令和３年11月11日 　予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会　会議録

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予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）

 
開催年月日　　　令和３年11月11日（木曜日）　午前10時０分～午前11時49分
会　議　室　　　　302委員会室
出席委員　　　　　９名
　　　　　　　　　　委員長　　　　　野村　保夫
　　　　　　　　　　副委員長　　　津村　　衛
　　　　　　　　　　委　　　員　　　藤根　正典
　　　　　　　　　　委　　　員　　　石田　成生
　　　　　　　　　　委　　　員　　　小林　正人
　　　　　　　　　　委　　　員　　　服部　富男
　　　　　　　　　　委　　　員　　　長田　隆尚
　　　　　　　　　　委　　　員　　　今井　智広
　　　　　　　　　　委　　　員　　　三谷　哲央
欠席委員　　　　なし
出席説明員
　　　［人事委員会事務局］　
　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山川　晴久
　　　　　　　　　　次長兼職員課長　　　　　　　　　　　　　　坂井　　哲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［監査委員事務局］
　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　益美
　　　　　　　　　　次長兼監査総務課長　　　　　　　　　　　　栗原　　通
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［出納局］
　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　森　　靖洋
　　　　　　　　　　副局長兼出納総務課長　　　　　　　　　　　下田　二一
　　　　　　　　　　会計支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　安田　　稔
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
 
　　　［議会事務局］
　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑中　一宝
　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西塔　裕行
　　　　　　　　　　調整監兼課長補佐　　　　　　　　　　　　　　坂口　雄三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［戦略企画部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安井　　晃
　　　　　　　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　　　　　山本　秀典
　　　　　　　　　　戦略企画総務課長　　　　　　　　　　　　　　藤本　典夫
　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西田　正明
　　　　　　　　　　政策提言・広域連携課長　　　　　　　　　　森𠮷　秀男
　　　　　　　　　　広聴広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　森川　晴成
　　　　　　　　　　情報公開課長　　　　　　　　　　　　　　　　　山口　太一
　　　　　　　　　　統計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納　明生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［雇用経済部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島上　聖司
　　　　　　　　　　観光局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小見山　幸弘
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松下　功一
　　　　　　　　　　次長兼太平洋・島サミット推進総括監　　　　　　大西　毅尚
　　　　　　　　　　次長（観光局）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺本　久彦
　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏屋　典生
　　　　　　　　　　国際戦略課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北川　雅敏
　　　　　　　　　　雇用対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　誠徳
　　　　　　　　　　三重県営業本部担当課長　　　　　　　　　　　　　山本　佳子
　　　　　　　　　　ものづくり産業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　前川　睦敏
　　　　　　　　　　中小企業・サービス産業振興課長　　　　　　　　　鈴木　さおり
　　　　　　　　　　企業誘致推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平井　靖士
　　　　　　　　　　観光政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山　正吾
　　　　　　　　　　観光魅力創造課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　濱口　恵理子
　　　　　　　　　　海外誘客課長兼ＭＩＣＥ誘致推進監　　　　　　　　山内　伸晃
　　　　　　　　　　人権・危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世古　千浪
　　　　　　　　　　太平洋・島サミット推進監兼緊急経済対策監　　郡　　　巧
　　　　　　　　　　障がい者雇用推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　岩﨑　雄也　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［労働委員会事務局］
　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中西　秀行
　　　　　　　　　　次長兼調整審査課長　　　　　　　　　　　　　袖岡　静馬
委員会書記　
　　　　　　　　議事課　　　　　主幹兼係長　　林　　良充
　　　　　　　　企画法務課　　主幹兼係長　　後藤　　睦
傍聴議員　　　なし
県政記者　　　なし
傍聴者　　　　　なし
調査事項
第１　分科会（部外関係）
　１　議案の審査
　（１）認定第６号「令和２年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
 
第２　分科会（戦略企画部関係）
　１　議案の審査
　（１）認定第６号「令和２年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
 
第３　分科会（雇用経済部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）私債権の放棄について
　（２）債権処理計画（令和２年度実績・令和３年度目標）について
　２　議案の審査
　（１）認定第６号「令和２年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　（２）認定第16号「令和２年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕

第１　分科会（部外関係）
　１　議案の審査
　（１）認定第６号「令和２年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（山川局長、紀平局長、森局長、畑中次長）
　　　イ　質疑
〇野村委員長　御質疑あれば、お願いいたします。

〇長田委員　ちょっと出納局に教えてほしいんですが、雑収入のところの雑入が予算現額316万円に対して1900万円ぐらいということなんですが、これは何か理由があるんですか。

〇森局長　証紙の説明にありましたように、主に証紙の売払代金なんですが、証紙というのは一旦証紙を買い求めていただいて収入をされるわけです。それが手数料に充当されると手数料のところの各部に振り分けするんですが、その差額の分がこんだけあったということで、結果としてどれだけ使われるか分からないもんですから、収入済額が多く増えてきたということでございます。

〇長田委員　例年、こんなぐらい増えるんですか。いつもどんな感じですか。

〇下田副局長　年によって異なってまいりまして、売った額よりも使われた額が多い場合は逆にこの額は小さくなりますし、あまり使われなかった、ですから販売に乗って、手元に残っているという状態のときはこの額は大きくなります。

〇長田委員　県として販売して、どこかにそれは残っている在庫は相手の在庫になるんですよね。

〇下田副局長　証紙の仕組みが、県のほうから指定金融機関、百五銀行を通じまして、販売人500名ほどございますけれども、そちらのほうに持っていただいて、県民の方に買っていただいたときに売っていただくと、そういう仕組みになっております。

〇長田委員　その収入になるのは、買っていただいた後か、渡したときですか。

〇下田副局長　販売人に売り渡したときに県の収入になります。

〇長田委員　確認します。百五銀行に渡したときは単に預けただけで、百五銀行が売ったときに売上げになるということですか。

〇下田副局長　そのとおりでして、販売人のほうに行ったときに販売収入となります。

〇長田委員　それはそれで分かりました。
　今の約1900万円なんですけれども、この大きなほう見ていますと、1740何万円なんです、この一般証紙だけでいくと。残りは何なんでしょうか。令和２年度三重県歳入歳出決算に関する説明書の145ページに1748万五千幾らが一般証紙売払代金なんですけれども、主にと書いてある主にと違うのは何が該当するのか、ちょっと教えてほしいんです。

〇森局長　雑入でございますので、そのほかは雇用保険料の自己負担の収入であるとか、そんなようなものでございます。

〇長田委員　ということは、この145ページのどれに該当するんですかね、節の中でいくと、どの節に該当するのか。

〇森局長　雑入の雑入でございます。

〇長田委員　はい、分かりました。

〇野村委員長　よろしいですか。
ほかに。

〇今井委員　これは全部、出納局も監査委員事務局も議会のほうもですけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を人件費に充てたということで、議会事務局のほうを見ると、ここには事務局職員の時間外勤務手当等に充当したと書いてあって、または人件費に充当したと、これは何かその基準があって、使える、使えないというのはあるんですか。新型コロナウイルス感染症に対応した仕事の残業やったので、その分はここで見られるという形なのか、なかなか交付金が人件費に使われるというのは今回大分幅広く使えるようになっているのかも分かんないですけれども、この辺それぞれ教えてもらいたいなと思います。

〇下田副局長　コロナ対策に従事した職員にも２パターンございまして、新型コロナウイルス感染症対策の兼務がかかっている職員と、それから、兼務かけずにスポット的に応援に行くというパターンがございまして、スポット的に応援に行く場合に、その業務に従事した時間外といいますと新型コロナウイルス感染症対策に従事したというのがはっきりしますので、兼務がかかっていない職員については時間外ですとか、休日勤務につきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当させていただいております。

〇今井委員　なるほど。

〇畑中次長　議会事務局の事務局職員の人件費に充てた分につきましても、新型コロナウイルス感染症対応の関係業務に従事した者に対する時間外ということになっております。

〇今井委員　監査委員事務局もそうですかね。

〇紀平局長　監査委員事務局では、２名分ほど、58時間なんですけれども、同じく、新型コロナウイルス感染症対応に関する業務に行かれた方の穴埋めというか、こちらで業務を行った分など、新型コロナウイルス感染症対応に関連して時間外が発生した業務になっております。

〇今井委員　だから、新型コロナウイルス感染症対応に派遣してもらったり、新型コロナウイルス感染症の対応で時間外が発生したというところで使っていただいたということですね。別にこれを何というのはないんですけれども、本当に新型コロナウイルス感染症対応で各部局、部外のほうでもこうやって御努力いただいとるので、ありがたいと思っております。これからまだ、新型コロナウイルス感染症対応というのはないことが一番いいんですけれども、どうなるか分かりませんので、そのときはまた全庁挙げて御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　出納局にもう一つ、４ページの基金について確実かつ効率的に運用して、１億1378万円余の運用益がありましたということで、本当にこの金額だけ見たら運用をしっかりしてもらったんだなと思うんですけれども、これは、当初の予定よりどうやったのかというところは何か景気のほうがコロナ禍もありましたけれども、これだけの元の金額によって運用益というのは変わってくると思うんですよ。これは当初思っとったよりも多かったのか、少なかったのか、今後どんな見通しか教えてください。

〇森局長　当初思っとったというか、金利の状況によりますので、昨年と比べてどうかというと、昨年よりも若干利回りは落ちております。でも、ベースとして昨年も１億2000万円ぐらいでしたので、ほぼ昨年とニアリーの数字の利息を確保したというふうに考えております。

〇今井委員　分かりました。どうしても金利の関係とかで今の水準だと思いますけれども、その分、昨年と、落ちたけれども、ほぼ変わらないということはここに書いてもらっとるように、確実かつ効率的に運用してもらっとるということですので、理解させていただきます。ありがとうございます。

〇野村委員長　ほかに。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇野村委員長　なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
　　　ウ　委員間討議　　　なし
　　　エ　討論　　　　　　　なし
　　　オ　採決　　　　　　　議案第６号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
 
２　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし
　（２）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なし

〔監査委員事務局　入室〕

第２　分科会（戦略企画部関係）
　１　議案の審査
　（１）認定第６号「令和２年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（安井部長）
　　　イ　質疑
〇野村委員長　それでは、御質疑があれば、お願いいたします。

〇今井委員　大前提として、この書類のつくり方は、これは各部で自由にやっとるんですかね。僕の中で一番まとまったところは、予算現額、調定額、収入済額とか、不用額と書いてもらっとるんですけれども、各目のところは、部によって違いますよね。大体は予算現額、そして調定額、収入済額とか、不用額も分けて、ほとんどの部は多分こういう書き方しとるんかなと思うんですけれども、戦略企画部として、何か統一したものは、統一されていないんですかね。

〇藤本課長　明確に統一というよりか、一定の考えを持って記述はされていますので、戦略企画部独自の書き方というのはあまりないと思っています。

〇今井委員　ごめんなさい。では、僕が間違っている。この後やらせてもらう雇用経済部とか、先ほどの部外もそうですけれども、例えば歳出やったら、予算現額、支出済額、不用額というふうに書いてもらってあるんですけれども、ここでは文章では書いてもらっとるんですけれども、その辺、県庁全体として、歳入歳出決算のこういった書類に関してはこういう書き方をしたほうが分かりやすいよねというような統一はされていないということでいいですよね。
　戦略企画部を、今見せてもうて、よそと全然違う、全然というたら違うので、書き方が。その辺でちょっと、戦略企画部というと全体の三重県の戦略、例えば広報とか、分かりやすくというところをやってもらっとるので、正直僕は分かりにくいんです。他のところと合わせてもらったほうがやっぱり見やすいというのがありますので、その辺どうなんかなと思いましたもので、ちょっと意見させといてもらいたいと思います。何かありますか。

〇藤本課長　方針につきましては、もう一度財政課等も含めて確認させていただいて、今後もし全庁的に統一のものがあれば、それにのっとってきちっと書いていきたいというふうに思っています。

〇今井委員　これは、あくまでも希望です。ほとんどの部は多分統一感、そういう書き方してもらっとると思うんですね。今これを見せてもらうと予算現額とか、文章で書いてもらってあるので、書いてある内容は全部一緒なんですけれども、やっぱり広報広聴をやってもらっとる戦略企画部として、より我々議員に対しても他の部と同じような型、分かりやすくしてもらうというのが一番基本的なところだと思いますので、一遍、今後の書類のつくり方をお考えいただければと思います。何か部長ありますか。

〇安井部長　大変重要な御指摘だと思いますので、今後それを踏まえまして、改めて検討して、今後の資料の作成に生かさせていただきたいと思っております。
　ただ、これは昨年度と同様のスタイルでやらせていただいていますので、特に戦略企画部として何か深い意図があって、こういう形にしているということではないということだけ付け加えさせていただきます。

〇今井委員　私も昨年おりませんで、この委員会でこうやって詳しく見ることがなかったもので、申し訳ないです。本当に分かりやすいというのも大事かなと思いますので、よろしくお願いします。
　その上で、歳出の第２項の「企画費」のほうで全体で約3381万円が不用額で、ずっと見ると、第３目「企画費」で約1000万円、第４目「広聴広報費」のほうで1100万円、そして、第２目「統計調査費」で約1800万円となっとるんですけれども、あと第６目「情報公開費」で約29万円とかあるんですけれども、これの見方が分からないのがこの不用額３つ足すと、もう3000、4000万円ぐらいになると思うんですけれども、５ページに書いてある歳出、これは全体じゃないということですね。１個だけ、頭のところだけ、こういう書き方してもらってあるので、これが全部の戦略企画部のではないということですね。私がちょっと見方間違っとるんですね。すみません。はい。
　その上で、例えば、６ページの企画費の不用額約1061万円というのは支出済額の主なものは感染症対策で、学生への食事券の配付に要した経費で以下のようになっとると。この1061万円の不用というのは４つぐらい事業を書いてあるんですけれども、特に、学生への食事券の配付に要した経費ということなので、ここで出てきたものがほとんどなんですかね。ちょっとこの資料しか見ていないので申し訳ないんですけれども、他のものを持ってきとったらもっと細かく、それに書いてありますよね。ああ、ごめんなさい、僕が悪いな、学生さんのやつが特に不用額が多かったということですよね。

〇藤本課長　この６ページの表は、実際に支出した事業の一覧になっていますので、ここで不用が出たというものではないです。その上で、第３目「企画費」の不用額は約1000万円となっていますけれども、その多くは、行政運営に関する部分ということで第３次行動計画、これを令和元年度に計画策定をしましたが、実際に印刷等に係るものは令和２年度ということで繰り越しました。その部分の予算は補正ではできず、最終的に不用として落としたものでございます。それが大体600万円弱ということになります。それが1000万円の多くを占めるということでございます。
　以上です。

〇今井委員　分かりました。私がちゃんとこの資料を読めていないのでと思うんですけれども、では、例えば、194ページ、「広聴広報費」の不用額の約1116万円、というのがあります。それで、この不用額というのはどの部分で出てきたものなんですかね。

〇藤本課長　「広聴広報費」で不用が出たのは1100万円ほどということで、その半分ほどが県政だよりに係る発行の部分で約540万円ほどの不用、それからインターネットの提供事業ということで、知事等が発信する際、コロナの情報を定例会見等で発信する際に機器等の整備がございましたので、そこの部分の不用が約320万円ということで、合わせて大体800万円ほどになっています。それが主なものでございます。

〇今井委員　それでは、これはあくまでも希望です。不用額の主なものは何ですとか、書いてもらっとる部等もあると思うんですね。その辺、より分かりやすくしてもらうとなったら、私自身の資料の調査能力の低さも申し訳ないんですけれども、やっぱりより分かりやすくしてもらうというのが大事かなと思いますので、戦略企画部だけのことではなくて全庁的に、部によって書き方が結構ばらつきがあるように思いますので、その辺はまた今後一遍御検討いただきたいと思います。

〇三谷委員　ちょっと教えてもらいたいのが３ページに出ています基金の繰入金（伊勢志摩サミット基金繰入金）、金額は11万円余なんですが、伊勢志摩サミット基金というのは伊勢志摩サミットのレガシーを後々生かしていきましょうよという趣旨だったと確か思うんですが、所管は雇用経済部ですよね。ここに戦略企画部からこの11万円が入ってくという、これはちょっとよく分からないんですが、これはどういうことなんですか。

〇藤本課長　このサミット基金を活用した事業として、平和啓発の事業を実施しています。これは伊勢志摩サミットで平和に関する発信が行われたということで、平成28年度のサミット開催以降、毎年度平和事業でこの基金を活用して、事業を実施しているという状況です。

〇三谷委員　そういうこともあるので、この11万円というのがどこから出てきたのかよく分からないんですが、この11万円を繰入れしたということなんですか。これは、制約かけて金が残っとったんで入れたという話なんですか。

〇安井部長　委員からお話しいただいたとおり、雇用経済部が所管しておりますけれども、そのレガシーを活用する事業といいますのは各部でやるということで、当初からそういうふうに整理をされておりまして、この基金から各部にそういった何ていうんですか、経費は出すという、そういう整理になっていまして、今回といいますか、これまでも平和啓発の事業にこの基金を充当させていただいていたという、そういうことでございます。

〇三谷委員　残ったので、また戻したということなんですか、11万円というのは。

〇藤本課長　これは、収入のほうのあれになりますので……。

〇三谷委員　ああ、そういうこと、収入ね。

〇藤本課長　基金の部分を戦略企画部が頂いたという感じです。

〇三谷委員　はい、分かりました。
　もう１点だけ、広報費で２億3350万円余、これは、広聴広報のところというのはベストミックスでやっていって、いろいろ今日まで議論のあった部分で、ここにも「県政だより　みえ」だとか、テレビ、ラジオ、インターネット云々なんですが、このベストミックスの内訳と、それからこれの効果の検証というのはどういうふうにされていますか。

〇森川課長　ベストミックスの内訳でございますが、広報費に限りましては県政だよりの発行と、あと新聞公告だったりとか、こちらに記載のとおりの内訳になっておりまして、費目は違いますが、これ以外にもいろいろ下にも書いてございますｅ－モニターであったりとか、ＳＮＳを活用したりとか、紙媒体、電波媒体、インターネットなどの電子媒体、今考えられるものは全て活用させていただいて、ベストミックスという形で今配信をさせていただいております。
　効果の検証でございますが、例えば、三重県ファンの数とか、要はＳＮＳのフォロワー数が伸びてきておるとか、どれだけの方に読んでいただいとるか、見ていただいとるか、そういう指標をもって検証させていただいているところでございます。

〇三谷委員　別の機会でもいいんですけれども、今おっしゃったＳＮＳのフォロワー数というのは評価の指標になるのかどうか、僕はちょっとよく分かりませんが、三重県ファンの数とか、一度この委員会のほうに、こういう調査をして、こういう結果で、これだけ今ベストミックスで広聴広報の効果が上がっていますよ、今までのやつに比べて、今やっているやり方ではこうですよという、その違いも含めてお示しをいただけませんやろか。

〇森川課長　次回の委員会のほうでお示しさせていただくようにさせていただきます。

〇三谷委員　お願いします。終わります。

〇小林委員　細かい話なんですけれども、先ほどの今井議員の不用額の関係で広報ですけれども、県政だよりで500万円程度ということをお聞きしたんですけれども、県政だよりは毎回やっていることで、一番当初に積算しやすいような、そういうところで何で今回500万円も不用が出たのかという、その理由をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

〇森川課長　こちらにつきましては、特に新聞への折り込み広告という形で配布をさせていただいておりまして、実際毎年、新聞の購読者が減っておるということで、新聞の折り込み数ですね、こちらが減っておることが主な要因となっております。

〇小林委員　要は、500万円が何部に相当するか分かりませんけれども、それだけ新聞の部数が減ったということですか。

〇森川課長　そのとおりでございます。

〇小林委員　了解しました。

〇野村委員長　ほかに。

〇長田委員　２ページのところの有価証券売却収入で100万円とあるんですが、有価証券というのは何を持っとったんですか。

〇藤本課長　これは、伊勢新聞の、保有の何ていうんですか、株を売り払ったという感じです。

〇長田委員　資産は、当然載っていないんですよ。ほかにも有価証券は部で持たれていますか。それだけですか。現在持っとる有価証券はほかにありますかね。

〇藤本課長　ちょっと手元に資料はないですが、幾つかメディアの部分については出資とか、そういう形で持っていますので、伊勢新聞以外にもございます。

〇長田委員　例えば、伊勢新聞は減額しただけか、なしにしたんですか。

〇藤本課長　今回の件については、向こうからの申出により戻したということで、結局、県としては全額というのか、全部戻したということで、県としてはなし、今持っていないという状況であります。

〇長田委員　そうすると、申出があって売っただけで、今まで持っとる証券については原則はあまり動かさないみたいなイメージですか。

〇藤本課長　そうですね。特に売ったり、あるいはこちらから買ったりということではなくて、現状維持を基本としています。

〇長田委員　もし、また分かったら、どんなんが今あるか教えてください。
　それと、もう１点。４ページのところの広告収入と雑入の話なんですが、これも先ほどの今井委員に関係するか分からんのですけれども、例えば、予算現額が147ページを見たところが総額で、他の部局と多分合計で書いてあるんです。この４ページの上のところを見ると、これも合計で書いてあって、おのおのの予算現額がちょっと分からんのですけれども、これちなみに予算現額はおのおの幾らなんですかね、４ページの雑入と広告収入の。

〇藤本課長　ちょっと予算額はすぐには出てこないんですが、まず、この雑入に関しては１つは情報公開に関する手数料というか複写料、コピー料が81万円ほどになっています。それ以外には会計年度任用職員の保険料という形になります。

〇長田委員　ということは、雑入も広告収入も今のところすぐには、予算現額は調べな分からんということですね。

〇安井部長　トータルでございますけれども、雑入の予算現額は128万2000円、広告収入は945万5000円でございます、このトータルしか分かりませんけど。

〇長田委員　トータルで結構です。こうやってページを書かれると、先ほどの今井委員の話じゃないですが、大きな冊子のほうは全部局の合計で書いてあって、こっちの細かいほうは部局だけ出てくると、どこがどうなっとんのかよう分からんということもありますので、今後、その辺の予算現額も書いていただくと分かるのかなという気もしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。

〇野村委員長　ほかに。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇野村委員長　よろしいですか。なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
　　　ウ　委員間討議　　　なし
　　　エ　討論　　　　　　　なし
　　　オ　採決　　　　　　　議案第６号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
 
２　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし
　（２）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なし 
〇野村委員長　1時間ほど経過いたしましたので、10分間休憩させていただきます。再開は11時５分とさせていただきます。

（休　　憩）
〔雇用経済部　入室〕

 
第３　分科会（雇用経済部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）私債権の放棄について
　（２）債権処理計画（令和２年度実績・令和３年度目標）について
　　　ア　当局から資料に基づき説明（島上部長）
　　　イ　質問
〇野村委員長　御質問等ありましたら、お願いいたします。

〇小林委員　改めてなんですけれども、令和２年度、雇用経済部として不納欠損金になったのはこの970万7500円のみですか。

〇鈴木課長　そのとおりでございます。970万7500円が私債権の放棄ということで、その計算になっているものでございます。

〇小林委員　分かりました。いいです。

〇野村委員長　いいですか。ほかに。

〇長田委員　県営サンアリーナの使用料なんですが、これは事業をする前に納付してもらうのではなくて、事後に徴収するようなシステムになっているんですか。その徴収するタイミングはどういうタイミングなんでしょうか。

〇横山課長　当時は、事後でこの徴収をしていたようですけれども、現在は事前に徴収するという態勢に変えております。

〇長田委員　それはそれで分かりました。
　あと、水道光熱費負担金というのもあるんですけれども、これは、水道光熱費は、県営サンアリーナと全然別の話ですよ。県が貸したときに、水道光熱費も込みの家賃で貸しているみたいな形の契約をしているということですか。

〇柏屋課長　水道光熱費負担金は、鈴鹿山麓の研究学園都市センターのレストラン、そこが入居しておりまして、そこの使用したものに対しての未収ということでございます。

〇長田委員　よくアパートなんかのように、入った人が直接払うようなシステムには県のはあまりなっていないんですかね。

〇柏屋課長　はい、あくまでもこれは事業者のほうの使用したものに対して徴収するという、そういったものでございます。

〇長田委員　逆に、今後のことを考えていくと県が立て替えるのではなくて、入ったところが例えばメーターをつけて払うようなシステムにしていったらどうかなと思うんですが、その辺はどう管理的に考えておみえですか。

〇柏屋課長　鈴鹿山麓に関しましては、今回の案件でということなんですけれども、そのほかの案件につきましては、総務のほうとか、そういった管財部門とかとどういうふうにするかというのは話は多分そういったところではあるのかなとは思います。

〇長田委員　全体的に、使用者が直接しとれば県が被ることはありませんので、できるものであれば、そうしてっていただければ今後発生せんかなと思いますので、また他の部局と相談いただきたいと思います。
　以上です。

〇野村委員長　ほかに。

〇三谷委員　12ページの債権処理計画の中小企業従業員住宅家屋貸下料か、これで取組方針としては新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、文書及び電話による督促を実施していきます、こうなっているんですが、この項だけ新型コロナウイルス感染症云々が書かれているので、取組方針としては訪問しないということですよね、文書及び電話による督促ということで。他のところというのは訪問はされているか、機構にお願いをしたとしても。その点はいかがでしょうか。

〇田中課長　中小企業従業員住宅家屋貸下料につきましては、令和元年度までは訪問して督促をしていました。昨年度、コロナ禍の影響もあって、相手が何ていうんですか、新型コロナウイルス感染症の発生の状況がよくないところだったので、来てほしくないというのもありましたし、こっちとしても行かない状況でした。本年度、今の時期ですと新型コロナウイルスの感染症が大分収まっていますので、時機を見ていくようには考えたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症の影響がある時期については我々は行かないようにしていました。
　以上です。

〇三谷委員　他のところというのは、これ以外のところはコロナ云々が書いていないんですけれども、ここはやっぱり向こうのほうから来てもらうと困ると言われりゃ、もう行かないというような、そんな対応で、同じようにされているということなんですか、ここだけ特別なのか。

〇松下副部長　基本的には、やっぱり訪問するべきところは訪問するというのが基本方針であります。そうした中で、今回の中小企業の関係については先方からのそういった話がありましたので、基本的には先方からそういう話がなければ、個別にさせていただきたいと思っています。

〇三谷委員　ということは、ほかのところはそういう話が特になかったので、訪問しているという理解でよろしいんですか。

〇松下副部長　そのとおりでございます。

〇三谷委員　やはり、訪問しないというのは回収にとっては決してプラス材料ではないと、こう思うんですよね。コロナ禍ということで、一定の仕方のない理由はあるとは思うんですけれども、やはり向こうの御希望だから、そういうふうにするというのはかなり僕は消極的な判断ではないかなと、こう思っていまして、やはりやるべきことはきちんと基本を押さえてやって、それで回収できなかったら、それはある意味やむを得ないかと思いますが、向こうが来てくれるなというので行かないというような理由は僕はいかがなものかなという感じは確かにします。

〇松下副部長　委員がおっしゃるとおりのところ、非常にあると思いますので、今後ちょっと強い姿勢を持って、臨みたいと思います。

〇三谷委員　終わります。

〇野村委員長　ほかに。

〇今井委員　１個だけ教えてください。
　13ページの中小企業高度化資金貸付金、累計では25億円ほどあるんですけれども、これを右の取組方針で事業再生を支援していく先、回収処理を進めていく先ということで、これらのそれぞれの目標をどっちに振り分けるかというのも精査してやってもらっとると思うんですけれども、この資金を延滞しとる方、特に事業再生のほうで気になるんですけれども、この方々はコロナ禍における例えばセーフティネット融資とか、そういうのは借りてもらえるんですか。この延滞があることによって借りられないとか、そういったことがあるんであれば、事業再生は、継続中の企業も結構あると思うので、139件のうち、その辺はどうなんですかね。

〇鈴木課長　再生支援先につきましては、今も事業継続していただいております。その相手方につきましては、私どもも訪問なり、決算書をもらって、指導したりというようなこととかもしております。
　ただ、すみません、セーフティネットを借りる希望があったかどうかというのについては私のところでは今分かりかねますので、また改めて御回答させていただきたいと思います。

〇今井委員　ありがとうございます。要は、雇用経済部として企業の継続支援とか、様々な融資の支援制度で予算というのを組んでもらっていますよね。何とか事業計画を新たに立ててもらったり、大変なところもバックアップしていくという政策を雇用経済部でやってもらっとって、一方で、この貸付金の延滞があるので、税の滞納とかは結構厳しいと思いますけれども、この貸付金の滞納をしとる企業に対して、そこがもう返済能力がないということになると、そういう様々な制度を活用できないということになることと、この事業再生を支援していくということのその辺がどうなのかなと思って気になったところなんですけれども、また今後、県が直接貸しとるわけじゃないので、信用保証協会とかいろいろなところがどう考えるかということだと思うんですけれども、気になりましたもので、また分かったことあったら後日で結構なので、教えてください。

〇鈴木課長　そのようにいたします。

〇野村委員長　ほかに。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇野村委員長　よろしいですか。なければ、（１）私債権の放棄について及び（２）債権処理計画についての調査を終わります。

〔監査委員事務局　入室〕

　２　議案の審査
　（１）認定第６号「令和２年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　（２）認定第16号「令和２年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（島上部長）
　　　イ　質疑
〇野村委員長　それでは、御質疑があればお願いいたします。

〇小林委員　大変細かいことで申し訳ないんですけれども、教えていただきたいんですが、13ページの「若年者雇用対策事業費」の中で、いろいろ昨年はコロナ禍の関係で無業者とか、求職者の方が増えたと思います。そういった中で、こういう対応をしていただいたことは大変ありがたいんですけれども、実績というか成果というのをまずお聞きしたいのと、それから、その下の「障がい者雇用対策事業費」のところなんですけれども、これも「障がい者雇用アドバイザーによる企業訪問」等と書いてあるんですけれども、実際、アドバイザーの方が何人おって、どういうところに訪問に行かれて、それがどういう結果につながったのかというところを教えていただければと思います。

〇田中課長　「若年者雇用対策事業費」の実績についてということですけれども、実はこの中にたくさん事業が入っています。どうしましょうかね、個々に読み上げさせていただきます。
　Ｕ・Ｉターン就職支援事業というのがございまして、インターンシップ事業をやっていますけれども、これが合計約30名以上の方が参加いただきました。
　おしごと広場の運営事業費なんかも入っています。おしごと広場につきましては、利用件数が9300件余、新規に登録いただいた方が1000人とかで、実際に就職に結びついた方が656人みえます。そういった事業をたくさんやっておりまして、あと、おしごと広場につきましては、各種セミナーなんかもございまして、合計すると220名ぐらいが参加したりとか、あと細かい話ですけれども、ホームページの管理とか、そういう予算が含まれております。
　ほかに、実績として挙げられるものは就職氷河期の関係の相談件数なんかもございまして、延べ126件とかで、企業が採用するに当たって、例えば動画のつくり方が分からないとか、そういう企業向けのセミナーなんかも開催しております。セミナーについては６回開催しまして、延べで130社以上が参加していると、そういうような事業が含まれているところです。
　以上です。

〇岩﨑推進監　障がい者雇用対策事業費関係の件でお答え申し上げます。
　まず、障がい者雇用アドバイザーというのは１名おりまして、その者が大体年間200件ぐらい、県内の障がい者雇用をしている企業を訪問してございます。そして、障がい者雇用の実態を聞かせていただくとともに、別の企業で障がい者雇用を考えているところがあったときにアドバイザーが訪問して、うまくいった事例などを紹介して、じゃ、うちの場合はどういう形で障がい者雇用できるんだろうかと、雇用を全体的に進めていくという形でアドバイザーのほうを活用しているところでございます。
　それから、就職の実績でございますけれども、アドバイザーの訪問を通じて就労につながった事例のほか、就職面接会の参加を促して就労につながったりですとか、あと、企業で委託訓練という形で実際に訓練していただいて、その後、就労につながったりするいろいろなケースがあるんですけれども、令和２年度の実績でいきますと、合計57名が障がい者雇用に新たにつながっているという実績がございます。
　以上でございます。

〇小林委員　ありがとうございました。
　障がい者雇用のほうなんですけれども、アドバイザーの方が１名ということなんですが、これは１名の方で、どれぐらい払われているんでしょうか、その予算の中で。

〇岩﨑推進監　障がい者雇用アドバイザー１名でございますけれども、人件費としては大体二百四、五十万円支払いをしているところでございます。

〇小林委員　ありがとうございます。

〇野村委員長　ほかに。

〇長田委員　ちょっと25ページの特別会計のところで教えてほしいんですけれども、特別会計の歳出は高度化事業資金貸付金、中小企業基盤整備機構への償還金とあるんですが、この償還金ということは特別会計が中小企業基盤整備機構からお金を借りて、返すという意味合いですか。

〇鈴木課長　高度化の貸付けといいますのは、協同組合等が建物、設備、そういったのを企業が協力してやっていこうというのに対して資金を貸し付けるもので、高度化自体は中小企業整備基盤機構、そちらのほうが制度をつくっております。事業者がする事業に対して県が貸し付けるわけなんですけれども、そこに機構が資金を県のほうにも出して、県から事業者に貸し付けるものです。
　これの返還金といいますのは、事業者から返ってきたときには返ってきた分の機構の負担割合に応じて、機構のほうがたくさん出してもらっているんですけれども、機構にその分を返す。あと、県は一般会計のほうに繰り出すというような形を取っております。

〇長田委員　返ってきたやつを一般会計と、それの償還金とに返す比率とか、そんなのは決まっているんですか。

〇鈴木課長　その比率は、そのときそれぞれの高度化資金の制度によりまして負担割合というのが決まってきておりまして、一律で幾らとかというものではなく、その借りた先の契約に応じてというような形になってきておりまして、現在ですと８割というような形にもなっているんですけれども、３分の２ぐらいのときもあれば、半分ぐらいのときもあったということになっております。

〇長田委員　そうすると、中小企業基盤整備機構から県が借り入れた段階で金利か何かは発生しているんですか。

〇鈴木課長　機構に対して、県のはございません。

〇長田委員　コロナ禍で返済額が減って、償還金の支払いが減と書いてあるんですけれども、別に不用額にいないと、先に返したらあかんのですか。

〇鈴木課長　申し訳ございません。もう一度お願いできますでしょうか。

〇長田委員　不用額の説明のところに、不用額の主のものは、高度化事業資金貸付金において、新型コロナウイルス感染症の影響により返済額が減ったので、償還金の支払いを減らしたということですよね。

〇鈴木課長　はい。

〇長田委員　別に減らさんでもいい、返したらあかんのですか、不用額にしないと。そうすると、この特別会計上の借金も減ることになるんですけれども。

〇鈴木課長　申し訳ございません。説明がうまくいっていなかったんですけれども、この歳出の予算を組むときに、高度化の資金を借りてもらっているところがいく幾返すかというのを積み上げて歳出のほうをさせてもらっているんですけれども、そこで、予定よりも返済が少なくなってきたというのが分かった時点で歳入のほうも減っていくわけですので、歳出のほうも減っていくというような形になっております。

〇長田委員　返ってくるのが減って、返ってくる金額に応じて償還金を支払うということですか。

〇鈴木課長　はい。

〇長田委員　先に払ったら、いけないのですか、わざわざ不用にしない予算のある間に。

〇鈴木課長　入ってきたから支払うというような形に、事業者から返済があったのを機構にお返しする。あと、一般会計に繰り出すということですので、入ってこないと結局、全体で例えば１億円あるうちの2000万円入ってこなかったら、どうしてもその2000万円というのは歳入のほうでも入ってきませんので、歳出のほうも落ちてしまうというような形になっていまして、実際のお金の流れとしては不用額とは書かせていただいているんですけれども、お金が、県に入ってきているものではないということでございます。

〇長田委員　入ってきて返すのなら、不用額は関係あるんですか、今の話。

〇松下副部長　予算の立て方になるんですけれども、今年はこれぐらい入ってくるだろうということで、予算のときには仮定で歳入と歳出を決めます。
　ただ、実際は今こういったコロナ禍の影響もあったりして、減ってきた場合にはやっぱり実入りというか、それも減りますし、歳出も減らすべきなので減ってくるということなんですけれども、一旦予算として立ててある中で、減ってきた中で、中小企業整備機構に返すお金と一般会計に戻すお金もその分減ってくるわけなんですけれども、そうした中で予算はそのままいっていますので、そこでどうしてもギャップが出てしまうという、そういう会計上の仕組み上そうなってしまうということですかね。

〇長田委員　では、ちなみに、減少した額はいく幾なんですかね。

〇鈴木課長　このコロナ禍の関係で減少した額なんですけれども、２先ございまして、２先合わせまして約１億2000万円近くになっております。

〇長田委員　ということは、歳出も１億2000万円減ったけれども、収入の中でも収入未済が１億2000万円ということでいいわけですか。

〇鈴木課長　未済といいますか、この減額した部分につきましては条件変更というような形を取っておりますので、未収金というような扱いにはしていないところでございます。

〇長田委員　では、出と入りのある中の入りは借入れの方法を変えたので未済にはなっていないけれども、支払いだけ遅れていっとる。例えば、５年のものが仮に10年になったみたいな、そういうイメージという意味合いと、会計上、それが不用額という表現になってしまうということでいいわけですね。分かったような、分からないようなですが、いいです。

〇野村委員長　ほかに。

〇今井委員　４ページで、第７目の、商工費補助金で予算現額130億円余に対して想定額88億円だと42億円の開きがあるんですけれども、これは何か当初予定しとったやつが下にある３つぐらいの補助金とか交付金を書いてもらってありますけれども、もうちょっともらえる予定がもらえなかったということなんですかね。

〇柏屋課長　こちらの予算現額と調定額とか収入との差なんですけれども、実際その予算で、これぐらいの額を置いて、これぐらいのいろいろな金額を支出、支援金とか、そういういろいろなところでしようとしていたものが実績に合わせまして、実績でこのような形で調定したという形になっております。

〇今井委員　それでは、もっと必要かなと思っとったのが実際はこれぐらいだったということで、逆に言うと、もっと大変で補助等が必要やった場合でも対応はできるだけの一応考えはあったということでいいんですかね。

〇柏屋課長　そうです。予算現額と調定、収入額の差というのはそのような形で考えております。

〇今井委員　分かりました。

〇野村委員長　ほかによろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇野村委員長　なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
　　　ウ　委員間討議　　　なし
　　　エ　討論　　　　　　　なし
　　　オ　採決　　　　　　　認定第６号（関係分）　　　 挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　　　認定第16号　　　　　　　　挙手（全員）　　　可決
 
３　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし
　（２）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なし
 
〔閉会の宣言〕
 
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
野村　保夫