このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

スマートフォンサイトへ移動

三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和3年12月1日 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録

令和3年12月1日予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録

資料はこちら

予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会議録
(開会中)
 

開催年月日   令和3年12月1日(水曜日) 午前10時0分~午前11時51分
会議室      202委員会室
出席     8名
           委員長     山崎  博
           副委員長   平畑  武
           委   員   中瀬古 初美
           委   員   小島 智子
           委   員   東   豊
           委   員   中嶋 年規
           委   員   前野 和美
           委   員   中川 正美
欠席   なし
出席説明員  
[企業庁]
     庁長                     喜多 正幸
     副庁長                    磯田 晋一
     次長                     東海   明
     企業総務課長               田中 達也
     財務管理課長               奥田  文彦
     水道事業課長               宮木 雅史
             工業用水道事業課長         北川 博一
     電気事業課長              川戸   仁
     施設防災危機管理監         栃木 勝弘
     機電管理監               和田 泰史
     RDF対策監               宮原 章吉
                               その他関係職員
[県土整備部]
     部長                       水野 宏治
             理事                       真弓 明光
     副部長(企画総務担当)          山本 英樹
     副部長(公共事業総合政策担当)  佐竹 元宏
     次長(道路整備担当)           関   泰弘
     次長(流域整備担当)                      森木 忠彦
     次長(都市政策担当)          古澤  忠士
     次長(住まい政策担当)         岡村 佳則
     県土整備総務課長             北口 哲士
     公共事業運営課長            向井田 亮
     技術管理課長               松並 孝明
     建設業課長                宮口 友成
     道路企画課長               小菅 真司
     道路建設課長               南    賢
     道路管理課長               関山 治利
     河川課長                  友田 修弘
     防災砂防課長               須賀 真司
     港湾・海岸課長               松橋 陽一郎
     施設災害対策課長                         浅野   覚
     都市政策課長                林    幸喜
     下水道経営課長              井畑 晃洋
     下水道事業課長              東      幸伸
     建築開発課長                杉野 健司
     住宅政策課長                                石塚 孝昭
                                その他関係職員
[防災対策部]
     部長                    野呂 幸利
     副部長                  井爪 宏明
     次長                    楠田 泰司
     危機管理副統括監           西久保   陽
     防災対策総務課長           中川   実
     消防・保安課長                           和氣 城太郎
     防災企画・地域支援課長       杉﨑    誠
     災害対策課長             西岡  欣也
     危機管理課長             和田  吉史
     コンビナート防災監                      天野  亘康
     危機管理特命監            小西  広晃
                                                                その他関係職員
委員会書記
   議事課       主査   辻  昌平
   企画法務課    主査   米澤 明子
傍聴議員    なし
県政記者    なし
傍聴者     なし
調査事項
第1 分科会(企業庁関係)
  1 所管事項の調査
 (1)令和4年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
第2 分科会(県土整備部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)令和4年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
第3 分科会(防災対策部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)令和4年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第1 分科会(企業庁関係)
 1 所管事項の調査
 (1)令和4年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
   ア 当局から資料に基づき説明(喜多庁長)
   イ 質問      なし
 
 2 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項          なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
 
          (休  憩)
          〔企業庁 退室、県土整備部 入室〕
 
第2 分科会(県土整備部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)令和4年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
   ア 当局から資料に基づき説明(水野部長)
   イ 質問
〇山崎委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中川委員 最初、強靱な県土づくりの強力な推進に関して、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策は大変目玉だと思うんですが、そういった中で、河口部の大型水門の耐震補強等と書いてあるんですけれども、防潮扉、あるいは樋門に関係して、自動化、あるいは電動化の要望が多いと思うんです。私の地元の港湾等々でもまだまだ本当に1割程度の状況ですけれども、これに力を入れていただきたいと思うんです。そのあたりどういうお考えなのかお聞きしたいと思います。
〇松橋課長 河口部にある防潮扉等の電動化についてでございます。多くは、海岸、港湾がメインになってくると思います。その部分の電動化については、今、大きな地震が起こって津波の到達時間が短い熊野灘沿岸で、1人で操作がなかなか難しい部分の動力化を今まで進めてきておるというような状況で、伊勢湾等については、大型であって動かせない、そういったものについて動力化されておるんですけれども、現在のところ、動力化について事業を進めているような状況ではないんですけれども、平成23年の東日本大震災を受けて、樋門、防潮扉を操作する人が被災したりとか、そういったことがございました関係で、防潮扉等の常時閉鎖、利用時に開けるとか、そもそも利用が少ないものを閉じてしまう取組をしているところです。
 そういったところで、常時閉鎖に向けて令和2年度までに地元調整をいたしまして、閉じることを了解いただいたところを閉じたりとか、そういった取組をしておって、自動化というところについてはまた今後検討していきたいと思います。
 以上です。
〇中川委員 説明を聞きました。熊野のほうをやっておるよと、そして常時閉鎖という考え方で地元に下ろしますよと、こういうことですが、いずれにいたしましても、いつ起こるか分からない災害に対して、電動化、自動化はやはり考えていただきたいなと強い要望をするんです。内輪の港湾でも115箇所のそういった樋門とか水門があるわけですけれども、今やっとんのは僅か10箇所です。こういう状況ですので、先ほどの話は、大きいものとか、あるいは津波の避難をするときにその対応をやはり優先しなきゃならんところを優先しておると思うんですが、私としては、せっかくこういう形で5か年計画が持たれておるわけですけれども、きちっとやはりもっと地域の要望を組み入れてやっていただきたいと、こう思うんです。今、考えていきますよだけではなく、具体的に御説明といいましょうか、答えいただけませんか。
〇水野部長 このDⅩの時代で、操作する人も減ってきている中で、自動化は非常に大事な視点だと思います。樋門しかり、あとはダム操作もしかり、今後は、いろんなAIだとかそういったことも組み入れて、なるべく省力化しながら災害に備えていくのは非常に重要な視点だと思います。
 今、この5か年の達成目標だとかそういった計画の中に、自動化については県独自の指標には入れていないんですけれども、今後、このメリハリをつけながら、自動化するところと、先ほど課長が言ったように、常時閉鎖するところだとか、いろんな地域の特性に合わせてやることがあると思うので、しっかり計画をつくって、地域の方々に分かりやすく説明できるように整理していきたいと思います。
〇中川委員 そういう方向でお願いしたいと思うんですが、ちなみに、1基どのぐらいの予算がかかるんですか。
〇松橋課長 大きさにより多少違うと思うんですけれども、整備ですと2000万円から2500万円ぐらいの費用がかかって、1基当たり30年で3000万円程度の維持費がかかるというような試算が出ております。
〇中川委員 そういう予算的なことは分かりました。
 いずれにいたしましても、地域から強い要望が出ておりますので、具現化していただくことを強く要望して終わります。
〇小島委員 全体的なことを教えていただきたいなと思うんですが、今年度、こうやって取り組むよという方向がいろいろ出されていて、着実にいろいろ進めていただいているんですが、全体として、このことがやっぱりちょっと課題だなとかいうことがあるのか、そうではなくて、やっぱり計画にのっとってきちっと進めていけば、ある程度目標を持ってやられるのかという、その全体的なことを少しお聞かせいただきたいなと思います。
 いつも、年度の課題、途中でありますけれども、私どもにお教えいただくんです。こうやって進めているけれども、ここは課題だねって、でも、これは引き続きやっていきますよとか、もうちょっとここをこういうふうに改善して来年度はやっていくんだということをお示しいただくんですが、そのあたり、やっぱり進める中でいろいろと出てきているのかなと思います。漠とした言い方で申し訳ないですけれども、お聞かせいただければと思います。
〇水野部長 社会資本整備の考え方として、計画的に進めるものと、あとは地域の課題に合わせて課題解消を図っていくもの、あるいは今回の通学路とか盛土のように全国的に起きた事象に対して対応するものといったことで、様々な対応の仕方があると思っております。
 例えば道路の面で言うと、広域的な道路ネットワークについては、しっかりと計画を立てて、こういうようなネットワーク構想をしたいだとか、河川についても、整備計画といったものを立てて、これぐらいの降雨確率の場合の洪水に備えてこうするよとか、そういったものについて大きな計画を立てているところです。そこから地域の課題に落とし込んだときに、その地域の課題がその大きな計画とどうリンクしているのかについては、非常に分かりにくいというのが多分現状だと思っています。
 そういったものをつなげるために、今回、国土強靱化のメニューに限って言えば、5か年の達成目標だとかそういったものを立てさせていただいたところでございます。ただ、それだけじゃ不十分なので、今、ミクロのところで言えば、現場広報だとかいろんなところを取り組んでいるところでございますけれども、大きな計画と個別の事業がうまくリンクできるように、今後、工夫して御説明していきたいなと思っていますし、何よりも、課題というか、ある事業を始めて、それがいつ完成するんだと、いつ完成する見込みなんだといったところをしっかりとお示ししていくといったことが重要だと思っています。
 国の事業の場合だと、東海環状自動車道だと令和8年度に全線開通しますとか言っていますけれども、なかなか県の事業だと地元に対していつ完成するというところも言っていないといったところがございます。そういったこの我々の事業といったもののオープン化も含めて進めていくことによって、ある程度の地域の方々の不安は解消されると思います。あるいは、そういった目安をつけることによって違う課題といったものを挙げていただけるかもしれないので、そういったことについて取り組んでいきたいなと思っているのと、先ほど中川委員から御質問があったように、とにかく予算があって、なかなか取り組みづらいんですけれども、計画を示していくというのが、大きな計画しかり、小さな計画しかり、大事だと思うので、そういったことを大事にしながら進めていくことによって、課題をどういうふうに解消していくのかといったことについて体系的に御説明できるように取り組んでいきたいなと思っています。
 お答えになっているか分からないですが、よろしくお願いします。
〇小島委員 すみません、漠とした質問で申し訳なかったんですが、ありがとうございました。
 例年だと、来年度、特に注力したいのはここですよというのって挙げていただいているんですが、先ほどいろいろと御説明いただいた中で、大きく3番を、デジタルトランスフォーメーションとかグリーン化とかを特出ししていただくということとか、多分、細かいことで言えば、コントロールルームについて御説明いただきましたけれども、丸がつく場所というのは、さっき部長が説明していただいたところという把握でよろしいですか。
○水野部長 そうですね、今回、先ほど私が説明したのは、特に時代に合わせてやらなくちゃいけないというところについて、これまでも徐々にやってきたんですけれども、特出しして加速させるという意味で説明させていただいたところでございます。
 やはり行政を進めていく上で、皆様とお話、議論して重点的に進める分野も大切ですし、県土整備部として、土木のプロとして、こうしたほうがいいという思いの中で進めるといったものを毎年議論してやっていくというのも重要だと思うので、長期的な計画プラス各議論と、そして県土整備部の職員としての思いをこういったところに書かせていただいて、さらに議論をして、よりよいものにしていければなと思っています。
〇小島委員 ありがとうございます
〇中瀬古委員 良好な住環境を実現するためにというところで、空き家の対策とか県営住宅の改修とあるんですけれども、実際、空き家は本当に、都心部といいますか市街地の中心部であっても、中山間地域とかそのような人口減少の激しいところにかかわらず、非常に多く増えてきているというのが現状で、そういうところをどんなふうに計画をされているのかというところと、それから、県営住宅の改修ですけれども、老朽化に伴って、入居者の方の例えばそれのが少なくなってきている、もしくは入居率の状況であったりとか、そのようなところから改修を進めていかれるのかというところ。
 それから、例えば入居者がいないというようなところで、なくなったらその後取り壊しとか、そのような計画はどういうふうに反映されていくのかというところを聞かせてください。
〇石塚課長 まず、県営住宅の入居率でございますが、令和3年4月現在で68%余りでございまして、これはピーク時の平成23年ぐらいから2%ずつ減少してきているという状況にございます。
 入居率を上げるために、例えば、今ですと単身の高齢者の方が非常に増えておりますので、本来ですと、県営住宅は親族の方と住んでいただくということで、ある程度大きいつくりになっているんですけれども、高齢者の方が入りやすいように、単身でも入れる住居を増やすとか、子育て世帯向けに段差をなくす改修、あるいはバリアフリー改修といった取組を進めて、少しでもたくさんの方に入っていただけるよう進めているところでございます。
 次に、空き家でございますけれども、県内の空き家率が今15%でして、全国平均より若干高い状況にございます。空き家対策は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、市町が主体的に取り組んでいただくということになっておりまして、これに対して県が支援する、バックアップするという体制になってございます。まずは、市町に取り組んでいただきますように、空き家を除却するとか空き家をリフォームする所有者に対して、市町が補助する場合に、県もその費用を補助するとか、あるいは、空家等対策計画を市町で策定いただくことになっているんですけれども、その策定支援に向けて、県の技術的助言であるとかそういった取組を進めている状況でございます。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。
 単身の高齢者の方が増えているというところからの改修であったり、それから、ファミリー世帯がより住みやすいようなバリアフリー化という改修を進めて行くということで。
 県内で多くあるところの中から、先ほどちょっと申し上げました、入居がなくて取り壊しというところ、ここは改修というところですけれども、ここはそういうような反映されていくというところはなかったですか。
〇石塚課長 おっしゃっていただきましたように、やはり団地によっては、住む方がどんどん減っていって、1棟の中に二、三世帯しか入っていないというような団地もございまして、こういったところは、空き住戸になり次第、解体していくという計画をしております。
 それと、やっぱりどうしても高齢の方が多くて、ついの住みかと考えてみえる方が多いものですから、違う県営団地に移転してくださいという働きかけはしておるんですけれども、なかなか難しいところがございまして。いつまでに解体するという見込みをお示しするのはちょっと難しいところはあるんですけれども、そういった方を何とか積極的に働きかけて、違う住宅へ住み替えいただいて、解体を進めていくという方針ではございます。
〇中瀬古委員 長年そこにやはり住まわれてみえると、先ほどおっしゃったように、ついの住みかということを考えられて、環境の変化によるところのなかなか住みにくいというところの難しさもちょっとあるのかなとは思いました。
 それから、空き家ですけれども、それこそ市町それぞれがいろんな取組をされているところですけれども、難しいのは、やっぱりそこを何とかしたいという思いがあっても、中にやはり家財があったりとかというようなところも。市町もいろんなそんな中であったり、また税金をそこに6倍になって返ってくるというようなところもやっぱりありますので、そこをどんなふうにバックアップされていくというところかなとは思っております。
 ですので、またちょっとそういうところが予算としてこれからもどんどんこれは増えてくることには違いがないですので、どんなふうなバックアップをされていくのかというところが、予算もその分も大きくなってくるのかなというような気もするんです。そういうようなところということで理解したということでよろしいでしょうか。
〇石塚課長 空き家対策の予算でございますけれども、補助事業に関しましては、市町がまず取り組んでいただくことで、それに追随して財政的支援をしていくというのが法律上の県の役割でもありますので、市町でしっかり取り組んでいただくことを働きかけていきます。県としても県民の皆さんに、空き家がもたらすいろんな問題について、もっと県民の意識啓発をしっかりやっていかないかんとは思うんですが、今のところあまりできていないところもあります。ですので、県の役割としても、しっかり県民の意識啓発とか、そういったところに力を入れていきたいとは考えております。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。啓発事業なども含めて、そういう形でやっていただければと思います。
 ありがとうございます。以上です。
〇東委員 一つ、1番目の(1)の⑤、先ほど、排水ポンプ車を導入されるということで、部長はお話しいただきました。これは今までなかったのでということです。これから予算要求だと思いますが、何かちょっともう少し、1台幾らぐらいするのか、それから、配置する場所とかどういうお考えなのかというのをお伺いしたいと思います。
 とりあえずそれのお答えをいただければと思います。排水ポンプ車について。
〇水野部長 排水ポンプ車については、1台、大体五、六千万円ぐらいのものを考えていて、来年度、とりあえず1台導入したいなと思っています。多分1台だけじゃ足りないので、今後、その1台の運用を見ながら拡充していきたいなと思っています。
 国でも三重河川国道事務所で4台導入しているところでございまして、そことの運用を考えながら配置を考えていきたいなと思うんですけれども、とりあえずは、真ん中ぐらいにあると応援に行きやすいといったところがあるので、この周辺ぐらいを念頭に、配置については考えていくのかなとは思っております。
 いずれにしても、議会の中で、本会議で御質問もございましたけれども、やっぱり中小河川で非常に洪水が頻発するといったところも多くて、排水機場もないところというのもあるので、そういったところに機動的に応援に行けるように、国とも連携しながら今後の運用計画はつくっていきたいなと思っています。
〇東委員 ありがとうございました。国との連携で、過去の浸水実績をちゃんと踏まえて機動的に活用されればいいなとも、値段が高いので、順次整備していただきたいなと思います。
 2点目ですが、(3)の公共土木工事への県産木材の活用とあるんです。三重の木づかい条例ができて、前回の委員会でもお示しいただきました。県土整備部の心構えも聞かせていただいたわけですが、いわゆる県が何か施設を造るというときはもう一生懸命にやられますが、課題は、やっぱり木製品になると寿命がどうしても短いという欠点があると。イニシャル費用とランニング費用というので、ランニング費用について、一旦造ってしまったらもう仕事は終わりみたいなところもあったりする。ここは、併せてですけれども、県産材と、施設を造っていきますということはいいんですが、併せて維持管理のスパンを確実に予算化していくと。例えば5年なら5年以内に点検していくとか、例えば10年なら10年で更新していくとかという方針も併せてこの御決意の中で表す方法がないのかなと、1点目、思いました。
 それから、三重の木づかい条例の中にもありましたが、県産木材と限定してしまうとなかなか難しいところもあるんです。県産材を優先する使われ方ということがいいと思います。
 それからもう一つは、やっぱり地域の産材を、例えば私ども南で使うものは尾鷲ヒノキとか、松阪、飯高辺りの杉とか、そういう地域限定のブランド化みたいなものに公共施設も、県産を広く優先していくということになるわけですが、地域の材料を使っていくということが、やっぱりSDGsという、持続可能性の視点が、そこいらもこれから御決意をいただければなと思います。
 1つは、維持管理、更新の時期を、ある程度点検を明確にしていって、予算がないからねというんじゃなくて、ちゃんと明記していく。それからもう一つは、地域に根差した公共工事が必要かと思います。その辺についての御所見を賜ればなと思います。
〇水野部長 県産部材の活用について、三重県での取組は始まったばかりでございますが、他県では、もうかなり前からやっているといったところがございますので、使うときプラス、御指摘のとおり、維持管理の視点で、他県でもどういうふうな課題があって、どのような形で取り組んでいるのかといったところも含めて、よく調査して利活用を進めていきたいと思います。
 あとは、優先的な利用の考え方で、特に地域地域の木材について活用するといったような視点は非常に重要だと思います。これについてもまだ始まったばかりでございまして、どこまで地域で用意できるのかというところがありますし、これまで活用していなかったので、そういった製品を作るまで時間がかかるといったところがございます。そういう状況を見ながら、どういった木材を使うのかと、県産の中でもどういう木材を使うのか、あるいは県産で賄えない場合はどうするのかといったことも含めて課題がいっぱい出てくると思いますので、順次整理しながらやっていきたいと思います。目指す姿としては、将来的には、各地域の木材をしっかりと使いながら公共工事に使っていくといったところを目指していきたいと思います。
〇東委員 大変、御決意を聞かせていただいたので、その方向でぜひ取り組んでいただければと思います。
 それから、3つ目にちょっとお伺いするんですが、これは一昨日ですか、考え方の聞き取りの中で、議場で、予算決算常任委員会で私は質問しましたが、鉄鋼スラグを県内の公共工事、つまり、環境生活部の尾邊次長だったか、御答弁いただいていましたが、国の指針では、鉄鋼スラグを骨材にして舗装するとかということが国では言われているということですが、翻って、三重県内で公共工事の道路工事の中に、鉄鋼スラグを混ぜて、骨材として施工実績がおありになるか、あるいはそういう使うことも進められているのかの確認をしたいと思います。
 この質問は、私が2日前に申し上げたのは、つまり有価物としての位置づけと、それから廃棄物としての位置づけと大きく分かれるんだと思うんです。有価物なら、当然リサイクルでなるべく捨てないで利活用していこうというのは、もう大きな国の目標だとは思うんですが、果たして現実的にそれがやっていけるのかどうか。
 それからもう一つ、これも所管外ですが、環境面への負荷。つまり汚染水が、環境を汚染する水がしみ込まないかという不安というのがどうしてもつきまとってくるんです。そこの、その次の話は違うところの質問になると思うんですが、県土整備部なので、そこまでお尋ねしたいなと思います。つまり、鉄鋼スラグの活用の実績がおありになるかどうかです。
〇松並課長 確実に鉄鋼スラグを使うという話ですけれども、舗装の一般的な、例えば滑走路盤材とかいうところにRC40とか使われているのがあるんですけれども、舗装工事で鉄鋼スラグそのものを使うということは、私の知る限りではないですけれども。
〇東委員 ないということでよろしいですね。
〇水野部長 鉄鋼スラグの扱いについては、直ちに分かりかねるところがございます。よく確認させていただくのと、それとあと、舗装材へのいろんなリサイクル材だとかそういったものの活用について、国からの指針が出ておりますので、それも改めて整理させていただいて御説明させていただければと思います。
〇東委員 それで結構かと思います。またよく調べて、この場で唐突に質問してもなかなか資料もそろわないと思います。他県との状況、国の状況、それから三重県のこれまでの指導を御報告いただければなと思います。
 以上です。ありがとうございます。
〇前野委員 強靱な県土づくりの強力な推進ということで、風水害や地震、いろんな災害に対する強靱な県土をつくっていこうという方向で示されているんですけれども、現実として、いわゆる、まずちょっと河川の話をさせていただくと、県の管理河川でありながら整備計画にのっていない河川が何か所かあると思うんです。大きな風水害が来れば、例えば、分かりやすく言えば、岩の上に乗った土砂が、土砂というのか、岩の上に土が乗っているんですよね、それが崩れ落ちるという可能性が明らかにある箇所、それから、実際にそういう岩の上に乗った土砂が崩れた箇所が全く手をつけられないまま放置されているんですよね。その河川の周辺に、人が集まるような大きな施設があったりすると、非常に想定されることは大きな被害になってしまうなと、そんな箇所が幾つか見受けられると思うんですね、県内をずっと見回してみると。それらについてどんなふうに対処されていくのか、まずお聞かせください。
〇友田課長 今、委員がおっしゃいましたところですけれども、確かに整備計画は、全ての河川において、県管理河川としてつくってございません。まずは、今まで災害があったところであるとか、あと資産が集中しているようなところを優先してつくらせていただいているというような状況です。
 そういった中で、今、議員御指摘の、河川の上ののり面のことをおっしゃってみえましたけれども、河川区域としてどこまで手を出せるかというところもその部分にはあろうかと思います。長大なのり面がずっとある場合、河川で全部を網羅できたらいいんですけれども、その途中であるとかそういったとき、ほかに民地がかんでいたりとか、ほかのところが入っていたりとかとなりますと、なかなか河川だけでの対応が難しいところもございます。そういったときは、その管理者等と協議させていただきながらの対応になろうかと思いますけれども、まずは河川の流れる水を安全に流すというようなところを重きに置いて、河川のほうでは整備させていただくということを考えております。
〇前野委員 県の担当者の方からいろいろ伺っていると、県の管理河川、380近く河川があると聞いているんですけれども、その中でも、下流からここまでは県の管理河川として整備計画にのっていると、その上流については整備計画に入っていないので、例えば国へ申請するときの地方交付税でもそれは対象外になっているよという話やと思うんです。これはだから、計画から外れているところについては、地方交付税措置をされていない県管理河川という受け取り方でよろしいんですか。
〇友田課長 整備計画を持っていなくても、県管理河川という形で、一つの河川の中で、ここまでは県の管理というところがありますと、そこまでは全部地方交付税の措置がかかっておりますので、整備計画を持っているところだけというようなことではございません。ただ、整備計画を持っている河川については、国の補助事業はその計画に基づいてやっているというようなところでございます。
〇前野委員 そうすると、一応、県が管理している河川ということですので、地方交付税措置の対象にはなっていると。そうすれば、全く予算がないですよというんではなしに、地方交付税で国が認めているということは、何らかの対応ができるんやなと思うんです。もしそれをそのまま放置したまま何の手もつけずに置いておいたときに災害が起きた、さあ、土砂が落ちてきて大きな施設に土砂が入り込んだ、あるいはそこの人命にも影響が及ぶような災害になってしまったとき、誰が責任を取れるんですか。もう明らかにそれが見えているんですよね。
〇水野部長 中小河川だとか、あるいは土砂災害といったものについて、今回の熱海市の土石流でも明らかになっているんですけれども、しっかり法の網をかぶせて、その中で、これまでのいろんな事業をしながら対応できるもの、あるいは、さらにそういった法の網、あるいはこれまで点検してきた対象外の中で、今後取り組まなくちゃいけないというところが見えてきたんだと思います。
 今おっしゃったような、中小河川で河川区域外に危ないところがあって、それが崩れてきたら大変じゃないのかといったようなところ、お話を聞いております。パトロールをしているので、ある程度のところは見ているところでございますけれども、具体的にどういうところで発生していて、どこに優先度があるのかといったことについてしっかりと把握していくことが大事だと思いますので、通報制度を活用していきたいなと思います。河川区域外だから云々かんぬんではなくて、ちゃんとリスク管理することが大事だと思いますので、砂防事業でできる範囲はあると思いますので、そういうところを見据えながら、今後、対応については強化していきたいなと思います。
 全てが全ての自然の事象、あるいは民地の人工物の事象に対して県として責任を持てるわけではないんですけれども、やはり県民の安全・安心を守るといったことが県土整備部の責務でございますので、段階的にはなると思うんですけれども、その辺、しっかり対応できるように、今回の熱海市の事案も踏まえて検討していきたいと思います。
〇前野委員 もう終わりますけれども、河川の上に市道なんかもあったりして、一番、私は、問題なのは、市道があるから市が管理しなさいよと、市道は市の管理でしょうという感覚で、県と市がうまくマッチングできないんですね。お互いになすりつけ合っているということがあります。それは市との協議が当然必要だと思うんですが、お互いに協力し合って、そういう箇所は安全確保をするという意味で御協力いただきたいと思うんですが、部長、どうですか、その辺。
〇水野部長 県と市だとか、いろいろあると思うんですけれども、えてして、灯台下暗しなんですけれども、河川管理者と道路管理者って結構仲が悪いんですよね。河川はどっちかというと自分を守るというところで、道路とかいろいろ造ろうとしても、一切やってくれるなという概念があったり、そういった犬猿の仲の中で進んできているといったところがございます。県と市というか、河川管理者と道路管理者がうまく連携することによっていろんなことができると思います。それが、道路管理者が市町であるのかもしれないんですけれども、そういったところを連携できるように、今後、流域治水という考え方が出てきていると思いますので、ちゃんと河川と道路だとか、ほかの農林だとか、そういったところをうまく連携して、全体としてうまく進むように調整はしていきたいとに思います。
 以上です。
〇前野委員 よく分かりましたけれども、しかし、市と県の行き違いというんか、うまく一緒に仕事ができないというところが見受けられるんです。今は道路と河川でしたけれども、市道と県道でもやっぱりなすりつけ合いをしているところが私の近くではあります。その辺はやっぱりお互い真摯に話合いしながら、相手が嫌いなんか分かりませんけれども、そやなしに、やっぱり市民や県民のためという立場で仕事をしていただいて、よろしくお願いしたいと思うんです。前もラウンドアバウトの話をさせてもらいましたけれども、市から要請があったらどうしますかという話をさせてもらったんですが、そのとき部長は、積極的に、市から要望があれば検討もさせてもらいますという話も、これも市とうまく県とが意気投合しなくて、そんな市で勝手にやるんやったら市でやってもろたらいいんじゃないのという、そんな返答がどうも返ってきとるようでして。県もその交差点の改良は済んでいるので、市がやりたかったら市が勝手にやりなさいよと、そんな返事が返ってきたという話も聞いているんですが、いかがでしょうか、それは。
〇水野部長 個別の事象についてあれですけれども、やはり公共事業もそうなんですけれども、誰がやりたいのかというその思いが大事であって、それがラウンドアバウトの場合だと、誰がそこをやりたいのかということだと思うんです。県も別にその必要性はあまり感じていなくて、市も感じていないというのであれば、なかなか公共事業って進まないと思うんです。今回のそのラウンドアバウトの事業にしてみれば、さらにミクロな地域の活性化というようなところの中で、あるいは安全確保という中で、市道の部分が多い中で事業を進めていく必要があると思うんです。津市としてぜひここはやるんだという強力な意志の下に事業を進めていくのであれば、当然、県のほうも協力していきたいというふうに思っております。ですから、その事象について言えば、私のこれまでの経験から言えば、まずは市のほうで本当にどれだけやりたいんだと、地元も含めて。そこをうまく整理していただけるとうまく進むんじゃないのかなと思っています。決して拒否をしているわけではなくて、そういった思いが大事なので、そういったものを誰がイニシアチブを取ってやっていくのかといったことをしっかりと地元の中で整理していくことが必要なのかなというふうに思います。特に、オープンな場ですけれども、津市の場合はそういうのが多いので、しっかりと連携していきたいなと思います。
〇前野委員 私の今話した箇所だけではなしに、津市の場合、本当に多いんです、そういうのが。県と津市でどうなっているんやと私はいつも感じるんですけれども、そんなことばっかり言っていたら一番困るのはそこに住んでいる住民ですので、当然、こんな話が出てくるのは、地元からここの整備をしてほしいという意向があって、それで市や県が対応するわけですから、市と県が仲悪いから事業が進まんというようなことではもってのほかですので、ぜひ積極的に、市の要望があれば一緒になってひとつ前に進めていただくようによろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
〇中嶋委員 志摩については、志摩市と志摩建設事務所は非常に良好な関係で進めていただいておりますので、御安心いただきたいと思います。
 ちょっと最初に聞くべきだったかもしれないですけれども、予算調製方針が出たこの時期って、公共事業総合推進本部のほうからも、その予算の考え方というか、そういうのは何か公共事業のやつって毎年度出されていたかとは思うんですが、令和4年度に向けては今回出されないんですか。
〇佐竹副部長 委員がおっしゃっていることが、どこのことを言われているかちょっと分からないんですけれども、年度当初の前に、サマリーシートを使って事前の評価ということとか、箇所公表ということはさせていただいていますけれども、事業自体を推進本部が何か方向をどう出しとるということはやっていないようには思うんですけれども。
〇中嶋委員 個々の事業というよりは、予算要求に向けての考え方というか、公共事業総合推進本部としてのですね。何か農林水産部だとかそういうのも含めたものが出されていたような気がしたんですけれども、調製方針が全員協議会で説明があって、公共事業の関係については後日委員会で示されたり、あとほかの委員以外の方には配られたりしていたという記憶があったもので、そういうのはなかったでしたっけ。
〇佐竹副部長 昨年を含めて、させていただいていないようには、私の記憶ですけれども。
〇山本副部長 私が前、県土整備部におりました数年以上前ですけれども、その際は、一応、中嶋委員がおっしゃるように、公共事業推進本部でまとめて方針を出させていただいたという記憶があります。ただ、その当時、恐らく、言い方は悪いんですけれども、焼き写しみたいな感じになってしまっていて、ちょっと公共事業総合推進本部としての思いとか方向性とかいうのがあまりなくて、形骸化している形で、何かその後なくなっていったようなふうに私は記憶しております。
〇中嶋委員 よく分かりました、今の説明で。
 別の質問ですけれども、ⅮⅩ関係のこの予算で、今回、その予算調整方針で、DX関連事業については、三重県デジタル戦略推進委員会が実施する要求状況調査を経て、要求が認められたものを対象としと、こう書かれているんですけれども、実際、今、予算要求中だと思うんですが、この三重県デジタル戦略推進委員会にかけているような案件というのはこの中に含まれているんですか。
〇水野部長 恐らくそれは、非公共でDXを進めるようなものについて対象になっているのかなと思うんですけれども、大体、県土整備部は、公共の中で、事業の中で進めるというのが多いので、そことの関係性というのはあまり気にせずに進めております。ただ、全体の、多分、DXの方針があると思うので、そことの政策的なすり合わせというのはしていきたいなとは思っています。
〇中嶋委員 デジタル社会推進局が令和3年度にできてから初めての予算要求のことなので、どこまでデジタル社会推進局が絡んでくるのか、その今申し上げたデジタル戦略推進委員会たるものがどこまで関与してくるのかというのはちょっと我々も見えないもので、ちょっとお聞かせいただきましたが、県土整備部はあまり関係されていないところもあるということで理解させてもらいました。
 あわせて、県民提案で、あったかいDXやどうやこうやというので、県民提案を募集しているわけですが、今回、県土整備部が要求しようとしている予算の中には、そういう県民提案の事業は、あるやなしやというとどうなんですか。
〇水野部長 なしです。
〇中嶋委員 分かりました。なしということで理解させてもらいました。
 またこれらの要望というか、この12月6日から臨時国会が始まると思うんですが、そこで総合経済対策が出される中で、どれぐらい県土整備部に影響のあるものがあるか私は分からないんですけれども、一応16か月予算というふうな考え方も踏まえてこう補正予算を出していくという国の方針だと聞いていますので、積極的に活用していただいて、少しでも国の予算を取っていただいて県の事業に生かしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
〇山崎委員長 ありがとうございました。
 そのほかに御質問等ございますか。
          〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければこれで県土整備部関係の所管事項の調査を終了します。
 
 2 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項          なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
 
          (休  憩)
 
          〔県土整備部 退室、防災対策部 入室〕
 
第3 分科会(防災対策部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)令和4年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
   ア 当局から資料に基づき説明(野呂部長)
   イ 質問
〇山崎委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中川委員 一番最後の22番目のことですけれども、平成17年当時、国民保護法にのっとって国民保護計画がつくられたと。当時、野呂知事だったんですが、そのときのコメントとしては、三重県は1000キロメートル級の海岸線を有しておると、四日市市にコンビナートがある、そして伊勢神宮がある、そしていろんなテーマパークがある、観光地があるということで、これが攻撃されたら大変なことになるということで、きちっとやりたい。こういう話があったんです。あれからもう十五、六年がたつんですが、今回、見直しということで、どういう点を見直しておられるのかをお聞きしたいと思います。
〇和田課長 今回の来年度に書かせていただいております所要の見直しということでございます。こちらにつきましては、委員がおっしゃっていただきましたように、平成18年度から県としての計画を持ちましてやっておりまして、平成18年度からも何回か一応軽微な変更はさせていただいている中で、今回入れさせていただいているのは、この計画は、もともとは国の国民の保護に関する基本指針がございます。それを受けて県の計画がございますが、その国の計画が変更した場合には県も遅滞なく変更する必要があるという中で、国の変更に合わせて変えていくんですが、現時点では、確認しているところ、国で大きな変更は今のところ確認しておりませんが、先ほど申し上げたように、何らかの変更があったときにすぐに変えられるような準備を進めていくという意味で書かせていただいております。現時点では、具体的に何かこのような変更というところまではございません。
〇中川委員 そうしますと、国が変えたら変えますよという見直しですね。
 私は当時から、これはもう三重県の防衛計画であるという位置づけをさせていただいておって、きちんとやってもらいたいと。政治経済、生活にも大変関連してきますからね。そのときの話としては、いろいろあったかと思うんですが、1つは、国民保護計画が本当に県民の皆さん方に制度として理解できるのかと、周知徹底ができるのかという問題があったと思うんです、一つね。もう一つは、これを推進するためにいろんな方が対応するかと思うんですが、特に一番現場に近い消防団がどういう位置づけをするのかということがあったと思うんですが、この15年を振り返って、このあたりの、県民の皆さん方がこの国民保護計画をどういう理解をし、あるいは消防団はどういう形で有事の際にどういう対応をしてきたか、これもきちっとやはり指導してきたかと思うんですが、そのあたりの一度検証を聞かせていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
〇和田課長 周知ということでございますと、県内の29市町につきましてもそれぞれ計画をつくっていただきまして、やっていただいているというところが、そういったいろいろ関連組織という部分での周知という部分でございます。
 また、こういったことを、国民保護計画ですとか県の計画ですとか市町の計画は知っていただく必要がございますので、ホームページの中で、そういったもので周知をするとともに、国、県、市町と連携した共同訓練とかをやる中で周知を図っているようなことを行っております。
〇和氣課長 消防団の関係についてお問合せがありましたので、その件についてお答えします。
 消防団につきましては、国民保護の関係で、有事が起こった場合、いずれにしましても、消防団が現在取り組んでおられる救助であったり救護であったり、もしくは消火活動であったり、その基本をしっかりしていくということがもう何よりも大切だということで、三重県でしたら消防学校等を使いながらそういった訓練、それからあと各29市町の消防団がございますが、それぞれ、コロナ禍の中で全員を集めてという大規模な訓練はできていませんが、各分団でしっかりと訓練を日夜取り組んでいただいていると、そういった状況でございます。
〇中川委員 よく分かりました。いずれにいたしましても、平成17年、18年当時から今日、成長期も大変危機的な状況であろうと思いますので、的確に対応していただくことを要望して終わります。
〇前野委員 消防団の話が出ましたので、少し関連させてもらいたいと思うんですが、消防団の団員確保を県も一生懸命になって努力していただいておるんですが、現実、非常に難しくなってきています。若い人たちの減少ということも大きな要因ですし、地元を離れて外へ出ていくという傾向が強い中で、なかなか団員確保が難しい。
 それともう一つ、団員の人に直接話を聞いてみると、昔のような消防団員のような魅力がなくなった。昔の話をするとおかしいですが、昔からやっている古い団員に聞くと、ボランティア精神が非常に強くて、地域のためにおらがやるんだという意識で活動していたのが、どうも若い人にだんだん替わってくることによってその意識が非常に薄れてきていると。
 なぜそうなっているんかというと、活動そのものが、やっぱり市民の目があって。例えば分かりやすく言えば、消防団活動は制服で活動しますよね。その活動が、訓練が終わって昼食を食べるにしても、昔ですと、いわゆる自分らが寄る場所がありますよね、詰所で飲食ができたんですが、それも市町が全部詰所での飲食は駄目ですよと、いわゆる公共施設での飲食は駄目という取扱いになっているんだと思うんです。そこで飲食できないと。当然、外で食事を、昼までに終わってまた昼、食事を取るということになるんですが、外で取ることになってくる。制服を着たまま行くと、消防団がどっかでやっとるやないかといろんなうわさが流れて、すぐに消防署に連絡が入る。私服に替えてということになってくると、一々家に帰って私服に着替えてまた出直さなきゃならん。そういう何かいつも市民から消防団が悪者みたいに見張られているという感覚があって、どうしても活動を萎縮してしまう。だからなかなか昔みたいな地域のために頑張ろうかという意欲も湧いてこないと。
 そんな話を聞くんですけれども、県でも、団員が食事をしたりするときに、いわゆるその応援をするお店なんかを何か所かピックアップしてもらって、やってもらっているんですが、それもあまり効果が出てこないということになっているんですが、その辺、現実として県はどんなふうに捉えて対応していくのか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
〇和氣課長 今、委員から御指摘があった消防団の現状の課題ですね、先ほどお話があったように、年々減少という形で、その中にあって、やはり地域の皆様方からしっかりと理解される、共感される、そういった取組が大変大事だと思っております。
 今、消防団の活動につきましては、私どもも入団促進という形のときには、キャンペーンを市町、それから三重県消防協会とも連携しながら、駅の構内であったりとか、もしくは番組を制作しましてPR活動をやったりというところでやらせていただいています。また、これから年始にかけては出初式という多くの方のまた目に触れていただくような機会、しっかりと住民の方々に御理解いただけるような取組、大変地道ではございますが、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇野呂部長 私も消防団員でございましたので、OBとしても、委員の方々にこうやって応援していただくことに非常にありがたいところです。
 この前、多気町で防災訓練がありまして、そのときも消防団員の若い方に来ていただいて、消火栓の開け方とかやっていただいて、住民の方々に若い方々がこうやっている下で、もっと協力しようやと、逆に我々OBとしては、もうちょっとこうやろうかとかいう話をさせていただいて、そういう地域でもっと消防団を盛り上げていかなあかんなって私自身は非常に思っていますし、たまたまその地域ではそういうふうになっています。
 ただ、委員がおっしゃるみたいに、服を着て飯を食べるとかという話は当然ある話でございますので、まずは県民の方に、消防団はこうやってやっていただいていますよというのを何とか我々も、その地域の実情も聞きながらPRしていきたいと思います。
 もう一方、委員がおっしゃったみたいに、若い方が消防団に入っていただくことは、さっき課長も言いましたとおり、促進もやらせていただく。また、学生の方にも興味を持っていただくとか、今ちょっと練っているところでございますけれども、若い方で防災の啓発サポーターをつくったり、その中でいろいろ、その最後の出先というか出口が、そのまま、よかったよね、ボランティアじゃなくて、地域の消防団になっていただけるような仕組みもできないかと今考えています。もうおっしゃるみたいに、何かあったときにボランタリーに助けていただく、地域のために活躍していただくと。消防団も非常に活躍していただいていますので、まずはみんなに認められるように、また、若い方にもどんどん入っていただけるように、そういうことも少ししっかりやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇前野委員 1つは、県民の皆さん方に消防団活動をやっぱり理解してもらうことが大事やと思うんです。ですから、変な目で見られないような、変なことしていないんですよ、ただ、訓練を午前中に終わったから食事に行くと。これは団員同士のやっぱり横の連絡というのか、その関係をつくるために必要なことやと思うんですが、それはあまり県民の方からそういううがった目で見られる。もうそんなら食事はやめとこうということになって、団員同士のなかなか連携が取りにくくなってしまうという悪循環に陥っています。私服に替えてしまうと、公務災害の対象になりませんよね。その辺もあって、非常に団員も悩んでいるようです。
 せんだっても訓練で、団員が若い子に指導するために、消火栓の使い方で、消火栓を開けたんです。水が濁ってしまった。住民から随分クレームが来て、もう消防団は一切消火栓に触れるなと。何のための消防団ですか。災害のとき、火災が起きたときでも触れたらいかんという通達が、今、津市の消防団は回っています。これ、もう少し県も、こんなばかな話がまかり通るのがおかしいので。
〇野呂部長 くしくも、防災訓練するときに、濁らんように少しずつ開けますということで、十分注意してやっていただいておるんです。いずれにしても、そういう地域の話もしっかり聞かせていただいて、県としてできることをまたしっかり検討していきたいと思います。
〇前野委員 終わりますが、しっかりその辺は、やっぱり県民の方に十分に理解してもらうような、市もそういう市民に対してアプローチをしないかんですけれども、県のほうもしっかりちょっと応援したってください。よろしくお願いします。
〇東委員 先日、熊野市で防災訓練を見せていただきました。避難所運営の仕方とか、すごくやっぱり10年たってその御努力が目に見えて理解させていただいて、引き続き頑張っていただきたいなと思います。
 1点だけです。1ページの10番です。南海トラフ地震による津波を早期に検知し、的確な避難につなげていくため、DONETを活用した津波予測・伝達システムを運用しとあります。これは恐らく所管が違うんだと思いつつ聞くんですが、全国には、津波予測をするためにGPSの波浪計が設置されているんです。三重県には、伊勢湾港と、それから熊野灘の、私どもは三木崎沖と言いますが、尾鷲沖ですね、2基あるんです。東日本のほうは7基ぐらいあるんです。岩手県とか宮城県とかというところは。なんですが、申し上げたいのは、GPSで察知して津波をいち早く情報を流す、複合的なデジタルデータが送られてくるので対応が速くなると。つまり早期に体制が取れるという一つのアイテムですね。
 何を言いたいかというと、ちょうど1年前からこの尾鷲沖の1基が撤去されているんですよ、ないの。これをぜひ県の防災対策部から要望を上げていただいて、多分、メンテナンスとかいろんな状況があろうかと思います。和歌山県は1基かな、何かあるんですけれども、これは引き上げた状態のままですね。一旦設置しているのに、平成20年ぐらいに多分設置したと思うんですが、ぜひ要望を強く上げていただきたいなと。これは県土整備部だと思うんですが、こちらは受けるほうの、情報をいただくほうの側ですので、ぜひ部長、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上です。
〇野呂部長 ちょっと、申し訳ありません、私は分かっていない。そういうのがあるのは知っているということですので、ちょっと検討させていただいて、いずれにしても、DONETだけで全部守れるわけじゃありませんし、この前も国に、S-netとかL-netとかいろいろありますので、いずれにしても、国がしっかりそこのところをやってもらって、やらなあかんと。何を取っても、県民の安全を守るために一番いいことをやりたいと思いますので、ちょっと詳細を調査させていただいて、検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇東委員 よろしくお願い申し上げます。
〇中嶋委員 今回、行政展開の基本方針だったかな、の中で、いの一番に安全・安心というのが出てきていて、一見知事自身も、1から4の順番で重点化を考えているんだということもおっしゃっていたと思うんですが、今、基本的な考え方というところで、ばーっと羅列はしてあるんですけれども、そういった一見知事の思いを踏まえて、どういう心持ちで予算要求に当たっていくのかというところをお聞かせいただけますか。
〇野呂部長 ある意味プレッシャーでございますけれども、知事が替わられて、もう危機管理が一番、人の命のために何ができるかやってみようと言われておりますので、日々、そのために何ができるかというのを考えさせていただいておるところでございます。
 今回、当初予算の編成に向けての基本的な考え方で言いますと、少し埋没しているところもありますけれども、例えば6番、7番のところは少しあるんですけれども、中嶋委員が御存じのとおり、県としては、重点取組という形で、何か重点的に取り組みたいということを今やらせていただいておるところでございますけれども、災害の即応力、即時に力を発揮できる能力を発揮したいなと思っています。これは予算以外、予算も含めてですけれども、例えば体制であるとか場所であるとか、いわゆる機器であるとか、そういうものを、変な言い方ですけれども、転換期に、東日本大震災から10年、紀伊半島大水害から10年の節目に転換したいなと、強化したいなと私は非常に思っております。そのために、今回は、ここの中で言うと、例えば組織体制の強化であるとか、実践的な大規模な防災訓練の実施であるとか、今までやれてこなかった訓練とか、そういうものをしっかりやってみたい。これはこの前、熊野市でやらせていただきましたけれども、そこでも少し一旦出させていただいて、実施の訓練の中で、知事がその決める場面を、いわゆる図上訓練、机上の訓練と実務の訓練をもっとミックスしてできないかというようなことをやってみたい。そのためには、今まで我々がやってきたこと以上に、もっと専門性を持った、ちょっと言い方に語弊がありますけれども、プロの集団というか、もう明日起こった時のためだけに働いている職員が必要やないかと私は非常に思っています。そういうような体制強化も、今、総務部と調整をしながら、災害対応のプロとして、一例で言うと、消防職員は明日の火事のために体を鍛え、ホースの持ち方をやっていますけれども、我々はいろんな事務をしながらやっています。そうではなくて、明日起こったときに我々が調整機関として市町へ派遣されて、その災対本部を仕切れるぐらいの能力をある一定の人数は持ってできるような例えば体制であるとか、もう日々、例えばこの前も防災訓練をやらせていただきました。もうそこの出た違和感とか疑問を今週ちょっと解決しようよというようなぐらいに、しっかりそのことを専門的にできるような体制をつくっていきたい。
 そのために、今要求させていただいておる、もっと情報を取るために、例えばドローンなんかも入れたりだとか、災害をもっと、やったことがない人たちが災害対応するためのシステムを入れたりとか、そういうことをしっかりやりたい。当然、大学とも組んで調査もしながら、熱海市がああいうことになったと、すぐ調査に入ろうと。我々は手弁当で行って、何ができるか検討しようと、そういうようなこともしっかりやってみたい。
 そういう意味で、組織と事業とあと機器というか、この前も言っていただいた防災センターの話が、議会からも依頼がありますけれども、そこまでできるかどうか分かりませんけれども、何が我々にとって、大災害が起こったときに必要なのかというのもしっかり見極めながら、転換の年としてしっかり取り組んでいきたいなと思っています。
〇中嶋委員 今回、一見知事がかなり危機管理というか安全・安心に非常に力を入れていらっしゃいますので、我々にも目に見える形で、ぜひ今おっしゃっていただいた3点のところをやっていただきたいと思いますし、最後におっしゃった、中瀬議員がよくおっしゃっている防災センターですね。確かにこれもそろそろ考えていく時期なのかなということも感じて私もおりますし、土地自体は、この県庁講堂の隣にも空き地があって、常に地震体験車が置いてあるわけでありまして、土地がないわけでもないです。やっぱりその必要性ということについてよく改めて御検討賜りたいなと思いますので、お願いいたします。
 あと細かな話で恐縮ですが、さっき県土整備部にもお聞きしたんですけれども、DX関係の予算です。調整方針の三重県デジタル戦略推進委員会が、今、何らかの要求の中身について査定している状況にあるのかどうか、防災対策部としてそういう事業というのはあるんですか。
〇野呂部長 すみません、書類は持ち合わせていませんで、細かい事業は分かりませんが、今、そもそも防災みえ.jpであるとか、去年、おととしからやっています、SNSから取った情報であるとかとは、もう既にやらせていただいている既存の事業で、そのことについては、当然、デジタル戦略推進委員会には出してあって、お認めいただいておるとは聞いています。そういう意味では、DXと防災で非常に近いものがありますので、当然、これからも先進的に認めていただけるようにやっていきたいと思いますし、認めていただいておるものと思っております。
〇中嶋委員 あともう一点、県民提案で、今回、防災対策部で該当するような提案はあったんでしたでしょうか。
〇楠田次長 今年、今、防災活動になかなか若者が参加してくれないというような現象があって、若者がいかに防災訓練にとか、あるいは日頃の防災活動に参加してもらえるようなことができるかと、そういうようなテーマで募集をお願いしたんです。そういう中で幾つか出てきていまして、そこで、ⅮⅩといいますか、ITを使って、例えば日頃やっている防災活動をSNSで若者たちに発信してもらうとか、そういう取組を少し企画して予算要求というか調整を今しているところです。
〇中嶋委員 また詳細については今後だとは思うんですが、県民提案もあるんだということで理解させていただきました。
 ありがとうございます。以上です。
〇小島委員 どの事業ということじゃないんですけれども、先ほど、プロの集団として災害対応をびゅっとやっていくんやというお話をいただいて、でも、そうすると、やっぱり有事のときだけじゃなくて平時にどうやってそれぞれの課題と、防災対策部だけじゃなくて、例えば子ども・福祉部もそうですし、教育委員会もそうでしょう。それから環境生活部もそうだと思いますが、その関連をいかに強めていただくかということが課題だと思っていて、今これをざっと見てもらうと、子ども・福祉部と教育委員会には防災の観点が入っているんですよ。でも、環境生活部にないですね。そこがやっぱり課題なんかなと思って。今、事業としてはいろいろやっていただいているけれども、新型コロナウイルス感染症でもう本当に明らかになったように、やっぱり外国人対応って、必ず避難のときも避難所運営のときも物すごく大きな課題になってくるのはもう本当に明らかなので、備えなければいけないと私自身はすごく思っています。
 なので、強力なハブとしてほかのところとどうタッグを組んでいただくかということ。やっぱり防災対策部の中で強力に進めていただくと同時に、いろんなところをむちゃくちゃ巻き込んでいただきたいという言い方は変ですけれども、そのことをぜひお進めいただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇楠田次長 外国人のいろいろ避難関係とか防災に関しては、委員と同じように、大変大きな問題意識、課題認識を持っております。そういう中で、今、外国人の人たちにどういうふうに情報発信をしていくかということで、外国語のホームページは5か国語つくっておりまして、次年度も、これから予算要求の段階ですけれども、例えばベトナム語ですとかタガログ語ですとか、そういったものにも拡大していこうと思っています。
 情報発信はそういった点ですけれども、もう一点、実際のその活動といいますか行動の部分ですけれども、避難行動に関しましては、市町がしっかりと避難のオペレーションができるように、防災対策部で避難所運営マニュアルみたいのをつくっています。そこに外国人の対応の部分を設けていまして、日々、市町ともそういった話はしているところです。
 ただ、マニュアルに書いてあったらこれはみんなやってもらえるかどうかというと、これはまた違いますので、我々としては、市町と一緒に勉強する機会とか、あるいは訓練に見に行くというか参加する機会もありますので、今日の御意見も踏まえて、そういった場も活用しながら、外国人の問題についてもしっかり取り組んでいきたいなと思っております。
〇野呂部長 もう次長が全部答えてしまいましたので、あとは、いわゆる庁内での役割分担というか、よくポテンヒットにならないようにと言いますけれども、かぶってやらせていただくつもりですので、そこら辺をしっかりやりながら、環境生活部もやるしうちもやるという形で、少しかぶり感も持ちながら、おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症で非常に外国人の問題については市町も我々も苦労というか対応が慣れていないところがありましたので、そういうことのないようにしっかり取り組んでいきたいと思います。
 以上です。
〇小島委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
 ちょっと具体のことを教えていただきたいんです。市町との関係で、地域における地区防災計画とかの策定とかを市町において進むように支援していくというふうにお進めいただいているんですけれども、昨年度末6市町、今年度ももうちょっと進めたいよというところだったと思います。そのあたりはどうやってなっているのかなとか、あと備蓄のこともあって、これは市町がやることですけれども、それでも県は、やってねとお願いをしていく立場で、例えばアレルギー食の対応を市町においてしてもらうとか、そのお願いもしているところだと思うんですが、その進捗がどうなっていて、来年度やっぱりどんなふうに進めていきたいかというあたりを少し教えていただければ。
〇楠田次長 地区防災計画の促進については、日々、市町と話し合う中で進めておりまして、委員がおっしゃいましたとおり、令和2年度末は確かに6市町61地区だったんです。今、日々、いろいろ話をしていく中で、これは今の見込みですが、14市町ぐらいには広がるだろうと現在見込んでおります。まだ数か月ありますので、少しでも多くの市町に取り組んでもらえるようにしっかりやっていきたいと思います。
 備蓄ですけれども、これも県と市町が連携して備蓄を進めておるんですが、まず県の取組の部分でいきますと、流通備蓄ということで、事業者と協定を結んで、必要な10品目ぐらいを特に重要な品目として掲げておりまして、それを計画量に達するようにやっていっているわけですが、やっぱり中には、例えば哺乳瓶とか、ああいうなかなか計画に達していないものもあります。まだかなり低いものがあります。そういうものについては、協定先の拡大をしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。
 それともう一点は、賞味期限といいますか有効期限といいますか、例えば液体ミルクなんかでも賞味期限があるんですけれども、そういったものについては日々更新していかなきゃいけませんので、日々というか、その年度にですね。そういったことにも来年は計画的に取り組んでいこうと思っています。
 それと市町との関係ですけれども、県と市町を合わせるような形で、備蓄の必要量、目標量を設けています。毎年度毎年度、市町に対しては、今どのぐらいあるかという調査もしておりますので、そういったものを見ながらしっかり市町と話し合っていきたいと思っていますし、これまでもそういうふうにやってきております。
 以上でございます。
〇小島委員 丁寧にお進めいただいていることをお聞かせいただきましたので、賞味期限切れが近いものについてはどうやって回していくかということも、訓練で食べたりというのもあるでしょうし、いろんなところに放出して、もらっていただくということもあるんでしょうけれども。そのあたりは、やっぱり有効活用していただくようにということでお進めください。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇中瀬古委員 先ほど中嶋委員がおっしゃったところと重なってくるところで、関連してくるところでもあるんですけれども、それこそ、東委員も言われましたけれども、紀伊半島大水害の10年災害プロジェクトが熊野市で行われたときに、最後に講評として川口准教授や一見知事がお話された中で、3県連携というようなところがあり、それが初めてこうやってして訓練がされた。やっぱり三重県、地域によっては、他県とのそういうようなところでも、近接しているところはそういうことになってくるかと思うんです。それを実際にこう見せていただいたというのもありましたし、そういうところから、非常にその連携が大事であるというようなところ、また、今度また国や中央政府ということをおっしゃってみえました、知事が。そういうところも入ってくるのか、7番になってくるのかなとも思っているんですけれども、全体として、最近またこうやってプロジェクトであったりとか講演会であったりとかというのは例年されていますけれども、そういうのが全体的にどういうところでこれが反映されているのか、今回のここの中にですね。
 というようなところと、それから、そういうふうに言われてきた、講評の中でというのが反映されている部分を聞かせていただきたいのと、前回のときに部長が、みんつく予算の防災レシピ本をおっしゃって、私はその後ちょっと聞かせていただいて、来ていただいたんですけれども。先ほど、若者をもっと意識を持っていくようにというお話がある中で、女性というような視点から、私は、レシピ本を見てとても残念だなって、中はすごくいいのに、見た感じが、この前も実際配られていました。入れてもらっていたんですけれども、残念ながら、その中で、お話の中で一回も触れられなかったと思うんですよ、この前のときに。それが入っていてどうというようなところがなかったなと思っていたんです。そうなっていくとあれは埋もれていく気がするんです。申し訳ないですけれども、ちょっとデザインとかそういうところでもとても残念だと思っています。本当に埋もれていくだけやと思うんです。
 それともう一つは、実践として、今、炊き出しの訓練ができないというのがありますよね。なので、余計にそこが埋もれていて、女性で、本当に一生懸命で、そういう災害のことのレシピであったりとか防災食とかということを出せて、いい感じに来ていたのに、ちょっとこれはコロナ禍ということもあるんだと思うんですけれども、そういうことをもうちょっと入れ込んでいってほしいなというところがすごくありまして、そこはどう読み取ってされていくのかということをちょっと聞かせていただきたいんです。
〇杉﨑課長 中瀬古委員には、このレシピ本に関していろいろ個別に御意見を賜っているところでございます。デザイン等、やはり先ほどは私どもも若い世代に向けた事業を提案していくと言いながら、やはりあのデザインではちょっと若い人に手に取っていただけないのかなというのは、私も個人的にはちょっと感じるところでございます。
 今後、こういったレシピ本につきましては、前回、ちょっとレシピ本を個別に紙データのお話をいただいたんですが、今、実はあれはユーチューブにもちょっと上げておりまして、アクセスはまだまだちょっと少ないんですけれども、そういった若い方が見ていただくチャンネルの中に、アクセスしやすいように上げているというのは一つございます。
 それから、あとこのレシピに関しては、前回、訓練でも炊き出しというかそういう食事関係をやっていたのが、多分、御浜小学校だったかなと思うんですけれども、でされたと思うんですけれども、なかなか、すみません、その御紹介できる場面がなかったということでしたので、ちょっと次回は、そこは私どもの反省で、きちんとそういった封入物についても訓練の会場でそれぞれ御紹介はさせていただきたいと思います。また、令和4年度に予定しております、そういう若い力を活用した事業に関しましては、委員が御指摘のそういうメディアへの出し方とか、そもそも資料のその見せ方とか、そういったところは、若い方だけじゃなくて本当にいろんな世代の方に御覧いただいても、これはぜひやってみたいなというものになるように、ちょっとぜひ努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
〇楠田次長 私からは、訓練に関して御説明させていただきます。
 前回、熊野市でやった防災訓練のいろいろ気づきとかを踏まえて、次年度は、もっと実践的な、かつ、規模が大きいといいますか、参加者の方ももっと多く参加してもらうような訓練をしたいと思っておりまして、そういう意味では、この6番に、漠とした書き方か分かりませんが、実践的な大規模防災訓練の実施等、訓練の充実を図りということで、これまで以上に実践的なものをやっていきたいという思いを持っております。そうすることによって、災害に即応できる体制とか人材を育成していきたいと考えております。
 以上でございます。
〇野呂部長 デザインのところは非常に厳しいかと思います。女性の視点は非常に大事だと思っています。防災対策部自体も女性は少ないですので、そこも本来的にはもう少し増やしていく必要があるのかなと思います。これは人事の話がありますので難しいんですけれども。やっぱり女性の視点をしっかり避難所でもやっていかなあきませんし、避難所のいろんなアセスメントをやる中でも、女性の視点という項目も設けながらやっていますので、そういう意味ではしっかり入れていかなあかんかなと思っています。
 おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症で制限されていたところがありますので、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、コロナでもできる方法というのも少し考えながらやっていきたいと思います。訓練については、さっき次長が言いましたとおり、実践的なと。知事からはもう宿題をもらって、国でと、官邸へ直接つなぐぐらい頑張らんかと言われていますので、そういうところも含めて、そういうのを入れていけるようにやっていきたいなと思いますし、回数とか、さっき人数も言いましたけれども、何が大規模かという話も含めて、これまでにとらわれんとしっかりやらせていただきたいと思っています。
 以上です。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。それぞれに答弁いただきましたし、知事も、本当に人命救助が一番だというようなところから、やはりそれと情報収集であったりとか連携ということで、中央政府ということで言ってみえたのを今後というところを聞かせていただきました。それで、女性の視点のことも言っていただいたので、やっぱり人材として、さっきも私は実はちょっと思っていたんですけれども、県土整備部もそうですし、こちらのほうでも女性が一人もいらっしゃらないなというところは思っていました。やっぱりその女性の視点というところが、すごくきめ細かな部分もやっぱり大事になってくるのに、そこがかき消されていくような、例えばレシピ本のところでも、皆さんが手に取ったときに、中を見ようという、まず表のデザインとかから、今やったら漫画調とかいろんなところというのがすごくあると思うんです。昭和の私が見ても古いなって、初期かなみたいな感じの、色合いとか。防災やから色合いというのでは、ちょっとその答えは答えになっていないような気がするんです。その少ない中でやっぱりそれを増やしていっていただく、人事のこともあるのでとおっしゃいましたけれども、そこをまた言っていっていただくのもそれは各部だと思いますし、そこをしっかり入れていただくことでより充実をしますし、県民にとって、皆さん方がやっぱりそういうところからされていくということが皆さんの安全につながって、そしてそれが人命第一やよなというところにつながっていくと思うんです。なので、例えばレシピ本であっても、そのところは、何かくどいようですけれども、女性の視点も、そこだけではなくて全体的にということをしていっていただきたいなと、聞かせていただきましたので、思いました。
 以上です。ありがとうございました。
〇山崎委員長 ありがとうございました。
 そのほかに御質問等ございましたらお願いします。
          〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければこれで防災対策部関係の所管事項の調査を終了します。
 
 2 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項          なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
 
〔閉会の宣言〕
 
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
山崎  博  

ページID:000260668
ページの先頭へ