令和３年６月21日  教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

開催年月日　　令和３年６月21日（月曜日）　午前10時０分～午後３時32分
会　議　室　　　502委員会室
出席委員　　　　７名
　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　田中　祐治
　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　喜田　健児
　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　廣　耕太郎
　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　木津　直樹
　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　稲森　稔尚
　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　村林　　聡
　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　谷川　孝栄
　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　 北川  裕之
欠席委員　　　　なし
出席説明員
　　　［教育委員会］
　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木平　芳定
　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上村　和弘
　　　　　　　　次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当）　山本　健次
　　　　　　　　次長（学校教育担当）　　　　　　　　　　　　諸岡　　伸
　　　　　　　　次長（育成支援・社会教育担当）　　　　　佐脇　優子
　　　　　　　　次長（研修担当）　　　　　　　　　　　　　　　水野　和久
　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　森岡　賢治
　　　　　　　　教育政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　大屋　慎一
　　　　　　　　教育財務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　石井　紳一郎
　　　　　　　　学校経理・施設課長　　　　　　　　　　　　　太田　和恵
　　　　　　　　教職員課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野口　慎次
　　　　　　　　高校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　井上　珠美
　　　　　　　　小中学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　遠藤　雅典
　　　　　　　　学力向上推進プロジェクトチーム担当課長　　　　脇谷　明美
　　　　　　　　特別支援教育課長　　　　　　　　　　　　　　赤尾　時寛
　　　　　　　　生徒指導課長　　　　　　　　　　　　　　　　　井ノ口　誠充
　　　　　　　　人権教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　久野　嘉也
　　　　　　　　保健体育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　奥田　隆行
　　　　　　　　社会教育・文化財保護課長　　　　　　　　　藤井　理江
　　　　　　　　研修企画・支援課長　　　　　　　　　　　　　　吉田　かをる
　　　　　　　　研修推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　徳岡　毅也
　　　　　　　　学校防災推進監　　　　　　　　　　　　　　　　西田　恭子
　　　　　　　　特別支援学校整備推進監　　　　　　　　　　伊藤　敦子
　　　　　　　　子ども安全対策監　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　　充
　　　　　　　　人権教育監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舩見　雪絵
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　[県土整備部]
　　　　　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　  林　　幸喜
委員会書記　 　　 議事課　　　      主査　　　　　　　      中西　孝朗
　　　　　　　　　　　企画法務課　　　課長補佐兼班長　　  田米　正宏
傍聴議員　 　　なし
県政記者　 　　２名
傍聴者　　　     なし
調査事項
第１　分科会（教育委員会関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第89号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
第２　常任委員会（教育委員会関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第99号「三重県立鈴鹿青少年センター条例の一部を改正する条例案」
　２　所管事項の調査
　（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
　（２）「三重県教育ビジョン」の進捗状況について
　（３）次期県立高等学校活性化計画について
　（４）令和４年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
　（５）義務教育段階の学び直しについて
　（６）三重県総合教育会議の開催状況について
　（７）審議会等の審議状況について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第１　分科会（教育委員会関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第89号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
　　　イ　質疑

○田中委員長　御質疑があればお願いします。

○村林委員　基本的なことから教えてほしいんですけど、先ほど県土整備部と連携してということでしたけど、もう一度基本的に教育委員会がどの部分を担当していて、県土整備部がどの部分を担当しているのかというところから教えてもらえますか。簡単で結構ですけど。

○藤井課長　まず、三重県立鈴鹿青少年センターの関連に関しましては、教育委員会がということと、あと森公園に関しましては県土整備部がということなんですけども、この整備を進めていくに当たりましては、その可能性の調査ということをさせていただいた際に、やはり森公園とセンターの施設に関しては、一体的に取り組んでいくほうがより効果がいいだろうという御意見をいただきまして、一体的に進めていく形にさせていただいております。ですので、今までも森公園に関する部分とセンターに関する部分に関しましては、密接な関連でありますので、県土整備部と様々なことを調整し合いながら、今まで事業を進めてまいりました。

○村林委員　分かりました。そうやって分かれているけれども、今後は一体的にやっていこうということですね。それで、４ページに整備運営事業の基本事項ということで４つ並んでおるんです。マル１、２、３というのは、ここまで聞いた中で分かるような話だと思うんですけど、マル４つ目の自主提案施設（民間施設）の設置と運営という部分は、かなり新しい話なのじゃないかなと思いながら聞かせてもらっていたんですけど、この店舗や施設の新規設置を促しますという書き方になっているんですが、これは完全に民間の資金で設置して、ペイするというんですか、費用と利益を賄っていくのは、全て民間の責任で行っていくもので、そういうものを促していくと、こういうことなんですか。

○林課長　店舗や施設のところなんですけれども、主に先ほど藤井課長から話がありました県土整備部所管の森公園の部分のいわゆるＰａｒｋーＰＦＩという手法を用いまして、民間提案をいただきまして、民間施設を造っていただくというものでございます。例えば最近の例でいきますと四日市市の中央緑地公園にＰａｒｋーＰＦＩのエリアを決めて、そこにカフェと散策路を民間の資本で造っていただいたというような例がございます。この鈴鹿におきましても、店舗に関しましては民間の資本で、民間の責任でもって造っていただくと。公園利用者の利便性を向上するという目的で造っていただくというようなことを考えております。

○村林委員　最後にしておきますけど、その造ったものが19年なりたった、その後の後始末というんですか、元に原状復帰をするのか、それとも話合いの結果、残したほうがいいということになったら残すのかとか、その辺りの取決めはどんなことか、教えてもらえますか。

○林課長　19年たった後のことですけれども、まず、基本協定ということで、そういったことを、19年後、どういったリスク分担をお互いするかというような取決めをいたします。その中で、店舗を撤退したいというような話になれば、現状復旧というような形になろうかと思います。もし店舗を継続したいというような話になれば、更新ということも可能かとも思っております。

○村林委員　そうすると、今後の取決め次第ということで、原状復帰もあり得るし、継続もあり得るということですね。取りあえず分かりました。

○木平教育長　少し補足させていただきますと、青少年センターにつきましても、施設という書き方はするかどうかありますけれども、自主提案事業という形で、事業者が自ら企画して、自分の採算で自主提案の事業を実施することができるということも加えて公募させていただきたいというふうに思っております。

○田中委員長　ほかに御質問のございます方。

○北川委員　あまり利用する立場にはないので、概略が頭に入っているかと言われると、ちょっと厳しいことがあるので、ピントが外れていたら修正をいただきたいと思うんですけども、まず、私も根本的なことが幾つか分かっていなくて、１つは現在のそれぞれの施設と森公園は誰がどのように今管理をしているかということと。それから、それにかかっている費用、センターのほうは前回の所管事項で年間6200万円ですか、費用を出していただいてあるわけですが、何をかというと、年度別の債務負担行為のあくまでも債務負担ですけども、これの積算根拠といいますか、その辺りをちょっと教えていただきたいなというのと。
　それから、２点目がセンターと森公園の一体的な運営が望ましかろうということで、その部分について有識者の意見交換会も含めて例えばこんな利用の仕方ですとか、前回の資料でも実験的なこともやっていただいたというふうにあるわけですけれども、一体的運営というのはどんな形のものがイメージされているものかというのを教えていただきたいのと。
　最後に、この事業スキームのイメージのところですけども、運営企業ってありますよね。これとこのコンソーシアム（企業連合）、この事業スキームのこの図面を分かりやすく説明をいただけませんか。
　以上、３点です。

○藤井課長　まず、施設の関連の積算根拠についてなんですけども、こちらの積算というのは、ＰＦＩ事業は通常、発注者側で具体的な設計までは行わないこととなっておりまして、その関連で国土交通省とかが公表されておられる予算単価表であったりとか、統計値とか、あと過去の類似施設における単価などを参考にしながら費用を算出させていただいております。それで、本事業におきましては、施設整備費に関してと、それに関する施設整備に関しましては、老朽化対策の関連とか、機能の向上という部分で、より使いやすくなるような機能性を向上させるといった部分のものが施設整備の関連になっておりまして、またそのほかは運営に関するランニングコストの関連ですけども、そういった大きく２つの観点で積算をさせていただいております。
　２点目の関連なんですが、運営の望ましいイメージというものなんですけども、以前可能性の調査というのをさせていただいた際に、様々な実験もさせていただきながら、アンケートも取りながらさせていただいて、例えば鈴鹿サーキット側寄りの公園の部分ですと、やはりそこは集客に関しましても非常に効果は上がるであろうというようなお声をいただいた部分もございますし、センターにつきましては、今のセンターは大部屋で、８人利用していただいたりする、定員が非常に大きな人数になっております。そういったことがやはり使いにくいというようなお声もいただいておりますので、人数の少人数化をさせていただいて、施設を改修するというような感じで、年齢を問わず、より若い方から高齢の方まで利用しやすい施設に改修をしたいというイメージを持っております。
　あと、事業スキームのイメージ図に関しましてですけども、なかなか分かりづらい部分もあるんですけども、まず下の大きな四角が企業の全体のコンソーシアムという企業連合体の大きな位置づけになります。そして、真ん中で点線が引かれている部分があるんですけども、一番下にセンター事業と森公園事業という形で、この点線で分けて、見ていただくような形で書かせていただいているんですけども、点線の左側の部分のセンターの維持管理企業、そして森公園の維持管理企業というのは、指定管理とか、そういった維持に関連する企業、そして下の運営企業というのは、センターと森公園併せて指定管理制度を活用しながらしていくわけなんですけども、そのような形で運営をしていただく企業という形で、こちら２つ重なったような形の表に書かせていただいております。
　そして、県といたしましては、この全体を捉えてＰＦＩ事業、そして一部分ＰａｒｋーＰＦＩ事業という形で事業を進めさせていただきながら、このＰＦＩ事業に関連する企業と県が契約をさせていただくというような図の示し方になっております。ですので、指定管理の部分に関しましては、センターの部分もありますし、森公園の部分もありますし、一番右側のところでありますと、これは公募設置等の計画で認められたところは、ＰａｒｋーＰＦＩ事業をしていただく事業というような形のスキーム図で表せていただいております。

○北川委員　ありがとうございます。
　一番初めの今の維持管理的な費用で森公園は分かりますか。

○林課長　今現在、森公園はセンターと同じ指定管理者制度を採用いたしまして、三重県森林組合連合会が指定管理を受けておりまして、公園の維持管理なり自主事業なりをしていただいております。費用なんですけれども、現在指定管理料は、年間4401万8000円というような支出になっております。

○北川委員　分からないことばかりでごめんなさい、聞かせてもらって。青少年センターの管理は、今はどこがやってくれているんですか。

○藤井課長　体育協会、スポーツ協会とさせていただいております。

○北川委員　そうすると、その２つのそれぞれのまさに専門的なところで指定管理をしていただいているわけですから、今度のＰＦＩ事業の依頼をしていくというのは、その上にといったらおかしいですけど、全体的に統括してやれるような事業者をというイメージでよろしいんですかね。
　それから、一体的運営という話も、それぞれのいろいろ話は聞かせてもらったんですけど、一体的な運営というのはどういうメリットを生もうとしているのか、ちょっと答弁では分かりにくかったので、その辺りを聞かせていただきたいのと、もう一度。
　それと、事業スキームのほうも、そうすると総額42億円、改修部分と維持管理の部分とそれぞれ20億円前後で分かれますけれども、この42億円はこの黒い線で囲ってもらったもの全体、四角の部分に係る債務負担というイメージで捉えてよろしいでしょうか、確認です。

○藤井課長　この四角で囲った枠組みになりますと、42億円というのはセンターの経費になりまして、あと森公園の部分が９億円になりますので、債務の設定額といたしまして合計で51億円という形になります。

○北川委員　一体的というのは、どんなイメージが、もう１回聞かせていただけませんか。

○藤井課長　今の青少年センターに関しましては、主に青少年の方々を中心に御利用いただいております。小学校等の児童の方であったりとか、そういうセンターの施設をこれからは幅広い年代の方々に御利用していただきながら、家族でも使っていただけるようなファミリー層を対象とするようなものとかに改修させていただいて、より森公園とともにもう少し自然と親しみながらという、相互で利用を相乗効果が出るような形で改修、または事業を提案していただいて、自然にも楽しんでいただいて、お客様が今度はセンターのほうを活用していただく、またセンターを御利用の方々が森公園を親しんで使っていただくというような形で一体的に整備をしていきたいと考えております。

○林課長　県土整備部からの森公園サイドからのメリットを言わせていただきます。
　今、私どもが思っているのがセンターの隣に雑木林があります。そこを何とか、教育に関連したものができないかなと、これは民間提案でいただくんですけれども、例えばアスレチックみたいな教育体験施設ですとか、センターは今まで室内だけだったものを屋外も利用して、いろんな学びをしていただきたいなと。それによって利用者が森公園にこんなところもあるんだと、知っていただきまして、ふだんから森公園に来る方々を増やしたいなというようなメリットを今のところ想定しております。

○北川委員　日常の使われ方を十分認識せずに聞かせていただいているので、申し訳ないなと思っているんですけども、ただ一方で17年間という長い期間とそれによって結果的には42億円という大きな金額の債務負担行為になりますので、ちょっと慎重に聞かせていただいた次第です。
　最後に、これもロケーションが分かっていないのであれなんですが、今は名前が変わったかな、三重交通Ｇスポーツの杜鈴鹿スポーツガーデンが森公園近くにありますよね。この辺との連携というのはこの事業の中では特に言及された部分はないんですけども、そういう連携というのはあまり考えられないという状況なんでしょうか。

○藤井課長　現在、この事業に関しましては、鈴鹿スポーツガーデンの関連は、今は考えていない状況です。

○木平教育長　民間の可能性調査においても、この青少年センターとそれから青少年の森公園の立地の場所がすごくいい場所にあると。都会からも近いし、県内からも、来ていただけるという、その近辺に、鈴鹿スポーツガーデンがありますので、今でも一部そうなんですけれども、スポーツガーデンを利用される学生が中心ですけれども、例えばセンターも宿泊等で利用してもらうとかいうことをしておりますし、これからも提案の中に、あそこの立地とそれからこの２つの施設にとどまらずに周辺施設もうまく機能を関連づけて、このセンターなり、森公園がもっと多くの人に利用していただいていうふうにというふうには考えております。今特にセンターのほうは、学校なり部活動中心ですので、どうしても夏休みとか、年度の初めの利用という形になっているという大きな課題もありますので、そういった通年で多様な企業の方も含めて利用していただけるように引き続き考えていきたいと思います。
　それから、このＰＦＩ事業でさせていただく部分につきましては、今の指定管理者制度は５年間ぐらいという形でお願いしているんですけれども、それは通常の施設の運営なんですけれども、このＰＦＩ事業は今回老朽化に伴う改修とそれから機能向上の改修とその部分の設計とその施設改修、それからそれが終わった後の17年間の運営とその間の維持管理ということを、ライフサイクルコスト、その20年近くの部分をしっかり我々も検証しながらお願いをして、そこで財政的な効率化もそうですし、県民へのサービスの提供というものもよりよいものにしていきたいという思いでさせていただいているところです。

○北川委員　ありがとうございます。
　所管事項説明のときにいただいた資料でも、稼働率がセンターのほうも決して高いというわけではありませんので、改修もして投資をしていくという中では、十分にその辺りが活用いただけるような形に持っていっていただくということは重要なことだと思いますし、併せて今現在使ってこられた利用者の方々が逆に利用できないだとか、不便が出たりだとか、はじき出されたりだとか、そういう懸念がないようにだけ、十分配慮いただいて、進めていただきたいと思います。
　以上です。

○田中委員長　ほかに質疑はありませんか。

○稲森委員　議案聴取会の中で中嶋議員からだったと思うんですけども、教育委員会と県土整備部との調整や協議はどっちが主導していくかというような意見あったと思うんですけど、そういうクエスチョンに対してはどういうアンサーがあるのかというのを聞かせていただきます。

○佐脇次長　議案聴取会のときのお話ですけれども、どちらがメインかというような中嶋議員からの御質問でしたけれども、そちらにつきましては今説明がありましたように、県土整備部と教育委員会と一体的に取り組んでいるんですけれども、事業費の割合、そういったことも大きいですし、今まで財政健全化の取組の中で教育委員会が取り組んできたということもございまして、教育委員会がメインでしていくということと、県土整備部と協議の上でさせていただきましたけれども、一体的にオールインワンでしていくということに変わりはなく、教育中心といいますけれども、そちらは事務手続、そういったことで中心にしていくということで協議いたしました。

○木平教育長　補足させていただきます。
　少し次の条例案に関わるところもあるんですけど、中嶋議員からは条例案に関わって森公園とセンターのそれぞれに新しく今度選定委員会を附属機関として設けるんだけれども、その規定の中に事業目的とか、連携すべきものが類似のものはどちらかに選ぶことができるという規定の条例改正案をさせていただいた中で、どちらに今するつもりなのかという御質問がございました。それにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、事業費だけではないんですが、今回の事業費についても、教育委員会の所管部分のほうが相当数を占めるということもあって、そのどちらの附属機関に諮問するかということにつきましては、県土整備部とも協議をいたしまして、教育委員会の所管する附属機関のほうに諮問したいということで考えております。
　あと、それに付随する様々な議論とか、もちろんあとの運営についてはしっかり協議をして、双方が責任を持ってしっかり取り組んでいく予定です。

○稲森委員　そういう話って、多分議案聴取会でそういう指摘があってから、慌てて協議したんではなく、やっぱりこういう議案が出てくる前に十分協議はされていたということですよね。というのは、少し不安なのは、県土整備部と教育委員会と共通した、どういう空間にしていきたいかというようなところがこの資料だったら、コンセプトがたった３行しかないというのは、非常にお粗末な説明だなというふうに思って聞いていたので、その辺本当に今後の共通した理念とか、コンセプトとかこういう空間にしていきたいんだというのが全く伝わってこないんですけども、その辺はどうお考えですか。

○佐脇次長　昨年度までの資料もつけさせていただいているということで、このようなコンセプトのみとさせていただきましたけれども、確かに稲森委員がおっしゃいますように、もう少し丁寧に詳しく今後記載していきたいというふうに思っております。

○稲森委員　これまでの例えば青少年に限った利用は、恐らく低廉な料金でということも含めて公が関与していたんだと思うんですけども、世代も幅広くなって、そういう公があえて関与していく意義というのはどこにあるんですか。例えば民間に、鈴鹿サーキットかどこかに任せてやってもらうという選択肢も例えばなくはないと思う、今の説明だったらですよ。公が関わっていく意義というのは、そこはどういうふうに整理しておられるんですか。

○佐脇次長　やはり教育施設ということで、今後も整備していきますので、私ども公が関与していくという意味では、今までと同じように小・中学校とかそういった学校関係の方に使っていただくということで、私ども教育委員会が関与していくという意義があると思います。
　また、それだけではなかなか今まで課題もありましたので、幅広い世代の方々に使っていただくというところで、今までの方々とはまた違った需要を求めていきたいと思っております。

○稲森委員　ちなみに利用料というのはどういうふうになるんですか。

○佐脇次長　利用料につきましては、これからまた事業者の提案等で決まっていくこととは思いますけれども、確かに今までは数百円というような安い利用料金だったりとか、そういったこともありました。今後、どのようになるかは提案によりますけれども、教育関係の方が使っていただくという意味では、そんなに高い利用料金の設定、そういった部分ではならずに、社会人というか、一般の方々に使っていただく部分については、もう少し値段を上げるとか、その辺いろんな今後提案を求めていきたい、提案によるところではございますけれども、そのようになるのではないかというふうに私どもは考えております。

○稲森委員　県の考え方をどういうふうに実行させるすべというのはあるんですか。それは今おっしゃったのは願望なのか、それとも何か具体的な条件をつけるとか、そういうことは考えておるんですか。

○佐脇次長　先ほども今後のスケジュールのところで申しましたけれども、私どもが入札公告をするときに入札の説明書とか、また要求水準書、またこれは仕様書みたいなものですけれども、そういったところで公表していくということになると思います。

○稲森委員　分かりました。

○田中委員長　ほかに質疑はございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　ア　委員会討議　　　なし
　　　イ　討論　　　　　　なし
　　　ウ　採決　　　　　　議案第89号　　　　　挙手（全員）　　　　　可決
 
　２　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし
　（２）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　なし
 
第２　常任委員会（教育委員会関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第99号「三重県立鈴鹿青少年センター条例の一部を改正する条例案」
　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
　　　イ　質疑

○田中委員長　それでは、質疑があればお願いいたします。

○村林委員　教えてほしいんですけど、今特定事業実施事業者と指定管理者を別々に選ぶようになっておるのを一体的に選べるように条例を改正するという意味ですか。これが改正されると、例えば指定管理者が５年って先ほどおっしゃいましたかね。５年ならそれが19年とか17年になるのか、それとも結局議会の議決ということなので、できるだけ同一になるように議会に提案していって、指定管理者のほうは５年ごとなのか、ちょっとその辺を教えてもらえますか。

○藤井課長　この指定管理者、特定事業実施事業者を選定するに当たって、今の現行の指定管理者の条例になりますと、この部分がないので、今回新たに追記して、指定管理者の指定の特例という部分で追記をさせていただいて、事業者の選定委員会もそちらのほうで特定事業実施事業者の選定委員会というのを設けるという形で、まずこの事業者に関して選定委員会にお諮りして、指定できるようにするという今回の条例改正になります。ですので、指定管理の期間とかに関しましても、こちらの指定管理者の指定の特例の関係で選定した民間事業者を指定管理者として指定するときにはという形に議会の議決を経て、指定管理者として指定することができるということになっておりますので、こちらの部分で20年間の運営事業をするとか、そういう部分も含めて、こちらの条例のほうで対応するという形で、普通の指定管理に関しましては普通のほうの条項で残してあるという形になります。

○村林委員　そうすると、ちょっと最後の一言で分からなくなったんですけど、結論からいうと、基本的には一体で諮問委員会が、期間も決められるみたいな今説明もあったと思うんで、特定の事業者と指定管理者を一体として提案してもらって、それは多分期間も同一になって、議会のほうで議決することで、効力を発揮していくと、こういう理解でいいわけですね。

○佐脇次長　村林委員のおっしゃるとおりでございます。

○村林委員　そうすると、確認ですけど、例えば整合性の取れないばらばらになるということはないと、その特定事業者のほうが17年だけれども、指定管理者のほうが５年ごとにはしないと、こういうことでよろしいんですな。はい、分かりました。

○田中委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　ウ　委員会討議　　　なし
　　　エ　討論　　　　　　なし
　　　オ　採決　　　　　　議案第99号　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

〔関係部局　入退室〕

　２　所管事項の調査
　（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
　　　ア　当局から資料に基づき説明（諸岡次長）
 
○田中委員長　開会から１時間程度経過いたしました。換気の為一旦休憩とし、再開は11時20分からとしたいと思います。

暫時休憩いたします。

　　　イ　質問

○田中委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、意見等がありましたら、お願いしたいと思いますが、ここでいただいたご意見の中から後ほどの委員協議において、７月13日の予算決算常任委員会本委員会において、報告すべき項目をご協議いただくことになります。
　この場でご意見の出なかった項目については、後の委員協議で意見を追加することはできませんので、ご注意ください。
それでは、意見があればお願いいたします。

○廣委員　私はこの委員会は初めてでございますので、ちょっとピントが外れておったら申し訳なく思うんですが、まず、施策221の４ページのマル７のところなんですけども、そこで運動部活動指導員と運動部活動サポーターと、こうあるんですけども、それとその次のページのマル７の一番下の外部指導者とありますね。外部ですので、これは外部の方なのかなと思うんですけども、それぞれの役割というか、どういうことをされるのか、ちょっと教えてください。

○奥田課長　運動部活動指導員と申します者は、学校の本来の外部指導者ですと、生徒を引率したりすることの業務ができないんですが、運動部活動指導員においては、生徒を引率業務することができる指導員となっております。サポーターにつきましては、顧問の先生の指導、引率の下、そばにいるコーチのような役割の者で、主に技術指導であったりとか、先生の業務をサポートすることで、引率する業務はできないということになっております。
　外部指導者というのはその２つのものを合わせて外部指導者、外からの指導者というような意味合いで使っております。

○廣委員　ありがとうございます。
　そして、ページ４のマル７でいいますと、６部活動とか26部活動と、いわゆる数字が出ておるんですけども、この部活動の選び方といいますか、これは例えばサッカー部とか、野球部とか、その基準といいますか、それは部員数の多いところから選んでいるのか、注目度が高いというか、そういうところから選んでおられるのか、どういうふうな基準なんでしょうか。

○奥田課長　様々な学校の先生の立ち位置による負担等を軽減するために、幾つかの項目を挙げておるんですが、まず先生がその種目を教える専門家でない場合を、特に重要な位置としまして、その競技を選んでおります。その次に、先生が業務多忙、国体の業務とか様々な業務で対応が難しくなったりとか各学校の分掌等で難しいとか、また部員数が多いから難しいとか、学校によっては様々な理由で、このクラブに対して、またこの先生に対して外部の指導者が必要であるというような要望を上げていただきまして、保健体育課のほうで優先順位をつけて派遣していくというような形になっております。

○廣委員　ありがとうございます。
　様々なことを考慮されてということだと思うんですけども、外部指導者というのは、募集とか、それはどういうふうにしてされていくんでしょうか。

○奥田課長　３月末ぐらいには、こういう事業があるので、また検討しておいてくださいというような話は、学校のほうに出しておるんですが、正式には４月から依頼を学校のほうにかけております。人ですか、すみません、各学校においては、このような人をつけてほしいとかいうような要望がありますので、その要望に対して履歴書等をつけていただきまして、保健体育課のほうで確認しているところです。

○廣委員　それをその対外的にどういうふうに募集をかけていくのかという、募集方法というのはあるのでしょうか。

○奥田課長　外部指導者をやりたいという方の希望でしょうか。その募集はかけてないです。各学校のほうから推薦を上げてもらって、それに対して我々のほうで。

○廣委員　ということは、各種目、先生は自分らのコネクションで探して、それでお願いしていくという、そういうふうなやり方なんでしょうか。

○奥田課長　そのとおりです。

○廣委員　分かりました。
　続けて、６ページのマル８とマル９にまたがるんだと思うんですけども、子どもたちもコロナ対策等に関して健康課題ということで、実は先週の金曜日ですか、新聞にも載っておったんですが、これは豊田市の童子山小学校が登下校のときにもう子どもたちがマスクを外しておると。外すように指導をして、みんな外しておるという話、記事がありました。以前、高槻市ですか、小学校５年生だったかな、子どもがマスクをつけて運動していて、倒れてそのまま死亡したというふうな記事も見たことあるんですけども、ここで何が言いたいかといいますと、ワクチンもこういうふうにして普及してきたし、子どもたちの今後熱中症のことも考えると、スポーツ庁は全国的に教育委員会に対しては体育でのマスクの着用は不要だと通知をしておるというふうに聞いておるんですが、各小学校、中学校、僕がちょっと見た限りはまだマスクしているんですよね、校庭でもばっと走っていくときね。これは徹底されていないんじゃないかなと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。

○奥田課長　５月31日の日付で、県立学校長宛てには、運動時の身体のリスクを考慮し、マスクの着用は必要ない。特に呼吸が激しくなる運動を行う際や気温や湿度、暑さ指数が高い日には十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症など、健康被害が発生するリスクがあるため、十分な感染症対策を講じた上で、マスクを外すこと。また、気温や湿度、暑さ指数が高くない日に呼吸が激しくならない軽度な運動を行う際、児童・生徒がマスクの着用を希望する場合は、マスクの着用を否定するものではないが、その際であっても児童・生徒の体調に注意して、必要に応じて他の生徒との距離を十分に確保してマスクを外して休憩するよう指導するなど、感染症対策を講じながら事故防止に留意することという文書を県立学校宛てに発出しておりまして、この文書を発出しているということを市町教育委員会等にも併せて共有しているところです。

○廣委員　確かにいろいろ聞きますと、マスクをつけるつけないは、最後子どもの判断だと、自分の判断だというふうに言われておるんですけども、高槻市の例でも外してもいいよ、外したい方は、外してもいいよとは言うものの周りがみんながつけていたらなかなか外せないんですよね、人の目というのがありまして。そういうところはもう少しでこれから子どもたちに対しては本当に外していいよと、どうしてもつけたい人はつけてもいいけども、外してくださいぐらいの指導の強弱といいますか、それをちょっと強めに言っていただくほうが皆さん外せないと思うんですが、どうでしょうか。

○奥田課長　また、そうは言う中で、家庭の中でどうしてもあなたはつけなさいとか言われている子で、つけさせてくださいという子があった場合には、文科省のほうにも確認をしているところなんですが、先生方はよくその生徒に注視しまして、例えば呼吸が荒い、肩で息をしている、立ち止まっている、うつむいている、視点が定まらない、顔色が青い、耳の色が正常時とは異なる、汗のかき方が正常時とは異なる、冷や汗が出ている、教職員や仲間の呼びかけに対する反応が鈍いなど、ふだんの様子と異なるなどの様子が見受けられた場合には、直ちにマスクを外させるというような指導をするようにも具体的に依頼しているところです。

○廣委員　それもケース・バイ・ケースだと思うんですけども、私が思うには、今回のコロナ禍で子どもたちは誰一人亡くなっていないにもかかわらず、マスクをすることで亡くなってしまったということは、非常に僕は残念でならないわけですわ。ですので、人目、やっぱり日本の文化は恥の文化ですので、何か自分だけやってなかったらとか、いろんなことを考えるとなかなか外しにくいものですから、そこら辺をいま一度考えて、もう少し強く指導していただければと思いますんで、よろしくお願いします。
　以上です。

○田中委員長　ほかに質疑のございます方。

○稲森委員　13ページ、施策223の主指標のところで伺いたいんですが、特別支援学校高等部の一般企業就職希望者の就職率が100％で、進んだということになっていますけれども、希望者というのは増えているのかどうかというのを聞きたいんです。いろんな個人の希望とか、個人の同意とかというのは非常に難しいところで、希望に至るまでに、どうせ無理だからというふうに諦めていないかどうか。うちの子には無理だからといって、親御さんが断念していないのかということも含めて、この希望者というところには、もっと慎重に考える必要があるんじゃないかなというふうに思います。その希望者が増えているかどうかということに対して、その子を取り巻く環境というのをどういうふうな例えば企業に合理的配慮を教育委員会は積極的に求めていったりとか、そういう対応こそが求められるというふうに思うんですけれども、希望者の就職率というのは、本当に実態を反映したものになっていくのかなというふうに思うんですけれども、その辺どう考えていますか。

○赤尾課長　委員が御指摘の件でございますけども、特別支援学校の高等部におけます企業就労でございますが、特別支援学校におきましては高等部の１年生の段階から、本人、保護者と進路懇談などを通じまして、お子さんの進路希望を確認させていただいております。高等部３年生の段階で一般企業への就労希望をする者、子どもの障がいの程度であったり、お子さんの年度年度の状況によりまして、希望する子どもの数というものは変わっております。その希望を実現する上で、外部人材でありますキャリア教育サポーターという企業経験のある者を雇用いたしまして、子どもの実態あるいは適性、そういったものを踏まえて、企業の開拓を行いながら職場実習につなげているところであります。
　そのような中で、企業のほうの評価をいただきながら就労につなげているということで、実習を重ねる中で、また改めて子どもの希望あるいは保護者のお考えといったものも聞かせていただきながら取組を進めているところでございます。
　希望というところにつきましては、学校の進路指導を担当する教員あるいは学級の担任、それから先ほど申しましたキャリア教育サポーター、このあたりが密に連携しながら、把握のほうに努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○稲森委員　何というか、感触として、例えば教育委員会の取組によって、受け入れる側の企業の環境というか、合理的配慮が進んできたとか、そういう実感というのはあるんでしょうか。

○赤尾課長　合理的配慮の提供につきましては民間企業でも取組を進めていくこととなっておりますので、そこにつきましては着実に進んでいるかというふうに思いますけども、具体何がどのようにというところまではちょっと教育委員会のほうで把握できておりませんが、企業と実習の受入れあるいはその後の採用に向けて、子どもにどのような支援が必要かということにつきましては、丁寧に説明をさせていただいておるところでございます。
　以上です。

○稲森委員　ありがとうございます。

○田中委員長　よろしいですか。ほかに質疑のございます方。

○谷川委員　２点お願いします。
　まず、１点目がどこに入るのかな。５ページですか。令和３年度の取組方向のところ、施策221のところですけど、１人１台の学習端末が整備されている環境を生かしてということで、ここでもありますし、それから11ページにもあるんですけど、ＩＣＴ環境活用してということで、１人１台の端末を使っていただくわけですけど、学校のハード整備として、去年、名張青峰高校を見学させていただいたんですけど、１人ずつのロッカーに電源がついていました、コンセントが。今後、各県立高校の生徒一人ひとりのロッカーにもそういうコンセントが必要になってくるんじゃないかと思うんですが、その辺の整備についての記述はあるのか。その事業をしていこうと思っているのかと、そういう記述はどこに書くべきなのかというのをちょっと教えていただければと思います。

○井上課長　委員に御指摘いただきました充電ですけれども、充電付きの保管庫というのを県立高校のほうに端末を整備するときに併せて整備をさせていただいております。今年度も昨年度の補正予算のほうで認めていただいたものに関しまして、端末を整備するときに充電がついている保管庫のほうを整備することで、今予定を進めさせていただいております。
　以上です。

○谷川委員　ありがとうございます。
　それは、数は足りるのでしょうかね。充電するところへ持っていって各端末を充電するんですね。私が見せてもらった名張青峰高校のところは１人ずつのロッカーの中にあったので、これは便利だなと思って、そういうのがこれからも展開していかないといけないんじゃないかなと思ったんですけど、数のほうは十分それで対応できるんでしょうか。

○井上課長　現時点で今年度整備させていただくものに関して、学校の数を把握しながら足りるような形で整備したいというふうに考えております。計画しております。

○谷川委員　ありがとうございます。
　やはりこれから全てそういう充電というのが必要になっていきますので、今そうやって整備していただいていることはすごくありがたいことですし、必要なことだと思います。今後それをまた拡充していかないといけないことも出てくると思うんです。だからその辺も含めてまたその辺のハード整備も考慮してどこかに入れていただけるとありがたいなと思います。というのは、よくそれを聞かれるんですね。学校で端末使うときに充電なくなったらどうするんだとか、充電というのを結構不安に思っている方もいらっしゃるので、少しそういう言葉で書き加えていただけたらありがたいなと思います。
　それと、もう１点続いて、今回の一般質問で山本里香議員がおっしゃっていた生理の貧困についてです。これは６ページになるのかな。６ページのマル８番のところか、マル９番のところか、多様化する健康課題の解決というところなのかもしれませんが、今コロナ禍で女性の生理の貧困というのが全国中で言われていて、三重県下でも伊勢市や鈴鹿市などは無料配布を行ったり、公立小・中学校にお手洗いにそれを置くとか、そういうことが進んできています。この間、教育長も答弁をされておりましたけれども、ずっとじゃないんです。多分、今年度とか、来年度ぐらいのコロナ禍で家庭が貧困になっているところで生理用品というのは消耗品ですから、どこの家庭でも絶対要るわけなんですよ。それで、貧困により生理用品の数がなくて、替えられない不衛生な状況でいるという生徒もいるとお聞きしました。それで、これは継続的にずっとしろということではないんですけれども、今コロナ禍で困っている家庭の方にはやはり絶対必要なものなので、県立高校にも置いていただきたいと考えます。
　この間の教育長の答弁を聞かせていただいて、それは保健室のほうで対応していただいているということでお聞かせいただきました。これは女性じゃないと分からないことなんですが、いざ必要なときに保健室まで行けません。要るのはその瞬間なので、例えば２階や３階の教室やそこのトイレから、生理は急に来るので、そこでちょっと言い方はあれですけど、出血している状況で保健室まで歩いていく、取りに行くというのは、これは男性の考え方かもしれないですけど、女性は無理なんですよ。出血しているんですから、そこから階段というのがすごい山場で、まだエレベーターとかならいいけど、階段で足を動かして上下するというのは、出血がもっとひどくなってしまうんですね。
　だから、トイレに置くということがとても大切なんです。多く置いたり、そういうことじゃないんです。みんなやっぱり自分に合う、使いやすいものをふだん使っているはずなので、それは人によって体調も違うので、自分の好みのものがあるんですけども、ところが緊急の場合というのは何でもいいから使わせていただきたいというのが女性の気持ちです。
　これは私も何回も経験ありますけど、本当に困るんですね。椅子とか、男性の方にはちょっと分からないと思いますけど、立ち座り、座ってから立つとか、階段を上り下りするとか、本当に大変な思いがあるんです。だって出てきてしまうわけですからね。だから、トレイに置いておくことが大切だと考えます。いいものでなくてもいいんです。その場をしのげるものであればいいと思うので、ぜひ考えていただきたいと思います。
　鈴鹿市とか伊勢市は一時期無料配布をして、伊勢市は公立高校のほうにじゃない、公立小・中学校のほうに置いていただけるということが発表されましたので、今これ全国的に生理の貧困というのは、コロナ禍なので、本当にこれは継続するとなると予算も大変要るでしょうけれども、今のときだけで、コロナ禍だけで大丈夫と思いますので、ぜひそういう方向で考えていただきたいんですけど、お考えいかがでしょうか。

○奥田課長　委員がおっしゃることは非常に理解もしておるところです。今現時点で各学校の状況等も改めて７月の上旬までに、全ての学校の状態も教えていただくため、アンケート等も取らせてもらっているところです。非常に理解をしているところではあるんですが、今後少し検討させていただければと思います。

○谷川委員　ぜひ今検討を前向きに素早くしていただきたいと思います。
　これは今までこういう議論は上ってこなかった、上がってこなかった議論なんです。だけど、女性の今までの表に出てこない苦労している部分に手を差し伸べるのが、今の時代の大変大切なことだと思っていますので、ぜひ早急に前向きに検討して入れていただければなと思います。教育長いかがですか。

○木平教育長　今課長も申し上げましたけれども、各学校での配布の状況とか、それから周知の仕方も含めて、どういった場合に、今保健室ですけれども、生徒が必要として使われているかということを今把握しておりますので、そういったことも踏まえて、委員が御指摘の点について、今後どういったふうにできるかということは検討したいというふうに思っています。

○谷川委員　ぜひ早急に今年度だけでも対応、今年度というか、この１年でも対応していただけたらありがたいと思います。
　それで、昨年度の委員会でも大分言ったんですけど、女性の健康って小学校、中学校、高校って生理が始まってからすごく大きく変化するものであって、一番いいのは今コロナ禍で皆さん体温を測るときに、女性は基礎体温をつけるという習慣をつけていただくというのが一番いいんです。それによって朝基礎体温をつけることで、その日に生理が来ると分かるんですから。だから、そういう準備もできたり、トータルで女性の健康を考えていかないといけないので、そういうことも周知をしていただきながら、子どもを産める女性たちを必死で守っていかなくてはいけないので、だからその生理に関しても貧困ということで、ぜひ三重県が女性に力を入れているということを明らかにしていただきたいなと思いますので、強く要望させていただきたいと思います。
　生理用品って体の状況にもよるんですけれども、ひどい人は月に5000円ぐらいかかります。例えば子宮筋腫を持っていたり、子宮内膜症の症状が出ていたりしたときは、余計に要るので、そこが悪循環になってしまうんですよね。女性の生徒たちが衛生的に過ごせるように、またそれの心労も減らすために、ぜひ前向きにお願いします。
　以上です。

○田中委員長　ほかに質疑のございます方。

○稲森委員　結構成果レポート（案）ということで幅広い分野でいろいろあるので、伺いたいと思うんですけれども、どこに引っかかってくるかという話はあれなんですが、安心、安全な学びの場づくりかあたりかもしれないんですけども、先日報道されましたけれども、県立高校の校則で地毛証明書を提出することを全部やめたというふうな報道がありましたけれども、三重県がそういうことをやっていただいたことはいいんですけれども、決して評価されるようなものではないと僕は思っていて、人権教育ということをふだんからやる立場の教育委員会が長年にわたって、思考が止まったような状態で、いろんな身体的な特徴を持った子どもたちやいろんな文化的背景を持った子どもたちが増えている中でも、そういうことをずっと続けてきたということは、きっちり総括をして、反省をしなければいけない点だというふうに思っているんですけれども、その辺の見直しの経緯とか、どういうふうな総括、反省をしているかということを、そこをお聞かせいただきたいと思います。

○井ノ口課長　委員から以前に質問いただいた後、県立高等学校の校長が集まる会議や生徒指導担当者が集まる会議の中で、自校の校則を点検し、時世に合わない校則がある場合には見直しを行うよう指導してきました。令和元年11月に確認をしたところ、地毛証明書の提出を求めていた県立学校、全日制ですが、質問いただいた当時は54校中21校でしたが、それが17校に減っていました。ただ、これでも依然として地毛証明書の提出を求めている学校があるなど、校則の見直し状況に課題があることが分かりました。そのことを踏まえまして、改めて繰り返し自校の校則の点検と見直しを行うよう指導してきましたが、昨年度、令和２年７月９日開催の県立高等学校の校長が集まる会議において、校則を見直す際の視点や見直しが必要な校則の具体例を挙げて、積極的に見直しを行うよう指導したところです。
　その見直しをした結果の校則について、昨年度末から今年度頭にかけてですが、確認をしたところ地毛証明書の提出を求めるものがないことを確認したところです。ただ、一定の校則の見直しは進んだろうというふうに思っておりますが、今後も絶えず、自校の校則を点検し、積極的に見直す必要があると考えています。
　また、校則の見直しに際しましては、児童・生徒、保護者地域等の声を把握することや生徒が主体となって校則の見直しに関わるなどの取組も必要であると考えています。このことについて７月にまた開催されます校長が集まる会議や生徒指導担当者が集まる会議の中で、改めて周知徹底を図っていくとともに、県立高等学校の校則につきましては、高校受験を控えた中学生が進路選択の参考となるよう、今年度中に各校のホームページに校則を掲載するよう指導してまいりたいと考えています。
　以上です。

○稲森委員　これはえらい問題だと僕はずっと思っていて、しかも教育委員会が以前に調査をされて21校あるというのを把握されたのが2018年のことで、３年前のことで、これだけ時間がかかってやっとかというふうな思いがありましたので言わせていただきました。もう学校現場におられた方もたくさんおられて、釈迦に説法かと思いますけれども、教育というのはその子たちを通じてどういう未来をつくっていくかということだと思うんですけれども、子どもたちを自分の頭で物事を考えるんじゃなくて、こういうことを押しつけて、管理していくということは、やっぱり将来にわたってこういうハラスメントみたいなことを社会に再生産していくというふうなそんな怖い内容だと僕は思っていたので、大いにこういうことはもう起こらないように、そして学校のルールということも自分たちの頭でみんなで話し合って決めていくようなそんなことが当たり前になるようなそんな前向きな取組もしていただきたいと思うんですけど、その辺これから子どもたちが主体になって、どういうふうに見直していこうとか、学校をつくっていこうとか、そういう考えがあったら聞かせていただきたいんですけれども。

○井ノ口課長　校則につきましては、生徒と教員が議論をして、双方が納得いくような校則をつくっていただきたいなと思っております。生徒が校則を自分のものとして捉えて、自主的に守るような形の校則ができればいいなというふうに思っておりますので、教員がいたずらに規則にとらわれて、規則を守らせることのみの指導になっていかないような形にしていきたいと思います。

○稲森委員　その辺よろしくお願いしたいと思います。
　施策211のところに、６ページのマル８ですね。令和３年の方向の中で新型コロナウイルス感染症の感染防止徹底をすると、県立学校では「三つの密」を避けるというふうな記載もありますけれども、今保護者の方とか、高校生の方とかから大変心配いただいているのは、三重とこわか国体への動員がきついという話がはっきりいろんなところで聞こえてくるんです、学校の先生たちからもそういう話も聞きますし、保護者の方からも聞きます。今の動員の計画、生徒の計画と教職員の方の計画で授業ができないような日が出てきたりとか、そういうことが起きているというふうなことがありますので、ここをもっと絞り込めないのか、もっと例えば感染のリスクを気にして、行くことは避けたいというようなそんな意思があってもいいと思うので、その辺のこれからの計画が今どういうふうになっていて、それをどう絞り込んでいくのか。そして行く行かないの選択肢というのは、ちゃんと担保されているのかどうかという、この３点、お伺いしたいと思います。

○野口課長　教員と生徒両方だと思うんですが、教員については他県も私どもの県も一緒ですが、監督だとか、また競技役員、審判とか進行とか運営に係るものです。あるいは当日の生徒の引率だとか、こういった業務に従事する場合に職務として業務をやっていただくということでございます。
　ということで、これとは別に、当日の運営に係る例えば受付だとか、駐車場係とかいろんな業務がございますけれども、こういった業務については教員の負担を減らすということもありますので、役割分担というような感じもしていまして、行政の職員で、そういう障がい者の選手についたりとか、案内とか、そういうふうな業務は基本やるようにやらせていただいておるところでございます。
　基本的には、そこら辺の役割分担でもって、教員の支障が出る部分もですね、なるべく少なくできないかなということで考えております。

○奥田課長　子どもたち、生徒に関わることにつきましても委員がおっしゃったとおり、確かに無理があるというような声も聞かせてもらってきたところです。その都度、今まで所管しておりますスポーツ大会局と連携を取って協力をさせてもらいながら負担のないように進めてきたところです。
　また、国体等は国内最大のスポーツでもありますので、何とか子どもたちにとっても意義のあるものになろうかと思いますので、スムーズな運営ができるような形での協力等も行っていきたいなと思っているところです。

○稲森委員　そういうリスクも踏まえた上で、参加する、しないという選択肢というのは、あるんですか、ないんですか。

○奥田課長　スポーツ大会局のほうに確認をしましたところ、今一旦は昨年度の状況でこのぐらいお願いできないかということで数字を出させてもらっていると。今後その学校においては、各部活動に何名の者が入部するかということがまだ定まっていませんでしたので、その学校の状況に応じて、またそういう調整等、学校と密になって組み立てていくというか、そのような相談の場を持つというのは聞いております。

○稲森委員　分かりました。ありがとうございます。

○田中委員長　質問等ございます方いますか。
　時間のほうが正午になってまいりましたので、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。

○田中委員長　午前中に引き続き委員会を再開いたします。
御意見のございます方はお願いいたします。

○村林委員　施策の221の３ページのマル６の体力や運動の話のところで、ＩＣＴ機器を授業で活用した場合に総合的な評価が上回ったみたいなお話が書いてあるんですけど、もう随分前ですが、私がこの教育警察常任委員会で視察させてもらったときに、ｉＰａｄか何か使って動画を撮って、その自分の姿を見ることによってみたいな視察があったと思うんですけど、これもそういうお話ということでよかったですか。

○奥田課長　そのようなことを考えておりますが、今委員のおっしゃったことは、ごく限られたところの学校での話ですので、今年度につきましては三重大学と連携しまして、具体的にこのような活用方法を、活用の仕方をすれば、このように子どもたちが成長できる、パフォーマンスの向上等につながるというような使い方を外からビデオで撮影することをしまして、具体的な使い方を県内全部の教職員、体育の教職員のほうに知らせることができる研修会等を行って、広く伝えていきたいと、効果的な手法であるということを考えております。

○村林委員　分かりました。
　そうすると、今はまだきちんと確立された活用方法というのがないけれども、活用することによって効果があることは分かっておるので、それをきっちり確立して、これから水平展開も図っていこうというお話ですね。大変すばらしいことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　特に体育の授業で私が子どもの頃、受けて思ったのは、以前も申し上げておるのであれですけれども、ふるい落としに近い、やってみろと言われてやらされて、できなかったらそれきりということが多かったので、例えばボールを投げられない子どもがより遠くへボールを投げるためにはどういう体の使い方をしたらいいのかというようなことが、このＩＣＴ機器でより分かって、自覚ができて、鏡を見るだけでも違うとは思うんですけど、そういうような中で、きちんと本人の中で以前よりもよりできるようになるということが重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、次の４ページのマル７の部活動のお話も少し聞きたいんですけど、以前聞いたときにも部活動というのは教育の視点でやっておるというお話を聞かせてもらっておるんですが、今回そういう指導の人材のこととか、何かそういう持続可能な部活とか、休日の部活動の地域移行とか、そういうお話が書いてある中で、競技としての部活動というものとあるいは教育的な観点から考えれば、運動習慣をきちんとつけて、卒業後も持続、継続できるような活動であるべきだと思いますね、健康とか、教育という視点からすると。一方で、競技の視点も現状恐らくあるんだろうと思って、しかしそれはかえって健康を損なったりけがをしたり、故障したりというような話もよく聞く中で、その辺の人材の話が出てくる中で、もう一度部活動の在り方とか、そういう整理というのは今どうなっておるのか、聞かせてもらえますか。

○奥田課長　今現在整理をしているところでありまして、これというようなことにつきましては、今回の休日の部活動の移行等のモデルケースなどで実証していきながら検討していきたいと思っているところではありますが、委員長がおっしゃるとおり、生涯を通じてスポーツをすることは、健康にとって非常によいことであるので、そのような子どもたちが部活動に取り組みたくてもやりたい部活動がないとかいうような場合は、また別のところで部活動ができるとか、そういうようなモデルケースなども考えながら進めていきたいなと思っているところです。

○村林委員　ありがとうございます。
　ぜひその辺もしっかり検討いただきたいと思います。
　私の中学校のときの経験からいうと、卓球部だったんですけど、卓球台が非常に限られておるので、週の何日かは筋力トレーニングばかりの日が何日もあって、かなり強度の強い、筋力トレーニングを多分し過ぎですね。個人差があると思うんですけど、私なんか筋肉がつき過ぎて、その後、部活をやめまして、高校に入って。そうすると、その筋肉が脂肪に変わるんですよね。そうすると、無駄についた筋肉がその場で脂肪に変わると非常に体に悪くて、やっぱりトップ選手を目指すというのもあってはいいと思うんですけど、一方で運動習慣とか、健康とかということを考えると、たとえ部活動をやめたとしても継続できる範囲の筋力トレーニングでないと、その落差でかえって健康を損なうんじゃないかというようなことも感じたり、私の妻の話を聞くと、相当激しくバスケットボールの指導を受けて、今でもちょっと足首を故障で痛めておったりとか、そういうこともあると思うんで、もう一度きちんと整理いただいて、健康とか、生涯通じての人生の豊かさにつながるような視点もぜひお願いしたいと思います。
　最後に、５ページのマル１「みえスタディ・チェック」のＣＢＴ化というお話を教えてほしいんですけど、これは先ほどの谷川委員の充電の話とかにも関わってくると思うんですけど、こういうのが例えばタブレットなり、学習端末でできるとするなら、本人が望むだけ繰り返しできるのかとか、自宅でできるのかとか、持ち帰れるのかとか、その辺りが気になるんですけど、もう少し教えてもらえないですか。

○脇谷課長　「みえスタディ・チェック」につきましては、従来から県独自で行っているものでございます。これにつきましては今まで紙媒体でやっておりましたが、そうすることによって採点の期間からそれを分析して子どもたちに返す期間、授業改善につながる期間までが随分長かったものですから、まずＩＣＴを活用して、すぐに子どもたちは自分が間違ったことが分かる。そこにも書かせてもらっておりますが、それにひもつけして、ワークシートがあって、できなかったらこの問題に、またできたらさらにこの問題をというようなひもつけして自分たちが随時していけるような方向で考えております。現在のところは学校での活用ということで、今のところ進めております。

○村林委員　ワークシートというものは、そうするとアナログになるんですか。どういうイメージでいいんでしょうか。例えばアプリみたいな感じでやっていって、この答えによって、さらに分岐して、なら次はこの問題がお勧めですよとか、そういうふうになっていくのか。それとも一度ワークシートのほうへ戻って、フローチャートみたいなのに沿って別の何かを開くとか、そういうイメージなのか、もう少し教えてもらえませんか。

○脇谷課長　「みえスタディ・チェック」につきましては、実施した後、自分たちの正答が分かる。その正答の隣にひもづけしたワークシートが。例えば不正解だったら、このワークシートがというところを進むと新しいワークシートが出てくる。それについて解答していくという形になります。これにつきましては全ての問題について難しいところもありますので、「みえスタディ・チェック」については全ての問題にひもつけはしつつも、特に経年的な課題である割合、図形、それから読む力・伝える力のところにつきましては、遡りながら、また類似問題にひもつけしながらというところで進めていこうというふうに考えております。

○村林委員　そうすると、何かタブレットの中で完結するというイメージでいいんだろうと、今のお話だと分かりました。
　先ほどの運動のところと一緒でその生徒本人の中で分からないことがちゃんと分かるようになる。できなかったことができるようになるということが非常に一番大事なことだと私は考えておりまして、そういう意味では、幾ら間違えてもいいと思うんですね。どれだけ間違えてもその問題をもう一度チャレンジして、最終的に全てできるようになればいいと思うんですけれども、家に持って帰れないということは、それが限られた授業時間の中でということになると思うんですが、本人の中できちんとそれが最終的に分からないことがなくなる、全てできるというようになるということがきちんと授業時間の中でできるのかどうかというところを確認したいんですけど、どうでしょうか。

○脇谷課長　今おっしゃったように、授業の中でも、それから朝の時間であったりとか、お昼時間、それから放課後等、自分で活用できる時間でも活用していってもらえたらというふうに思っています。

○村林委員　放課後も含むということですね。恐らく今まで紙の問題集とか授業では、できなかった子がこれによってできる可能性もあると思うんです。これも私の経験で恐縮ですけれども、私は将棋を趣味で指すんですが、詰将棋が大嫌いなんです。詰将棋ができなきゃ強くならないわけなんですけれども、詰将棋をアプリとかソフトでなら私もやれるんですよ、紙の本では無理ですけど、そういうようにその場で答えが分かるとかですね、タイムラグなく、そのことで恐らくできる子どももおると思うんで、きちんとできなかったことができるようになるということをお願いしたいと思います。
　答え合わせの省力化という話もあると思うんですけど、教職員の方に地元でお話を聞くと、この「みえスタディ・チェック」の答案の答え合わせが非常に現場的に負担になっておったという話を何年も前ですけど、聞いたことがあるんですけど、そういうこともこれによってなくなるということでよろしいんでしょうか。

○脇谷課長　今おっしゃっていただいたように、ただｉＰａｄの中で問える問題と問えない問題がございますので、記述式については従来のような形もしながら、すぐに解答ができるであるとか、選択肢であるとか、短答式の問題については、即座に分かる、教職員が丸つけをせずとも、結果だけ教職員が見て、この子はこれが分からないとか、ここの部分が多く誤答があるというようなところで授業改善にも役立てていただけるかというところと、採点についても簡略化していただけるというふうには考えています。

○村林委員　分かりました。問題にはよるけれども、負担軽減にはなっておるということで分かりました。
　以上です。ありがとうございます。よろしくお願いします。

○田中委員長　ほかに御意見のございます方。

○北川委員　３点ほど教えてください。
　１つは、前回の所管事項でも説明をいただいているんですが、コロナ禍で就職活動がなかなか厳しいだろうという中で、いろんな支援員等もサポートの人間も置いていただくわけですけれども、経済情勢見ると、業種によっては元気なところもありますけれども、逆にいろんな負債も抱えながらこれからというところで、採用が厳しくなるところも去年以上に出てくるのではないかなと想定されますが、改めて来年度の春の就職に向けての県教委のサポート体制を確認させていただきたいのと。大体時期も段階でどうなるか分かりませんけれども、前年度は少しずれがあったと思うんですけれども、今年度の見通しはどうなのかというところ。
　それから最後に、所管事項のところで多分説明を聞いたんだろうなと思うんですけど、就職アドバイザーとそれから就職実現コーディネーター、それぞれ増員をいただくわけですけども、役割が頭に入っていないものですから、少し説明をいただけるとありがたいです。

○井上課長　まず、今年度の来年３月卒業予定の高校生の就職のスケジュールなんですが、昨年度は臨時休業の期間があったこともありまして、就職の選考の開始日が１か月遅れまして、10月16日から解禁ということで始まっておりましたが、今年度は例年のように戻りまして、９月16日から就職の選考の開始日というふうになります。これは昨年度も同じだったんですが、現在６月１日から公共職業安定所のほうに、企業から求人票が提出されるという受付が始まっておりまして、その後７月１日から各学校のほうへ求人票が送られてくるという日にちが始まります。まだ、学校のほうには送られておりませんので、詳細はこれからなんですけれども、６月１日以降にハローワークのほうに担当のほうで問合せをさせていただいておるところですが、大体昨年度と同じぐらいの形で求人票が出てきているという現在の状況にあります。
　それから、お尋ねの就職実現コーディネーターですけれども、昨年度は就職アドバイザーということで、名称をそのようにさせていただいておりましたが、今年度は５名増員していただきまして、就職実現コーディネーターという形で17名を配置させていただいております。
　仕事の内容としましては、企業のほうへ連絡を取らせていただきまして、求人票の確保ですとか、あと地域にある企業などのいいところというか、魅力なども学校のほうへ伝えて、また生徒に直接伝えるような機会もありますので、そういう活動を行ったり、面接の練習をしたりとかいろいろきめ細かな学校と連携しながら取り組んでいくということで進めさせていただいております。

○北川委員　名前が変わるということだったんですね、ごめんなさい。
　あと、生徒、希望者になるのか分かりませんけれども、いろんな企業の方を招いてお話を聞かせていただいたりだとか、そういう機会というのが非常に重要だと思うんですけども、コロナ禍ということで昨年度はなかなか難しい面もあったのかなと思いますが、リモート等も含めてその辺りの今状況というのは、県立高校の場合は今年度比較的積極的に行われるということでよろしいでしょうか。

○井上課長　委員が御指摘のように、昨年度は少し企業への体験ですとか、インターンシップのほうが行われにくい状況がありましたが、今年度は先ほどおっしゃっていただいたように、オンラインなどの代替なども含めまして、昨年度よりは、相手の事業者も確認を取りながら、できる範囲で進めていけるようにということで、４月以降取り組んでおります。実施のほうはまたこれから進めていきたいなというふうに考えております。

○北川委員　この後、半年でどんな状況になっていくのか、感染状況も経済状況も含めてまだまだ不透明なところがありますので、臨機応変にニーズに合った形で、県教委としてまた対応していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、２つ目も同じくコロナ禍に関わっているところで、どの項目になるのかよく分からないところがありますが、あえていうなら６ページのところのマル９番になるのかも分かりませんが、いわゆるコロナ禍で子どもたちの性暴力、これはいじめとか虐待も同じ次元ですけれども、非常に増えているのではないかという議論の中で、県の「よりこ」のほうでは、相談件数が全体的には２倍以上になっているということで、その中でも10代の方の相談件数の割合が以前より非常に高くなっているというふうに聞かせていただいたわけですけれども、そういう状況について、特に県教委として把握をいただいている状況でしょうか。

○諸岡次長　今こちらですぐに数を持ち合わせておりませんけれども、学校のほうで性暴力も含めまして、実はコロナ禍の影響で子どもたちの心が非常に傷ついているということが分かっておりますので、私たちのほうで都度都度、学校のほうに丁寧に面接を行うことというような指導をしております。その際には、通常の進路面接でありますとか、そういうものとは別に、今何か心配なことはないかということを必ず重点を置いて行うことと。それからもしも学校で申出がしにくくても、こういうところで相談することができるんだよということを必ずつけるということを何度か行ってきております。
　その結果として、今おっしゃっていただいたような性暴力のこともありますし、それ以外のこともありまして、そのたびに児童相談所でありますとか、関係当局と連携をして対応しているところでございます。

○北川委員　恐らく学校では、いろんな機会に「よりこ」の説明であったりだとかあるいは相談窓口の電話番号とかのお知らせとかをしていただいているんだというふうに思っています。その結果が逆にいえば数字として上がってきていることは、それなりに対応しやすい状況がつくられてきているのかなというふうに思いますが、単に相談の対応というだけではなくて、性暴力については、特にコロナ禍で家庭、肉親、こういうところでの性暴力というのも度々問題、課題になるわけでして、非常に表に出にくいところでもあります。
　ちょっと余計な話ですけれども、私は差別解消を目指す条例検討調査特別委員会の委員長をさせていただいているわけですが、性差別という中で、性暴力に関わっての参考人招致もさせていただいて、経験というか、当事者の方に来ていただいていろいろお話を伺いました。やはり中でも一番強調されていたのは、年齢が低ければ低いほど何が性暴力なのか、自分が今受けている行為がそういうものなのかどうなのかもなかなか分からなかったりだとか、知識というのは非常に重要なことで、性教育の重要性というのを強く訴えられて、参考人招致の方は、帰られたわけですけれども、コロナ禍ということで相談件数も増えているという中で、性教育について今県教委としてどんなふうに考えていただいているのか、お聞かせください。

○佐脇課長　性教育ということでよろしいでしょうか。性教育につきましては、県教委といたしましては、学習指導要領に沿って学校と年間指導計画を立てて、保護者の方にも理解を得ながら行っているところでございまして、また性に関する指導地域検討委員会という、そういった委員会もつくって、そちらの委員でいらっしゃる医者の方に学校から要望があれば、そういう方々を派遣して性教育についていろいろ御講演いただいたりしております。

○北川委員　単に性教育ということだけじゃなくて、先ほどの話の中で、性暴力に対してどういうふうに子どもたちを守っていくか、子ども自らも守っていけるかというところの視点でのやはり教育をきちっちりとやっていただくことが非常に重要ではないかなと思っておりますので、そこのところしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますが、教育長いかがですか。

○木平教育長　子どもたちがいろんな発達段階にある中で、安全、安心な環境で育つというのは、何よりも大切になるというふうに思っています。今年度のみんつく予算でも環境生活部なり、子ども・福祉部なりのほうでも、そういった部分についての啓発資料というのを策定されるというふうにも聞いておりますし、我々のほうでも今まで取り組んできた性教育であったり、自分を大切にすることということと併せて、そういう教材とうまくリンクして、学校のほうでより子どもたちが守られるあるいは子どもたちが発達段階に応じて気づいていけるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○北川委員　しっかりと取り組んでいただきたいというお願いをさせていただいて、３つ目も続いて性に関わってのところになりますけれども、御承知のように性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例ができました。その中で、当然ながら条例の中に教育に携わるものの役割ということも定められましたし、それから研修等の実施の中では、学校の設置者が必要な研修等を行うよう求められていますし、それから相談対応の中でも、学校の設置者は性の多様性に関する相談を行うことができるよう適切な対応に努めるものと、こういうふうに定められました。この条例に沿ってやっていただかなきゃならない部分というのはたくさんあるのではないかなというふうに思っています。そういう意味で環境生活部との絡みもありますけれども、成果レポートの今年度の取組方向の中で、そうした部分の関わりの記述がないように見受けましたので、その辺の考え方をお聞きしたいのと。
　それから、もう１点は以前に男女共同参画センターフレンテみえのほうで、高校生１万人を対象に性の多様性に関わってのアンケート調査をしていただいて、私も資料をいただいています。その結果もまとめていただいているわけですけれども、これを県教委としては今その結果についてどのように受け止めていただいて、課題を把握いただいているとかというところを教えていただけるとありがたいです。

○久野課長　まず、１点目の性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例が施行されて、どういう取組を進めていくのかということでございます。先ほど委員もおっしゃいましたように、第12条には教育に携わる者の役割として、教職員が性の多様性に関する理解を深めるであるとか、それから相談体制を整えるということでございます。ですので、具体的には今年度も県立校長会において、この条例の特に第１条の目的であるとか、第４条の基本理念等々も含めまして、地区の校長会でしっかり説明を行いまして、改めてしっかり取り組む必要があるということを確認してきたところでございます。
　また、今後人権教育推進担当者の研修を行いますので、その中でも改めて今申し上げたようなことについて確認をして、研修等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それからまた、今までも当然県教育委員会としましては、三重県人権教育基本方針に2009年から性的指向、性自認に関わる人権課題を位置づけまして、取り組んできたところでございますが、その中でしっかり子どもや保護者からの相談に対して適切な支援や対応を行う必要があると。そのためには、やっぱり当事者が抱えやすい困難や必要な配慮について教職員が理解する必要があると考えております。そういうことを研修するためにも、しっかり実際に対応した学校の事例からいろいろな工夫や困難などを収集して、実態をしっかり把握していくことが大事だと思っておりまして、今までもこれまでも指導主事が各学校と連携をして、服装や更衣室、トイレの使用などの具体的な対応だけではなくて、本人の思いや願い、それから周りの子どもたちと関わる上で留意したいことなどについても把握をしてきております。
　ただ、今回条例が施行されましたので、さらに全ての子どもたちが安心して過ごせる、相談できる学校づくりがより一層求められると思いますので、今後も教職員一人ひとりの人権意識の向上や学校の環境整備、それからまた相談体制の充実が図られるよう指導してまいりたいというふうに考えておりますし、引き続き県教委としても学校と密接に連携をして、情報、対応状況をしっかり把握をして、学校の支援につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、２点目です。２点目のフレンテみえが行った平成29年度のアンケートでございますが、このアンケートが実施される以前は、民間の調査で大体7.6％、13人に１人の割合で性的指向、性自認に関する悩みや不安を抱えている人々がいらっしゃるということは、大体分かってはおったんですが、ですので、そういう生徒がいるという前提で教育を取り組んできたわけでございますが、さらに平成29年度のフレンテみえのアンケートでは、実際に三重県の県立学校に通う２年生の中に10％程度の当事者がいるということが明らかになりました。
　それで、またそういう当事者生徒が嫌がらせを受けた経験や孤立を感じた割合が高いということも明らかになりましたので、県内の学校における当事者生徒の存在を明確に裏づけるとともに、適切な支援が重要であるという認識を一層高めることになりましたので、これに基づいて人権教育ガイドラインを策定したりあるいはまた学習指導資料を作成して、しっかり学習するとともに、子どもたちが安心して学べる学校づくりに取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。

○北川委員　前段の部分については条例に沿って、条例が出来上がってからそんなに時間もたっていませんので、これからの部分は多かろうとは思いますけれども、ただやはり生きづらさを持っている子どもたち、特に年齢的に中学、高校、こういったところでその悩みがより深くなったりあるいは対人的にもいろいろ思いがあったりと、一番複雑で難しい年代の中で、この問題をどう捉えていくかというのは、しっかり捉えていかないと、今御報告いただいたように10％、一定の割合で当事者に該当する方が児童・生徒の中にもいるということですから、これはうちの差別解消を目指す条例検討調査特別委員会でもいろいろ議論になりましたけれども、そんなにいらっしゃるのかということになるわけですけれども、逆にいえばそれだけ声が表に出ない、言えない、そういう環境の中に子どもたちがいるということを再認識した上で、相談体制も含めてきちんと酌んでいっていただくということが重要になります。
　おっしゃっていただいたように、実態的なところがそのアンケート調査でかなり明らかになっていますので、例えばやはり半数ぐらいの方がまだまだＬＧＢＴについての理解が十分でないだとか、学ぶ機会がそんなにないとか、そういう声も現実にアンケートの中で出ていますので、その課題をきちんと踏まえた上で、出ている数字の課題を踏まえた上で、一番初めの県としての対応というのを相談体制も含めてしっかりと構築していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○田中委員長　ほかに。

○木津委員　特別支援学校のスポーツのクラブ活動についてお伺いをさせていただきます。
　施策223の中には載っていないんです。普通の学校では運動部活動サポーター配置をしていただくということで、載っておりますけれども、実情、特別支援学校のスポーツの活動部ですよね。どうなっているかをまず現状をお聞きしたいと思います。

○赤尾課長　委員が御指摘の特別支援学校におきますスポーツ等部活動の取組でございますけども、まずは子どもらの実態に応じてなかなか全ての学校で部活動というものを行うことは難しいんですが、例えば知的障がいを対象としました特別支援学校でしたら、サッカーに取り組んでおります。これは県内の県立特別支援学校のサッカー大会を催したりあるいはその上位でありますと、東海地区の大会でありましたり、全国の知的障がいの特別支援学校の大会へもつながった取組となっておりまして、放課後などを利用しまして取り組んでおります。
　また、ほかの障がいで申しますと、例えば視覚障がいを対象としました盲学校でしたら、これも障がい者スポーツに入っておりますけども、サウンドテーブルテニスだとか、フロアバレーボールあるいはゴールボールといった、そういった障がい者スポーツにも取り組んでおります。
　それから、聴覚障がいを対象といたしました聾学校ですと、これはバレーボールあるいは陸上または卓球といった種目に部活動として取り組んでいる状況でございます。
　以上でございます。

○木津委員　資料が古いんですけど、国がオリンピック前に支援学校のスポーツのクラブ活動をどれだけやっているということを聞いたときに、約４割という結果が出ていると思います。香川県では９校中９校がクラブ活動をやっている。岐阜県では90％やっているという結果が出ています。三重県では、例えばパーセントでいうたら何％ぐらい、何校中幾つクラブ活動をやっているんですか、教えてください。

○赤尾課長　県立特別支援学校ですけれども、現在、分校含めて18校ございます。その中で先ほど申しました知的障がいを対象としました学校でのサッカーですけども、こちらは７校で取り組んでおります。加えて盲学校、聾学校の２校がそれぞれ取り組んでおるということで、約半数の学校が部活動に取り組んでいるという状況でございます。

○木津委員　折しも今年はパラリンピック、また、とこわか大会ということで、障がい者スポーツに注目が集まるということで、健康な方はもちろんですね。障がいがあってもスポーツをやって、体力の向上でありますとか、いわゆる向上心とか、育んでほしいと思うんです。健常者のスポーツの運動だけではなく、こういう障がい者のスポーツ活動にもそういうサポーターでありますとか、外部指導員も配置もしていっていただけたらなと思います。

○赤尾課長　先ほど申しませんでしたけど、例えば肢体不自由を対象としている特別支援学校なんかでしたら、ボッチャが今回とこわか大会から正式種目に位置づけられておりますけれども、そのボッチャなんかも部活ではございませんけども、体育の授業なんかで取り組んでおるところでございます。また、このボッチャにつきましては、県立の特別支援学校で参加を募りまして、特別支援学校のボッチャ大会というようなものも行っておりますし、これの上位の大会としましては、全国のボッチャ甲子園といった大会もございますので、そうしたところにも参加できるような取組を今後さらに進めていきたいというふうに考えております。
○木津委員　最後に、やっぱりスポーツは結構低年齢のときから初めて、経験が長いほど将来的にも活躍できるということがありますので、そういういろんな大会を目指して、ぜひとも障がい者スポーツの推進を図ってください。よろしくお願いします。

○田中委員長　ほかに御意見のございます方。

○喜田副委員長　２点お願いいたします。
　施策224、20ページのマル５に関わってくると思うんですけれども、ひきこもりのことは子ども・福祉部が中心となってということで、今年度からいろんなことがやられていくということなんですけども、そのひきこもりのことに関して、子ども・福祉部と教育委員会の連携の部分をまずはちょっと教えていただけますか。

○井ノ口課長　子ども・福祉部との連携ということですが、ひきこもりに限らず、例えば児童相談所関係であったり、いろいろな場面で子どもに関わるということで、関係が深いものですから、いろいろな情報共有とそれから具体的なその対象の生徒のケース会議について一緒に話し合っていこうということになっております。

○喜田副委員長　学校でいえば不登校なんですけども、ここの記述には不登校の要因や背景が複雑化、多様化しているというふうなことが書かれておりますが、これは具体にどのような分析をして、どんな捉え、把握をされているのかというあたりが、ひきこもりというふうなことも関わってくると思うんですけども、その辺りを少し具体に教えていただけますでしょうか。

○井ノ口課長　ひきこもりの要因については、本当にいろいろな要因があるわけですけれども、例えば家庭の中に要因があったりあるいは学校の中で友人関係の中で要因があったり、また個人的に進路に悩んだりあるいは学習について自分で頑張らなくてはならないというプレッシャーになっておったりというそういう感じでいろいろです。それぞれの割合についてはすみません、今手元にありません。

○喜田副委員長　不登校の要因や背景の部分で発達障がいとの因果関係であるとか、医療的ケアがなかなか受けられないというふうな部分はどのように捉えられているでしょうか。

○井ノ口課長　これもちょっと数字がありませんので、申し訳ありませんけれども、いわゆる発達障がいである生徒の割合については、少し高いのではないかなというふうには感じております。そういうことで対応につきまして先ほども申しましたが、児童相談所であったりあるいはもっと福祉の関係のところと連携をしてまいっておるところです。

○喜田委員　この１つ目の質問は最後にさせてもらいますけども、私は不登校児童・生徒の年々増加というのが非常に重いと思うんです。施策224のところに、この不登校問題が入っているんですけど、ここの項で扱っていくというようなことじゃなしに、もうちょっと大きく子ども・福祉部のほうでひきこもりが所管となりましたので、そこの連携も含めてこの部分ですね。発達障がいとの因果関係であるとか、医療的ケアが非常に必要だけども、必要なときに医療的ケアが受けられないという医療体制の問題、医療福祉部とも関わってくると思うんですね。三重県立子ども心身発達医療支援センターなんかは、令和３年度の予約がもう打ち切られているんです。令和４年度の予約が令和４年１月１日から始まるということで、ほかの精神科、神経科、心療内科、子どもたちがかかれる医療機関、これが早くて４か月待ち、そういうふうなところも含めてこの不登校問題との因果関係があるんじゃないかなと思うので、この施策224に入っている、そこから外れないとそういうふうなことも解決していかないのではないかと思いますので、検討していただければというふうに思います。

○諸岡次長　私たちも不登校のこれ実は要因につきましては、文科省調査がございますので、毎年毎年要因の内訳は持っておりますけれども、その内訳に表れてこない発達障がいとの兼ね合いというのがかなりの部分であるかと思います。そのことにつきまして医療関係者等のいろいろ御助言もいただくわけですけれども、今まさにおっしゃっていただいたとおり、子どもの心の問題について対応していただける医療というのが実は非常にまだ脆弱なところがございまして、実際に相談をしたくてもなかなか行き場所がないというのが現状でございます。今医療のほうとも連携をしまして、例えば精神科等ででもそういった発達障がいに係る相談等を受けてくれないかとか、いろんなこともどこの病院がそういうことに対応できるかというところをちょうど探っておりまして、まとめ次第、また各市町教育委員会でありますとか、学校のほうにお渡しできるかと考えております。
　それから、今おっしゃっていただいたそのほかとの連携のことですけれども、今後つくろうとしているデータベースがまさに我々の弱みを何とか明らかにしたいということでやるものでありまして、不登校の背景でありますとか、そういった部分を探りながら、どういう対応をしたときにこの生徒がよくなっていったかという事例があれば、それは全ての教員がそれを見ることができるようにしますので、こういうふうなところで助けていただければ、子どもはまた学校に来たり、もしくは社会的に活躍することができるんだというような事例も、それから場合によっては失敗事例も全て含めて年間500事例ほどを集めることを目標としておりますけれども、そういった今後の動きにつながるようなデータベースにしていきたいと考えております。

○喜田副委員長　十分承知をしていただいていて、そういうふうなところに考えが及んでいるということがよく分かりました。
　例えば強迫観念が起こって、思春期のときによく起こると思うんですけど、こうしなければならないとか、そういうふうな強迫観念が起こってきたときに、どういう処置が必要なのかというふうな適切なアドバイスというのは、そのときにタイミングよく欲しいわけですよね。でも今の体制、今の相談窓口も含めて非常に厳しい実態があると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

○木平教育長　施策224の安全で安心な学びの場づくりについては、大きく基本事業として３つございまして、いじめ等暴力、それから通学路も含めた子どもたちの安全、安心、それから今委員が御指摘の不登校児童・生徒の支援ということでございます。大きな３本柱の１つというふうに認識をしております。
　それから、体制につきましては、不登校へサポートする、これは市町設置ですけれども、教育支援センターというのが県内に20か所ございます。私は、昨年度も２か所に直接行って、事情も聞かせていただきました。その中でやっぱり今のこの時期にそこに通っていたり、あるいは通えないけど、家庭訪問したときに、その子どもをもう少し専門的な知識があれば、背中を押してあげることができるけれども、指導員の人がいるんですけれども、教員ですので、なかなかそこまでの自信が持てないという話を複数聞かせていただきました。
　それで、今年度から教育支援センターにスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーをモデルのところには週に複数日、３か所に配置をさせていただいて、すぐにそういった子どもたちの状況をつぶさに把握して、次につなげられるような体制を整えたということと、それからなかなかそこへも登録はしてあるけれども、通いにくいというお子さんもいますので、そういうお子さんには、家庭への訪問支援を、教育支援センターはこれ今３か所ですけれども、核にしていけるような取組もしていきたいと思いますし、医療に早い段階で適切に見ていただくということが次につながるということもあると思いますので、あるいは福祉のこともありますので、医療、福祉というところの連携というのはしっかりもう一度大切にして、施策としてはこの施策224の中でさせていただきたいんですけれども、そこは委員が御指摘のもの踏まえて一生懸命取り組ませていただきたいと思います。

○喜田副委員長　十分理解させていただきました。ありがとうございました。
　もう１点だけ、４ページのマル７番、部活動についてのところなんですけれども、教育委員会が進めようとしていることに対して私は後押しをしたいというふうな気持ちで発言をさせていただきたいんですけれども、部活動ガイドラインの記述というか、部活動ガイドラインのことが書かれていないんですけども、その辺りも含めてなぜなのかというふうな部分と今後段階的に地域への移行を考えたときに、部活動ガイドラインというのは、十分関連してくると思うんですけども、その辺含めて何かありましたら。

○奥田課長　部活動ガイドラインのことは、ここに記述はございませんが、ガイドラインが基にあっての部活動の地域への移行というふうに考えております。本来ですと、それを基にということで、それがベースであるということが書いてあるべきかなというふうに思います。

○喜田副委員長　部活動ガイドラインというのが根本にあってということにやっぱりなるんですね。その部活動ガイドラインの中で休日の縛り、活動時間というところで非常に様々な声もあるし、いろんなことが起こっているんですけども、休日の縛り、活動時間、医科学的な見地からエビデンスがあるということなんですけども、この休日の縛り、活動時間について今後検討の余地はあるのかないのかというあたりも含めてその見識をちょっと教えていただけませんか。

○奥田課長　今部活動ガイドラインの中に中学校であったり高校であったり、少し内容は違うんですけれども、やはり競技の特性とかいうのがありまして、例えば野球においては今からシーズンに入ってまいります。そんな中で原則の部活動のガイドラインの休日の時間帯でいくと、連勝、連勝を重ねていったときに無理のあるような場合があったりします。そんなときは、競技の特性、また学校における事情によって、学校長の判断で、この土日、部活動をしなければならない場合は別の週に休みを取るとか、そのような柔軟な対応で運用していくこととなっております。

○喜田副委員長　これで最後意見を申し上げて、御検討いただきたいんですけど、小学校が週に４日、５日少年団では練習をしている。高校は当然その競技がしたいということで入って、１週間に何日も練習をする。でも中学校においては土日の４コマ、午前、午後の４コマのうち１コマしか練習できないということで、保護者の人が休日に施設を押さえたりとか、もしくは学校部活動に入らずにクラブチームに入るということがもう加速的に起こってきていまして、有名な学校の野球部が存続危機に陥るとか、いろんな問題が起こっていますので、休日の縛り、活動時間については、もう一度協議をしていかないといけないのじゃないかなということを意見申し上げさせていただいて、終わらせていただきます。よろしくお願いします。

○田中委員長　ほかに御意見のございます方。

○廣委員　１点だけ、新型コロナウイルス感染症についてなんですけども、今感染防止対策というのをやられておる。これは手洗いとか、うがいとか、それはいいんですけども、それ以外のことで、何か新型コロナウイルス感染症についてはかなりマスコミが私の意見ですけど、あおり過ぎているんじゃないかなという気がすごくするんですね。それで怖がり過ぎておるという部分がたくさんあると思うんです。そこで、正しく怖がるといいますか、正しい知識といいますか、そういった本当はというか、仮にインフルエンザと比べてどうだったのかとか、ただの風邪というふうな話もありますけども、じゃほかにコロナ予防ですね。感染対策じゃなくて予防をするためにはどうするか。例えば熱い風呂に入ったり、食べ物を気をつけたり、適度な運動をして筋肉をつけたり、それとか適度に日焼けをしたりとか、いろんなやり方はあると思うんですけども、そういった知識ですね。新型コロナウイルス感染症に対するそういった教育というのを直接、新型コロナウイルス感染症に絞ってやったほうがいいと思うんですが、教育長の考えをお聞かせください。

○木平教育長　新型コロナウイルス感染症に関しては、もう１年半以上たちますけれども、当初このウイルスが学校にも影響といったときに、これは厚労省もそうですけれども、委員がおっしゃるように正しく認識して、正しく恐れるということで、まずどういうものであるか、どういう特性があるかということについて、昨年度の初めのときに厚労省の資料でありますとか、文科省の資料を使って、学校のほうに周知もいたしました。
　それから、県の教育委員会でも新型コロナウイルス感染症対応のガイドラインというものをつくっておりまして、そこでふだん感染症にかかりにくいようにということで、適度な睡眠とか、それから食事のことであるとか、基本的な感染症対策もそうですけれども、そういったことをこの新型コロナウイルス感染症の状況が明らかになるにつれ、厚労省のほうからも専門的な知見に基づく資料が届きますので、我々はそういうのも活用して、学校にはできる限り、そういったことを伝えてきたところです。
　今後もそういった姿勢でいきたいと思いますし、一方で感染をしたり、感染しなくても濃厚接触者になったときにいろんな活動を制約したり、学校を子どもたちが休業しなきゃならなかったり、学校そのものが休業とならざるを得ないという状況もありますので、そういった部分はできる限り少なくして、学校の教育活動を少しでも今までどおりの形でさせていただきたいというのもありますので、その思いで、これからも新型コロナウイルス感染症の科学的な知見とか新型株という話もありますけれども、そういったことも含めて厚労省とか文科省の出てくる資料というのもきちっと参考にして、学校には適切な伝達と周知、それからそこでの子どもたちの指導が伝わるようにやっていきたいというふうに思っています。

○廣委員　最後に意見を言って終わりたいと思いますが、ぜひマスコミではあまり出ないインフルエンザとの比較ですね。新型コロナウイルス感染症が蔓延する前のインフルエンザはどのぐらいの感染者がいたのかとか、死亡者がいたのかとか、そういったのを比べながら数値を出しながら、ぜひ皆さんに協力していただけることをお願いしまして、終わります。

○田中委員長　ほかに御意見のございます方。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　それでは、ただいま頂戴いたしました意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で議論いただきたいと存じます。
　また、執行部におかれましては本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻報告願います。
　これで（１）「令和３年度版成果レポート（案）」の関係分について調査を終わります。
　ちょうど１時間が経過をいたしましたので、ここで換気のため、一旦休憩とし、再開は午後２時10分からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。

○田中委員長　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　（２）「三重県教育ビジョン」の進捗状況について
　（３）次期県立高等学校活性化計画について
　（４）令和４年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
　　　ア　当局から資料に基づき説明（上村副教育長）
　　　イ　質問

○田中委員長　それでは、質問等がありましたらお願いをいたします。

○北川委員　県立高等学校の活性化計画についてですけれども、前回もお願いした各地域の協議会の概要もいただいて、いずれの地域の協議会も悩ましいいろんな理想論と現実論との間でジレンマを抱えた議論になっているのかなというふうに拝察をさせていただきました。
　その中で、１つ県教委としては、ちょっとお答えにくい部分かも分からないんですが、昨今大手の通信制の高校、ネットを駆使して、いわゆる全日制なり、普通の高校の入学がどんどん減っていく中で、逆に通信制の高校はどんどんと増加をしているというふうにお聞きしています。名張市も旧桔梗が丘中学校の跡地に某私立の通信制の高校が入るということで、聞かせていただきました。行政からいうと、資産を遊ばせていくわけにはいきませんので、当然ながら活用いただくということで、結構なことかなと思いますけれども、通信制、特に民間の私立の通信制のシステムについては、当然今いろんな多様な学び方が求められている時代で、不登校であったり、様々な課題を抱えている子どもにとっては、一つの選択肢として広がっていくことは、いいことかなというふうに思わせていただく一方で、よく言われるように、取っつきはしやすいですけれども、なかなか自立、自生をしていかないと、結果として卒業まで至らないということもあるやに聞きます。
　これは高校によって、かなり差が、差という言い方はどうか分かりませんけれども、そういった面でのサポートをきちんと学校としてあるいは企業としてやってみえるところもあれば、そうでもないところもあったり、せっかく入ったけれども、卒業はできずに、学費だけはかかりましたねという結果に終わる子どももあるやに聞きます。これはある意味、私立、公立を問わずのところはありますけれども、こうした形で今通信制の高校がどんどん全国展開のところが伸びていっている中で、実は伊賀市の協議会の中の議論にもありますけれども、いわゆるケアが必要な子どもたちにとっての受け皿として、例えば定時制の学校であったり、それから通信制の公立の学校であったり、こういう制度が一つの受け皿になっているわけですけれども、今後公立としての定時制や通信制の、特に通信制の部分がバッティングする部分になるかと思うんですけれども、その役割というのは何かすみ分けというのは出てくるものなんでしょうか。
　それとも逆にいうと、定時制は別にしても、通信制の部分については民間にどんどん任せていく形がいいのか、その辺はちょっと県教委として公立の部分ですから、言いにくい部分もあるかも分かりませんが、今その評価も含めてどんなふうに捉えていただいているのか、ひとつ聞かせていただきたいなと思います。

○大屋課長　通信制につきましては、近年、志願者といいますか、入学者が増加している状況です。これも間違いございません。実際に通信制につきましてもいろいろな学びの形を実際提供されている状況です。例えば今までの感覚であれば、通信制であるとスクーリングがたまにあるような感覚でありましたけども、全日制のような形で学べるような通信制であるとか、様々な形であるということが１つでございます。
　もう１つは、子どもたちのニーズからしても、前向きに実際にこういう学びが自分たちのニーズに合うんだとか、そういった意味でそもそも例えば12月調査の状況を経年で見ていくと、もう既に通信制のほうに早い段階で希望するという子たちがいるところでございます。
　今回、活性化計画策定に当たっては、県立高等学校全体を捉えることになりますので、もちろん通信制の今後につきましても、十分にこれは検討していく必要があるというふうに考えております。今御指摘にありましたように、県立学校の通信制としての今後というのも含めながらしっかりと検討する中で、計画を策定していきたいというふうに考えております。

○北川委員　伺うと、これから考えると、考え方を固めていくというか、今一定の県としての考え方を持っていることではないということですね。

○大屋課長　今の段階で、明確な方向性というところまではなかなか申し上げにくいところなんですけども、今お伝えしましたように、方向であるとかあるいは状況につきましては十分理解しているところでございますので、要は仕組みとか含めて何が子どもたちのニーズに合うのかあるいはどのような形での活性化が一番適しいているのかということも含めて、また県立学校については２校しか通信制がございませんもので、そういうことを含めながらということでしっかりと検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○北川委員　通信制を学ぶ方についてもいろんなケースがあると思いますので、中学の段階から一つの目標を持ってという方でトライをされる方もあれば、不登校であったりだとか、様々な理由で全日制の高校をやめて、その後ということもあるでしょうし、本当にケース・バイ・ケースだと思うんですけども、どの場合にしても、特に後で方向転換したような場合について、なかなかフォローしていくような関係性というのはつくりにくいので、通信制の高校自体がサポートがしっかりしていればいいですけども、その辺もちょっと課題かなと思っているので、今後どんなふうに考えていくのか、また示していただきたいと思います。
　ちなみに、その次の今説明をいただいた定員の総数の考え方の中で私立と公立のすみ分けというか、数のバランスを見るときに、いわゆる全国展開しているようなそういう通信制の入学者数というのは、計算されている形なんですか。

○大屋課長　こちらに挙げた数字は全日制の形になりますので、通信制は含まれていない形です。

○北川委員　この後ろの通信制課程、26ページ（４）にあるのは、これはどの部分を指すんですか。これは公立２つということ。

○大屋課長　こちらは県立になります。

○北川委員　県立、分かりました。結構です。

○稲森委員　24ページの三重県立高等学校募集定員総数のところなんですけども、基本的なところを教えていただきたいんですが、もともと公私の比率を大まかにすみ分けていくようなというのは、何をきっかけに始まって、どういう目的があって、どういう意義があってやっているのかというのを聞かせていただけますか。

○大屋課長　公私のすみ分けにつきましては、現提言のその１つ前になるんですけども、それまでそもそもの公私比率ということが値として決まった値で流れていたところがあるんですけども、それでは、私学の要は経営上、立ち行かない部分もございますし、またそういったところをちょっと丁寧にしていく必要がございますので、そもそも公私でそこのことについて検討して、提言にまとめてそして公私比率をこのように定めるということを決めて、現在に至っているというのが流れでございます。

○稲森委員　前のいつぐらいから始まったんですか。例えば人口減少がそんなに、社会的な背景とか。

○大屋課長　元は国のほうから通知がございまして、そこからスタートはしているんですけども、実際に提言をまとめたのが、すみません。

○上村副教育長　今国の通知を調べておりますので、いつかというのはまた後ほど言わせていただきますけれども、もともと子どもが昭和の戦後ですけれども、ベビーブーム世代になりまして、その後そのベビーブーム世代が高校生になるタイミングを迎えたときに、急激に学級数を用意しなければいけないという状況が起こったりとか、その後、ベビーブームが終わった後、その学級数がまた急激に減るというような時期がございまして、そういうタイミングで国が一定通知を出しております。それはそういうときに公私併せた形で対応するということを円滑に進めるために、ここに私が説明させていただきましたような公私立高等学校協議会というのをこれこれこういうような構成委員で置いて、こういうテーマで協議をしていくという旨の通知を出しておりまして、それに基づいて進めておるというところでございます。

○稲森委員　そうしますと、人口が急激に増えているベビーブームの時代とか、第２次ベビーブームとかもあったと思うんですけれども、時代の背景と社会的な背景と今の人口減少下における公私比率を調整していくというのは、意義が変わってきているというか、役割が変わってきているというふうに思うんですが、ここの提言のポイントを見ていると、これから将来にわたって、もう当面、津市から桑名市にかけて、私立高校の比率がやや高くなるようにということなんですけれども、例えば高校の授業料の無償化とか、私学にとっては有利な情勢というのが十分あると思うんですけれども、これから人口が減っていく中で、いろんな通信制、先ほど言った新しいスタイルの学びというのが出ている中で、ここだけ私学を保護していって、私学の経営にとっても本当にそれは育成という意味でいいのかなというふうに思うんですけれども、その辺どういうふうに認識をされていますか。

○大屋課長　このことについては、委員がおっしゃるように、非常に両論があるところなんですけども、ただ今の公私の部会でも今年から議論をもう一度提言のつくり直しをするんですけども、おっしゃるように私学に対する見え方も今は奨学金が入ったとかあるいはそういった部分で、例えば以前のようにもうお金がかかるのでとか、そういう部分はもちろんございましたけども、状況は変わりつつあります。ただ、もう一方で、子どもの減少が大きいところの中で、私学の要は存続という点もございまして、そこも含めながらちょっと丁寧な議論がもちろん必要になります。とはいえ、県立学校についても、このまま単純に県立だけ減らしていいのかということもございますので、そこは今年度丁寧な議論の中で新しい提言を策定するということとしているところでございます。

○稲森委員　私学だけこれから割合としては増えていくということを方向として残していけば、本当に私学が経営として自律的なことが本当にこのまま行われていくのかなというような疑問が少しありましたので、確認させていただきました。

○木平教育長　三重県で学ぶ高校生にとって、増えていくときもきちっとした学ぶ場を確保することも必要ですし、今回平成元年度から大きくずっと減少しているわけですけれども、その中において公立、私立それぞれの役割、私立それぞれ建学の精神があって特徴がある教育をされていますので、そういった部分と公立の部分を併せて三重県の子どもたちが自分の希望がかなう選択肢がきちっと確保できるように、毎年公私協議会で議論をさせていただいていますし、ポイント、ポイントで何年間かでさせていただいている中で、今年度特に議論をさらにさせていただくという状況ですので、いずれにしろ三重県の子どもたちが自分たちの希望をかなえるような選択肢をお互い切磋琢磨しながら、しっかり確保したいというふうに思っています。

○稲森委員　大人の目線だけではなく、子どもの目線でもしっかり考えてほしいと思います。
　別の話になるんですけれども、これも確認で、県立高校の中で定員内の不合格というのは最近あるんですか。

○井上課長　定数内の不合格ということは、今すぐ数字がありませんけれども、若干あります。

○稲森委員　それは校長の判断でされているのかと思うんですけれども、そういうことは許されるものなんですか。県教委としては、それどういう理由で、定数内で不合格にしているかというのをしっかり把握をして、そういうことができるだけ可能な限りですけれども、起きないように求めていくべきだと思うんですが。

○井上課長　当然委員がおっしゃるように入学の選抜の中において、最終的には学校長が判断するんですけれども、県教育委員会のほうでは３年間で卒業まで単位を習得することができるかという、学習を全うすることができるかという観点と学ぶ意欲があるかどうかということを選抜の中において、きちっと見極めていくという条件のそれ以外のときには定数内不合格をするということは認めておりませんので、入学者選抜の中でそのことに関してしっかりと議論するようにというふうに伝えております。また、定数内の不合格があった場合は、あった学校に関してきちっとなぜこの生徒が定数内の不合格になったのかということを、一人ひとり聞き取りを行っておりまして、学校長のほうから聞き取りの内容によって、もしきちっと行われていないようなことがあれば、指導はさせていただきますが、毎年そういう場合は校長を県教委のほうが呼びまして、指導をさせていただいているというところです。

○稲森委員　分かりました。じゃ、また後で詳細を後日でも詳しく示していただきたいと思います。

○田中委員長　ほかにございませんか。

○村林委員　私も高校の活性化のあたりを聞かせてもらいたいんですけど、今議論のあった公私比率について、私も素朴な疑問で聞かせてほしいんですけど、24ページの提言のポイントにあるような協議の結果というのは、基本的に守られておるというか、このとおりになっておるのでしょうか、各地域、その辺りはどうですか。

○大屋課長　提言のポイントにつきましては、現提言でこの３年間やってきましたけども、北勢地区については守られているところがあるんですけども、地域によっては若干、大きく変わらないようにというのは、ちょっと程度の話になりますので、なかなか評価が難しいところかもしれませんけども、全く変わらずに推移というよりは、若干変動はあるというふうになっているところでございます。それらについては、委員がおっしゃるように、この方向性が守られているかどうかというのは、非常に大事な観点になりますので、それを含めて今年度検討することにはなるんですけども、現状としましては、一部程度のところでは若干そぐわないところがあろうかというふうに判断しております。

○村林委員　ありがとうございます。
　例えばですけれども、守られているということを前提に募集定員というのは策定されておるわけですから、仮に守られていなかったと、協議の申合せと違う状況になっているのであれば、一律に定員割れとか、そういう評価をするのもちょっとおかしいんではないかなと。前提条件が変わりますから。その辺りのことも今個別に議論をするつもりはありませんけれども、今後一つの観点として捉えていただいたり、また今後の協議について守られているか大事な観点だという答弁をいただきましたので、今後仮に守られていない地域があるのだとすれば、次の公私の協議においてどういう置き方をするのかということもまたしっかり考えていただきたいと要望したいと思いますが、どうでしょうか。

○大屋課長　説明が足りなくて非常に申し訳なかったんですけども、公私の比率というのは、仕組み上、全体の募集定員を決めた後で、公立と私立側がそれぞれでこの方向性を守りながら地域別の卒業者数の増減を鑑みて置くという形になっております。したがって、そのときに、例えば公立側として、我々は提言に沿うようにと置いていくんですけども、私立の場合はその際に例えば何らかの事情で、我々が想定した数字で置けば進むんですけども、置かないときには進まないこととか、若干そういうこともございますので、そもそも論のところで、そこまで公私でともに幾つにしましょうと決めてというわけではないというのだけちょっと添えさせていただきます。すみません。

○村林委員　具体的な数字までは置いていないということは理解しますけれども、大きな提言の話の中ということで、改めて要望しておきたいと思います。
　先ほど御説明いただいた次期の活性化計画をつくっていくという話で、全体的なそれぞれの文言なんかはよく考えていただいておって、異論はありません。非常にしっかり書いていただいておるなと、ありがたく思うんですけれども、私もこの問題を一生懸命議論させてもらっておる立場としては、入学者の状況が活性化期間前よりむしろ厳しいと、活性化の取組が志願者の増加につながっていない状況だというのは、本当に残念で、非常に無念なところなんですけれども、一方で20ページのところには今後中学校教員をはじめ広く情報発信も必要なんだということも書いていただいておるわけなんですけれども、改めてなぜ増加につながっていない状況があるのかとか、今後もそういう取組を情報発信していくというあたりについて聞かせていただけないでしょうか。

○大屋課長　現在学校別の協議会で総括的な検証を実は進めているところでございます。これについては現在５校のほうで今１回目の検討が進められているところで、その中のところを例にちょっとお伝えをさせていただこうと思うんですけども、実はここにも書いてありますように、取組としては実際に非常に効果があったものもあれば、でも逆に取組の中にはなかなか子どもたちのニーズに合っていないものも正直あるところもございます。それが実際の入学者数につながっているかどうかなんですけども、現在のところ数字的な言い方で申し訳ないんですけども、例えばある地域で近隣の中学校からの入学者が90％を占めているような学校があったときに、その近隣の中学校の生徒の割合を増やそう、入学者を増やそうというふうな捉え方をしたところももちろんございます。
　そうした中、実はなかなかそのパーセンテージが上がらず、維持がやっとであるというところもあるのと、もう一つは構造的にそもそも中学生が大きく減少していく地域というのもありまして、総体的に難しいというところはございます。とはいえ、それだけに甘えずに、しっかり外にも発信しながらということで、各高校も取り組んではおるところなんですけども、なかなかそこに外からの流入というものも見込めないまま、結果として入学者数が達することができない、欠員が生じているというのがおおよその形でございます。

○村林委員　今のような事例は、どちらかというと私が心配しておる事例とはちょっと違うというか、その地域の中学校から90％来てもらっていて、全体としての子どもが減っているから、高校の生徒数も減っているんだというような一例が仮にあったとすれば、１つの事例として。それは90％に来てもらっておるのですから、外の生徒を取りに行くという、もちろんそれもいいかもしれないけど、それは日本全国子どもが減っておる中で、食い合いしに行こうと言っておるだけのことで、地元から90％も進学しておるという中であれば、それでしっかりニーズのある高校だというふうに私の中では捉えられるような気がするんですけれども、答弁があれば。

○大屋課長　お伝えするのがちょっと言葉足らずで申し訳なかったんですけども、高校の入学者に占める地元の占有率が９割ということですもので、そのことを含めて見ていったときにということになります。すみませんでした。

○村林委員　なるほど分かります。それだと話はあれですけれども、だからといって外へ必ずしももちろん取りに行ければいいですけれども、ということは食い合いに必ず行かなければいけないということでもないのかなという気は一方でするかなと思いました。今後のスケジュールということを見せてもらうと、今日はこの話を全体の状況と前提条件みたいな話を聞かせてもらう中で、今後10月に骨子案というふうに入っていくわけですね。今日の段階であれこれ言うという場ではないと思いますので、ぜひとも今後の議論の中にこの常任委員会での議論として加わりたいと思いますし、しっかり話もさせていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　これ以上、言うこともないかとは思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。

○田中委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　なければ、（２）「三重県教育ビジョン」の進捗状況についてから（４）令和４年度三重県立高等学校募集定員総数の策定についてまでの調査を終わります。

〔関係部局　入退室〕

　（５）義務教育段階の学び直しについて
　（６）三重県総合教育会議の開催状況について
　（７）審議会等の審議状況について
　　　ア　当局から資料に基づき説明（諸岡次長、上村副教育長）

○田中委員長　ここで約１時間経過いたしましたが、質問のございます方どれぐらいおみえになりますか。それでは、換気のため、暫時休憩といたします。午後３時20分からといたしたいと思います。
　暫時休憩いたします。

　　　イ　質問

○田中委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、質問等がありましたらお願いいたします。

○稲森委員　義務教育段階の学び直しについてですけれども、今後のイメージとしては日本語教育が必要な人にどういうふうな学びを提供していくかということだろうと思うんですけれども、ここの実証的検証ということで、ここの掘り起こしというか、ここへ来られている方の働きかけというのはどういうふうに行われてきたのかというのを聞かせていただけますか。

○遠藤課長　主に外国人の方に対するアプローチということかと思います。

○稲森委員　全体の。

○遠藤課長　全体ですね。この夜間中学というもの自体の対象となりますのが、義務教育を修了できなかった方あるいは外国籍で日本の中学校程度までの教育を受けておられない方が中心になってまいりますので、そういった方々が多く利用されているような機関等も利用させていただいて、また昨年度も有識者に集まっていただいて検討会もさせていただいておりましたので、そういったところにこれまでもニーズ調査等をかけさせていただいておるところです。
　今回、今年度実証的検証としてやらせていただく体験教室の広報に当たっても、そういったところと連携を取らせていただきたいと思っております。

○稲森委員　大体、各会場20名程度というのは、ほぼ埋まりそうな感じ、見通しはあるんですか。

○遠藤課長　正直我々もまだ手探りの中でやっているところございますので、必ず埋まるか、未知数なところはございます。ただ一方で、昨年度ニーズ調査をやった中でも夜間中学に通いたいという方53件回答をいただいております。今年度もそういったニーズ調査に回答をいただいた方以外にもしっかり広報をして、より多くの方に提供できるように努力してまいりたいと思っております。

○稲森委員　それはしっかりやっていただきたいなと期待しているんですけれども、日本語教育が必要な人、外国にルーツを持つ方のニーズというのは、比較的見えやすい部分もあるのかなというふうに思うんです。一方で中学校の形式卒業と言われる方もそれなりにいらっしゃると思うんですけれども、そこは例えばひきこもりの問題とかと似たようなところはあるのかもしれないんですけども、なかなか見えにくいけれども、そういうニーズはあるんだろうというふうに思うんです。そういった方々への学びの機会の保障というのはどういうふうに考えて掘り起こしていったり、説明をしたり、働きかけていったりということをやっていくつもりなのかということと。中学校の形式卒業は大体毎年どれぐらいいてというのがもし分かったら、ざっくりでも教えていただけたらと思うんですが。

○遠藤課長　おっしゃるとおりなかなか見えにくいニーズがあると思っております。昨年度検討委員会をさせていただいた中では、若者の就業サポートセンター、サポステの方ですとか、あとはフリースクールの運営されている方というところにも御協力いただいて、そういった専門的知見を我々も吸収してきているところでございます。そういったところにもまた御相談をさせていただいて、なるべくそういった方に届くような形で我々も取り組んでまいりたいと思っております。
　形式卒業者の人数でございますが、どういった方を形式卒業者とカテゴライズするかというのもなかなか難しいところもありますので、すみません、すぐに数字は出てまいりません。

○稲森委員　分かりました。
　国勢調査とかでも分からないですか。

○遠藤課長　国勢調査で出てまいりますのが未就学者という形で、義務教育を修了していないというふうに、明示的にくくれる方は人数が出ております。三重県では10年前の結果ですけれども、2206人という数字が出ております。

○稲森委員　分かりました。ありがとうございます。

○諸岡次長　形式的卒業者のデータというのは持ち合わせておりませんけれども、これまでもこういったことを進めるに当たりまして、市町教育委員会とも連携をしてやってきております。近い年代の形式卒業者の実態につきましては、もちろん市町教育委員会もつかんでおりますので、今後市町教育委員会でありますとか、市町教育委員会を通して社会関係団体でありますとか、そのほかの様々な団体にも周知をしていく中で、こういったことを行うことを広報していきたいと。また、市町教育委員会の力を借りて、形式的卒業者の方への連絡も進めていきたいというふうに考えております。

○稲森委員　ぜひその方向で、特に市町の教育委員会からしっかり実態をまず把握するところからやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

○田中委員長　ほかにございませんか。

○北川委員　２点あって、１つはあまりよく分かっていないであれなんですけど、実証的検証はずっと四日市市等で２か所やっていただくということで、当然呼びかけは全県的にやっていただいてということだと思うんですけども、結果的にやはり通える方というか、そういうことも考えると、県下全体の課題の把握というのがどんなふうにできていくのかというのがちょっと分からなくて、例えば伊賀市なんかでも非常に外国人が多い地域になるわけで、もちろん日本語教室とかいろいろやっていただいている部分もあるわけですけれども、この津市、四日市市以外の地域のいろんなニーズというのは、どんなふうに整理をされる予定なのか、聞かせてください。

○遠藤課長　御指摘いただいた点、非常に大きい課題だと思っております。実際夜間中学を運営していくことを考えますと、なるべく多くを受けるのが理想的ではございますが、必ずアクセスの課題というのは出てくるかと思っております。実際昨年度ニーズ調査をさせていただいたときにも、伊賀地域からは一定数の回答をいただいております。今年度体験教室をやらせていただく中でも、そういったアクセスが難しい方への学びの提供の仕方、インターネットを活用する方法も少し模索をしたいと思っておりますが、どういった形で提供できるのかということも、我々はこの中で検証をしていきたいと思っております。

○北川委員　結構時間をかけてやっていただく形なので、その辺りもしっかりいろんな手法を講じて、把握に努めていただきたいというふうに思います。
　最終的に来年10月ですか、判断いただくということですけれども、絞っていくと、ひょっとしたらニーズとしては小さくなっていくこともあるかも分かりませんけれども、先般うちの会派の杉本議員からも一般質問でありましたけれども、やはり最低でも１か所というのは受皿として考えていっていただきたいなというふうには思います。それについてスケジュールなんですけれども、そのときの話にもありましたけども、三重県は全国的にもトップスリーの外国人の居住者が多い県ということでいくと、もちろん慎重にやっていただく部分は必要なんですけれども、少し時間がまだできるとしても、遠いなというイメージを個人的には持つんですね。これだけ時間はまだかかりますか。

○遠藤課長　先ほど説明にもありましたとおり、まず今年度、来年度で具体的なニーズをしっかり見極めていきたいと思っております。その上で、実際中学校を造るとなりますと、県立でもし造るとなれば、初めての中学校という形にもなりますので、そこはしっかり規定の整備でありますとか、あとは通常の中学校と比べましても、実際参加される、通学される方というところのニーズは少し違うものございますので、どういったカリキュラムが適切なのかというところもしっかり他県の状況も勉強させていただきながらつくっていく必要があると思っております。もちろん設置者の検討、あとは校舎の設備もしっかり整えなければいけないと思っております。そういった中でなるべく早くとは思っておりますが、２年間ほどの時間はかかるのではないかと考えているところです。

○北川委員　もちろん、持続性も重要な視点でもありますので、軽々には申し上げられませんけれども、ただ一方で、学ぶ機会というのはそれぞれ地域にいらっしゃる方にとっては、今この瞬間やはり学びたい、学んでおきたい、そういう思いも強くあると思いますので、できるだけ前倒しを可能な限りしていただけるのであれば、トライをしていただきたいということをお願いさせていただいて終わります。

○田中委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　なければ、（５）義務教育段階の学び直しについてから（７）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　３　委員間討議　　　なし
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし
（２）その他　　　なし

 
〔閉会の宣言〕
　　　　　　　　　　　　　　　　三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育警察常任委員長　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会教育警察分科会委員長　　
                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　祐治