三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和３年11月30日 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
令和３年11月30日 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
資料はありません
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年11月30日（火曜日） 午前10時０分～午後０時３分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ９名
委員長 野村 保夫
副委員長 津村 衛
委 員 藤根 正典
委 員 石田 成生
委 員 小林 正人
委 員 服部 富男
委 員 長田 隆尚
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山川 晴久
次長兼職員課長 坂井 哲
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 紀平 益美
次長兼監査総務課長 栗原 通
監査・審査課長 長尾 和子
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 森 靖洋
副局長兼出納総務課長 下田 二一
会計支援課長 安田 稔
その他関係職員
［議会事務局］
次長 畑中 一宝
総務課長 西塔 裕行
調整監兼課長補佐 坂口 雄三
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 安井 晃
副部長兼ひとづくり政策総括監 山本 秀典
戦略企画総務課長 藤本 典夫
企画課長 西田 正明
政策提言・広域連携課長 森𠮷 秀男
広聴広報課長 森川 晴成
情報公開課長 山口 太一
統計課長 加納 明生
その他関係職員
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 小見山 幸弘
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 大西 毅尚
次長（観光局） 寺本 久彦
雇用経済総務課長 柏屋 典生
国際戦略課長 北川 雅敏
雇用対策課長 田中 誠徳
三重県営業本部担当課長 山本 佳子
ものづくり産業振興課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 鈴木 さおり
企業誘致推進課長 平井 靖士
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 濱口 恵理子
海外誘客課長兼ＭＩＣＥ誘致推進監 山内 伸晃
人権・危機管理監 世古 千浪
太平洋・島サミット推進監兼緊急経済対策監 郡 巧
障がい者雇用推進監 岩﨑 雄也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 中西 秀行
次長兼調整審査課長 袖岡 静馬
委員会書記
議事課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
傍聴議員 なし
県政記者 1名
傍聴者 なし
調査事項
第１ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
第３ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。
〇今井委員 出納局、基本的な考え方は、これは令和４年度に限ったことではないんですが、ここに書いてもらってあるように、業務に関する相談など日常的なサポートを行いますと、会計事務に関して幾つか指摘等もあったりするんですけれども、この日常的なサポートの中で相談とかは結構あるんですか。各部局からの会計処理に関してのそういうね、適正に行うための。どういう形で。
〇下田副局長 会計へは結構、数をいただいていまして、例えば昨年度ですと8500件弱という件数になります。
〇今井委員 相談を日常的にしてもらえるそういう体制はできているいうことで、この事前事後の検査を実施というのは、これは出納局がやってもらっとるということでよろしいんですか。
〇下田副局長 はい、出納局でやっております。
〇今井委員 では、今後、いろいろな監査での指摘もあったりしますけれども、さらにきめ細かくやってもらうことが、県民の県政の信頼の回復といいますか、信頼を得ることにつながると思いますので、御尽力賜りますようによろしくお願いいたします。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇長田委員 この電子調達システムですけれども、これって各部局のほかに、例えば現地の高校であったりとか学校とか、そこも電子調達システムで入札したりするんでしたか。その辺はしないんでしたか。
〇安田課長 電子調達システムについては、県の機関として知事部局だけではなく、教育委員会等も使っていただいています。あとは企業庁、それから病院事業庁についても使っていただいています。
〇長田委員 多分、部局でする場合は大体いいんですけれども、出先でしたときに、調達システムの中に紹介する例えば商品名なんかが曖昧であったりということを結構聞きますので、その辺のところについて具体的にどうこうというような指導というか、研修みたいなことはされているんでしょうかね。
〇安田課長 その辺りの仕様書の作り方とか、そういうところについての指導というか研修とかは今のところ行っておりません。
〇長田委員 例えば側溝の蓋としますと、人が乗る蓋と車が乗る蓋と値段が、全然違うんですけれども、それが蓋とだけ書いてあって、その場合に問合せすると答えてくれるんだけれども、答えがその事後の入札のページに書いてないんで、入札した方はおのおの臨機応変というか、別の商品で入札しとるという例があったりするということも聞いていますんで、その辺のところの書き方等については御指導いただければと思うんですが、いかがですか。
〇安田課長 今後、そういう出納検査とか事後検査でいろいろな案件を見ますので、そこらあたりを利用しながら、各所属のほうの指導等を行っていきたいと思います。
〇長田委員 建設部門なんかは質問があったら、それに対して回答を出して、そこで公開していますので、それだけしていただければ、入札を上げる段階で全部把握できないことは当然あると思いますので、皆さんが均等なもので入札できるような形の中で指導していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 よろしいですか。
なければ、これで部外関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 入替え〕
（休 憩）
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質問
〇野村委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
〇三谷委員 そもそものところから少しお話を伺いたいと思うんですが、今回の当初予算編成に向けての基本的な考え方、これをおまとめになったのは戦略企画部ですよね。基本的にこの責任を持ってまとめたのは。違うんですか。
〔「総務部」の声あり〕
〇三谷委員 総務部。
〇安井部長 予算の議論そのものについては、例えば重点事業取組の庁内の議論ですとか、来年の予算に向けての議論ということですとか、それから先般御説明しました三重県行政展開方針、こういった庁内の議論は戦略企画部のほうが主体となって議論を庁内でやりまして、そういった形で行政展開方針の形で取りまとめたものでございますけれども、今回の令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のここの資料の作成も含めての仕切りは総務部になっております。
〇三谷委員 では、戦略企画部の考え方を聞きたいと思うんですが、これは今年配っていただいたものなんですよ。これは、去年いただいた基本的な考え方。全くつくりから中身が違う。今回は部局別、今までは施策別になっとった。しかも、当然ですけれども、成果レポートを基に、今までこうやってきましたよと、今の現状と課題はこういうものがあります、来年度に向けてこういうふうに取り組んでいきたいという考え方が示されていましたが、今回はそういうものが全くない。これで議会に出して議論しろということなんですか。
〇安井部長 先ほど申し上げましたように、庁内での現状と課題についてを踏まえた予算議論はしっかりと各部局においてなされていると認識しておりますし、そういった行政展開方針に向けても、そういったことも踏まえての議論をさせていただいているところですけれども、このことに関しては、できましたら総務部から御説明をさせていただきたいと思います。
〇三谷委員 委員長、一回、これは総務部から説明を聞かないと、これで議論しろというのは基本的にまず無理があります。
それと、行政というのは継続性があるじゃないですか。知事が変わったからといったって、まるっきり違うものを出してくるというのはいかがなものかという感じがしていまして、やはり議会としても、令和３年度まではこういうふうに進んできましたよと、今の課題はこういうものがあって、令和４年度に向けてこういう取組をしたいというものが明確に議会のほうにお示しいただかないと、今ここで突如、施策別から部局別に変わって、ずっと並んでいることを議論しろというのは、部長としてはどう思いますか。部局の中で内部的にいろいろ議論されているというのは、それは確かにそのとおりだと思うんですが、議会のほうに出すときに、これで議論しろというのは適切だと思われますか。
〇安井部長 適切かどうかということについては、いろんな考え方があろうかと思いますけれども、戦略企画部内でこれを取りまとめるに当たって、委員の御指摘については中でも議論はいたしましたし、総務部においても伝えていただきたいと私から申し入れてあります。ただ、結果としてこういう形になったということで、我々としてはそのルールで今回御説明をさせていただいたということでございます。
〇三谷委員 やはり、戦略企画というのは県政の一番の要の部分なので、議会との関係もやっぱり真剣に考えていただかなければいけないと思います。なぜ今まで施策別だったものが、いきなり部局別で出てきたのか。じゃ、今までの成果レポートに対する議論というのは、もう今回なくなるということですか。
〇安井部長 そういう認識は戦略企画部としては持っておりませんので、今回、予算の基本的な考え方の説明に際してはこういう形でと理解をしております。
〇三谷委員 これで議論するというのは非常に難しいと僕は思います。
その上で、前回、これを基にしてしゃべったらいいのかどうか、それはよう分からんのですけれども、戦略企画部が担当の、今までは行政運営の１ということで、みえ県民力ビジョンの推進という中でいの一番に上げていたのが、ＳＤＧｓに基づいたその視点を基に県政を進めていきますよという、そういうところから戦略企画部というのはスタートしているんですよね。今回のこれを見ると、最初から最後まで見ていても、今までのようなＳＤＧｓの部分というのは全く出てこないんですが、今まではSociety5.0とＳＤＧｓを高々に掲げてやっていたのが消えてしまっているんですが、こういう箇条書きでやり方の考え方を書けば、そういうものはもう別に書かなくてもいいという、そういうことですか。
〇安井部長 書かなくてもいいと言いますよりは、今回、予算の考え方ということで、ＳＤＧｓに関してはＳＤＧｓの県庁の窓口をうちのほうで担っておりますし、それから、また常任委員会で御説明申し上げますけれども、ＳＤＧｓ登録制度、そういったものもうちのほうで創設しまして、運用してまいりますので、ＳＤＧｓについては引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っていますけれども、予算としては事務的な経費ということもございまして、今回はここには記載をしなかったということでございます。
〇三谷委員 昨年の基本的な考え方はＳＤＧｓを高々と掲げて書かれているじゃないですか。今回は、そういうものは事務的に進めているので、あえて予算議論のところにはもう書かなくてもいいという、そういう考え方ですか。
〇安井部長 予算の主なものということでは今回記述はしませんでしたけれども、ＳＤＧｓ推進については引き続き取り組んでいきます。
〇三谷委員 主なものではないと。
〇安井部長 予算的には事務的な経費にとどまっているという意味でございます。
〇三谷委員 そうすると、昨年度はこれを高々と掲げたのは、予算的には軽微なものであるけれども、考え方としてはある意味大事なのでここに書きましたよと。しかし、もう今回は予算的に軽微なのでここには書いていないと。つまり、考え方の柱というものは今回は出さずに、単に予算の金額の軽重というか大小のものだけをここに並べましたよという、そういう書き方なんですか、これは。
〇安井部長 ＳＤＧｓについては、昨年度、取組をスタートさせたということもございまして、見出しという形で、若干その説明にはなっていないかも分かりませんけれども、そういう形で昨年度は書かせていただきましたけれども、今年度は継続ということもありまして、予算の大小というか、そういうこともありまして、今回あえてＳＤＧｓという記述はここには書きませんでしたけれども、引き続き取り組んでまいります。
〇三谷委員 そういうことなら、令和３年度の考え方と令和４年度の考え方がここが変わりました、ここが新たに付け加わりました、ここはもうなくしましたと、そういうものをやっぱり明確に議会のほうに出していただかないと、今の部長の説明だけでは分からないんですが、どうなんですか。
〇安井部長 記述の不足の分はしっかりと説明させていただきたいと思います。
〇三谷委員 記述の不足の部分を議会のほうで探そうと思うと、結局、昨年度のものをもう一度読み直すなり何なりしないと分からないわけですね。それを見つけるのは議会の役割であって、そこは指摘されれば説明をするけれども、執行部としてはあえてこの薄っぺらいものだけで説明をしたいということなんですね。
〇安井部長 そういう趣旨ではございませんでして、必要な場合にしっかりと説明させていただきたいということでございますので、若干記述が不足している分については申し訳ないと思っておりますけれども、今申し上げたようなＳＤＧｓについてはそういう形でございます。
〇三谷委員 ＳＤＧｓは例題で挙げましたけれども、結局、むちゃむちゃ分かりにくいわけですよ。今までは成果レポートの記述を基に、施策別に、この施策は今までこうやってきて、今現状の課題はこうあって、来年度に向けてはこういうふうに取り組んでいきたい。だから、予算に対する考え方というのはこうですよというものが出てきたわけですね。今回は、今までこうやってきました、それで現状と課題はこういうものがあります、それも何もなしでこれで議論しろとおっしゃっているわけですよね。
〇安井部長 先ほど申し上げたように、私としても問題意識は持っておりましたし、そういう話もしっかり伝えたということですけれども、結果として総務部との連携が不足していたということだと思っておりますので、今後しっかりと連携していきたいと思います。
〇三谷委員 部長は一生懸命言うたけれども、総務部にはねられたという。
〇安井部長 そういうことではございません。
〇三谷委員 委員長ね、やっぱり、これだけで議論するというのは一定無理があるんですよ。やはり令和３年度の総括をしながら令和４年度の議論をしないと、いきなり令和４年度に向けての考え方だけを部局別に出されても、これが施策とどう結びついていくのかがすぐに読み取れないし、非常に分かりにくい。だから、そういうものも含めた資料を一度戦略企画部、後で雇用経済部も出てきます、同じことなんですが、議会にお出しいただくということを委員長のほうからぜひお願いをしてもらえればありがたいんですけれども。
〇野村委員長 ということで……。これは、総務部へ言うの。
〇三谷委員 後の委員協議で。
というようなことで、予習をしようと思っても非常に予習がしにくかったということを申し上げて終わります。
〇野村委員長 ほかに。
〇石田委員 何か聞きにくい空気の中で、でもお尋ねしたいと思いますが、戦略企画部のマル１、２番のところで、若者が外へ出てしまっているので、それを何とか止めたいという内容で、ちょっと数字の確認というか、数字の意味の確認をしたいんですが。
まず、県内の大学収容力が約40％ですね。ということは、県内で大学へ進学しようと思っている人の収容力が４割で、マル２番のところで県内大学へ入学した割合が２割ということは、収容力は４割だけれども、その収容力のうちの県内の大学進学がそのうちの半分で、そこから、その卒業生が県内に就職したのが５割に満たないということは、総数の１割しか止まっていないという、そういう理解でよろしいんでしょうか、まず。
〇山本副部長 委員がおっしゃるように、まず大学収容力の段階で４割でございます。入学段階で２割になっておりますので、本来、全員入れば４割にいくところが２割、半分がという形になっております。
それと、大学の卒業後の就職率が約半分ということでございますが、これにつきましては、県外から県内大学に入学された方も含めて、県内の高等教育機関の所属する方の半分が県内就職ということでございますので、県内の方のまたその半分が県内かどうかは判然としていないという状況でございます。
〇石田委員 ざっくり分かりまして、かなり少ないなという印象ですね。
それから、続いて、県立大学の是非については、今年から来年にかけて議会にも説明いただき、議会からも意見を申し上げながら検討をしていただくわけですけれども、どなたかも言ってみえましたが、アンケートの取り方も、この人に聞いたら要ると言うに決まっとるよねという取り方の数字を受けてニーズがあるというような、そういうアンケートの取り方は工夫をしていただかんといけないと思います。やっぱり、要りますか、要りませんかと聞いたら、欲しいですって大体言います。それで、できた暁にその人らがきっちりとそれを活用するかといったら、そうとも限らなくてというのがあるので、アンケートの取り方とかアンケート結果の情報の分析、扱い方については、よく慎重に分析もしながら、現実に合ったやり方で、分析の仕方をしていただきたいなと思います。
それと、もう１点ですが、大学に行かれる方って、私は、２種類かなと思っているんですね、意味として。１つは勉強をしに行きたい。勉強しに行くために大学に行くと。それで、もう一つは就職するためのスキルを身につける。もう学業だけで、それがそもそも目的であるのなら、その人らは、僕はどっちかというと、もう自費で行ってもらったほうがいいんじゃないかなと思うけれども、就職のために大学へ行って、大学で身につけたスキルで就職と。県内定着という意味では、その後者のほうかなと思うんです。後者のほうだとすると、前の委員会のときにも申し上げましたが、県内のいろんな企業がどんな人材を求めているのかというところが中間のゴールでありますので、そこのニーズを把握してどんな大学をつくるのか。ひょっとしたら新設じゃなくても既存の大学でできないのか。ひょっとすると企業が求めとる人材というのは、大学まで行かなくても高校でしっかり教育するとか、または四日市工業のように専攻科で対応できるのかとか。それから、インターンシップで連携することが、それでクリアできないのかと、いろんな検討を進めていただきたいなと。
インターンシップのところで一言言うと、インターンシップって学習の一つで行っていますけれども、働くことと学習と大きな違いはお金を払う、インターンシップはただで引き受けてもらうのか分かりませんけれども、学校でお金を払って行きますから、どっちかというとお客さんで、働いてお金をもらうということはまた厳しさとか意識とか全く違うので、ひょっとするとインターンシップよりも、行ってお金をもらうような工夫をすると、企業としてもお金を払う以上はインターンシップのような体験的な意味じゃなくて、お金を払うということは、その人にしっかり仕事をしてもらわないと、そういう体験も考えの中に、それも県立大学の是非を決める中での一つの要素にもなるんじゃないかなと思いますので、今後の検討をする仕方として、今申し上げたことを十分御考慮いただけるとありがたいなと思って申し上げました。御感想をいただければと思います。
〇山本副部長 来年度の事業のところにもございますように、来年度も県民や事業者等を対象としたアンケートを実施する予定をしております。その県民アンケートにつきましても、今年、高校２年生とその保護者を対象にアンケートを実施いたしましたが、それを県民全般に広げまして、県立大学設置のニーズでありますとか、どういった大学であれば必要であるかというようなことも含めて、アンケート調査を実施することを今考えております。
あと、事業者のアンケートにつきましては、おっしゃるように事業者の方々がどういう人材が欲しいかというようなこと、あとどういう大学であればそういった人材を確保するのに役立つのかといったようなことも検討しながら設問を検討いたしまして、委員の御指摘のような視点も検討を加えながら調査をしていきたいと考えております。
〇石田委員 結構です。
〇今井委員 三谷委員が言われた、僕も本当にそう思っています。この基本的な考え方だけを見て、なかなか皆さんの意図するところも正直分からないし、何をどのように令和４年度改善をする、ＰＤＣＡが回しにくいなと思っていますので、それは県政運営に当たってのとても大事なところを簡略化し過ぎているように思いますので、その点はしっかり、また総務部も含めて部長級会議とかもあると思いますので、今後の展開はしっかりと御検討いただきたいと思います。
その上で、新たに今後、強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）、みえ元気プラン（仮称）というのがつくられてくると思うんですけれども、令和４年度というと、第三次行動計画の３年目に当たって、例えば戦略企画部であれば施策226、地域の未来と若者の活躍に向けた高等教育機関の充実ということで、これまで行動計画の中では主指標、副指標と令和５年度の目標値というのを目指して、いろんな各年度やってきたと思うんですね。今回のこの基本的な考え方というのは、その数字は生きておるのか。令和５年度、第三次行動計画の目標はそのまま置いておくのか、新たな元気プランとかそっちで変わってくるのか、主指標とか副指標等も。その辺はどのような形で令和４年度の当初予算事業を進行していこうとしているのかというのを、前もって聞いておきたいなと思います。
〇西田課長 第三次行動計画に基づいて業務を進めている数値目標というところが今後どうなっていくかというお話ですが、現在、新しい次年度のビジョン、プランをつくる上で、数値目標についても新たなものというふうになるだろうと内部で検討しておるところです。ただ、今年はもちろん第三次行動計画のほうで進めていますので、そこら辺のレポート、評価というのはこの計画どおりになったかどうだかというところで成果を図っていくんだろうと思っています。
来年度のほうの数値目標については、現在、検討を行っているところですので、来年の目標はどうするのかというのは新しいプランになるだろうし、今年度の目標というのはこちらの第三次行動計画に示している数値目標を目指してやっていくということになってきます。
〇今井委員 ということは、令和４年度の予算の考え方というのは宙ぶらりん、要は今年度はこの第三次行動計画で既に進めており、当然だと思います。でも、来年度はまだ仮称で、これからの議論なわけですよね。でも第三次行動計画の数字を見とるわけではないということだと思います、今のお話やと。ですので、何を根拠にしていくか、予算の組み方ということでは、先日、この行政展開方針という新しい名前のものも出していただきましたけれども、先ほど言われたように、行政って継続の部分と当然変えていかないといけない部分、知事も変わられましたのでね、とは思うんですけれども、その辺がこの簡略化した資料の出し方につながっとるのかなと思うんですけれども、来年、当初予算を組んでもらうのに大丈夫ですか。行き先が、目標が分からない状況に中で、進めていくということを非常に心配しとるんですけれども、その辺、部長どうですか。
〇安井部長 まず、委員が御指摘のように、宙ぶらりんというのか、非常に今、予算議論と元気プランというのが今後の県政の基本となるような計画の策定を同時に進めておりますので、どういう方向で行くのかというのは大変難しいかじ取りといいますか、そういう部分はあるかと思うんですけれども、一方で、この行政展開方針の検討の中で、数値目標はさておき、今の取組の中で、当然今後も継続していくべきものは継続していくというようなこと。それから、そうした中でも新しい取組もやっていかなければならないというようなことも併せて議論をしておりまして、取組としては令和４年度については、今、しっかりと内容的にはこういった形で進めていくということで、これも踏まえて逆に元気プランも策定していくということになろうかと思っていますけれども、元気プランにしてもビジョンにしても５年、10年という少し先を見ていきますので、そこの部分については、また令和５年度以降の予算にしっかりと反映していくというような形になろうかと思いますが。
数値目標の部分は非常に悩ましいところはありまして、今の第三次行動計画の数値目標というのは、まさに次のプランでどう継続していくのかというのはこれから議論していくところですので、はっきりしない中ではありますけれども、一定それも意識しながら、各部局としては継続していく取組についてはしっかりと議論をしていって、予算要求をしていくというスタンスで、それに加えて新しい取組もやっていくというようなことで、そういった目標というのは第三次行動計画にない部分でございますので、そういうのを新たに今後プランの中に盛り込んでいくということになろうかと思いますけれども。
分かりにくい答えで恐縮ですけれども、しっかりと先を見据えた議論をさせていただいていると認識しております。
〇今井委員 とにかく、コロナ禍が続いてきて、今ちょっと感染状況も落ち着いて、令和４年度というとウィズコロナ、アフターコロナ、どういう状況になるか分かりませんが、とても重要な１年に三重県にとっても県民の皆さんにとってもなるんだと、そのように思いますので、それだけにしっかりとした施策展開というのが必要になってくると思いますので、その点では、その辺に留意しながら取り組んでもらいたいと思います。
その上で、３ページのマル６番ですね。「県民の皆さんの意識を把握し、今後の県政運営や各種計画の策定に活用していく必要があるため、県民を対象としたアンケート調査を実施します。」ということで、これまでは前知事の時代は幸福実感日本一を目指して、幸福実感指標を基に、それらを図るためのみえ県民意識調査というのをやられとったと思うんですね。それは県民力ビジョンに基づいてということで、今回は強じんな美し国ビジョンみえ、みえ元気プランというのが来年度できてくるとなると、このアンケート内容とか、その辺も変わってくるのかというのと、今までは「幸福実感日本一」というキャッチフレーズがありましたけれども、この辺、来年度はどう変わるんですかね。幸福実感においてはもうなくなるという形なんでしょうか。
〇西田課長 県民意識調査については、引き続き来年度もやろうと考え、こちらのほうにも載せさせていただいたところです。その内容については、委員がおっしゃるとおり、来年度新しいプランというところになって、実際、知事のほうも県民の意識はどういったものだろうというのは非常に気にされているところですので、内容はこれからです、これからですけれども、また今年までと違った形で県民の意識を聞いていくものになろうかと思っています。議論はこれからです。
〇今井委員 じゃ、３月の常任委員会ではその辺を示してもらえるということでよろしいですか、大体のことは。
要は、県民の皆さんにとっては知事が変わるが変わるまいが、あまり、言い方は悪いですよ、行政サービスということでは関係なくて、知事が変わったので今までのものは変えて新たなものにしますというのは、行政的にはしないといけないのかも分からないけれども、県民の皆さんは、これまで幸福実感日本一を目指してずっと約10年間ですかね、アンケートにも参加してもらって、それを目指して三重県が進んできたわけですけれども、そこが大きく展開するようであれば、やっぱり県民になるべく早く知らせていくことが必要だと思うので、内容をこれから詰める、また目標を何にするのか、県民の皆さんの何を、一緒に。前知事のときはアクティブ・シチズンとかで一緒にやって幸福実感日本一をということがあったけれども、今回はこの仮称のビジョン、またプランのほうが出てきたら、その辺が３月ぐらいにははっきりしてくるということで考えとっていいですかね。
〇安井部長 県民意識調査は毎年度１月から２月ぐらいにかけて実施をしております。継続的に、委員におっしゃっていただいた幸福実感指標とか、幸福実感も含めて継続するものについてはあれですけれども、それ以外の部分については、大体検討し始めるのが秋ぐらいからなんです。今回はプランの策定、ビジョンの策定、それに伴って、どういうことを県民の皆さんにお聞きするのがいいのかというのは、やはり改めて検討する必要があろうと考えておりまして、具体的な調査の内容については、そのプランの策定と合わせる形で検討していくのかなということですので、もう少しどういった調査をするかというのは新年度の中でしっかりと議論をさせていただいて、また議会にも御報告をさせていただきながら進めていきたいなというのが今の考えでございます。
〇今井委員 もうこれで最後にしますけれども、現一見知事は、聴いて、聴いて、聴いてと、聴政ということを言われました。広聴広報を担う戦略企画部として、広聴のほうですよね。こちらは大きく来年度こう展開を変えるとか、このように調整を進めていくというような、そういったところはどのように考えていらっしゃいますか。例えばｅ－モニターとかも書いてもらっています。みえ出前トークとか、今まで一対一対談とかですね、そういうのをやってもらっとったと思うんですけれども、何か来年度に向けて各市町から、また県民の皆さんからお声を聞くということに対して、どういうことを特にやっていこうというのが、この来年度の当初予算編成の考える中で今現在お持ちのものというのは。ここはまだ今議論中とかというわけにはいかないと思います。基本的な考え方でも教えていただきたいと思うんですけれども、どうですかね。
〇森川課長 聴政の関係でございますが、これまでも県民の皆さんの意見というのはお聞きして、政策、事業に反映するような形で進めてきております。今回、知事が聴政ということで名前をつけられたということでございますが、今後、知事の聴政と整合を図っていきたいと考えてございます。
〇今井委員 整合を図っていくということは、令和３年度、今回の取組よりも令和４年度は、基本的な考え方としては、さらに強化をしていく。先ほどの県民意識調査もそうなんですけれども、今までの県民意識調査でいいのか、さらにプラスアルファ、今議論されとると思うんですけれども。所信表明であそこまでしっかりと聴政ということを言っていただいとる中で、県としてどのように本当に県民の皆さん、また最大のパートナーである各市町からの声を聞くかというところの、この文章だけでは箇条書きみたいな形なので分からないんですけれども、例えばｅ－モニターを倍にするとか、どういうあれをするとか。その辺、まだ何も、来年度のこういうふうに拡充していきたいという、拡充するのかどうかも今の段階では分からないという感じですかね。
〇安井部長 まず、県民意識調査は、委員もおっしゃったように、広聴の大変重要なツールと認識しておりますので、そこについては改めて先ほど申し上げたように、しっかりと議論をこれから中身を詰めていきたいと思っております。
４ページに広聴広報の取組を様々記載しておりますけれども、広聴という意味では、現状では今の仕組みを活用しながら、さらに工夫する余地があるだろうと思っていますので、そこについては、先ほど課長が申し上げた整合というのは、知事ともう少し議論をしながらしっかりと聞いていけるようにしたいと思っていますけれども、大きな体制ですとか、それから仕組みについてはできるだけ今のものを何とか活用しながら、より県民の皆さんの声を聞くということにどういうふうにしていけばいいのかというところを考えていきたいと思っています。現段階では申し訳ございませんが、そういう状況でございます。
〇今井委員 ありがとうございます。
あと、広報のほう、ここにマル13番で、県ホームページについては、利用者の皆さんが必要な重要を入手しやすいようしっかりと運用していきますというようなことですけれども、これは、受け手の方々が高齢者の方々を中心に、今、新型コロナウイルス感染症の情報発信でも県のほうはホームページが中心やと思うんですけれども、やっぱり受け取りやすい、また受け取ってもらえるようにしていくということも広報ということではとても重要だと思うんですけれども、特にこういう形でウェブシステムを展開していく、ウェブでの情報発信をしていくということにおいては、受け手の方に対する例えばスマートフォン研修であるとか、どのように情報を取得するんだというようなことを市町と一緒にやっていこうとか、そういったお考えは令和４年度あるのでしょうか。
〇森川課長 広報の情報が県民の方に受け取りやすい体制づくりということでございますが、基本的にはホームページのほうで最新の情報を提供させていただいているところでございます。ただ、メディアミックスということもございまして、ホームページだけではなくて、紙媒体の広報紙であったりとかフリーペーパーであったりとか、紙のほうも見ていただきながら、そこからウェブページに飛んでいただけるように、二次元コードで誘導というのもさせていただいております。委員が言われるように、スマホが使える人口がどれぐらいみえるかというのはいろんな調査の数字もございますが、できるだけ皆さんが、紙媒体あとインターネット等の電子媒体も使っていただきながら、情報を入手していただけるように工夫をしていきたいと考えております。
〇今井委員 紙媒体も当然あれなんですけれども、情報量としては限られた紙面しかないと思うので、その使い方を、ホームページからの情報の取り方を広く、特にそういうのが不得手の方々に研修といいますか、そういったことを知ってもらうという取組も大事なのかなと。これは市町も一緒のことだと思います。市町も各ホームページでいろんな情報を発信しておるので、幾ら県のほうが情報発信していますと言っても、受け手が受け取ってもらいにくい環境であれば、大切な情報も届かないし、県民と一緒にというところもなかなかできにくいと思いますので、こちらが分かりやすくしてもらうというのは当然なんですけれども、受け取ってもらう方々の受け取れる環境整備というのも併せて大事だと思うので、これはもう県だけに望むんじゃなくて、我々も含めてなんですけれども、我々も情報発信しても県民の方に届いていない現状も多々僕自身もあったりしますので。
そういった意味では、いかに三重県でデジタル化を進める上では、みんなが県民総デジタリアンみたいな、デジタルになじんでいけるような環境整備というのも戦略企画部のほうでいつも考えてもらいたいなと思います。
〇安井部長 委員におっしゃっていただいた、たくさんの県民の方に情報が届くようにするという意味では、先ほど課長が申し上げましたけれども、まずメディアミックスということで様々な媒体を使いたいと。その中で、ＳＮＳとかいうのもございますけれども、最近はニュースアプリというものを使っていらっしゃる方もいますので、我々もそういったところにチャレンジを少ししておるところでございますし、それから新聞だけじゃなくてフリーペーパーとか、そういったものもしっかりと活用していきます。ここでも御意見をいただきましたけれども、テレビというのも重要な媒体ですので、しっかりと届けるように、どういうメディアの使い方がいいのかということについては予算に表れていないところでございますけれども、しっかり工夫をしていきたいというのがまず１点でございます。
それから、市町の皆さんも含めて、どういうふうにすれば県民の方により情報が届くかということについては、我々もいろんな方の知恵をお借りするということが大事だと思っていますので、市町の方々ともそういった課題を共有して、意見交換なりさせていただいて、よりよい形にしていきたいと思っておりますし、またＤＸの関係ですと、デジタル社会推進局とも連携もしながら取り組んでいくということも既にやっておりますので、引き続き、そういったところを工夫していきたいと思っております。
〇今井委員 ありがとうございました。
情報をちゃんと向こうに見てもらえると、県にかかってくる問合せの電話等も減って、業務も効率化していくと思いますし、とてもいい環境になっていくんだと、お互いにウィン・ウィンになっていくのかなと思いますので、またその辺も各関係機関と協力して進めてください。
以上です。
〇野村委員長 ほかに。
〇藤根委員 私もこの資料を見せていただいて、やっぱり来年度の考え方というところが、去年、それから今年ですね、今年の施策との関係というのが分かりにくいなとは思いましたし、今年やっているところがどう変わっていくのか、新たに何が入ってくるのかというのは、この資料だけで見ていくというのはちょっと難しいのかなと思っています。
マル１番の県立大学のところなんですが、来年度具体的な大学像を検討して、それを基に先ほど石田委員からもありましたけれども、アンケートを実施すると。それと、もう一つは戦略企画部のほうが費用や効果についての調査をするということを踏まえての可否判断ということなんですが、その具体的な大学像というのがどの程度、今、構想があるのか分かりませんが、県民や事業者等を対象としたアンケートというのは、こういう大学をつくりますという部分と、あるいは大学の設置にはこれだけの費用がかかります、これだけの効果もあると見込まれますというようなのも踏まえた上で考えを聞くんやと思うんですけれども、その可否の判断についても県民の皆さんとか事業者の方たちに聞くようなアンケートというのは考えてみえるのかということだけ確認させてください。
〇山本副部長 来年度のアンケートの計画でございますけれども、先ほど委員も御指摘のように、具体的な大学像ということで、例えば学部でありますとか、あと定員、どのような規模で設置をするのかといったようなことが具体的になってきませんと、その設置費用ですとか、あと運営経費、ランニングコストですね、そういったものも具体的に定まってまいりませんので、検討を進めながら、そういったものもお示ししながらアンケート調査を実施をしていきたいと思っております。
直接可否を聞くかどうかにつきましては、そういった設問項目も検討をしながらアンケート調査を実施をしていきたいと考えております。
〇藤根委員 ありがとうございます。
もちろん、マル１番に書いていただきました検討会議ですか、この場で慎重にしっかりと議論はしていただくことになるんだと思いますけれども、このメンバーの方たちが判断する材料というものの一つがやっぱりアンケート結果であるならば、そこの中身は、先ほど石田委員も言われましたけれども、かなり精査して考えていただく必要があるのかなと私も思います。前回の、今年度やった高校生とか、保護者の方へのアンケートとはまたかなり違ったような中身で具体的なところも聞きながらでないと、やっぱり検討委員会の中でしっかり判断するための材料となるようなものにしていっていただきたいなと思います。要望です。
あと、マル２番のところなんですけれども、この新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う環境変化という部分が大学、短大等に起きているというところで、ここの部分を踏まえて講じる取組に対して継続的な支援と書いてあるわけなんですが、例えば、よく言われるのはオンラインでの授業に中心が移っているとか、あるいは大学の学生が非常に苦しい状況にあるとかいうのは割とニュースにもなったりしていますけれども、その環境変化という部分をどのように捉えていらっしゃるのか。どういうものがあるとか、どういう支援が必要だと考えていらっしゃるのか。
〇藤本課長 これは大学への補助金になるんですけれども、例えば、今年度５つの大学から既に申請があって、交付決定もさせていただいたんですが、やはり内容としてはオンラインに関するものがほとんどで、それで就職につながるような取組をする、あるいは就職を支援する人材を雇用して、その方がオンラインで学生に対して具体の支援をしていくというような形で、ほとんどがオンラインを活用して授業というのか取組を進めていく、学生に対する支援を進めていくというものになっています。
それで、これは今、できれば横展開を図ってほしいと我々は思っていますので、多分そういうような形で、来年度もいろんな大学から申請があるかなということは思っています。
〇藤根委員 分かりました。
ただ、県内入学者や県内就職者の増加につなげるためというところが目的に挙げられておりますので、そこの部分にどうつなげていくのかなというところが少し見えにくいような気がしたので、質問させていただいたんですが、そのつなげていくというあたりはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
〇藤本課長 この事業の申請に当たっては、目標値をきちっと設定してほしいということで考えておりまして、具体にそのストーリー、先ほど言いましたオンラインを使った就職支援がどのような形で学生に影響を与えて、具体的に何ポイント県内就職率が上がるのかということを明記した上で申請をいただいています。やはり県内就職をするためには企業とのタイアップが必要ということで、その中には地元の企業がオンラインで幾つかの紹介をするとかいうような形、あるいは学生自身がその企業を訪問して、それらをオンラインで発信するというような中身にもなっていますので、それらを通じて結果として就職率が上がっていくというようなことで考えています。
〇野村委員長 いいですか。
〇藤根委員 分かりました。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかに。
〇今井委員 今のやつで、若者定着促進事業費補助金のことだと思うんですけれども、今年度で言えば、７月に３つと11月に２つが決まったと思うんですね。このスピード感というのは、これは仕方ないんですか。継続的に何年かその事業をやるんでしょうけれども、11月に２つ多分採択されたと思うんですけれども、もう就職活動って終わっとる時期なんですけれども、もっと早い段階でその補助金を出して、その取組を進めてもらうということはできないんですか。来年……。
〇藤本課長 11月というのは、実は最初５月で募集したときに、委員がおっしゃったみたいに３つしか手が挙がってこなかったので、できればより多くの大学等で取り組んでほしいということで、改めて２次募集をかけました。その中には、応募はしたいものの、大学によっては既に当初予算が決まっていて、これは補助率が半分、２分の1になっていますので、大学の持ち出し分というのがあると。その部分で、例えば、今年度は無理でも来年度検討したいという積極的な大学もありましたし、今年度自分のところで一定の負担をしながらできるという部分が11月に応募があった２つになっています。
〇今井委員 ということは、来年度、令和４年度はやられるんであれば、早めにその意思表示をして向こうの大学の運営の予算組みにちゃんと入れてもらえるように、早め早めで対応したってもらいたいと思います。
以上です。
〇野村委員長 ほかに。
〇三谷委員 ちょっと教えてもらいたいんですが、今の大学の話なんですけれども、いただいたのでいくと、大学進学者の収容力が39.8％という、令和２年度。これは前の資料で見ますと、令和元年度は48.2％になっているんですが、僅か１年で10％近く下がったということで理解してよろしいんですか。
〇山本副部長 大学進学者収容力でございますが、令和２年度は39.8％、その前年度の令和元年度は39.6％でございます。
〇三谷委員 でも、ここに現状と課題のところに、令和元年度の本県の大学収容力指数は48.2％ということで書いてあるんですけれども、これは違うの。
〇山本副部長 分かりにくい数値が２つあって申し訳ございません。大学収容力指数のほうは令和元年度48.2％、令和２年度が47.8％となっております。その違いは、大学収容力指数は県内高等学校卒業者のうち、大学に進学した者の数に対する県内大学への入学者数の比率となっております。それに対して収容力のほうは、卒業者のうち大学に進学した者の数に対する県内の大学入学定員の比率でございますので、定員と実際に入学した数と分子が違うという形で御理解いただければと思います。
〇三谷委員 それは理解しましたが、昨年度に使っていた指数と今年お示しいただく基本的な考え方で、この指数を変えたというのは何か特別な理由があるわけですか。同じ指数で比べていただくというのは経年変化がよく分かるんですけれども、ここで特に変えるという理由は何かあったんですか。
〇山本副部長 その点、配慮が至りませんでしたので、数値の対象が変わってしまったことについては申し訳ございません。
〇三谷委員 知事が変わって、また新しいものを全部つくらなあかんからということですけれども、やはり令和３年度の検証と反省を踏まえて令和４年度どうするのかという議論をさせていただきたいと、こう思っていまして、冒頭申し上げましたけれども、やはりこういう資料の出し方というのは非常に分かりにくくて、議論のしようがないということを最後申し添えておきます。終わります。
〇野村委員長 ほかに。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで戦略企画部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項
〇三谷委員 申し上げておりますとおり、やはり議論しようと思うと、令和３年度の検証を踏まえて令和４年度の予算の基本的な考え方というのは出てこなければいけないんですが、ここには令和３年度の検証を抜きにして、令和４年度のいきなり基本的考え方が出てきているということで、非常に分かりにくいし、議論のしようがないというところがありますので、この点はしっかり踏まえていかなければいけないとこう思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇野村委員長 ほかに何か意見ございましたら。同じやっぱり令和３年度の検証がないと、次年度へみんな反映しにくいという、分かりにくいというふうなことですね。ちょっとこのことについては、今から……。
〇三谷委員 終わってから。この委員会終わった後でちょっと御相談させてください。
〇野村委員長 委員協議でよろしいですか。それでは、そうさせていただきます。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局退室〕
〇野村委員長 この際、雇用経済部が入室するまでの間を利用しまして、1時間程度経過しましたので、換気のため、暫時休憩いたします。再開を11時10分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
第３ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質問
〇野村委員長 御質問があればお願いいたします。
〇三谷委員 今までですと、前回、令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方というのはこういうのをいただいて、行動計画等々に基づいて現状と課題、そしてその検証を踏まえて翌年度の予算はどうしたいかということの記述があったんですが、今回はその部分が全くなくて、令和４年度はこういう考え方でやりますというのがいきなり出てきているんですね。ですから、非常に分かりにくいということが１つ。それから、これで議会で議論せいというのは非常に荒っぽいということも指摘しておきます。
その上で、令和３年度の基本的な考え方からこの令和４年度変わったところと、それから新たに付け加えたもの、それから外したものがあればそれを教えてもらいたい。
〇島上部長 三谷委員の御指摘どおり、この資料の作り方につきましては、こういう形で作れということだったので、こういう形で作らせていただきましたけれども、個々の担当者ごとに、ちょっと御説明させてもらってよろしいでしょうか。
〇三谷委員 これに書かれた令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の雇用経済部関係のところで、今回、令和４年度に向けて変わったところ、新たに付け加えたところ、それから削ってしまったところ、こういうものがあれば、その点をまず教えてもらえれば分かりやすいので。
〇鈴木課長 まず、融資の関係ですけれども、融資のほうは引き続き資金繰り、事業者の事業継続に支障が生じないよう継続してやっていくという方針は変わりないんですけれども、例えば来年度に向けては、ＤＸや脱炭素化など新たな経営課題を克服し成長していこうとするような事業者に対する資金であるとか、あと再成長に向けて取り組むような設備資金、こういったものを新設させていただきたいなと考えているところでございます。追加ということでは、大きな考え方としては以上でございます。
〇平井課長 28ページのマル10番のところで企業誘致の関係の記述があるんですが、最後のところで、「不足が見込まれる北勢地域の工業団地整備に向けた調査を行います。」ということで、新たな産業用地として開発可能なエリアを検討するための基礎資料を作成していこうと考えております。
以上です。
〇田中課長 雇用対策課関係です。
マル12番が施策341の次代を担う若者の県内定着に向けた就労支援の記述をさせていただいております。基本的に今年度は追加、削除等ございません。
同じくマル13番が342の施策ウの部分を書かせていただいております。これも同じように、特段追加、削除等はございません。
以上です。
〇前川課長 ものづくり産業でマル５番になりますけれども、製造業においては、これまでデジタル化とか次世代自動車への取組ということを中心にやらせていただいたんですけれども、今回についてはＣＯ２削減ということを生産性向上と併せてやって、事業継続力をつけてもらうということ、それから国のグリーン成長戦略というのも出るわけですけれども、そういった脱炭素、カーボンニュートラルの時代に即して新たな成長産業のほうへ業態転換していくというようなもの、それで新たな雇用を生み出すといった視点での考え方を掲げております。
以上になります。
〇山本課長 私のほうからは、営業本部担当課関係の事業の御説明をさせていただきます。
28ページになります。マル８番と９番が当課の関係でございますけれども、大きく追加したものはございません。１点、マル９番の伝統産業・地場産業の関連としまして、これまで日本酒の販売促進といった取組をさせていただいておりましたけれども、これは重点的に３か年するということで、今年度はコロナ禍のこともありましたので、もう１年追加して取組を重点的にしておりましたけれども、来年度以降は、この地場産業の振興等は、商品開発ですとか情報発信といった取組の中で一体的にさせていただきたいなと考えております。
以上でございます。
〇北川課長 国際戦略課でございます。
27ページのマル６番と28ページの７番が私どもの所管の事務になってございます。枠組みとしては今年度から大きく変更はございません。今年度につきましては、太平洋・島サミットの推進事業であるとか、ホストタウン等の新型コロナウイルス感染症対策事業、東京オリンピック・パラリンピックの事業がございましたけれども、来年度につきましては、ここは大きく抜けておりますけれども、大きな枠組み変更はございません。
ただ、１点、人材育成というところを少し前面に押し出したというような事業構築はさせていただいておりますけれども、基本的には今年度の事業の組替えというふうに御理解いただければと思います。
以上でございます。
〇横山課長 観光局でございます。
28ページと20ページのところでございますが、まず、28ページのマル１番。今も新型コロナウイルス感染症の対策等をやっておりますけれども、大きくは変わりません。来年度も引き続き感染症状況を見つつ、対策を取っていきたいと考えております。
それから、29ページのマル２番のところでございます。今年度、ＤＸ、観光マーケティングの関係の事業を取り組んでおりますので、その関連で観光事業者や県内観光関連団体の人材育成を来年度を中心に行っていきたいと考えております。
それから、マル３番の観光コンテンツの関係は、今年度と変わらず進めていきたいというところでございます。
マル４番のところでございます。インバウンドの関係については、引き続き、再開後を向けて関係性の継続を重点的にやっていくということと、加えまして、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）との連携について、新たに発信力を活用したプロモーションを展開していきたいと考えてございます。
以上でございます。
〇三谷委員 日本酒が、消えたなとは思うとったんですけれども、今、御説明いただきましたのでいいんですが、今の御説明の中で大きく変わってきたというのは脱炭素の話とＤＸの話かなと思うんですが、今までですと、施策323でSociety5.0時代の産業の創出という大きな項目があって、その中にいろいろ書かれてきているのかなと思うんですけれども、今回このSociety5.0時代の産業の創出というのは言葉が全くなくなってしまったんですが、もうSociety5.0という旗は下げると、降ろしたということで理解してよろしいんですか。
〇松下副部長 施策323で、おっしゃったように、Society5.0時代の産業の創出ということであります。その表現はこれからどうしていくかというのはございますけれども、やっぱりデジタル化といいますか、ＤＸを含めてしっかりここは取り組んでいくということですので、その旗を降ろしたかどうかというのは、なかなか答えづらい部分はあるんですが、基本的にはデジタル化というか、ＤＸに向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
〇三谷委員 答えづらい部分があるというのはちょっとよく分からないんですが、Society5.0という言葉はもう雇用経済部としてはあまりなじまないので、ＤＸとかそういう言葉に置き換えていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。それとも、これはこれで。先ほど戦略企画部でＳＤＧｓというのがなくなったのではないかという話はしていたんですが、ついこの間までSociety5.0って、もう三重県政の柱みたいに、いろんなところで言われていたものが、今回、一番の柱の部分がすっと消えているので、非常に違和感があるんですけれども、ここは、内部的な議論で、ちょっと見直そうやないかというような、そういう議論に今なりつつあるということなんですか。
〇島上部長 そのSociety5.0だとかＳＤＧｓにつきましては、今の時代を表す価値観だとか、どこに向かっていくのかという、そういうものを表した世の中にも流布しておる言葉だと思っておりますし、かなり浸透している言葉だと思っております。その言葉を使うかどうか、それは知事が今後目指されるプランだとかビジョンとか、それとの整合性という中でどういう表現が一番ふさわしいのかというのが、今、県庁全体で議論されていることだと思っております。
ただ、雇用経済部としましては、基本的には我々が進めていく議論という方向性というのはＳＤＧｓの方向性でもあるし、また体現される社会の像というのもSociety5.0だと思っております。そういったよりよい社会といいますか、生きやすい社会といいますか、そういったものをどう実現していくのか、そのツールとしてデジタルだとか、あるいは脱炭素のグリーン成長だとか、そういうものがあるのかなと思っておりますので、どういう表現をするのか、本当に今、戦略企画部等々を中心に議論されておりますし、我々としてはどういう表現がいいのかというのはまだきちんとした考え方が出ておりませんけれども、ただ、Society5.0だとかＳＤＧｓと同等の表現というのが出てくるんではなかろうかとは思っております。これが生き残るかどうかは私もよく分かりませんけれども、基本的には目指す方向性というのは大きく変更はないはずだというふうには理解しておりますので、あとは、どういう表現を使うのかというのは知事の腹一つなのかなと思っておるところです。
〇三谷委員 まさにこれからの議論のところになってくるのかなと思っていまして、次回、予算の要求状況等の調査等々をさせていただくときには、もう少し具体的な話が聞かせていただけるようにぜひお願いをしたいなと思います。
その上で、ほとんど変わっていない中で少し変わったところの一つで、28ページのマル10番の「不足が見込まれる北勢地域の工業団地整備に向けた調査を行います。」ということなんですが、基本的に工場用地というのは北勢地域は相当不足しているということなんでしょうか。私の地元の多度町のほうでも、今、盛んにやっていまして、結構いろいろ引き合いもあるというお話も聞いていますし、まさに私の地元の木曽岬干拓地もいろんな工場が御進出いただいてきているということなんですが、北勢地域となるともう少し幅が広いとは思いますが、北勢地域に対する工場進出の御要望というのは相当強いと理解してよろしいですか。
〇平井課長 三谷委員がおっしゃるように、今も用地の開発というのは進められているんですけれども、それ以上に引き合いといいますか、いろいろお話は来ますので、なるべくそういう誘致する機会を逃さないようにしていきたいということで、今回、基礎資料を作るということで、産業用地の調査をかけていこうとしております。
以上です。
〇三谷委員 その基礎資料で、北勢地域でもこういう工業用地としての適地がありますよとか、ここは今から開発していく計画がありますよとかというのをある意味企業側にお示しして、ぜひ来てくださいと、そういう動きに例えば企業誘致課を通じてなっていくというような、そういうふうに理解しとってよろしいわけですか。
〇平井課長 調査結果を基に、例えば民間のデベロッパーであるとか、そういったところに情報提供をして、なるべく用地を確保していこうということです。
以上です。
〇三谷委員 こういうときですけれども、せっかく進出意欲のある企業があるということならば、ぜひ精力的にやっていただいて、これは税収だとか雇用にも直接つながってくる話ですので、ぜひお願いしたいと思います。終わります。
〇野村委員長 ほかに。
〇今井委員 今のところで、不足が見込まれる北勢地域の工業団地整備に向けた調査を行い、確かに道路もどんどん整備されています。そこで、いい場所があったら民間デベロッパーに情報提供して用地を確保するということは、県としては、前、一般質問でも言ったんですけれども、土地がなければ、先ほど三谷委員に言ってもらった、三重県にどれだけ来たいと言ってもらっても進出できないわけですね。そこに、もう今、県でまた市も含めて、行政が企業誘致の場所を用意するということはほぼできない状況になっていると思うんですね。その場合に民間を活用というか、利用というか、悪い言い方をすればですね。そこに民間企業が土地開発する上において、やっぱり商売ですから民間は、そこに利益等も出ないといけないとは思うんですけれども、その辺は、どういう連携の体制をつくられるんですか。それは宅地建物取引協会やもう一つの団体もありますけれども、みんながみんな、そんな大きな宅地開発、デベロッパーなわけじゃないと思いますので、その辺どうするのかと、以前提案した企業が来てもらったら補助金を出すという制度があると思うんですけれども、土地開発の段階からしっかりと行政、自分のところができない分、土地開発をやってもらうところに、ある一定、その枠の中で支援するということも大事だと思うんですけれども、その辺どうですかね。企業も何年計画というのもあれば、なるべく早く来たいというのもあったり、やっぱり企業を多く取り込むためには時期的なものも大事だと思いますので、その辺でここの考え方を聞かせてもらいたいのと、中南勢地域は、需要はない、土地がある、どういうことなんですかね。その辺ここはもう本当に見過ごせないところなので。確かに北勢地域は道路もすごく整備されています。一方で、来ていただける道路はいろいろあると思うんです。けれども、東紀州地域のほうも道路もどんどん整備もされてきてということにおいては、その辺どうなんですかね、中南勢地域は。
〇平井課長 土地は、中南勢地域も含めて不足はしています。不足しているんですけれども、特に、今、その引き合いが多いというか、北勢地域は割とお話がよく出ますので、今回、まずは北勢地域で調査をかけるというようなことにしていまして、それで、いわゆる開発業者とかデベロッパーとの関係なんですが、ふだんから割と情報交換とかしていただいておりますし、私どもも訪問したり、こちらへ来ていただいたりして、常に情報交換を密にやっておりますので、そこら辺でいけるかなとは考えております。
それと、土地開発に対する補助的なことなんですが、今の段階では何とも言えないというか、今後、研究していこうかなということです。
以上です。
〇今井委員 今のを聞かせてもらうと、いい関係ができとるというのは一部デベロッパー。だから、結局ね、これって利益誘導になるんですよ、そこで利益が出たら。県が一部のデベロッパーに土地の情報を、ここをやったら開発もできますよ、森林法も県と協力してやりますよというようなことになると、この情報提供の仕方というのが一部の相手になっとるのか、先ほど言ったようにそういう協議体といいますか、相手がどういうところなのかというのはしっかりしていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども。
〇平井課長 基本、調査結果というのは公開される上で、先方からそのお話があった場合、情報提供できるものはしていくというような情報交換というんですかね、情報提供はしておりますけれども。
〇島上部長 ちょっと補足させていただきますと、企業誘致の案件につきましては、今、土地の不足についてどうしていくのかという議論なんですけれども、基本的にはこちらに進出したいという企業との個別案件といいますか、個々の本当に取引に至る前のやり取りというところから含めますと、最終的にはものにならない可能性のほうが多いところもあるんですけれども、非常に繊細な形でやっております。
その中で、当然土地を確保していくということも同様に、先ほど今井委員から利益誘導になるのではないかというような話もありますけれども、県としましては、そうならないような形で慎重に情報を公開しつつ、あるいは既存の情報がありながら、あと進出される企業との関係性だとか、そういうことを含めて総合的にかつ慎重に進めていくという中でやっておりますので、もちろん協議体みたいなところに情報をこういうところの土地ありますよというふうに言っても、もちろんそういうやり方も否定しているわけじゃなくて、公正性ということを担保するためにはやらないといけないとは思っていますけれども、基本的には個別のネゴシエーションの中でやっていくような話もありますので、なかなかこの場でこうだ、ああだというふうには言えないというところはお含みおきください。
〇今井委員 とにかく公平性をなるべく、いや、県が調査費をかけて、県の予算を投入するわけですので、それをかけてやってもらって、ここが場所としていいんじゃないか、ここをどのように土地を民間の活力を活用して開発をしてもらおうかというときには、皆さんにしっかりやる。例えば、県の土地を売却するときは一般競争入札で、誰もが入れるというような形ですので、その逆バージョンですよね。より公平性を担保してもらいたいと思います。
企業誘致が、どれだけ大変かというのは私も今まで何度も経験していますし、松阪市で日本法人ゲスタンプ・ホットスタンピング・ジャパン株式会社も来てもらって、あのときにも本当に大変やったんで、その辺は分かっとるつもりで、あえて聞かせてもらっていますので、またよろしくお願いしたいと思います。
それで、あと観光局に、２つの言葉の意味だけ教えてもらいたいですね。
28ページのマル１番のところに、これまでも言ってもらっていたと思いますけれども、「持続可能な観光地域づくりの推進」というのがどういう地域づくりなのかというのを一つ教えてもらいたいのと、29ページのマル３番の中に「ある地域が実施する長期滞在を促進する受入環境の整備」、この長期滞在という、どのような観光客並びに相手を狙ってやっとるのか。具体的に、例えば長期滞在というと、医療ツーリズムじゃないですけれども、多分違うと思うんです。今、まだ三重県はやれていないので、以前から何度か意見も出たと思うんですけれども、ここで言う長期滞在というのが何日間ぐらいを長期滞在と言うのか。私もずっと旅行を以前やっていまして、１週間だと長期滞在なのか、１か月、２か月なのかとか、その辺の、言葉の考え方を教えていただきたいと思います。
〇寺本次長 まず、持続可能な観光地づくりなんですが、やはり地域で観光資源とか、いろいろな地域の観光を守り抜いて次世代に引き継いでいく必要がありますので、地域でもってしっかりと現状の課題なんかを把握しながら、その課題の解決に向けたことができて、いったら自主自立じゃないんですけれども、そこには当然県も一緒になって取組を進めさせてはいただくんですが、そういった形で地域を次世代に引き継いでいけるような観光を今後も進めていきたいというのがいわゆる持続可能な観光地づくりでして、もう一つの長期滞在なんですが、若干関わってくるのがマル２番の「拠点滞在型観光」という言葉もあるんですが、実を言うと、これまでいわゆる観光ですね、周遊性、滞在性の向上ということで、いろいろ取組をさせてはいただいているんですけれども、やはり点々とした周遊というよりは、やはりしっかりとあるエリアみたいなのを決めていただいて、決めるというか、そこの魅力をしっかり発信して、気に入っていただいた方にそこに来ていただいて、できるだけそこを拠点にして周辺の市町を周遊していただくような観光ができれば、当然のことながら、そこに来ていただいた方が気に入っていただければ、その方々がリピーターですね、いわゆるファンになっていただけますので、そうすると、おのずとその土地の方々との関係性も築かれ、関係人口も増えていきますので、そういったことを狙って、できるだけ来ていただいた方に長期滞在していただくような観光を今後進めていきたいなと。そのために、ここにも書いてあるように、市町と観光協会とかＤＭＯと一緒になりまして、観光のもう一度しっかりとした地域資源の磨き上げをさせていただいて、周遊ルートなんかも一緒につくらせていただいて、しっかりと県外、県内の人に向けてアピールしていきたいなと考えております。
〇今井委員 持続可能な観光地域づくりは地域の資源を、観光資源をずっと守っていく体制整備と後継者の育成といいますか、観光関連で活躍していただく人材の育成なんかが、入るのかなと思います。
ただ、長期滞在というのがちょっと分からなくて、リピーターという言葉も出てきたので、その長期滞在というのはどれぐらいを長期滞在って考えていらっしゃるんですか。以前、私は、スキー旅行を売っとったときに、やっぱりスキーなんかは１週間以上おってくれるんです。それを僕らの中では長期とみとったんですけれども、２泊３日が短期で、だから例えば６泊７日が長期なのか。書いてもらうのはいいんですけれども、やっぱり、その書く側がしっかりある程度理解を、理解というか狙いを持たないと、受入れ環境の整備を一体となってやってもらう人たちにも、漠然としたものではいけないのかなと思います。今、言ってもらった市町と連携して、周遊してもらって、２日以上を長期と言えば、１日じゃないので長期と言えるか分からんけれども。
その辺で、何がいい、悪いじゃなくて、目指すものをみんなと一緒に共有をしっかりしてもらって、そこに対してみんなで協力して受入れ体制を整えていくということが大事だと思うので、僕らも協力といいますか、いろんな地域で話させてもらうときに、県のこういう狙いというのをしっかり伝えていきたいので、その辺を、また分かりやすく今後示していただければと思います。
〇小見山局長 確かにおっしゃっていただいたように、ちょっと分かりにくいところもあるかなというところで、三重県の宿泊旅行の実際の泊数というのは、1.2日とか1.3日が平均で、やっぱり１泊していただいてお帰りいただいとるところが多うございます。そういう意味では、これまでも県内に来て泊まって、三重県を周遊していただいて、少しでも泊まっていただく日数を増やす取組という形で進めてきたところなんですけれども、そういうような部分については、逆に道路もよくなって帰りやすくなってというのもあるんですけれども、なかなか進んでいないところもございます。
そういう意味では、ここでお示しさせていただいた受入れ環境の整備の一つが、直ちに実を結ぶかどうか分かりませんけれども、例えばＷｉ－Ｆｉの整備とか、そういうことを進めることによってワーケーション的な、旅行に少し寄ったような形でのワーケーションになりますけれども、そういうふうなものが進められないかとか、そういうことも含めて、少しでも長く滞在していただけるように地域としても取り組んでいけたらなというのがここの中身でございます。
〇今井委員 分かりました。また今後、いろいろと教えてもらいたいと思います。
最後に１点、教育旅行、南部地域活性化局や教育委員会が、やってもらっとると思うんですけれども、私の聞いとる限り、各地域、東紀州地域も含め中勢地域でも、山間部でもたくさん来てもらって、すごく元気になっとるんですね。その辺で得られた観光受入れ側のノウハウを今後の教育旅行の受入れに使っていかないといけない。ここは観光局がしっかりとサポートをしながらやっていかないといけないと思うんですけれども、令和４年は、コロナ禍があったので、昨年、今年と教育旅行で三重県内というのが県民の方、また近くの県外からも来てもらった方も多いと思うんですけれども、それをどのように有効に今後戦略的にやっていこうかというのは何かお考えありますか。観光局としてのお考えは。
〇寺本次長 昨年度の事業と１つ違うのが、昨年度は本当にいわゆる教育旅行のための支援をさせていただいていたんだけれども、今年は事業者に対して、いわゆる来ていただいた学校とか事業者にアンケートをしっかり取っていただいて、何がよかったのかとか、何の問題があったのかとか、そういったことをしっかり把握して、今後の教育旅行の誘致のためにつなげていきたいというような取組も今回はさせていただいております。
〇今井委員 それらをしっかり生かしていくことがワーケーションの推進であったり、リピーターの獲得につながっていくと思いますので、２年間で貴重な情報、また状況をつくれたと思いますので、よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかに。
〇石田委員 マル10番です。「地域経済の活性化や雇用機会の創出を図るため」云々とこうあって、新規企業の誘致をしようと思うと、新しく開発も必要になってきてということですが、それはそれで雇用経済部としては使命やと思いますけれども、一方で2050年までのカーボンニュートラルも、部局が違うとはいえ、これもオール三重で取り組んでいかなきゃいけないので、何かやっぱり方程式みたいなものが要るんやろと思うんですわ。ＣＯ２吸収するものをひょっとしたら減らしてしまうと、それ以上に排出を抑制をせんなんわけですよね。例えば山を削って開発したら、それだけそれ以上分の排出抑制をどこでするかってなるので、当然、経済の活性化とか雇用の創出はいいんですけれども、2050年のカーボンニュートラルに向けてのね、それと両立をしていかなんということは非常に難しいところですが、それはやっぱりしていかなきゃいけないので、そこに対しての考え方もしっかり置いていただきたいと思います。
それについてと、もう一つは、北勢地域って書いていただいて、私は、北勢なんで、不足が見込まれるというやつが、新しい企業がどこかに今度は不足するか分かりませんけれども、この真ん中の段に規制の合理化とあって、四日市市の第１コンビナートは大分、土地が、空いたままになっている。なかなか新規設備投資がしにくい理由の大きな一つが、土壌汚染対策法とそれに関する県の条例があって、これが、大分きついように現場の企業からは聞いていて、法律については県がなかなか言えないところですが、それに条例をくっつけていただいていて、規制の合理化を検討していただく中で、本当にその条例、条例って大概、どっちかというと上乗せか横出しかがついてくるわけですが、それが必要かどうかを。規制は、環境生活部の話になるんやと思うんですけれども、それをよく一つの県として相談していただきたいと思うんです。
さらに、規制の合理化はもう法律ですけれども、土対法も私は、一通りずっと見て、現場の人の御意向も聞いたけれども、ここまでする必要があるのかなと思うところはありますので、第１コンビナートの空地をさらに再投資していただくためには、ちょっと国に向けても言っていただきたい。知事の提言とかいう機会を通じて言っていただいていい内容かなと思うんです。ここまでしなければならんのかなという状態だと理解しています。
その２点ですね。誘致はいいけれども、カーボンニュートラルと整合性を取らなきゃいけないということと、既に空き地が土地はあるけれども、法規制によってなかなか再利用しにくいというのと、この２点についてはよろしくお願いしたいと思います。ちょっとコメントをいただければと。
〇松下副部長 私からは、１点目の脱炭素の対応ということでお答えさせていただきたいと思います。
おっしゃるとおり、排出量と、それと吸収量ということで均衡を取っていくことが2050年に向けて目標とされているわけですけれども、そうした中で、やはり既存の立地する企業が脱炭素といいますか、排出量を抑えていくための設備であるとか機械であるとか、そういったことへの対応が必要になってくるということだと強く認識しております。
そのために、まだ検討段階ではありますが、そうした既存企業のグリーン化への対応についても、投資についても、そこは検討をしていきたいなと思っております。そうしたことで、環境生活部とも連携しながら、しっかり排出と吸収とのバランスが取れるように取り組んでいきたいと思います。
〇平井課長 法なり条例の関係なんですが、基本は守っていただくというのが当然ではありまして、三重県の場合は四日市公害とか、そういうのもあって厳しいというような側面もあるかなとは思うんですが、そこも私どもの規制合理化であるとか迅速化というのは、当然、法の部分を抜け道を探すとかそんなんではなくて、より効率的にできるにはどうしたらいいかというようなことで検討会をやっていますので、その点は御理解いただきたいと思います。
〇前川課長 コンビナートのいろんな検討については、市を含めてコンビナートの企業と議論はしているんですけれども、おっしゃるとおりに、やっぱり土壌汚染対策法というのはかなり厳しいということなんですけれども、法律の規制というのは、そのときある時代の技術であったりとかそういった中でつくられた法律ですので、例えば技術が進展していった中で、その技術でカバーできるのに今こういう規制をかけているのはどうかというような、合理的じゃないよねという合理性を主張していく。あるいはその代替措置としてこういうことをやれば、そこは大丈夫なんじゃないかというところを国と協議していくという形になってくると思います。やっぱり土壌が汚染されている状況に仮にあったとして、それを例えば場外にそのまま持ち出すというのは、これはなかなかできないものですから、それに代わる代替措置をみんなで議論して答えを見いだしていく。そういったことを国に認めていただくという活動だと考えております。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 マル12番の、職業訓練のところで、「求職・求人双方のニーズに応じた職業訓練を実施します。」とあるんですが、これって、どんなことが双方のニーズに合った職業訓練なんですか。
〇田中課長 求職者のほうとしてはＩＴを学びたいとか、そういうコースをつくってくれという要望がございましたので、来年度、そういうコースも検討しているところでございます。
企業側についても、ＩＴ人材を求めたいという話が事業所アンケートなんかでも結果が出ていますので、そういうコースをつくっていきたいな今考えているところです。
以上です。
〇長田委員 そういうニーズはどこで調査されているんですか。
〇田中課長 例えば企業側については雇用経済部によって事業所アンケートの結果ですとか、求職者については高校生に聞いたりということをしております。
以上です。
〇長田委員 それと、そこに書いてあるおしごと広場みえなんですけれども、結構知らん人が多いんですけれども、このおしごと広場みえは、どのような方が大体利用されて、どのような目的で来ることが多いんですかね。
〇田中課長 就職に関するワンストップサービスをやっているというのがおしごと広場みえの売りということで、ジョブカフェというのが国の施策でやったときにほぼ全県でつくられたというところです。新卒もありますし、中途採用もあります、再就職の支援とか、基本的にはお仕事に関することを一括して相談を受けているというのがおしごと広場みえです。
〇松下副部長 ちょっと補足させていただきますと、基本的に利用者の多くは大学生が多いかなと思っておりまして、大学の就職課にアプローチして、こういう窓口もありますよということで、例えば三重大学なんか結構な数の方が来ていらっしゃいますし、あと、大学生じゃない方、要は既卒者の方については、いろんな県のイベントであるとか、そういうセミナーであるとか、そういった中でこういった窓口をお知らせして、それで周知を図ってきていただいております。
〇長田委員 そうすると、どちらかというと比較的若い方が中心なのがおしごと広場みえというイメージでよろしいですか。
〇松下副部長 基本的にはやっぱり若い方が多いかと思いますが、一方で去年から始めさせていただいた就職氷河期の世代の方で窓口を設けておりますので、年齢の高い方も最近はお来しいただいております。
〇長田委員 例えばそことハローワークとか、いろんなジョブカフェとかの連携はされとるんですかね。
〇松下副部長 まさに、このおしごと広場みえそのものが労働局といいますか、ハローワークと一緒に入っているところですので、横におりますので、そこでしっかりと連携してやっている状況でございます。
〇長田委員 ありがとうございました。
それと、もう１点、マル３番の中小企業のところですけれども、「引き続き切れ目のない資金繰り支援」と書いてあるんですが、これって可能なんですかね。
〇鈴木課長 コロナ禍の関係で、やはり事業者が、資金繰りで対応できるようにというように考えておりまして、引き続き、コロナ禍の影響を受けた事業者向けの資金のほうを準備したいと思っております。
〇長田委員 その下のほうには「順調に借入れを返済し」という言葉があるんですが、順調に借入れを返済できないところに対しては、もう一度支援するようなことを考えているのか、その辺のところと、先ほどの切れ目のない支援というのは新規の方を対象にしておるのか、その辺のところはどういう考えなんですか。
〇鈴木課長 まず、その順調にという部分なんですけれども、コロナ禍の関係で多くの事業者が昨年度来、県の資金のほうを借り入れていただいております。そういった事業者が、今、据え置き期間を設けていらっしゃるところが多くて、その据え置き期間後に返済をしていけるよう、今、やはり売上げというのがコロナ禍前ほど戻っていないと言われるところも多々ございますので、そういった今の時点から経営改善とかを促していけるようなことをまずやっていきたいという部分がございます。
あと、そのほか、資金繰り支援が追加なのか新規なのかというのについては、どちらも対応できるようにというように考えております。
以上でございます。
〇長田委員 順調に借入れが返済できない可能性があるというような相談とかは、結構ありますか。
〇鈴木課長 私どものところには直接はございませんが、そういったお声とかも聞いてはおります。やはり商工団体とかからでも、返済が始まると不安だというようなお声とかもいただいております。
以上です。
〇長田委員 その不安はどう解消していくつもりなのかな。
〇鈴木課長 先ほどからもお話しさせていただいております、順調に借入れを返済できるようにということで、中小企業支援ネットワーク事業というのを今年度からさせていただいておりまして、コーディネーターを10人配置をしまして、その企業を訪問し、借入れとかの返済が順調にできるように、その企業の状況を踏まえまして、専門家などを派遣して経営改善をしてもらうと、そういった事業を今年度からさせていただいておりまして、来年も引き続きそういった事業で対応をしたいというようなことで考えております。
〇長田委員 ちなみに、この資金なんかを借り入れた件数って何件ぐらいあるんですか。
〇鈴木課長 ちょっとお待ちください。
〇長田委員 大体でいいですよ。
〇鈴木課長 コロナ禍関係の融資ですと、昨年の制度開始以来、２万2376件、4035億円強のほうを御利用いただいております。
〇長田委員 ２万件で10人で対応するのは不可能に近いんではないかなと思いますので、その辺のところをこれ以上言いませんが、きめ細かく対応していただいて、返済が始まったときにひょっとしたらもう一回リスケジュールを組まんならんようなことが出てくるかも分かりませんし、その辺のところを事前から対応を考えていただいて、資金繰りで詰まらないような方向性で進めていただければと思いますので、もう別に回答は結構でございます。よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほか。
〇服部委員 三重テラスについてちょっと質問させていただきます。
このコロナ禍の状況の中で、２年間、大変な思いをされたのではないかなとも思います。これはどこのレストランであろうが販売店であろうが、そして２階のイベント講座にしてもできなかった、中止をせざるを得ないというような状況で、大変御苦労されたんじゃないかなと思います。実際に、他県の例えば営業本部のような中でも同じ状況でもありますし、やはり新たな視点で、この令和４年度は、今までとはないような一つ考えていただけるような目を持っていただきたいなと思います。
賃貸料に見合うものがなかなか最初からできなかった、これはもう皆さん、三谷委員もいろいろと質問をされました、私も質問をしました。これは三重県をＰＲするための拠点として最初スタートを切ったと。もちろんサミットもあり、そして残念なのは、三重とこわか国体がやはり中止になったというのが三重県をＰＲできなかった部分で、残念だったなと思いますが。
この三重モデルというものを、独自性のあるものというので一言確認したいんですが、いかがですか。
〇山本課長 まず、三重テラスに関してですけれども、おっしゃるように、コロナ禍の中で休館をするような事態も何度かございましたし、特にリアルで２階のイベントスペースでそれまでやってきたようなイベントがなかなかできないといった状況で、情報発信にも苦労していたというのは事実でございます。
その中で、オンラインを活用した例えばユーチューブチャンネルですとか、ズームを活用したイベントなどを、いろいろリアルとオンラインと両方使ったようなものもしながら工夫をさせていただいているというところでございます。
新しい視点といいますと、特にこのコロナ禍でなかなか人と接触はできない中でも、つながりを求めたいというようなお話もたくさんお聞きしておりますので、例えば、三重県出身の東京にいらっしゃる若者の方たちとつながれるような取組というのを、今年も、昨年からもさせていただいておりますけれども、今後そういったものに力を入れていきたいなと思っております。
ここに書かせていただいております“みえモデル”といいますのはワーケーションの関係でございまして、先ほど観光局のほうからもお話がございましたけれども、三重県内で滞在をしていただく中で、仕事も含めて一定期間滞在していただくような取組として、ワーケーションについてこれまでもしておりますけれども、こういった形を、三重県に来ていただけるためにどういったものが三重県の売りになるのか、三重県の中でワーケーションに取り組んでいただこうという事業者の方たちに、こういう形であれば三重県らしさが出せるではないかというものを、今、いろいろ検討しているところでございますので、そういったものを打ち出しながら、ワーケーションの推進にも努めていきたいと思っております。
以上でございます。
〇服部委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
〇三谷委員 三重テラスで。言わんでおこうと思ったんですけれども、さっきも今井委員が言え言えと言うものですから、ちょっと言わせてもらいます。
前回の令和３年度の基本的な考え方の施策332で書かれていまして、今回のものとどこが違うかというと、東京オリンピック・パラリンピックの記述が消えているというだけです。ですから、恐らく、この令和３年度と同じ方向で令和４年度やっていかれるのかなと、こう思うんですが、部長が本会議で、「一度立ち止まって考える」とおっしゃったんですが、このままだと立ち止まらずにそのまま行ってしまいそうなんですが、どこら辺で立ち止まって考えていただけるんでしょうか。
〇島上部長 すみません。立ち止まってというところで、私の理解しているところは、しっかりとした検討を加えると。そのときに、当然、皆さん方の御意見だとか県民の皆さん、あるいは事業者、あるいは東京で利用されている方の御意見だとか、あと我々のアドバイザーの方が今いらっしゃいますので、そうした方たちの言葉をしっかりと受け止めて、熟慮、しっかりと検討する期間、その間は、当然のことながら我々も結論をすぐに出さない、そういう意味でしっかりと検討した上で立ち止まって考えているという、そういう言い方で、三谷委員が立ち止まってと言うので、若干、私も悪乗りしてそう答えさせていただきましたけれども、大変僭越で申し訳ございません。
ですので、そこは冷静に、立ち止まってというのは、言い換えれば冷静に検討していきたいと思っておるということでございます。
私もこちらに来て、当然、私自身の思いとしてはやはり存続させたいという思いは強うございます、昨年度もお話しさせていただいたと思いますけれども。ただ、一方で、いろいろ財政の観点だとかそういうものがあって、私がよそから来たから適当にやりたいという、逆にそう思われたくないというのは正直なところございますので、そういった意味で、しっかり慎重に冷静にいろんな御意見を踏まえながら考えていきたいと思っております。
この間も本会議で申し上げたとおり、基本的に今ある形、機能といいますか、それを本当に何も反省もなく、レッスンもなくという形で横移動させるだけの形というのは恐らくないんだろうなと思っておりますので。ただ、今ある機能を残しつつ、どういうふうにやるのか、いろんな程度の差はあるのかもしれませんし、その辺りは、今、本当に議論しておるところでございますので、ある程度方向性が見えた段階で、答弁でも申し上げたとおり、議会にも当然お示ししながら議論させていただければと思っております。
そういう意味で、立ち止まるというのが、一旦その営業をストップしてということでは決してございませんので、よろしくお願い申し上げます。
〇三谷委員 そのための検討会みたいなのを設置するということではなくて、内部的に議論を詰めるという意味で理解してよろしいんですか。
〇島上部長 はい、内部的に議論させていただいておりますので、その結果もまた議論させていただければということでございます。
〇三谷委員 これはお願いなんですが、やっぱりその内部で議論されるやつも、ぜひ議会のほうにも見える形でその議論のプロセスもお示しいただきたいなと思っていますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。終わります。
〇野村委員長 ほかよろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで雇用経済部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
野村 保夫
