たちがたくさんいらっしゃいますので、伊勢湾漁業もそうですし、宮川上流漁業もそうです。関係する方たちのやっぱり思いがあると思うんです。そんなことを考えて、これからどういうふうに工事を進めていっていただくのかなと、これは慎重に考えていただいてやっていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えと、それから過日、20日でしたか、副知事が大台町長の要請で現場へ出向かれました。これも一般質問のほうで質問するほうがいいのかもしれませんけれども、恐らく担当の方、当然ながらついていかれていますので、大台町側と一緒に県の人も。その辺の副知事のお考えといいますか、どういうふうに感じておられたのか。直接、御本人の口から聞かないと分かりませんけれども、えらいことだなという感じを受けられていたんだと思うんですけれども、そこら辺がもし分かれば、御発言いただきたいと思いますけれども。
〇野口委員長 関係部署について、分かる範囲でしか答えられないと思う。
〇村上次長 まず、東又谷の今後の復旧につきましては、委員が御指摘のとおり、先般の台風で現地の状況も変わってまいりました。これにつきましては、復旧計画をまた見直しまして、必要な対策をやっていきたいというふうに考えているところでございます。それに当たりましては、地元の皆さんの御意見をお聞きしながら、また、県庁内でもいろいろ協議いたしまして復旧計画のほうを立ててまいりたいと思っております。
先般、副知事が20日に現地視察をし、現地の状況をつぶさに見られましたので、また今後の対応については、副知事を交えて計画を見直していくというようなことで進めていくことになろうかと思いますが、これは何とかせなあかんなというようなお考えをお持ちいただいたというふうに考えているところでございます。
〇濱井委員 私もそれらしいことをお聞きしました。今後、もう少し大きな、従来考えておった治山ダムより大きなものを町側は造ってほしいということだと思うんですけれども、そこら辺が残念ながらといいますか、砂防側ではありません。ですから、農林水産部で長年計画を進められて、変更もされて、本当に助けていただいておるんですけれども、そういう部分のクリアと、それから補助金の問題も出てくるんでしょう。そういうことも勘案しなければなりませんけれども、でも、安全・安心な暮らしというのが大事でございますので、あそこの地域の方たちは。そこら辺をしっかり聞いていただいて、地域の方たちにもしっかり聞いていただいて、本当のところ。可能かどうか御検討いただきたいと思います。皆さん方はプロですから、それはお任せするしかありませんけれども、要望があったということです。
もう一点は、支流、桧原谷そのものですけれども。
〇野口委員長 濱井委員、調査項目について。
〇濱井委員 ここの文書の中ですから。桧原谷のほうですけれども、新たな土砂といいますか、場所があるわけなんです。それが相当大きくなってきておるということもありますから、そこら辺はこれも要望させていただいておりますけれども、やっぱり林道がないということもネックです。その辺も勘案していただいて、これも早急にお願いしたいと思います。
今回の三重の森林づくり基本計画の中の県民の命と暮らしを守る森林づくり、まさしくこれですので、ちょっとローカル的に言いましたけれども、これぜひお願いしたいと思います。
〇野口委員長 要望、意見としてでよろしいですか。
〇濱井委員 結構です。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
〇野口委員長 なければ、（７）「三重の森林づくり基本計画」に基づく施策の実施状況（令和２年度版）についてから（９）みえ森と緑の県民税基金事業の評価についてまでの３項目の調査を終わります。
（10）「三重県水産業及び漁村の振興に関する基本計画」に基づく施策の実施状況（令和２年度版）について
（11）気候変動に適応する“強靱な”みえの養殖業について
ア 当局から資料に基づき説明（荒島次長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇山本委員 26ページからペーパーに沿って質問をしてみたいと思います。
今、海の中がどうなっておるのかということなんですね。それは、北海道のニュースで盛んに報道されておりますように、今まで見たこともないような緑色や青色の魚が取れるようになってきたと。昔ではもう考えられない、恐らくそれは海水温が高くなって、南でしか取れない魚が北上していったというようなことが言われておりますけれども、実際どういうことが起こっておるのかということをまず知りたいというふうに思います。
それとともに、恐らく、黒潮の大蛇行によって貝類の餌がなくなってきたと。特に志摩半島から鳥羽市にかけては、藻場が壊滅的な状況になっていて、鮑がもう全然取れないというようなことなんですね。志摩市沿岸でいったら、安乗から相差にかけて、あの辺の漁場というのはまだ漁獲があるようなものですけれども、志摩半島、ですから御座から大王崎にかけて、もう完全に鮑やサザエ、またフクダメなどのそういうような餌がなくなっていると。ですから、当然、それによって海女の出漁の日数も減っていくと。海女というのは毎日出漁しているようなイメージがありますけれども、そうではなくて、年間、場所によって違うんですけれども、30日とか40日とかそれぐらいしか出漁期間がないというようなそういう状況の中で、今年の夏などは、もう海女は出漁しない、沖へ出ていないというようなそういう状況がずっと続いているんです。いろんな取組をしてもらっているんですけれども、まず海水温の上昇による餌不足、この辺からお答えいただけますか。
〇大野課長 委員が御指摘のとおり、非常に厳しい状況というのは変わらないと思っていまして、今、志摩市沿岸で、水産研究所と三重大学、志摩市と共同で調査をしておりまして、比較的藻場が良好に維持されている安乗地先と、藻場が衰退している波切地先、その２か所で現在調査を行っております。
調査内容につきましては、海藻の種類でありますとか水温でありますとか、食害生物の状況の確認等を行っておりまして、現在までに２回調査を実施してございます。波切地区につきましては、サガラメやカジメなどの成熟した個体はもう非常に少なくて、生育途中である小さな個体は確認されるものの、そのほとんどに食害の痕跡が確認されております。食害はウニなどの底生生物というのは、ほとんど確認されていませんので、魚類による食害が大半だろうということが考えられますけれども、実際に摂食状況を確認できていませんので、魚種の特定にまではまだ至っていないという状況でございます。
一方、安乗地先では良好な藻場が維持されているという状況でございます。今後も調査を継続しまして、季節的な繁茂状況というのを把握していきたいと考えております。
〇山本委員 安乗はたまたま今年はまだよかったけれども、あと二、三年先になると、そこも藻場、いわゆる貝類の餌がなくなってしまうというようなことが言われているんですよ。なぜか。今言われたように、私の住んでいる波切ですけれども、二、三年前までは、何とかまだ波切はもっているねということを言われていたんですね。それは、波切の横の布施田とか和具までもう海が非常に厳しい状況になっていた。まだ波切はいいよねと言っていたところが、やっぱり案の定、波切も今年完全にアウトになっちゃったわけで、安乗はまだいいと言われているけれども、二、三年先には厳しい状況になっていくと、こういうことなんですよ。
だから、いろいろなそういう情報を県が、行政側が発信して、こういうような取組をしているとは言うものの、根本的な解決にはなかなか至っていないじゃないですか。これはもちろん、市も、それから県、それから国もいろんな対策を打ってもらっていると思うんだけれども、特定はできないけれども、これをやったら起死回生策だよねというようなそういうものがあれば、お示ししていただきたいと思うんだけれども、どうだろう。
〇大野課長 現在、これやという特効薬みたいなものはないわけでございますけれども、水温については、現在、海底に機械を設置して、それを12月ぐらいに一回上げて、水温の状況というのを確認するということになっていますので、水温との関係というのがまだはっきりしていないところがありますし、年間通して藻場の状況というのを確認してみないと、ちょっとその辺のというのは難しい問題かなと。
一例ですけれども、尾鷲市の早田では、食害生物による藻場の衰退というのが調査で分かっておりまして、そこでは漁業者とか三重大学とか地域とかが連携して、ウニの一種であるガンガゼを駆除することによって、藻場が再生したという事例もございますので、それはそれぞれ地域によって、原因でありますとか藻場の状態でありますとかということによって変わってくるんだと思いますので、志摩市沿岸については、今のこの調査等を踏まえて、今後、有用な対策方法が検討できればと考えております。
〇山本委員 なかなかこれといった回答ができにくいというのはよく分かります。だけれども、ガンガゼと言われたんだけれども、ガンガゼなんていうのはもう港のほうにちょっといるだけで、それが海全体に影響を及ぼすというようなことではないように私は思うんですね。波切港の下には確かにガンガゼはありますけれども、それがその辺の海一体に影響を及ぼすということはないわけで、海の中の大きな変化というのは、これはもう行政側が力を入れて取り組んでもらわないと駄目だなと。なぜか。そういうようなことというのは、海女もできないし、市もできないと思うんですよ。こういう海の環境変化というのに取り組むというのは民間会社でできないですから、やっぱり行政がやってもらわなきゃいけない、そんなふうに思うんですね。
それと、住民たちの生活雑排水が以前、もう20年も前から海へ入り込んだと。それによって沿岸の海水が非常に汚れたというふうなことを言われていた時代があるんだけれども、今は、その住民から流れ出る雑排水というのはかなり改善されてきたわけで、何か違う原因があるんだろうなと、こういうことが言われております。ですから、限られている予算とは言いながら、行政が思い切った対策を取っていかないと、志摩半島から鳥羽沿岸にかけてもう全滅しちゃうと、沿岸漁業がますます衰退してしまうと、こういうことが懸念されておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
それと、それは外海の話です。英虞湾、ですから内海、ここの話はアコヤガイです。ここは夏場の高水温と餌不足によって貝が衰弱しちゃうと、全くそのとおりなんですけれども、今年12月の初めごろから、浜上げが始まりますけれども、あまり期待できないというふうに言われております。なぜならば、鳥羽の二枚貝、カキが一昨年同様に、今年もアウトだと、厳しい状況が続いておるというようなことで、カキはそういうこと。アコヤガイは、この12月の初め頃からむき出すけれども、そんなに期待できないというようなことです。
これも昔、ヘテロカプサで壊滅的にやられた、それから赤潮でやられた、一昨年は外套膜萎縮によって貝がへい死になったという、こういうことの中で、原因がみんな分からないんですよ。海水温が高くなったとか、それによって赤潮が発生して貧酸素が起こって貝が死滅したというようなことは言われておりますけれども、そんなのはもう前から言われていることであって、これもやっぱり民間ではなかなか研究できない、行政が取り組まなきゃいけない大きな課題だと思うけれども、その辺についてどうだろう。次長が一番よく分かっているんだけれどもね。課長、どうぞ。
〇伊藤（徹）課長 現状、全く委員がおっしゃったとおりのことで、我々も同じような問題があると認識しているところです。
アコヤガイについては、今年、「三重県版アコヤタイムライン」ということで、水温上昇に基づいて、こういう管理をしてくださいねということをレベル１からレベル３まで分けて、その都度組合の方々と相談しながら発動してきました。その結果、昨年44％であったへい死率が今年は25％まで落とし込むことができました。ただ、これにしても、通常のへい死率が15％ですので、やはり若干高めであるというところでありますので、引き続き養殖管理マニュアルを徹底していただくように、県としてはしっかり現場に指導していきたいなというふうなことが一つあります。
それと、もう一つは、いわゆる高水温を原因とするへい死に関して、確かに特効薬的な対策というのはないんですけれども、一方で養殖物ですので、人工的に管理できるんではないかなということで、高水温耐性の高いアコヤの品種を開発していこうということで、今後の取組の中で計画しているところです。
具体的には、いろんな業者が持っている技術を集約できる、いわゆる種苗生産のプラットフォームをつくって、その中で情報の共有であるとか技術の共有を図って、系統保存をしていきたいというふうに考えておって、そういう中でしっかりとした、国産の、英虞湾で生きながらえる貝の系統を保存していきたいというふうに考えております。
〇山本委員 今の答弁は、全くそのとおりなんですけれども、それはもう20年も30年も前から言われていることなんですよ。そういった系統保存をしていこうと。三重県の海に合った貝を育てていこうというような、そういうことを言われておりますけれども、これも、これはやったからいいというそういうものじゃないだけに、細々ながらしっかり管理していってもらうということが大事だと思います。
それで言われたタイムラインの話ですけれども、これは業者の人たちにとって有効な情報提供ということで、非常に好評なんです。だけれども、情報提供はするものの、養殖の貝を海の中に生かしてあるわけですから、情報提供をもらったから、じゃ今日はこれを上げなきゃいけないね、これはちょっと避寒しなきゃいけないと、そんなことできないわけですから、より有効な情報提供をできるようなそんなシステムというのを提供してもらえればなというふうに私は思うんです。
養殖業者の人たち、昔はたくさんの人手がいて、隣のおじさんやら近所のおばさんらがみんな手伝った、そんな時代があったけれども、今まさに家族だけでやっている人たちが多いわけで、情報提供を頼りにしつつ、しかし、長い間連綿として続いてきた個人の技術というか、そういったものを大切にしながら、やっぱり、今年も来年も一緒のような形でやっていかなきゃいけない、非常につらい、家内工業的なそんな産業であることにはもう間違いないわけですから、何とかこの伊勢志摩の代表的な産業の一つであるこの真珠産業のともしびを消してはいかんというようなそんな気持ちで、我々も住民の１人としては精いっぱい見守っていきたいなと、そんなふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
部長、最後に、水産のことですけれども、今のような話を聞いてどういうふうに思うかだけ、ちょっとお願いします。
〇更屋部長 水産業に限らず、農業、林業も含めてなんですけれども、県の行政の役割は、どこまであるかという中で、午前中も奥野委員から言っていただいたように、予算という制約があって、自分も昭和の終わりに入庁して以来、財政が豊かやったというのを聞いたことは一回もないかなというような中で、やはりあまり予算に頼らない持続可能なやり方をやっていかないと、予算がないとできない、予算があったらできるというのでは、なかなかその事業が継続していかないと思っています。
その中で、行政、特に農林水産部の一番の宝は、水産にしても農業にしても林業にしても、普及員という過去から現場を知っている職員がいるというのが人的な宝やと思っていまして、予算がなくても、午前中もいろいろ、販売のマッチングの話でもあったんですけれども、情報を一番やっぱり行政が持っている中で、この人とこの人とをマッチングさせたらもっとうまいことできるとか、そういう役割が特に普及員なんかは得意分野と考えていますので、やはりそういった人的資源を活用して、あまり予算だけに頼らずにやっていくという姿も必要なのかなと思っていまして、米を買い上げて売るという政策ができるほど財源があればいいんですけれども、なかなかそれは難しいと思いますので、やはり農林水産部の職員、農林水産部で採用されてずっと農林水産部におるという、やっぱり一番現場を知っている、そういう情報が一番集まりやすいということで、いかにほかの情報と行政の情報とをマッチングさせて、そのコーディネート的な役割をするのが一番重要ではないかなというふうに私は考えております。
〇山本委員 最後に、部長、農業とか林業はそういった普及員がいて、こういったことをやることによって、これだけいい結果が得られますよというようなことでできるんですけれども、例えば真珠の場合は、農林水産大臣賞をもらったあるＡという人がおります。そうすると、その人は農林水産大臣賞をもらったよねということで、人を集めて講堂でこういうことをやることによってこんないい真珠ができたということを言ったとしても、この玉入れの技術とか、そういうことによって、その人と一緒のことをやってもいい真珠ができるとは全然限らないんですよ。これもう100年以上続いた産業だけれども、なかなか言ったとおりにはいかないという非常に難しいところがあるんですね。
その中で、三重県の中でも、一番そういったノウハウを持っているのが、県であり水産研究所、いろんなそういうところを使って、これからも盛り上げていってもらいたいなと。そうしないともうしぼんでしまうような感じがして仕方ないものですから、それだけ申し添えておきたいと思います。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇中瀬副委員長 ちょっと情報として教えてほしいんですが、養殖で県外の西日本産種苗とかそんなのを入れておるということを書いてあるんですが、三重県以外の気候変動による状況というのが、日本がどういうふうになっておるんかということと、例えば世界的に一緒のような状況があるんかだけ情報として持っておられたら聞きたいんですけれども。
〇伊藤（徹）課長 カキに関してということですか。
〇中瀬副委員長 いろんな魚とか、日本は今こういう気候変動で、こういう問題がたくさんあって、三重県は非常に弱っておるということは言われてますやんか。三重県以外の日本の状況とか、日本以外の海外の状況で知っておることがあったら教えてほしいなというふうに思うんです。
〇伊藤（徹）課長 品目ごとによって各県の状況が異なっておりますので、まずカキに関して、今年の状況でいいますと、へい死が多いのが三重県だけということで、他の広島県や大きな産地、九州とか瀬戸内海の兵庫県、岡山県、そういったところのへい死というのは平年並みという情報を現段階では得ています。
真珠に関して言えば、産地でありますのが、愛媛県、長崎県なんですけれども、愛媛県においては昨年へい死が三重県と同等レベルあったというふうに聞いております。
あと、魚に関して言えば、これは単に高水温というよりかは、病気で死ぬケースも多々ありますので、どの県が何が理由で死んでいるかというのは、正式にまとまっていない状況ではありますけれども、一般的には高水温でへい死というのは三重県以外でも発生しているという状況というふうに聞いております。
〇中瀬副委員長 世界のほうはどうなんでしょうか。情報がなければないで結構です。
〇伊藤（徹）課長 世界的に見ると、そもそもの養殖品目が日本と異なっていますので、例えば中国なんかはやっぱり鯉とか鮒の養殖ということで、それほど日本で生産している養殖業種との競合はないので、あまりその影響がどうというところの情報は入ってきていないんですけれども、例えば、バナメイエビとかブラックタイガーとか、東南アジアを中心に養殖しているエビなんかは、一部地域で病気が発生して大量へい死したというのを世界的には発生している状況になっておるというのは聞いております。
ただ、三重県は、エビの養殖は非常に少ない件数ですので、三重県の影響というのは現段階ではそれほど大きくないというふうに考えておりますけれども、世界情勢で見ると、今情報として持ち合わせているのはそういった情報になってきます。
〇中瀬副委員長 気候変動やというもので、どういう状況かちょっと聞きたかっただけです。ありがとうございます。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 なければ、（10）「三重県水産業及び漁村の振興に関する基本計画」に基づく施策の実施状況（令和２年度版）について及び（11）気候変動に適応する“強靱な”みえの養殖業についての調査を終わります。
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中野副部長）
イ 質問 なし
４ 委員間討議
（１）所管事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
〇野口委員長 暫時休憩いたしますので、再開を午後２時40分にさせていただきます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
５ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）「常任委員会活動の上半期の振り返りシート（案）」についての説明
（２）委員間討議
〇野口委員長 それでは、何か御意見のある方は発言をお願いいたします。
〔「ほかの委員会でもこんな感じなの」の声あり〕
〇野口委員長 多分そうやと思います。大体、どこへ行っても皆さん同じことを言ってみえるみたいです。やることは大体よく似ていますので。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇野口委員長 それでは、ここで得られた気づきを今後の下半期の委員会活動に生かしていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いします。
ほかに何か御意見がございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 なければ委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
野口 正
