令和３年５月24日  教育警察常任委員会 会議録

開催年月日　　　令和３年５月24日（月曜日）　午前10時00分～午後３時00分　
会　議　室　　　502委員会室
出席委員　　　８名
　　　　　　　　　委員長　　　　　　　 田中　祐治
　　　　　　　　　副委員長　　　　　　喜田　健児
　　　　　　　　　委　　　員　　　　　　廣　耕太郎
　　　　　　　　　委　　　員　　　　　　木津　直樹
　　　　　　　　　委　　　員　　　　　　稲森　稔尚
　　　　　　　　　委　　　員　　　　　　村林　　聡
　　　　　　　　　委　　　員　　　　　　谷川　孝栄
　　　　　　　　　委　　　員　　　　　　北川　裕之
欠席委員　　　なし
出席説明員
　　　［警察本部］
　　　　　　　　本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野　朋毅
　　　　　　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河石　　勇
　　　　　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　　　　　　　　射場　重人
　　　　　　　　地域部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大林　昌弘
　　　　　　　　刑事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　好人
　　　　　　　　交通部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　政美
　　　　　　　　警備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　淳夫
　　　　　　　　警務部首席参事官　　　　　　　　　　　　　　小谷　　寛
　　　　　　　　生活安全部首席参事官　　　　　　　　　　　近藤　順一
　　　　　　　　地域部首席参事官　　　　　　　　　　　　　　中西　　通
　　　　　　　　刑事部首席参事官　　　　　　　　　　　　　　大野　敏幸
　　　　　　　　交通部首席参事官　　　　　　　　　　　　　　宮崎　由司
　　　　　　　　警備部首席参事官　　　　　　　　　　　　　　出口　　浩
　　　　　　　　総務課参事官　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　展慶
　　　　　　　　会計課参事官　　　　　　　　　　　　　　　　　千田　悟朗
　　　　　　　　交通規制課参事官　　　　　　　　　　　　　　髙橋　康二
　　　［教育委員会］
　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木平　芳定
　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上村　和弘
　　　　　　　　次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当）　　山本　健次
　　　　　　　　次長（学校教育担当）　　　　　　　　　　　　諸岡　　伸
　　　　　　　　次長（育成支援・社会教育担当）　　　　　佐脇　優子
　　　　　　　　次長（研修担当）　　　　　　　　　　　　　　　水野　和久
　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　森岡　賢治
　　　　　　　　教育政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　大屋　慎一
　　　　　　　　教育財務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　石井　紳一郎
　　　　　　　　学校経理・施設課　　　　　　　　　　　　　　　太田　和恵
　　　　　　　　教職員課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野口　慎次
　　　　　　　　福利・給与課長　　　　　　　　　　　　　　　　青木　茂昭
　　　　　　　　高校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　井上　珠美
　　　　　　　　小中学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　遠藤　雅典
　　　　　　　　学力向上推進プロジェクトチーム担当課長　　　　　脇谷　明美
　　　　　　　　特別支援教育課長　　　　　　　　　　　　　　赤尾　時寛
　　　　　　　　生徒指導課長　　　　　　　　　　　　　　　　　井ノ口　誠充
　　　　　　　　人権教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　久野　嘉也
　　　　　　　　保健体育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　奥田　隆行
　　　　　　　　社会教育・文化財保護課長　　　　　　　　　藤井　理江
　　　　　　　　研修企画・支援課長　　　　　　　　　　　　　  吉田　かをる
　　　　　　　　研修推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳岡　毅也
　　　　　　　　市町教育支援・人事監　　　　　　　　　　　　荻田　直樹
　　　　　　　　市町教育支援・人事監　　　　　　　　　　　　天野　長志
　　　　　　　　市町教育支援・人事監　　　　　　　　　　　　神森　正樹
　　　　　　　　市町教育支援・人事監　　　　　　　　　　　　中川　裕晴
　　　　　　　　市町教育支援・人事監　　　　　　　　　　　　松島　功城
　　　　　　　　学校防災推進監　　　　　　　　　　　　　　　　西田　恭子
　　　　　　　　特別支援学校整備推進監　　　　　　　　　　伊藤　敦子
　　　　　　　　子ども安全対策監　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　　充
　　　　　　　　人権教育監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舩見　雪絵
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      その他関係職員
委員会書記 　　　議事課　　　　  主査　　　　　　　          中西　孝朗
　　　　　　　　        企画法務課　　課長補佐兼班長　　   田米　正宏
傍聴議員　　　１名
　　　　　　　　　　　　　　　山本　里香
県政記者　　　なし
傍　聴　者　　 なし
調査事項
第１　警察本部関係
　１　警察運営の重点について
　２　令和３年度当初予算について
　３　犯罪情勢について
　４　犯罪対策について
　５　交番・駐在所の活動について
　６　交通安全対策について
　７　テロの未然防止対策と緊急事態対策について
 
第２　教育委員会関係
　１　教育委員会事務局の組織機構
　２　主要事項
　（１）令和３年度当初予算【教育委員会関係】について
　（２）新型コロナウイルス感染症に関する対応について
　（３）三重県教育ビジョンについて
　（４）県立高等学校の活性化について
　（５）防災教育・防災対策の推進について
　（６）学校における働き方改革の推進について
　（７）不祥事根絶に向けた対応策について
　（８）ＩＣＴを活用した教育の推進について
　（９）小中学校教育について
　（10）学力の育成について
　（11）高校教育について
　（12）外国人児童生徒教育について
　（13）特別支援教育について
　（14）安全で安心な学びの場づくりについて
　（15）人権教育について
　（16）体力向上と学校スポーツについて
　（17）健康教育・食育について
　（18）社会教育について
　（19）文化財の保存・活用・継承について
　（20）教職員の資質向上について
 
協議事項
　委員会年間活動計画の作成について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
調査事項
第１　警察本部関係
　１　警察運営の重点について
　２　令和３年度当初予算について
　３　犯罪情勢について
　４　犯罪対策について
　５　交番・駐在所の活動について
　６　交通安全対策について
　７　テロの未然防止対策と緊急事態対策について
　　　ア　当局から資料に基づき説明（佐野本部長、河石部長、稲垣部長、射場部長、
　　　　　大林部長、原部長、藤井部長）
　　　イ　質問

○田中委員長　それでは、質疑に入りますが、先ほど申し上げたとおり、本日は年間活動計画作成に必要な総括的な質疑にとどめていただきますようお願いします、御質問はございませんか。

○谷川委員　御説明ありがとうございました。
　この横断歩道を今回3,700本塗り替えいただくということで、昨年度からも取り組んでいただいておりますけれども、それも関係して、やはり横断歩道の一時停止率がこれだけ上がってきたのかなと思っています。皆さんの御努力に感謝申し上げるところであります。
　そして、やはりこれを継続して60％以上の目標を達成するには、引き続きの周知というか、これが、今、こうやって１年間で36％になってきたということで、よくなってきていると言いながらも、まだまだ、情報発信が必要だと思うので、引き続きお願いしたいと思います。
　それで、犯罪情勢のところで特殊詐欺について３倍に増えているという御説明をいただき、今こちらのパンフレットで、組織犯罪対策のところの特殊詐欺にいろいろと対策を書いていただいております。
　これは質問じゃなくて、ちょっとお願いなんですけれども、今コロナワクチンの申込みとかに使うのに、高齢者の方が続々とスマホに切替えしております。そのスマホから応募するという方々が増えているそうなので、また高齢者の方々が特殊詐欺に引っかかるのを、新型コロナウイルス感染症が出る前は敬老会や、そういう高齢者が集まる場面で警察の方々が行って説明をしたり、注意をしたり、そういう呼びかけをしていただいていたんですけれども、そういう機会が少なくなって、ほとんどない状況に今なっている状況です。
　なので、高齢者の方々がスマホを使うに当たって、こういう詐欺に気をつけてください、いろんなメールとかが入ってきますので、これに対応しないような、新たな取組の周知の方法というのが今後必要になってくるんじゃないかなと思うので、その辺も含めて、コロナのワクチンでスマホに替えた高齢者たち向けに、またそういう周知もしていただければと思いますので、重ねてお願いしたいと思います。要望なので、もしそれに対して何かお考えがありましたら、お答えいただければと思います。

○射場部長　今、委員が御指摘のとおり、特殊詐欺の防止対策については、生活安全部のみならず、県警を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
　とりわけ、今までいろんな形で周知をさせていただいておりますけれども、一番大事なのは高齢者の方と犯行グループとの接点を分断する。すなわち電話に出ないということが一番大事だと思っております。ですので、直接的・個別的な対応というものをこのコロナ禍でありますので、皆さんにお集まりいただいてという機会がなかなかありませんので、できる限り個別的に周知を進めていきたいと思っております。
　その際、基本的に一番多いのは、やっぱり固定電話での会話ですので、やはり固定電話に出ないという対策を進めていきたいと思っておりますけれども、今後はスマホがさらに普及してまいりますと、そのスマホに来る電話にしろ、メールにしろ、ＬＩＮＥにしろ、いわゆる返さない。出ない、返さないという対策を一層進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○谷川委員　ありがとうございます。
　本当にスマホにもう身内のすごく知り合いかのようなメッセージが入ってきます。そこにアドレスがあって、それを押してしまうというのが今後も懸念されますので、引き続きそういう周知活動をよろしくお願いしたいと思います。

○田中委員長　ほかにございませんか。いいですか。

○村林委員　今、谷川委員から話のあった部分で、特殊詐欺というふうに定義していいのか、あるいはサイバー犯罪と定義していいのか分かりませんが、どうも高齢者に限らず、私なんかのスマホにもショートメールで、例えば通販のアカウントに異常があったのでというようなものが簡単に届いてきたり、あるいは普通のメールのほうには、あなたのクレジットカードで不審な取引があったので確認をお願いしたいというようなメールなんかが非常に届いたりするわけですね。どうもネットとか見ると、かなり全国的に頻繁に届いておるようです。これは、特にそのメールが届いたときに、それぞれ通報したり、届出をするわけではないと思いますので、私もしておりませんが、相当水面下でこういう手口が広がっていて、ひょっとすると、さらにそこに何かログインのためのＩＤやパスワードを入力してしまっても、ひょっとすると、それが警察さんに届けたりしてないというようなこともあると思いますので、高齢者に限らず、相当その辺りのサイバー犯罪というのは、今後注意していく必要があると思うんですけど、いかがでしょうか。

○射場部長　特殊詐欺と言われるものにはいろんな手口がございます。特に昨年も急増しました預貯金詐欺とか、キャッシュカードの詐欺等と言われる、先ほどの説明にもありましたけれども、直接家へ来てキャッシュカードを偽のカードとすり替えるとか、そういう、いわゆるオレオレ詐欺に近いような手口は高齢者が圧倒的に多いです、被害者の方がですね。
　一方で、還付金でありますとか、架空料金請求詐欺と言われるようなものは、やっぱり年齢層が若干40代、50代という形に移行します。ですので、いろんな被害者の年齢層に対するアプローチの仕方というのは、やっぱり変わってくると思いますので、それぞれ重点を指向して、高齢者のお集まりいただける方というのは、結構意識が高い方が多いんですけれども、そういうコミュニティーに入っていない方というのが相当いると思いますので、先ほど言いましたにように直接的な対応、村林委員御指摘のとおり、中年層といいますか、そういう年齢層に対しましては、そういうメールを返さないという、いわゆる本当に接点を持たないということで対策を講じていきたいと思いますけれども、結構御相談いただいております。こういうメールが来た。こういうショートメールが、最近また多くなってきておりますので、ショートメール、どうしたらいいんだという相談もありますし、クリックしてしまったけど、どうしたらいいんだという御相談もあります。その都度、その対策については御説明をさせていただいておりますけれども、いずれにしてもこちらが把握しておるのは氷山の一角というところもあると思いますので、その実態に応じて取り得る対策というものを躊躇なくやっていきたいと思っております。

○村林委員　ありがとうございます。
　今日は議論の場ではないので簡単に要望しておきますと、いろいろやっていただいておることは分かりましたけれども、例えばそういうメールが届いたというものをどうしたらいいのかな。例えばスクリーンショットで簡単に通報できるとかですね、そういう発信しておる組織なのか何なのか分かりませんけれども、相手に対しても、やっぱりアプローチしていく必要があるのかなというふうに感じました。どうかまた議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一点、交通安全施設のほうなんですけれども、横断歩道や停止線のほうは、私からも大変進めていただいてありがたいと感じております。ありがとうございます。
　先ほど本部長のほうから道路標示などについても今後というお話がありましたけれども、県土整備部の道路区画線のほうが剝離度に対応して、相当塗り替えが進んでおるんですね。その横断歩道を塗り替えてもらっているのは大変ありがたいんですけれども、一方で、警察本部の持っておられる道路標示というのは、横断歩道以外の例えば追い越し禁止というか、はみ出し禁止のオレンジ色のセンターラインなど、ほかにもあると思うんで、そうした部分もぜひ進めていただきたいと思っているんですけれども、現状とかお考えがあったら聞かせてもらえませんでしょうか。

○原部長　横断歩道については８年が経過すると見えなくなるということで、毎年2,200本の塗り替え予算が必要になってまいります。
　ただ、残念なことに平成27年、28年ごろですが、塗り替えに必要な十分な予算というのは確保できておりませんでした。このために塗り残しというのが生じておったところなんですけれども、この春の時点で、塗り替えが必要な横断歩道については約4000本ございます。今回が3700本、見えにくい横断歩道については塗り替えが進むということですので、相当数の塗り替えは、今回、横断歩道に関しては進むんではないかなと考えております。
　ただ、残念ながら、先ほど委員が御指摘のとおり、いわゆる右側部分のはみ出し、追い越し禁止ですね。この実線につきましては、現在235キロ、春の時点で塗り替えが必要というふうに確認をしております。そういったところで、令和３年度予算につきましては120キロ、予算が確保できておりますので、まだまだ十分な予算が確保されていないということでございます。
　引き続き交通安全施設の関連予算の確保に努めてまいりますし、あるいは既存の規制を必要性と住民の皆様の御要望等いろいろ意見も判断しまして、規制の解除といったところにも目を向けて進めてまいりたいと、このように考えております。

○村林委員　ありがとうございます。現状が分かりました。また、ぜひ議論させていただきたいと思います。予算の確保と規制の解除というようなお話もありましたけれども、ほかの道路区画線について県土整備部等の連携なんかも進めていただいておると聞いておりますので、その辺りも進めていただく中で、県土整備部の道路区画線と一遍に一体的に整備してもらうということなんかも今後議論していきたい、お願いしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

○田中委員長　ほかにございませんか。

○木津委員　少し当初予算でお伺いします。
　残念ながら今年は太平洋・島サミットがテレビ会議になったということで、その分警備がなくなったということになりますけれども、多分この当初予算にはその警備の見込み予算が入っていたと思うんですが、大体どのぐらいの予算であったかということを教えてもらえますか。

○藤井部長　太平洋・島サミットがテレビ会議ということで、結論的に、まだ一切そういう警備的な措置は必要ないのかというのは今期まだちょっと分からないんですけども、太平洋・島サミットに係る予算といたしまして、令和３年度1764万1000円を確保しておりました。これが基本的には、もう警備という措置がなくなれば執行費用がなくなる、こういうふうに理解しております。

○木津委員　ありがとうございました。結構です。分かりました。

○田中委員長　ほかにございませんか。質疑よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　よろしいですね。なければ、これまでの調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

○廣委員　それでは、その他ということで、最近よく言われるのがコロナ禍でかなりの自殺者数が増えているんじゃないかということをよく県民に聞かれます。
　そこで、新型コロナウイルス感染症がはやる前と、それから、はやった後の自殺者の数の推移ですね。
　それと、私が聞くところによりますと、家族の方が自分の家族が亡くなったときに、自殺という言葉を使ってほしくないといいますか、不審死扱いすることがかなりあるというふうなことも聞いております。いろんなパターンがあると思うんですが、その推移の資料ですね、今すぐでなくてもいいもんですから、自殺者の数の推移と不審死の方の推移の資料提供をお願いしたいんですが、よろしくお願いします。何か見解あれば。

○射場部長　それでは、自殺の推移について、この場で申し上げたいと思います。
　令和元年から令和２年にかけまして32名増加しております。一方で、平成30年から令和元年については、逆に31名減少しておるということで大きな増加、推移としての増加というのは認められておりません。
　中でもいろんな動機別の推移もございますけれども、健康上の推移というものがやはり多く、令和元年から令和２年にかけては20名の増加という形になっております。これも増減を繰り返しておりますので、突出して令和２年度が多かったという状況はございません。

○廣委員　できれば、その表があれば、またそれをいただくことはできますでしょうか。よろしくお願いします。

○田中委員長　そしたら、資料提供をお願いしたいと思います。

○稲森委員　その自殺のことでちょっと伺いたいんですけれども、自殺対策に取り組んでいる団体とかのお話を伺いに行ったことあるんですけども、最近のコロナ禍の状況は別にして、全国的に見たら３万人超えていたものが２万人ぐらいにがくっと減少してきた要因の一つに、これまで自殺と認められていたものが、結構自殺かどうかの判断が厳格になって減少しているんではないかと。
　ですから、数が統計上減っているからといって、自殺の実態というのは、そんなに変わってないのではないかというような、そういう見解を聞いたことがあるんですけれども、ここ最近というか、少し以前の段階で自殺かどうかという判断が厳格に見られるようになったというような、そういう傾向というのはあるんでしょうか。

○稲垣部長　私ども警察で死体を取り扱わせていただく、発見があったりしたような場合には、死体の調査である、あるいは司法の検視又は検証といういずれかの活動を行うわけでございます。
　令和２年中2500体余りの御遺体の調査あるいは司法検視というものを行っておりますけども、具体的にはプライバシーの問題等もありまして、明確に自殺の遺書があったりとか、形態から自殺であろうというものは幾つかございますが、いわゆる自殺の数ということについては、先ほどの観点から特に公表していないとなっております。

○稲森委員　自殺が３万人を例えば超えていたと言われているような10年ぐらい前ですかね、に比べて自殺かどうかという判断が厳格になってきたという傾向はあるんですか。

○稲垣部長　私どもでは発見された御遺体が先ほど申し上げました活動によって犯罪に起因するものであるのかということで調査をさせていただきますが、自殺かどうかというところについては、そこの判断をして公表しているということはございません。御理解いただきたいと思います。

○稲森委員　10年前の自殺かどうかの判断と傾向として、今のほうが判断するに当たって厳格になっているというような話を自殺対策に取り組んでいる団体の方から伺ったことがあるんです。
　ですから、統計上の数が減っていても、気を緩めてはいけませんよという趣旨で聞いてきたんですけれども、自殺かどうかという判断するに当たって、例えば10年前と今で判断するかどうかという傾向は違いがあるんですか、厳格になっているんですかという趣旨で伺っているんですけれども、分かりますか。

○稲垣部長　自殺かどうかの判断という視点からの警察は、自殺であるからどうかという視点ではなくて、犯罪に起因するものであるのかどうかという視点からの御遺体の検案ということになりますので、私どもでは特にそこの基準が過去と変わっている云々については、ちょっと答弁はできないんですけども。

○稲森委員　また聞きに行きますわ。

○田中委員長　よろしいですか。ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　なければ、警察本文関係の所管事項の概要の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでした。執行部入替えのため、ここで一旦休憩とさせていただきます。換気を兼ねてでございますので、再開は11時10分からといたしたいと思います。
　暫時休憩いたします。

 
第２　教育委員会関係
　１　教育委員会事務局の組織機構
　２　主要事項
　（１）令和３年度当初予算【教育委員会関係】について
　（２）新型コロナウイルス感染症に関する対応について
　（３）三重県教育ビジョンについて
　（４）県立高等学校の活性化について
　（５）防災教育・防災対策の推進について
　（６）学校における働き方改革の推進について
　（７）不祥事根絶に向けた対応策について
　　　ア　当局から資料に基づき説明（木平教育長、上村副教育長、山本次長）
　　　イ　質問

○田中委員長　それでは、質疑に入ります。質問はございませんか。

○北川委員　質問というよりは、資料をいただけたらなというふうに思うんですが、昨年度の総括質疑でも少し議論もさせていただいたんですが、県立高校の活性化ということで、間もなく来年度の定数のことも調整して発表していかなきゃならない時期に来ていますし、活性化の計画についても今年度策定をして、来年度からということになりますけれども、従来以上にやはり大幅な児童生徒の減少傾向を見ると、今までのように学校のクラス数を調整しながら維持していくというのは、もうやはり限界に来ているんだなというのを実感していまして、伊賀管内においては、他の地域にもありましたけれども、１クラスの人数を少人数に絞りながら調整して全体的なカリキュラムの維持を図ったということもあって、今後５年、10年の中で大きくまだまだ減少していく中で、この高校の在り方というのは非常に大きな課題だというふうに思っています。この１年間常任委員会の中でも突き詰めて議論させていただかなきゃいけないし、議会としての、委員会としての考え方というのも出していかなきゃいけないのかなと思っていまして、その上で１つ、全体的な今後の数値的な予想というか、いつも出していただいている数値がございますよね。活性化議論するに当たって非常に重要な数字になりますので、管内別に５年、この先５年だけではなくて、恐らくその次の５年にかけて大きな課題になっていくと想定されますので、10年ぐらい先までの児童生徒の推移の数字と、それからもう一つは、やはり大事なのは、ここで議論することよりも、県教委で議論することよりも何よりも地域の中で議論していただくことが一番重要なことなので、各地域で協議会やっていただいています。
　もちろん、ホームページで各協議会の議事録については確認することはできるんですが、それを全部なかなか読み通すのも大変なので、一定の今の各地域協議会での議論の推移なり概略を資料としていただけるとありがたいなというふうに思うんですが、資料はいかがでしょうか。

○上村副教育長　今御依頼のありました中学校卒業者数の推移予測につきまして、10年先ぐらいまでは分かっておるところでございますので、管内別・管区別にしたものを提供させていただこうと思います。
　それから、各地域協議会の議論につきましても、教育改革推進会議等でも議論していただくために概略をまとめてございますので、併せて提供させていただきます。

○北川委員　よろしくお願いします。

○田中委員長　資料の提供をお願いいたします。ほかに質問はございませんか。

○村林委員　今、北川委員からありました高校活性化のところ、私もぜひここを今年度しっかり議論させていただきたいと思って、この教育警察の常任委員会の所属を希望してまいりましたので、どうかよろしくお願いします。
　１つ確認させてもらおうと思ったんですが、先ほど教育ビジョンのところで教育大綱のところに、まず、誰一人取り残さないというのが三重の教育における６つの基本方針の中に入っていて、教育ビジョンに込める思いとして、誰一人取り残さない教育の推進というのに置いてもらっておるという御説明があって、大変ありがたい話だなというふうに見せてもらっておるんですけれども、この26ページ４教育ビジョンに込める想い（１）のところの「誰一人取り残さない教育の推進」の中で、「家庭の経済状況や障がいの有無、国籍等に関わらず」というような書き方がされているんですけれども、今の高校活性化の視点から見ると、条件不利地域とか市域にかかわらずみたいなところも非常に重要だと考えるんですけれども、そういう理解でいいのか。ここに記述されてないけれども、そういう理解でいいのかというところを確認だけさせてもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。

○上村副教育長　このビジョンのほうの本文には、そこに挙げさせていただいたような例示として挙げておるところでございますが、この教育ビジョンに込める思いの三つの柱のうちの一つにさせていただいた「誰一人取り残さない教育の推進」というのは、全ての児童生徒ということだというふうに考えてございますので、今、議員が御指摘の地理的なという部分についても、できる限りそういうことによって取り残すというような状況がないような方向性の検討というのは、進めていく必要があろうかと考えております。

○村林委員　ありがとうございます。ではまた、高校活性化のところで今年度しっかり議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○田中委員長　ほかにございませんか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　なければ、１、教育委員会事務局の組織機構から２、主要事項の（７）不祥事根絶に向けた対応策についてまでの調査を行いました。
　ここで一旦昼休憩とし、再開は午後１時からとさせていただきます。暫時休憩いたします。

　（８）ＩＣＴを活用した教育の推進について
　（９）小中学校教育について
　（10）学力の育成について
　（11）高校教育について
　（12）外国人児童生徒教育について
　（13）特別支援教育について
　（14）安全で安心な学びの場づくりについて
　　　ア　当局から資料に基づき説明（諸岡次長）
　　　イ　質問

○田中委員長　それでは、質疑に入ります。質問はございませんか。

○北川委員　（８）のＩＣＴの関係なんですが、（２）とのコロナの感染症に関わっての内容とリンクする部分が結構あるのかなというふうに思うんですが、１つはですね、県教委は、県立高校管轄ですので県の状況は把握いただいていると思うんですけれども、小中学校における、これは、１人１台ということで、もう行き渡っているんだと思うんですけれども、いわゆる学校ではいいんですけれども、小中学校の場合、例えばコロナ禍の対応も含めて家庭での利用というのは、どの程度各市町教育委員会で進んでいるのか。また、それは例えば家庭内の環境も含めて、通信の環境も含めてですね、どんな状況にあるのかというのはトータル的に情報収集されたものというのはあるんでしょうか。

○遠藤課長　市町教育委員会でのＩＣＴの整備状況ですけども、まず、端末自体は一部除いて、28市町で整備が昨年度末までに済んでおります。
　ただ一方で、使用するまでにはパスワードの設定ですとか、そういうこともございますので、令和２年度中に使用開始ができているところといいますと14市町、また４月中に使用開始ができているところは15市町ということで報告を受けております。残りの７市町につきましては、５月以降に使用を開始するというふうに伺っております。
　実際に、その中で使用を開始ができているところで、その中で持ち帰りが進んでいくということになりますが、各市町の担当者に伺いますと、やはり学校でまず使ってみないと、なかなか持ち帰りというのは実際には難しいと。特に低学年ですとかは、まず学校で慣れてからというところは実態としてはあるようでございます。
　一方で、持ち帰ったところでも通信費の支援ですとか必要になってまいりますので、各市町のほうでも国の補助金等を使いましてモバイルルーターの整備ですとか、そういうことは進めていきたいと思います。
　我々として、実際に持ち帰ってみて、どうなったのかとか、どれぐらい実際持ち帰られているのかというところの実態把握というのは、今も厳密な数字は持ち合わせておりませんけれども、継続的に調査を進めていきたいと思っております。

○北川委員　またトータルで積み上がっていく資料、情報があれば、ぜひ教えていただきたいなと。
　高校についても、令和４年度の入学生から個人所有にということなんですよね。地元ですと名張青峰高校を新設いただいたときの目玉として、１人１台タブレットパソコンということでスタートしましたけれども、特にタブレットについては、やはり個人使用感が強いものですから、いろんな利用・活用した中でのその後の考え方として、個人のほうがやっぱりいいよねという形になったのかなというふうに思うんですけども、一方で、やはりここにも書いていただいていますけども、端末の準備が困難な世帯であったり、あるいは通信環境ですよね、この辺の整備も後々、またコロナ禍の関係もありますし、この辺のやはり環境の格差というか、というところが小中学校も高校も気になるところでして、この辺の端末の貸与だとか、あるいは奨学給付金の受給世帯対象として年間１万2000円の給付ということで、これが十分なものなのかどうかというのは、ちょっと分かりにくいものですから、もし少し丁寧に説明いただける分があればお願いしたいですが。

○諸岡次長　我々もＢＹＯＤをお願いするに当たって考えることは、まず学校と家庭で切れ目なく有効に使えるものだという保護者、生徒の理解が得られるようにしっかりと活用を進めていきたいと考えております。
　それから、実際に困難な世帯への支援につきましても、既にＰＴＡのほうにも話をしておりますけれども、どういった支援ができるかということについても丁寧に説明をしていきたいと考えております。
　通信費につきましてですが、現在のところ、年間１万2000円で学校が提供する家庭での学習の支援を十分なものができるかどうかというのは今想定をしておるんですけれども、動画等を配信して、それを活用するということになると、少し不足をするかもしれないなというふうに考えております。ペーパーの提供等のデータでしたら、これぐらいの費用で、いわゆる通信料を確保することは可能かなと考えておりますけれども、今後どういう支援がさらに必要かというのは、他県の先進事例等も見ながら研究をして、丁寧に説明していきたいと考えております。

○北川委員　ありがとうございます。
　小中学校にしても高校にしても、まだ本当に緒に就いたばかりのことですので、そういう状況もまた我々としても注視をさせていただきながら、委員会でも議論させていただきたいというふうに思います。

○田中委員長　分かりました。ほかにございませんか。

○稲森委員　55ページの外国人児童生徒の教育についてというところで、まず教育長に伺いたいんですが、先日、日経新聞の一面に日本語教育が外国人の子どもたちは特別支援教育学級なりが受皿になっているというふうに大きく取り上げられていたのを見たんですけれども、そこから課題とするようなところとか、お感じになったことがあったらお聞かせいただきたいんですけど。

○木平教育長　私も新聞をその日のうちに見ました。それで、まず特別支援学級なのか普通学級なのか、どの場面で学ぶかについては、各市町教育委員会の就学支援委員会というのがございまして、そこで対象となり得る児童生徒の知的指数とか、発達指数とかを基に判定した結果で、障がいの状況に応じて決定をされております。
　それで、外国人児童生徒で日本語が十分しゃべることができないお子さんたちについては、同じように就学支援委員会の判定を基にするんですけれども、そういった場合には、その支援委員会で通訳を介して母語で検査を行って判定するというふうになっております。
　新聞記事にあった該当の市町教育委員会をちょっと確認するように指示して確認したんですけれども、こういった手続で、どの場で学ぶかということが決定されているというところでございました。
　あと、令和２年度の数字だったんですけれども、令和３年度の小学校の部分については、令和２年度よりも半分か、かなり少ないような状況になっておりました。
　いずれにしても、外国人の児童生徒、特に日本語指導が必要な外国人の児童生徒について、本当に適切な学ぶ場できめ細かな支援ができるように、主体は市町教育委員会でありますけれども、我々も人の配置でありますとか様々な取組を工夫して、市町教育委員会と共に精いっぱい支援していきたいというふうに思っています。

○稲森委員　特に例えば外国籍の子であるか、そうでないかにかかわらず、例えばグレーのボーダーラインみたいなところの子がいたとしたら、やはり日本語、言葉が壁になって、サポートし切れていないのかなと思ったりとかですね、やっぱり新聞記事に出ていたのでいえば、やっぱり外国籍の方の割合が突出しているというところからも、やっぱり日本語教育、日本語指導が行き届いてないというようなところをもっと見ていくべきなんだろうなというふうに思いますし、やはり現場の皆さんからもよく聞かせてもらうのは、来日してすぐに初期適応みたいなところで、しっかり日本語教育が早いうちにどかっと受けられたら随分違ってくるのに、なかなか入れない状況があったりとかですね。巡回相談員も毎年徐々に増やしていってはいますけれども、まだまだ足りない状況にあるというふうなことはずっと聞かせてもらっているんですけども、その辺は具体的にどういうふうに取り組んでいくか、聞かせていただきたいんですけども。

○木平教育長　日本語指導が必要な小中学校の児童生徒への人的支援についてですけれども、まず基本は、学校で授業を受けるに当たって、場合によっては取り出し授業も必要ですし、その部分については、令和８年度までに国の加配も改善されつつありますので、それを、しっかり活用するということと、それから、そういった各学校への配置だけでは十分に対応できないところについては、県が巡回相談員、あるいは通訳とか必要な場合は別途巡回支援員というのを任用させていただいて、市町と連携してさせていただいております。それから、それ以外に初期適応指導ということで、市町教育委員会でやったり、市町が来日後間もない児童生徒にしていただいているんですけれども、そういった部分に国と連動して補助金を支給させていただいたり、昨年度からは、その学校で必要な生徒が１名、２名とかいう場合はそういった対応も難しいですので、57ページにあるんですけれども、オンラインで日本語教育を受けられる授業を民間事業者に委託して、させていただいたりしております。市町教育委員会とよく連携して、必要な取組をより効果的にできるように、これからも対応していきたいというふうに思っています。

○稲森委員　今出たオンラインのところの確認なんですけども、それはそういう集住都市みたいなところじゃなくて、点在しているところでやっていくという感じなのか、集住都市であっても広い市域を抱えていて、なかなかそこへ行くのが困難な状況だったり、コロナ禍の状況があるので、もっと積極的に現場がやりやすいように、そこもサポートしていただきながら広げてほしいなというふうに思うんですが、どうでしょうか。

○遠藤課長　御指摘いただいたオンラインの日本語教育事業ですけども、現状、事業といたしましては、散在地域が中心になろうと思っております。
　基本、集住地域につきましては、国の補助金の体制整備ですとか、あとは巡回支援員等も重点的に派遣させていただいているところですので、そういった手がなかなか行き届かないところに、まずはこういった事業を充てて検証していきたいというふうに思っております。
　ただ、実際派遣していく中で、こういったニーズが出てくれば、今後そういったところも検討していきたいと思います。

○稲森委員　分かりました。また１年間しっかり議論していきたいと思います。

○田中委員長　ほかにございませんか。

○北川委員　今の話にもつながることではあるんですけど、46ページの夜間中学の件ですけれども、前に聞いたんですけど、もう忘れちゃって、県内２か所ってどこになっているのかと、それから判断が、令和４年度はもう引き続いて実証的検証ということで、その検証を踏まえ判断と書いてあるんで、これは、大体でも、令和４年度といっても１年間スパン長いんで、どの段階での判断、ちょっとずるずる感があってはこっちも分かりにくいんで、大体いつ頃を想定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○諸岡次長　まず、開催予定地ですけれども、現在、最後の詰めの段階にありますけれども、一応四日市市と、それから津市での開催を考えております。最後いろいろな詰めをいたしまして、また発表ができる段階になりましたら、早急にお知らせしたいと考えております。
　それから、令和４年度の判断の時期ですけれども、遅くなりますと、また予算の必要性等もありますので、検証を行いながら、予算の審議が始まる例えば９月とか10月には判断をしなければならないであろうと現在は考えております。

○北川委員　ありがとうございます。
　調査もいただいてきて、ニーズも十分にあって、あとはやり方というか、そのところはいろいろと議論があるところかなと思いますので、またこのことについても委員会のほうでしっかり勉強させていただいて、議論させていただきたいと思います。

○田中委員長　ほかにございませんか。

○木津委員　52ページ（11）高校教育についての「公共」の新設についてです。
　本年度新たに「公共」という新科目が追加されたと、変更されたということについてですけれども、今憲法改正の是非を問う国民投票が衆議院通過して、いずれは国民投票がされるということで、これについては、通常選挙と同時に18歳から国民投票が行われるということになりますので、主権者教育というか、憲法教育というのが大変重要になってくると。高校３年生で国民投票するということになると思うんです。その中で現在の主権者教育と、より以上に憲法教育が、これから大事となってくると思うんですけれども、教育委員会の考え方があれば教えてください。

○井上課長　委員が御指摘のとおり「公共」という新しい教科もできますし、この主権者教育に関しましては、教科だけではなくて、学校教育全体の中でいろいろ授業もしくは特別活動の中で、それから生徒会の活動ですとか、探究的な学びのところで取り組んでいかなければならないなというふうに思っております。
　その中で、授業はもちろんですけれども、社会的な課題について話し合いの活動を持つというようなことで、例えばそれぞれの学校で公職選挙法についてどう思うかということを学んだり、話し合いを持ったりですとか、選挙活動のところについて、どういうふうな考えを持つかとか、投票率の低下についてどのような考えがあるかという意見交換をしている学校がそれぞれ、既にそういう話し合いの取組を行っているところがありますので、それらも含めて、また主権者という立場で責任と義務を果たしていくというようなところの観点を持ちながら学習していきたいというふうに考えております。

○木津委員　憲法改正の国民投票は、本当に高校生にとっても、将来大変国にとっても大事なことと思いますので、しっかりと公正な、公平な憲法改正の教育をよろしくお願いしたいと思います。加えて18歳成人につきまして、消費者の教育でありますとかも併せてよろしくお願いしたいと思います。

○田中委員長　ほかにございませんか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「ありません」の声あり〕

○田中委員長　なければ、（８）ＩＣＴを活用した教育の推進についてから（14）安全で安心な学びの場づくりについてまでの調査を終わります。
　約１時間が経過いたしましたので、換気のため、一旦休憩とし、再開は午後２時５分からといたしたいと存じます。暫時休憩いたします。

 
　（15）人権教育について
　（16）体力向上と学校スポーツについて
　（17）健康教育・食育について
　（18）社会教育について
　（19）文化財の保存・活用・継承について
　（20）教職員の資質向上について
　　　ア　当局から資料に基づき説明（佐脇次長、水野次長）
　　　イ　質問

○田中委員長　それでは、質疑に入ります。質問はございませんか。

○谷川委員　御説明ありがとうございました。
　今、最後のところで、教職員の資質向上についてのところの研修が動画配信にあるオンデマンド研修ということで、これは、教職員の研修に割く時間とかそういうのでも、やはりこれは効果的なんだろうなと思っています。
　それを踏まえて、（15）の人権教育についてなんですけれども、昨年度コロナ禍が発生してからの人権教育や人権研修について、オンデマンドやリモートでということをお願いしました。そうしたことによって、かなりな予算の削減ができたと思っています。コロナ禍があって、そういうことが必要になってきたわけですけれども、これを継続していければ、予算も今までみたいにかけなくて、そして教職員の方々も時間的や距離的なことがなくて、ちゃんと休めていただけたり、よく休日とかにそういうのに参加しないといけないというのがすごく負担だという声をいただいていましたので、コロナ禍で経験したけれども、これがいいと思うということは継続されて、やっていっていただきたいなという感想を持ちました。そして、できれば人権教育なんかも全部オンデマンドにしてもらったら、先生方が自分の空いたいい時間で受講してもらえて、それについてレポート出していただくとか、参加しているというちゃんとした、そういうものをいただきながらしていくのがいいんじゃないかなと思いますので、時間的・距離的にも先生方に負担が大きくならないように、これからもこういうのを継続していっていただきたいと思いますが、御意見があったらよろしくお願いします。

○久野課長　昨年度の常任委員会でも御意見をいただきまして、昨年度はコロナ禍の影響で急遽ということもありまして、いろいろな研修を中止にしたりとか、あるいは文書配布にしたりというような形でございましたが、後半にはオンラインやオンデマンドの形も取り入れながら取り組んできたところでございます。
　ただ、御承知のとおりですね、人権を取り巻く社会情勢の変化というのは、もう非常に激しゅうございまして、様々な新たな考え方もたくさん出てきておりますので、そういったことについて日々、教職員もその情報を更新していかないといけないということで、やはり研修等の学び続けることはもう大切だというふうに考えております。
　一方で、そういう働き方改革とか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止というような観点もございますので、その辺りはバランスをとってオンデマンドの研修、それからオンラインの研修、それから状況によっては、やはり実践を交流したいと、それぞれの学校での取組を実際に聞き合う中で学びを深めていきたいという声もございますので、そこをうまくバランスをとりながら効果的な研修が実施できるように進めていきたいというふうに考えております。

○谷川委員　ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思います。
　コロナ禍の状況が今後どうなるか分かりませんけれども、やはりいろんなところの地域の人が集まって研修をして、それをまた違う地域に持っていくというのは避けなければいけないときもあると思いますので、その辺、臨機応変に今後とも同じ考え方でやっていっていただきたいなと思うところであります。
　もう一点、給食のところなんですけれども、食育のところですね。これも前回も言わせてもらったんですけど、今回も去年と地元食材というのが都会での飲食なんかも流通が今まだそんなに始まっていないので、いろんな地域、それぞれの特産物が地元で消費できないような状況にもなっていますので、給食の中でも去年と同じように積極的に地元食材を回してもらうというようなことをそれぞれの市町の教育委員会とも連携をしていただいて、ぜひ進めていっていただきたいと思います。そのことによって、地元の食材ってこんなのがあるんだよという食育にもつながりますし、地域内循環ということを考えて、まだ今年はそうしていかないといけない年度だと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。

○佐脇次長　給食に地物を使っていくということですけれども、三重県教育委員会では毎月第３日曜を挟んだ前後１週間で、みえ地物一番給食の日というのを設定して、実施していただいていくようにしていただいております。
　それから令和元年度の調査結果ですけれども、三重県で59.2％が地物産物を給食に活用しているというような状況がございます。令和２年度はコロナ禍の影響もございますので、令和元年度は60％近くしたわけですけれども、令和２年度はまだちょっと結果は出ておりませんけれども、積極的に推進してきたつもりでございまして、今後令和３年度もそのように積極的に使っていきたいというふうに思っております。

○谷川委員　ありがとうございます。
　令和２年度はかなり地元のものを回していただいたと思います。今年度もみえ地物一番の日だけではなく、毎日でも野菜とかお米とか、その地域のものをなるべく使っていただくようにお願いしたいと思いますので、引き続きどうぞお願いします。

○佐脇次長　毎月第３日曜を挟んだと言いましたけれども、それだけでなく、もっと頻繁に使っていくように声かけ、働きかけをしていきたいというふうに思っております。

○谷川委員　お願いします。

○田中委員長　ほかにございませんか。

○北川委員　資料として、あればいただきたいのは、教員の資質向上や、あるいはまた働き方改革にも関わって、教員の方の年齢層のグラフがあれば資料としていただきたいんですけど。

○山本次長　ちょっと今は持っておりませんが、後ほど提出させていただきます。

○北川委員　お願いします。

○田中委員長　資料提出をお願いいたします。ほかに御質問ございますか。

○稲森委員　一言だけ。給食、食育の話が出ましたので、確認なんですけども、農林水産部のほうでは、また何か具体的な取組というのは、今年も継続してあるのかということを１点確認したいのと、積極的に地物を使っていただきたいというふうに思っているんですが、そこに対して障害になっているような要因というのは、逆にどういうことがあるのかということをしっかり分析して、それをやっぱりオープンにしていただきたいなというふうに思うんです。例えば調理の方式だったり、人員の問題だったり、食材の流通の仕組みだったり、その辺どういうふうに考えているのかということをお聞かせいただけますか。

○佐脇次長　農林水産部のほうでの令和３年度の取組については、引き続き地物を使っていただくということで取り組んでいるというふうには思っておりますが、詳しくはちょっと農林水産部に確認させていただきたいと思います。
　それから、教育委員会でも先ほど谷川委員にお答えさせていただきましたように、一生懸命地物を使うように取り組んではおりますけれども、そこが先ほど令和元年度の数字を言いましたが、60％ということで、それ以上に取り組んではおりますが、課題というのは、今後、令和２年度の数字も見て確認していきたいというふうに思っております。

○稲森委員　またよろしくお願いします。

○田中委員長　ほかに御質問のございます方。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　よろしいですか。
　なければ、（15）人権教育についてから（20）教職員の資質向上についてまでの調査を終わります。
　最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　よろしいですか。なければ、教育員会関係の所管事項概要の調査を終了いたします。

 

○田中委員長　次に、委員間討議に入ります。委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言をお願いします。
　ただいまから本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の討論に入ります。
　お手元に配付した資料に資料１、「教育警察常任委員会年間活動計画作成について」及び資料２、前期の「教育警察常任委員会活動評価総括表」がございますので御覧ください。
　先ほど執行部から説明を受けた所管事項概要や、この「委員会活動評価総括表」の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で協議いただきたいと存じます。
　協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていただきたいと思います。
　それでは、お手元の配付の資料３、活動計画書の様式を御覧ください。
　本委員会の調査事項といたしましては、年間活動計画書の様式の「１所管調査事項」のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば昨年度ですと、新型コロナウイルス感染症に係る対応についてというような項目を重点項目として調査していくこととなります。
　なお、当委員会の過去５か年の重点調査項目については、資料４に記載しておりますので、協議の際の参考としてください。
　では、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。

○北川委員　まず１つは、高校活性化の推進計画が今年度策定をされるということですので、やはりここについては大きな課題ですので、重点項目として調査・議論していくということが必要ではないかなというふうに思います。
　それから２つ目には、昨年度夜間中学のことが出ているんですけれども、今回の項目でいえば、外国人の児童生徒の教育ということで、コロナ禍でも非常に厳しいさらに状況になっている面もありますので、夜間中学の是非も含めた中で、外国人の児童生徒の教育についてというところは調査・議論したいなというふうに思っています。
　それから３つ目には、同じく新型コロナウイルス感染症に関わってＩＣＴの教育については、まだ緒に就いたばかりですけれども、あってはほしくないですが、またさらにコロナの感染症が拡大したり、あるいはまた別の感染症がまた将来あり得るかも分かりませんので、この辺の利活用は、これから進んでいくところの段階ですけれども、その状況を調査させていただいたり、また特に気になるところは、やはり経済格差がそのまま教育を受ける格差につながっていくとまずいなと思いますんで、その辺も鑑みながら調査ができたらなと、そんなところ、すみません、一員として。

○田中委員長　ありがとうございます。先ほど３点御提案をいただきました。
　ほかに御意見等ございます方。

○廣委員　私も同じですが、外国人の児童生徒への学びの充実ですね。これは、ちょっと以前読んだ新聞でも、三重県の29市町のうち日本語学校がないところが11市町あるというふうな記事を読んだこともあります。そしてまた、先ほどの北川委員と同じで、夜間中学という部分も深く関連しておりますんで、そこらを全部トータル的に考えると、やはり外国人の児童生徒への学びの充実というのは、やっぱり外せないのかなというふうに思っております。
　それとあと、結論のほうでサイバー空間のどうしても詐欺が多いとか、そういう部分もありますので、そこら辺を重点項目に入っているほうがいいのかなというふうに思います。

○田中委員長　ありがとうございます。ほかに御意見ありますか。

○稲森委員　重なるんですけども、夜間中学のところと日本語教育の充実というところは、やはり大きなニーズなり課題に十分対応できていない分野だと思いますので、そこを重点的に充実できるように重点調査項目に入れていただきたいと思います。
　それから、もう一つは高校ですね。高校の活性化ですけれども、あくまで統廃合のための計画ということにならないように、どうやって活性化をしていくかということを具体的に考えていく必要があるというふうに思いますし、先ほど村林委員がおっしゃいましたけれども、どの地域に住んでいても高校の教育が受けられるということをしっかり保障していくべきだと思いますので、重点項目に盛り込んでいただきたいと思います。

○田中委員長　ほかに。

○村林委員　皆さんと大体同じですけれども、まず１つ目は、私も高校活性化については入れていただきたいと思います。先ほど廣委員からサイバー空間の詐欺の話がありましたが、私もそれは大事かなとは感じております。
　もう一つは、例年、総合的な犯罪抑止対策と交通安全対策というふうに交通安全という言葉が入っているんですけれども、先ほど私が少し聞かせてもらった交通安全施設整備という意味合いで重要な項目かなというようには感じております。

○田中委員長　ほかにございませんか。
　今まで出たところですけども、高校の活性化の推進計画というところ、それからあと、夜間中学を含めた外国人教育、そしてＩＣＴ教育の利用活用状況の調査と外国人生徒の学びの充実、サイバー空間の詐欺について、このようなところが大まかな御意見だというふうに思いますけども、ほかに御意見ございます方。

○谷川委員　大体それでいいと思うんですけど、昨年度の調査項目とほとんどかぶっているので、その内容を昨年度のことはちゃんと報告して、それを引き継いで、またそれを進化させた形の調査ができるといいなと思いますので、それだけ。

○田中委員長　昨年度のものを参考にさせていただいて、また調査のほうもやっていきたいというふうに思います。ほかに。

○木津委員　新型コロナウイルス感染症に関して、対策取っていただくのは昨年と一緒というか、状況を見てですけれども、このコロナ禍で教育旅行が県外より県内を見直したということで、児童生徒にも好評で、三重県にもええとこあるなということで今言われていると思うんです。このコロナ禍が収束して、落ち着いても県内の教育旅行を続けていくような見直しというか、継続というかを、これの、今後調査も進めていければと思います。

○田中委員長　県内の教育旅行の継続をという。

○木津委員　してもいいんですけど、その各論というか細かいところ。

○村林委員　コロナ対策というふうに大きくくくっていただくんでしたら、先ほど谷川委員や稲森委員の言われていた給食の地物の話なんかも継続的にしていただけたらいいのではと感じました。

○田中委員長　分かりました。給食の地元の食材の活用というか。

○村林委員　コロナというくくりと言えるかもしれませんが。

○喜田副委員長　それと関わってなんですけども、稲森委員が言われたように、農林水産部との連携が非常に重要になると思うんです。農林では、もうたくさん米が余っているという状況をつかんでいるけども、それをどうやってはかしていくのかというあたりが、やはり部局間、部局横断的な連携なしには実現し得ることはできないと思うので、そういうふうなところも含めてコロナ対策、コロナの感染症に関わるというふうな部分の中に含めていったらどうかなと思います。余っている食材をどういうふうに連携しながらやっていくのかというあたりです。

○田中委員長　貴重な意見、ありがとうございます。
　これまでいただいた中ですね、ほとんど教育関係で、警察のほうがサイバー空間詐欺についてだけだと思うんですけど、警察のほうで何かあれば。

　　　　　　　　　　〔「交通安全施設に関連して」の声あり〕

○田中委員長　ああ、そうですね。交通安全施設の整備ということですね、分かりました。警察のほうが２点出て、あと教育のほうが10点ほどお伺いさせていただきました。
　もうよろしいですか。これを正副委員長でまとめさせていただいてよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

○田中委員長　それでは、そのようにさせていただきます。
　それでは、重点項目が先ほどの中から選ぶということで決めさせていただきたいと思います。
　次に、調査の時期、具体的な調査方法等について協議をいただきたいと存じます。６月、10月、12月、３月に定例の委員会を開催し、当局から状況説明を受けることとなりますが、ほかに特に御意見はございますか。なお、県内外調査については、この後協議したいと存じます。
　もう一任させてもらってよろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

○田中委員長　一任ということでございますので、正副委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

○田中委員長　そのようにさせていただきます。
　次に、県内外調査について御協議いただきたいと存じます。なお、今年度の県内外調査につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、５月18日の委員長会議で以下の点を実施方針として確認しております。
　１点目は、調査実施の可否等については、計画時点・実施時点で「三重県指針」や調査先の感染状況、移動に関する方針等をよく確認し、慎重に判断いただくこと。２点目は、調査の実施に当たっては、感染防止対策の徹底を図ること。３点目は、計画していた時期の実施が困難となった場合、実施時期の変更、実施見送りなど、柔軟に対応すること。以上３点に十分留意をいただきたいと存じます。
　それでは、まず、県内調査について協議を願います。
　調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手方との調整がつかず、不都合が生じる可能性がございますので、本日は重点調査項目に挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解をいただきたいと存じます。
　なお、県内調査の日程につきましては、資料３にもありますとおり、７月28日から30日のうちでいずれか１日、８月４日から６日のうちでいずれか１日で実施することとなっております。
　なお、本委員会においては、学校の夏休み期間を除く必要がある場合、７月６日火曜日または７日水曜日の設定としてもよいということになっております。
　日程の決定については、調査を要しますので、後ほど別途協議することといたしますので、御了承願います。
　それでは、調査内容について御意見のある方はお願いをいたします。

○木津委員　７月中ということになると思うんですけれども、県内調査。

○田中委員長　はい。

○木津委員　これも行くという方向でもう決めていっていいんですか。一応、もう。

○田中委員長　コロナ禍の影響も見ながら行く方向で。

○木津委員　行くということで意見を出したらいい。

○田中委員長　はい。

○木津委員　いいです。分かりました。やるということだな。

○村林委員　先ほど委員長がおっしゃったように、重点調査項目を踏まえて、しかも時期も適切に正副委員長のほうで御判断いただいたらというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○田中委員長　はい、分かりました。
　日程も先ほど７月と申しました。去年のを見ておりますとコロナ禍の影響で11月に実施しております。その辺も正副委員長に御一任をいただきたいというふうに思いますけど、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「よろしいです」の声あり〕

○田中委員長　　ほかに。よろしいでしょうか。それでは、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

○田中委員長　それでは、正副委員長で協議の上、調査内容等を決めさせていただき、今後の委員会で行程案をお示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、県外調査について御協議願います。
　県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会においては、５月18日の委員長会議において、８月30日月曜日から９月１日水曜日のうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
　それでは、県外調査の実施について協議をいただきたいと存じます。
　実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しておりますと、相手方との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくのか大まかな方向性について御協議願いたいと存じますが、御意見はございますか。

　　　　　　　　　　〔「一任で。先ほどと同じく一任したいと思いますが」の声あり〕

○田中委員長　分かりました。
　それでは、正副委員長一任ということで、御一任いただくことでよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

○田中委員長　それでは、そのようにさせていただきます。
　以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。今後、正副委員長で年間活動計画をまとめ各委員に配付をいたします。この活動計画書に基づき今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で、教育警察常任委員会を閉会いたします。
 
〔閉会の宣言〕