三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和３年６月２３日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
令和３年６月２３日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年６月23日（水曜日） 午前10時０分～午後２時12分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 森野 真治
副委員長 石垣 智矢
委 員 川口 円
委 員 山本 里香
委 員 藤田 宜三
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
委 員 舘 直人
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［デジタル社会推進局］
最高デジタル責任者兼デジタル社会推進局長 田中 淳一
副最高デジタル責任者兼副局長 横山 啓
デジタル戦略企画課長 大坪 恵子
スマート改革推進課長 森 隆裕
デジタル事業推進課長 和田 桃子
その他関係職員
［総務部］
部長 高間 伸夫
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 後田 和也
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
参事兼税務企画課長 吉川 行洋
総務課長 天野 圭子
行財政改革推進課長 福井 崇司
法務・文書課長 中井 宏文
人事課長 髙濵 公生
福利厚生課長 岡田 あずさ
総務事務課長 伊藤 美智子
財政課長 石黒 将之
税収確保課長 柏木 浩朗
管財課長 枡屋 武
コンプライアンス・労使協働推進監 高山 功太
企画調整監 中村 元保
委員会書記
議事課 主幹兼係長 大西 功夏
企画法務課 主事 水谷 健太
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（デジタル社会推進局関係）
１ 議案の審査
（１）議案第89号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
第２ 常任委員会（デジタル社会推進局関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）「みえＤＸビジョン（仮称）」の策定について
（３）「みえＤＸセンター（仮称）」について
第３ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第89号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
（２）議案第94号「三重県半島振興対策実施地域における県税の特例措置に関する条例等の一部を改正する条
例案」
第４ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第103号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託をするための協議に
ついて
２ 所管事項の調査
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）第三次三重県行財政改革取組について
（３）県民参加型予算「みんなでつくろか みえの予算」及び「みえグリーンボンド」（仮称）の発行について
（４）令和２年度県税収入状況について
（５）自動車税種別割の納期内納付率について
（６）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（デジタル社会推進局関係）
１ 議案の審査
（１）議案第89号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。
〇中森委員 説明会で聞いたかどうかちょっと確認、念のために。
情報ネットワーク基盤維持管理費の8910万円について、全ての庁舎を対象としたＷｉ－Ｆｉ環境の整備、全ての庁舎といっても県内たくさんあるんですけれども、私の推測するところと間違っていたらあかんので、全ての庁舎とはどういうところか、逆に除くところでもいいんですけども、どういうところなのか念のために確認だけさせてください。
〇森課長 今回整備いたします庁舎ですけども、県の10の総合庁舎と吉田山会館等の本庁舎周辺の庁舎を対象としております。ですので、いわゆる単独地域機関につきましては、今回の整備対象には含まれておりません。
〇中森委員 念のために確認したんですけど、今後の考え方はどうか分かりませんけども、今回はそういうことやね、分かりました。
〇森野委員長 ほかにございませんか。
〇山本委員 みえＤＸ推進事業費について、2186万円ということで、これまでなかった部局で事業というか仕事をしていただくわけですから、それに関わる費用だと思いますが、もう少し具体的にどういう内容で幾らというのを教えていただけませんでしょうか、現実的に分かりやすく。
〇大坪課長 みえＤＸ推進事業の2186万7000円の内訳、約ですけれども、土台づくりやみえＤＸビジョンの策定につきましてワークショップ等を行いますので、998万円程度と考えております。また、機運醸成につきましては、イベント等でデジタルという社会形成をするための取組のうねりをつくっていきたいと考えておりまして、現在デジタルの日に向けて何かイベントをできればと思っております。それにつきまして、大体約1187万円程度の予算を計上させていただいております。
〇山本委員 イベントを何かしようということで、まだ皆目、図面というかイメージが出来上がってない時点で積算をしてつくっているわけですか。それぞれどういう積算になっているか教えてください。
〇大坪課長 機運醸成のほうの金額につきましては、専門家に来ていただくオンラインイベントとか、何かホームページ等でＳＮＳを使ったデジタルの日を盛り上げるような企画等をしていきたいということで、計上するときに、一応概要としてのイベントの金額は計上しているんですけれども、具体的な使用については、本当に今、現段階で詰めているような状況です。
〇山本委員 今後この年度内でも、その内容がどうなっていくかによって、増減というか、要求もされるかもしれませんけれども、新しく始まったところで丁寧に啓蒙とか、そういう外に向けてということが大きな一つと、それから土台をつくるという計画の部分ですけれども、外へ向けてということも私は必要なことだとは思っているんです。このコロナ禍の中で、どんなことができるかとか、今後のことにも期待はしたいと思います。今、一定、仮積算をしてということだと思いますので、まだまだ２か月半ということですから、でも何かちょっと不安ですという思いだけお伝えして。
頑張ってください。
〇舘委員 2186万7000円の予算案が出てきていますけども、この中で、みえＤＸビジョン（仮称）の策定とあって、この後に所管事項の中でもこの調査が出てきとるわけですけども、ここで聞いておかないと僕らは予算案の審査ができないのかなと思ったりもしますので、委員長が策定についての所管事項をどのように采配していただくか分かりませんけれど、予算案を決めといてから所管事項の中で聞くのもいかがかなと思いますので、その策定の方向性について、所管事項にあるのにどうやと言われるかも分かりませんけども、それも含めてこの予算の中で審議したらどうかなと思うんですけれども、委員長、よろしいでしょうか。
〇森野委員長 はい、どうぞ、聞いてください。
〇舘委員 委員長のお許しもいただいたので、所管事項の中に入るかも分かりませんけれども、策定についてもう少し。
このビジョンのことについては、一般質問でも議論はちょっとあったかと思いますけれども、こうやって上げていただいているということも含めて、この策定について、先にその概要等々、思いや狙いというのを説明いただけたらなと思います。
〇田中局長 まず、ＤＸビジョンとはどのようなものかというところでございますけれども、デジタル社会とは一体どういうものなのか、県民の皆さんや企業、それから市町の皆さんなど、全てのステークホルダーが共通の言葉、共通の認識の下に、デジタル社会と未来について県民の皆さんと一緒に考えて、そして行動に移していただくための方向性を示すもの、このようなものをＤＸビジョンと考えております。
共通の言葉、共通の認識というのがなぜ必要なのかというところでございますけれども、やはり今後デジタル社会を形成していくに当たって、それはどのような社会なのか、県全体で議論を展開していく必要があるわけですけれども、議論を展開していくため、つまり対話をしていくに当たって、全ての方々が認識していただく土台のようなものが、やはり最低限必要なのかなと思っておりまして、その土台となる共通の言葉、共通の認識の下、初めて未来についてしっかり対話ができていくのかなと考えております。
一旦、まず以上です。
〇舘委員 デジタルが得意・不得意というと、私はどちらかいうと不得意のほうに入るんだと思います。最低限の言葉であったり認識等々と言われるような中で、バックキャスティングの思考と言われても、ちょっと分かったような分からないような。そして、県民の皆さんにもというときには、県としての方向を示したいから御意見を下さいというときには、かなり幅の広くというか、丁寧というか、ある程度以上の情報を。いろいろ今後の意見の募集等々もやられるとここにも書かれておるんですけれども、その辺についてもう少し具体に説明いただければと思います。
〇田中局長 まず、バックキャスティングという言葉もなかなか一般的に会話の中で出てくる言葉じゃないと思うんですけれども、このバックキャスティングというのは何かというと、未来を起点にして、そこから逆算して今は何をすべきかというのを考えていく考え方のことなんです。一般的には、過去の経験やいろんなナレッジに基づいて、今の政策や今のことを考えていくというのがこれまでの考え方だったと思うんですけれども、これからは特に先の変革が非常に大きくなってくると。つまり非連続で不確実な未来が広がっているわけです。しかも物すごいスピードでその変革が進んでいくということだけが分かっていて、どのような変革になっていくのか、どんな変化が起きるのかということは、様々なテクノロジーや環境によって変わってくるわけです。ですので、常々未来を想像して、そして今のことを考えていくということを繰り返していく必要があるというようなことから、まずこのバックキャスティングの思考を県にも取り入れていこうと、こういう考え方に基づいております。
このみえＤＸビジョンの策定に当たっては、じゃ、どのぐらいのバックキャスティングでやっていくのかということですけれども、私が就任する際に、今2021年でございますので、2030年、もしくは2040年ということも少し考えたんですが、特に今の地球温暖化であるとか、人口爆発のような非常に大きなトレンドのことを鑑みますと、やはり2050年ぐらいを見据えて、そこからバックキャスティングで考えていく必要があるんじゃないかというような御提案もさせていただきまして、知事のほうからもその方向で考えていくべきなんじゃないかというようなことで就任に至った経緯もございまして、2050年の未来からバックキャスティングをして今を考えていくということが必要かと考えております。
〇舘委員 言われることはよく分かるし、2050年どういう社会になっているか分かりませんけれども、めざしていくとこがそこになるんだよね。ならば今何をするかという思考というか考え方だと認識はしました。
ならば余計に、先ほども言われた最低限のことを県民の皆さんに知らせること、そして、そこからいただいた意見をとなると、本当に大変なことになってくるんじゃないかなと思ったりもするわけです。今後の予定等々も挙げられていて、12月にはもうその最終案を出してくるんだということです。かなり時間的なもの、半年といっても、そんなに期間はもうないんだろうと思っていますし、県民の皆さんからどうやってその意見をいただくのか、募集をするその手法等々もかなり難しい部分もあるんだろうと思いますけれど、そこら辺もよく見えるようにやっていただくこと、丁寧にというだけではなくて見えるように、県はどうやって進んでいくんだという具体的な情報の提供とともに。
県民の皆さん、企業等々の方々は、いろんな形で取組はされている段階だろう、まだまだ行政のほうが遅れているよねという指摘も多分されるんだろうと、今の話の中ではそういうふうにも感じますけれども、そこら辺のところをしっかりと取り組んでいっていただくこと。そのことによって、しっかりとした策定作業に入っていくんだろうと思いますので、まだ私自身もそれがどんなものやら、全然というか獏としたものしか分かりませんけれども、具体になるように、そのときそのときに説明を分かりやすくしていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いします。
これ以上、もう分かりませんので言えません、不得意ですから。
〇森野委員長 ほかにございませんか。
〇藤田委員 舘委員の関連でお聞きしたいんですが、今局長がおっしゃったように、これから先、非常に早いスピードでどんどん変わっていくんだという御指摘がありました。2050年というところを一つ見据えて、そこからバックキャスティング。今、何をしなければならないかということを考えていくんだ、こうおっしゃいました。
では、2050年の一つの姿というのは、県として、そこをつかさどっていく局として、どんなふうに考えているのか、まさにそこのところを私はお聞きしたいんですが、いかがですか。
〇田中局長 まず、現段階において、2050年をどのような姿として描くかということを決め込んでいるということはないです。今この段階としては、様々な未来予測の情報が飛び交っておりますので、そういったものを一つ一つ参考にしていくこと、それから、これからみえＤＸセンターというのを立ち上げてまいりますけれども、その中で私ＣＤＯとか、デジタル社会推進局へ様々な意見をいただくボードを設置していくわけですが、その中にテクノロジーの専門家とかに入っていただいておりますので、そういった方々の御助言もしっかり受けながら、未来の姿を描いていきたいと考えております。
〇藤田委員 今の話をお伺いしていると、デジタル社会推進局としては、2050年のイメージというものは、現時点では持ってないんだと、それをつくるために今から進めていくんだというふうに私には聞こえたんですが、そういう理解でいいですか。
〇田中局長 そこについては、まず未来予測の精度を高めていくということはとても難しいことでございますので、2050年にどういうことがあり得るかというような要素をまず洗い出していく、その要素に基づいて今を考えていくことがとても重要でございますので、2050年ぐらいに起こり得る様々な要素をまず描いて、その上で今何をしていくのかということを考えていくというところに重点を置いていきたいと考えております。
〇藤田委員 おっしゃることはよく分かるんですが、今おっしゃったそこのところを我々は知りたいんです。2050年の要素について、今我々は対応しなければならないというお話をされたんですが、じゃ、その要素というのはどういうふうに考えてみえるのか、そこのところが僕は知りたいんです。
〇田中局長 すみません、ちょっとお待たせいたしましたけれども、ちょうど昨日公告を出したところでございますが、共通の言葉、共通の認識を醸成していくためにワークショップを行っていくわけですけれども、その冒頭で、共通の言葉、共通の認識につながるための未来予測動画というと少し大き過ぎる言葉かも分かりませんけれども、未来をイメージできるような動画の制作についての委託を公告したところでございます。その仕様の中で定めている未来の要素というのが幾つかございまして、参考とする文献なんかも幾つか挙げているんですけれども、そういったところから抜粋した情報にはなりますが、例えば地球温暖化による影響であるとか、あるいは人口の動態であるとか、それから食料の需給の話、それから移動手段の多様化であるとか、それからこれもモビリティーに少し関連するところではありますけれども、場所に縛られない社会の在り方であるとか、そういった様々な大きなトレンドをしっかり押さえていくという中で三重県の今について考えていこうと、こういう趣旨でその動画の仕様について公告したところでございます。
〇藤田委員 その辺のところを整理いただいて、この要素、この方向性、こういう形、というところについてそれぞれの専門家から話を聞きながら、同時に、そこから戻ってきて今やることはこういうことなんだというふうにやっていただかないと、今話をお聞きしていて、ぼやっとした2050年を想定して、バックキャスティングです、ここへ持ってきてやるんです、今ここからやるんですが専門家の皆さん方に集まっていただいて、いろんな話合いの中からそういうものをつくっていくんですということを言われても、その手法は分かりますけども、三重県の行政がどんな方向へ行こうとしているのか、行くのかというところが我々はやっぱり見えてこないんですよね。その辺のところがもっと分かりやすいように、我々に説明をしていただけないかなという思いで質問させていただきましたけども、この場で即答というのは難しいと思います。ほかの委員さんもそうかな、私もデジタルというところではちょっとついていきにくい部分もある年齢でございますが、そういう一つの目標を設定して、それに向かってみんなで行こう、三重県はこうやっていくんだというこの方向性については、私もそのとおりだと思いますので、じゃ、その先はどんなことなんだということがもっと見えるように提案をいただきたいということを要望して終わります。
〇山本委員 みえＤＸビジョンのほうにも入ったので、ここでお聞きしたいと思います。
今の議論と同じですが、分かりやすい2050年という中で、優しい、あったかＤＸという言葉を今までもよく使われていて、それがどんなふうに具現化するのかということがやっぱり分かっていただけないといけないと思うんですが、もう今はＤＸは普通の日常生活の中でも、家電製品だってみんなデジタル化されているし、多くの生活の中にもう入ってきているから、そんなに奇異なものではないんだけれども、拒否反応を起こされる方ももちろんあるし、それから得手不得手もあるし、ただ2050年というと今から先ですから、デジタルの中に大きくつかっている人たちがまた年齢を重ねていくので、2050年は大分違ってきていると思います。
ただ、そこで具体的にといったときに、このコロナ禍の中で、例えば三重県のワクチン接種の集約が大変難しかったみたいなことで、いろいろと批判があったことがありました。あるいは県内のワクチン接種の予約の仕方において大変な混乱が起きたりとかしたことは、デジタル化されている部分があるのにどうなのかなとか、そんなことが直近の問題だったと思うんですが、例えば2050年に向けてこういうことがあってもきちんと混乱なく皆さんに対応できるような三重県に、社会にしますよというような、そういう具体的なことを示さないと、今回こんな混乱がありましたと、でもこれがデジタル化されることによって、そういうことがなく、それが優しい、あったかな、個々にきちんと丁寧に行き渡る行政が運営できるシステムを構築していくんですよとかいうふうに言わないと、現実的に分からないと思うんです、あったかデジタルとはどんなことなのかというのが。だから、広報するときでも、やっぱり通り一遍、共通な言語を理解するとかそういうことだけでは皆さんに浸透していかないし、理解が得られないし、拒否反応は拒否反応のままになってしまうなと思うんですが、今言わせていただいたような、あったかデジタル、あったかＤＸとは、そういうことをめざすんではないんですか。行政の中のあったかデジタルというのは、さっき言った予約体制の不備というか混乱が起きるようなことを解決するような、それがちゃんとなっていけば、それがちゃんと解決できるようなことをめざすということではないんですか、具体的に言うと。というのをちょっと聞きたい。
〇田中局長 まず、コロナ禍におきまして様々な課題が起きてきているというのは、私のほうでも把握をしているところではありますけれども、こういった有事の際に混乱なく、行政サービスや行政手続において利便性をしっかり向上していくというのは、これはもう一丁目一番地といいますか、当然のようにやっていくべきことだと思っておりますし、現在それに向けて様々準備をしているところでもあります。これまでも進めてきたところでもありますし、それをより一層進めていくというのは当然のことと考えております。
〇山本委員 だから、そういう県民サービスに資するような行政システム、スタイルにすることが、みえＤＸの一番の目標であるわけですから、これまでも言われながらそれがきちんとできてこなかったけれども、ここで再度投入してやるという中で、そういうことでの安心感を持っていただくということがあったかＤＸの本来の姿だと思うので、やっぱりそこのところをきちんと目に見えるような提案というか、皆さんに紹介をするとかいうことじゃないとなかなか難しいかなと思いますので、頑張ってください。
〇森野委員長 ほかにございませんか。
〇川口委員 機運醸成ということで、今からスタートしていただくという形になると思うんですけど、機運醸成と同時に、恐らく同じ年代の方でもＤＸに対する知識であったり、いろんなところの差が出ていると思うんですよね。昔でいくと、この年代の人から上の方は、大体そういう感覚でなかったりという色分けができたと思うんですけど、今の社会の中で、同じ年代でも全然違う知識の差が出てくると思うんですよね。そういった差を埋めていくということは、今後、本当は機運の醸成と同時に、知識の差というのを埋めていくような方法というのも必要かな。
ＤＸを進めていくことによって、すごく便利になる方と、逆に不便になる方と、これも差が出てくると思うんですよね。ここら辺のバランスをどう進めていくのかというお考えがあったら、お聞かせいただきたいと思います。
〇横山副局長 今委員におっしゃっていただいたとおり、いわゆるデジタルデバイドというのが昔は高齢者がなかなか使えないみたいな話ではあったんですけども、例えばキャッシュレスなんかを見ても、どの年代でもあまり使わないという人が同じぐらいの割合でいたりするというのが、統計を取ってみると分かったりいたしました。なので、あまり高齢者だからとか若い人だからというわけではなくて、どの年齢層にも一定数デジタルというものはあまり使わないという人がいるというところがありまして、例えばキャッシュレスの場合ですと、どうやったらそういう人たちに使ってもらえるのかというのが、これは一つ大きな課題としてあるんだろうというのは我々も認識をしています。
具体的にどういうふうに取り組むかというのは、これから考えなければいけないわけですけれども、例えば総務省の事業でも、そういうデジタルのある意味不得意な方に対してどういうふうに使えるようにしていくかみたいなものは、国の補助で携帯電話のキャリアのショップで何かそういう講習会みたいなのをやったりとか、そういった取組も国のほうで進んできて、それがモデル化されてきたりしています。そういうのはモデル化されてくるので、市町で取り組んでもらったりとか、その中に県がサポートで入ったりとかそういったことはこれから考えていかなければいけないと思っております。
〇川口委員 そこら辺が機運醸成に持っていくのに非常に重要なポイントかなと思いますので、そこをしっかり取り組んでいただきながら県民の皆さんに御理解をいただいて、より便利なものにつなげていけるように、これからですので、よろしくお願いいたします。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〔「２でもう一回するんですか」の声あり〕
〇森野委員長 はい、改めて。今は予算の関係です。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇森野委員長 それでは、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員会討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第89号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（デジタル社会推進局関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（横山副局長）
イ 質問
〇森野委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いを申し上げます。
〇舟橋委員 先ほど予算に関わって中森委員が庁舎の話を質問されましたけども、現実問題は10か所の総合庁舎があって、本庁舎はこれで整備されるんでしょうけども、局長はあまり御存じないかもしれませんが、幾つかの試験研究機関があるんですよ。それからアスト津にダイバーシティ社会推進課があって、外国人の相談や何かもしているんですよね。それから児童相談所は、ＡＩを入れましたけども、独自のネットワークが進んでいるみたい、それは確認しました。
ただ、女性相談室だとかいろんなそういう単独の庁舎があります。そういったところは、恐らく事務方から言わせれば、基本的には部の財産ですから部の責任においてやってくださいという言い方を必ず答弁でされると思うんです。でも、それこそＳＤＧｓじゃありませんけれども、県庁全体がどこも取り残さないようにリーダーシップを持って進めるのがこの局の仕事だろうと思うんですよ。そうした際に、試験研究機関なんかは、やっぱり民間企業とか様々な方々とネットワークでの議論をしますから、去年実は笑い話ですけども、工業試験場の職員が在宅勤務で家で仕事をしたときに、ＳＮＳの状況は試験場でやっているより、家でやったほうがずっと能率的でアクセスがよかったという話も聞きましたので、単独庁舎の情報ネットワークの環境を捨て置かないように、これはお金が伴いますし、各部局のお金の使い方の優先順位にも影響するんですけども、デジタル社会推進局として、やっぱり強いリーダーシップを持って県庁全体がバージョンアップした環境になるように進めるべきだと思うんですけども、あまりそこら辺のところはここに触れてないような気がするんですが、いかがでしょうか、まず。
〇森課長 単独地域間等のネットワーク環境の整備でございますけども、今、有線でネットワークは敷設されています。その有線の敷設については、私どもスマート改革推進課が三重県情報ネットワークという形で整備をさせていただいておりまして、単独地域機関の部局が勝手にやってることではなくて私どものほうで、先ほど申し上げましたように、予算ですとか今回整備する規模よりもさらに大きな規模となることから、有線のアクセスポイントの設置というのが必要になってまいりますので、大規模なところから段階的に使用状況ですとかそれぞれのニーズなんかもしっかり聞かせていただきながら、どのように進めていくのか検討していきたいと思っております。部局任せということは考えておりません。
〇舟橋委員 １人１台パソコンが入ったときに、有線ＬＡＮは全部入っていますよ、当然。研究機関なんかでどうと聞いたら、個人的にルーター用意してやっているところもあるみたいですけども、やっぱり総合庁舎に入るなら、あまり後れを取らずに、どこを予算措置するのか分かりませんけども、きちっとデジタル社会推進局がリーダーシップを取っていただきたいなと思うんですけども、１年か２年遅れで整備されますか。
〇森課長 今の段階では、できるだけ遅くならないような形で考えたいと思います。
〇舟橋委員 それと、県庁の中はそういうことでお願いしたいなと思うのと、一時インバウンドの対策として、同じＷｉ－Ｆｉの話が結構議会でも話題になりました。これは県庁が金を出して、ホテルや道にＷｉ－Ｆｉを設置するわけにはいきませんけども、やっぱりこれからのデジタルの様々な会議の中でＷｉ－Ｆｉの必要性がインバウンドに対して大きな影響力を持つんですよということもＰＲしていただきながら、三重県は、Ｗｉ－Ｆｉ環境やそういうネットワーク環境の優れたところだということをアピールできるような取組を進めていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
〇田中局長 まず、これは私の思いみたいなところにもつながってまいりますけれども、庁内のインターネット環境につきましても、それからインバウンドをはじめ、町なかでのインターネット環境につきまして、Ｗｉ－Ｆｉも含めて、５Ｇやその他様々なインターネット環境の向上というのは、これは非常に注力的にやっていく必要があるとは考えております。ただ一方で、予算の最適化であるとかいろんな限界もございますので、そういった中で優先順位をつけていかなきゃいけないわけなんですけれども、できる限りコストを抑えながらしっかりと利便性を向上していくため、私はインターネットは空気と同様だと思っておりますので、その空気であるインターネットがしっかりと享受できるような環境づくりというのは、注力していきたいと考えております。
〇舟橋委員 酸欠にならないようにだけお願いします。
〇中森委員 スマート自治体の推進と、行政運営６はなっていますけれども、デジタル社会推進局ができたということは、スマート自治体の推進のみならず、全庁的に全ての施策にデジタル化が関与し、それが相乗効果を持って教育であれ、警察であれ、産業とか県土であれ、庁内全体がデジタル社会推進局を中心に、少なからずとも情報やネットワークやらを頼りにしているというか、全体がよかったなと。具体的にいくと、県民にどれだけプラスになったのか。
例えば簡単に言うと、税収がどんどん上がったとか、納めるのが非常に楽なったというのが、実際あるんでしょうけれども、先日、高校生が、三重県が進めるデジタル化はどのようなことですかという質問をするんですね。というのは、学校でデジタルの教育しているんですね。教育現場で進めていると同時に、生徒たちを取り巻く家であったり、学校であったりでどんどん進んできたなと、これからそうなるんだなと。三重県もそういうことをやっている、どういうことが県ではどう進んでいるんですか、うちらの学校でこんなに進んでいるんですよと逆に比較されたりしながら。おお、高校はすごいなと、そういう構想もどんどん浸透してきていると。
子どもたちから、先ほど言った2050年どころかもっと先の将来どういうことになるんでしょうねということを我々に質問されるときがあるんですよ。それは、もう月へ行っているなとか、移動も簡単にできるなとか、空飛ぶクルマもどんどん走っているなと、こんなことを冗談ではないですけども、三重県はそこまでもう検討しているんやでということを、大ぼらじゃないけども、少なくともそういう構想は持っているよということを、高校生に伝えていかなくちゃいけないと。我々もそういう質問をされて、ぼうっとしていられないなということに今なっているんです。
だから、これから今年の取組もいいんですけれども、将来の取組に向かって県民力ビジョン、成果レポートを基に、新たな展開に今スタートするわけですので、計画もつくるということですので、その取組方向の中にそういうようなことが触れられているかどうかは別として、もうあったかＤＸだけではいけないのかなという気がしたので、どんどん全ての県民がＤＸを感じるというのか、ＤＸ社会を感じるように進めていこうということをスタートすると、こんなことを成果レポートの令和３年度の取組方向の中に入れていって初めて、来年また検証できるのかなという気がしたので、この１年間の取組方向だけではちょっと寂しいかなと。デジタル社会推進局ゆえにもっともっと先のことをここに、表現方法は難しいかも分かりませんけども、そういう位置づけをしないと、みえＤＸビジョンができないのではないかなという気がしたので、成果レポートに限っていうと、そういうもっともっと先のことを、構想も含めてですけれども取り組んでいくんだという姿勢は見せとかないといけないのかなと思いましたので、その点のお考えはどうですかね。もうこれで十分なのか、いやいやということ、まだ先のことやで分からないというのか。成果レポートに限って言うと、ちょっとそこは気になるところですので。違うところではどっと言っているけど、ここはちょっとや。これではちょっと寂しいなと。局長の考えは。気持ちだけでもよろしいので。
〇田中局長 まだ月については構想を持ち得てないところでありますけれども、長期的な未来について、成果レポートにもしっかり盛り込んでいくべきではないかというようなお話だったかと思いますけれども、それについては、前向きに検討していきたいと思っております。
その中で、１年だけではなくて、もう少しというようなお話がございましたけれども、少なくともこの２年において、理想的な状態としましては、やはり県庁内で市や町、そして県への今後のＣＤＯを担えるような人材が複数活躍していることであるとか、あるいは県庁内にフラットでオープンな文化が醸成されて、自由で柔軟な働き方が実現しているであるとか、そして県民の皆さんや県内事業者の皆さん、市や町の皆さんと県との距離が近くなって、皆さんとともにデジタル時代に適応した圧倒的なスピードのＤＸ推進が行われていると。こういうような状態をめざして、中期的にも取組を進めていこうということで、ビジョン策定等を今進めているというような形で考えております。
〇中森委員 我々委員会もこの成果レポートを基に全委員会が持ち寄って、知事に提言をしようと今準備しているんです、我が委員会も知事に提言できるようなことを、今後この後また協議されますけれども。そういうことが今求められているんではないか、特に新しい部局であります皆さん方、デジタル社会推進局は一歩前進していかないと、ほかの部局がついて来ないというふうにそんな気がしますので、これを希望しときます。以上です。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇藤田委員 新たなコミュニケーション基盤の整備と書いていますけども、これは具体的にどんなことを考えてみえますか。
〇森課長 新たなコミュニケーション基盤の整備ですけども、実はマイナンバーの仕組みが導入されるに当たって、自治体のネットワークというのは３層分離といいまして、個人番号系とＬＧＷＡＮ系とインターネット系というような形でネットワークを厳密に分けて、セキュリティーの度合いに応じて３つに分類するということが決まりました。
三重県もそのような形でネットワークを取り入れているんですけども、一方で、デジタルサービスというのはクラウド化が進んできまして、外のものをサービスとして利用することが、どんどん増えてきていて、国もクラウドへの移行というものを推奨している状況です。そうした中で、国も３層分離という従来の考え方を少し見直すことについて一定の方向性を示してきておりまして、端的に言いますと、今例えばインターネットにつなごうとすると、行政ＷＡＮからですと非常に手間のかかる手続きを経ないと、仮想の環境を用いてインターネットに接続できない、何かファイルをダウンロードしたりとかプリントアウトしたりというのもすごく時間がかかります。そういったところを見直すというのが一つ一番大きな基本としてあるんですけども、それが見直されると同時に、様々なコミュニケーションツールについて、今、県庁ですと庁内メールとか、インターネットメールとかメールが２つに分かれていたり、あるいはグループウエアを利用してスケジュール管理がされたり、そういったものを使って職員間のコミュニケーションや情報共有をしているんですけども、クラウドサービスを利用できるようになってくると、非常にシームレスに最新のツールを使ってコミュニケーションコストを圧倒的に下げるような仕組みの導入ができると考えていまして、そういったことの基盤の在り方をこれから検討していきたいと思っております。
分かりにくい説明で申し訳ないんですけども。
〇藤田委員 ありがとうございました。じゃ、次のところでまた。
〇森野委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、ただいま頂戴しました意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
これで、（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）の調査を終わります。
（２）「みえＤＸビジョン（仮称）」の策定について
（３）「みえＤＸセンター（仮称）」について
ア 当局から資料に基づき説明（大坪課長）
イ 質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇舟橋委員 みえＤＸセンターというのは、バーチャルでつくるんですか。それともどこかにブースを開いて窓口みたいなものができるんですか。
〇横山副局長 みえＤＸセンターは、いわゆるバーチャルなものです。企業とか専門家がいまして、いろんな相談を受け付けられるという相談体制の総称みたいな形でいきますので、何か箱物を置くということではございません。
〇舟橋委員 分かりました、僕らではついていけないとこやなと思いながら。
みえＤＸビジョンのほうですけども、１つは2050年を思い描きということですが、県が計画を立てるときは基本的には短期の年数で切りますよね。どれぐらいの期間を短期のほうは考えてみえますか。
〇大坪課長 みえＤＸビジョンにつきましては、計画の期間というのを設定することは、現在のところでは予定しておりません。といいますのも、大変なスピードで社会変化が起こると考えておりますので、常に策定したビジョンの見直しが必要かどうかというのを適宜検討していく必要があると考えております。
〇舟橋委員 ということは、いろんな総合計画とかビジョンとかいろんなありますよね。ああいうものが普通だと１年目、２年目、３年目、４年目、５年目以上は議案になるので嫌やで、４年まででつくりますよね。そういうようなことは一切せずに、短期間でこんなことがしたい、こんなことができますよというのを挙げるだけで、年次計画みたいなものは表記しないんですか。
〇大坪課長 みえＤＸビジョンにつきましては、戦略の策定についても、今後検討していくというふうには考えているんですけれども、計画としまして、今こちらで官民データ活用推進計画やＩＣＴデータサイエンス推進構想というものを持っておりますので、そちらとの位置づけにつきましては、今後検討していくということを考えております。計画としては、そちらとの整合を取りながら進めていくということになろうかと思います。
〇田中局長 ちょっと補足させていただきたいと思うんですけれども、ビジョンという言葉の定義が様々御理解の内容があるかなと思っておりまして、例えば県でやっておりますみえ県民力ビジョン、あそこでもビジョンという言葉を使っているわけですけれども、このたび策定するみえＤＸビジョンにつきましては、ワークショップを踏まえて県民の皆さんのお声を取りまとめてステートメント化したもののような形で御理解いただければと思っております。したがいまして、そこから先にどのような戦略を新たにつくるのか、あるいは何かを差し替えるのか、この先に実行計画等があるわけですけれども、そういったものにどういうふうに結びつけていくかというのは、今検討しているところでございます。
〇舟橋委員 どうしてもビジョン、総合計画、何とか計画というイメージがありますので、そっちに固執してしまうんですけども、あとこのビジョンを作る社会ですけども、基本的にはこれは日本というイメージでビジョンを考えるのか、それとも三重県というイメージで、その舞台はどう考えてみえますか。
〇田中局長 未来から今をバックキャスティングして考えていくということにおいては、まず世界の2050年の状況から、現在については、基本的に三重県に結びつけていくということですけれども、内容によっては、三重県だけに限定しないようなことももちろん出てきますので、その辺りはどのように表現していくのが一番県民の皆さんに伝わりやすいかという観点から検討を進めていきたいと考えております。
〇舟橋委員 そうなってきますと、国の動きに結構注目をしていかないとなりませんよね、リンクしていかないといけませんよね。そこら辺について、国の動き等々とのタイアップについてどう考えてみえるかというのが１つと、一遍に言っておきますけど、先ほど動画の公告をされたとおっしゃいましたね。そのときに、人口とか、食料とか、気候とか、移動手段とかいろんなことをおっしゃいましたけど、バックキャスティングと言いつつも、結局はこういうものは過去のデータの推移に基づいてつくられることが多いんじゃないかと思いますけども。動画ができてきたら、バックキャスティングと違うじゃないかと思わへんかと心配するんですが、いかがですかね。
〇田中局長 まず、１つ目の御質問の国の動きとの連携につきましては、もちろん様々お示しいただく国の方針等も参考にしながら進めていきたいと考えております。この程度でお答えになっているかどうかちょっと不安ですけれども、そういうふうには考えております。
それから動画を制作するということそのものが、バックキャスティングに基づいてないんじゃないかというような御指摘だったかと思うんですけれども、基本的にバックキャスティングの考え方というのは、もちろん未来を想定していくに当たって、過去の知見やその他、今のテクノロジーの在り方みたいなものを前提に、未来を一旦描くということはするんですけれども、その未来を描いた上で、今自分たちが何をすべきかということを考えるのがバックキャスティングでございますので、そういった意味では、そういった趣旨には反してないのかなというふうには考えております。
〇舟橋委員 最後に、30年後に生きとるかどうかは分かりませんけれども、僕らが小学生のときに手塚治虫さんが鉄腕アトムを出しましたよね。あの年度はもう通り過ぎちゃいましたよね。子どもたちにとってもああいう、ああ、未来はこんなになるのかなという、過去の実績と経過とデータに基づいてやるんじゃなくて、せっかくバックキャスティング方式を取るのならば、細かいところをぐちゃぐちゃと動画でアピールするよりも、イメージでこういう社会が来ますよと少し夢を持たせるような、発注される動画には期待したいと思います。そこまでいかんでも少々仕方ないわというようなイメージがあってもいいんじゃないかなと思いますけど、そこら辺は綿密に積み上げた動画と、イメージ先行型の動画と、どういう形で作ろうとしてみえますか。
〇田中局長 これについては、様々局内でも議論があったわけでございますけれども、まず未来をあまり固定化するべきではないと思っておりまして、あくまでも未来に起こり得る要素について取りまとめる動画にすべきなのではないかと思っております。
今回それをベースにしてワークショップ等を開いて、県民の皆さんの様々な御意見等をいただいて、もしかすると来年度以降にそういった夢のような未来を描いたような動画とかも作れるようであれば、作ることも検討したらいいと思いますけれども、現段階においては、まだ県民の皆さんの御意見も何も聞いてない状態ですので、何か未来を固定化するような動画を制作して御提供するということは考えてないという状況です。
〇舟橋委員 完成を楽しみにしております。
〇中森委員 先づけ、後づけというのは別ですけども、三重県にはみえ県民力ビジョンという総合計画がございまして、そこの位置づけを整合しておく必要があるかなと思うんです。例外的にこういうビジョンが新たに発生するようなことも、一つの考え方なんですけども、我々議会とすれば、県民力ビジョンを基にした成果レポートを見せてもらって、反省点を踏まえた上で次年度にいろんな工夫や改善をしていくという我々の役目があるんですね、議会として、委員会としてもやっていく。今までもやってきたし、これからもやるんですけれども、こうやって予算を審議して、今、決させてもらいましたけれども、税金を使うビジョンができていく限りは、議会としても検証して、その税金の使い方はよかったかなと、もっともっと使ってさらなる具体的な施策に貢献できるのかな、という我々議会としての役目もあるんです。そうなってくると、やはり何らかの形で県民力ビジョンの位置づけがなければ、勝手にして評価は誰がするのと。結果オーライというのは気になるところでございます、税金の使い方から見ると。
そういうことを踏まえると、ビジョンの前段には、このビジョンはこういう位置づけ、役割があるんですよと、しかし、今までのビジョンとはここは違いますよとか、そういうことを踏まえてやはり議会にも了解を得て。いわゆる議決案件ではないとか、あるとかいうのは後の話ですわね。後の話ですけれども、今するからには、それをしっかりしていただいて、少なくとも我が委員会には、後づけでもいいんですけども進み具合を。そういうことをしっかりと位置づけしていただくと、我々県議会も委員会で予算をつけた執行状況も関心を持ちながら、今年度の検証ができて県民にプラスになっていくのかとか、ビジョンができたという成果を期待しながら検証できるということになりますので、ビジョンをつくる前提で、そこはやっぱりしっかりと押さえていただきたいんですけども、いかがですか。
〇田中局長 おっしゃるとおり、県民力ビジョンとの位置づけにつきましては、しっかりと何かお示ししていけるように検討を進めていきたいと思っております。
〇中森委員 ということは、委員会は、この成果レポートに対する知事への提言というか意見を言わせてもらう機会にさせていただきたいと。皆さんで、委員会で決めるんだけども、そういう意見でまとめたいと私は思っていますけれども、御了解を得たいと思います。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇川口委員 時間いいですか。
〇森野委員長 そうですね、ごめんなさい。すっかり忘れていました。
では、１時間を超えていますので、ここで一旦換気のための休憩を取らせていただきます。
再開は11時20分からとさせていただきます。
（休 憩）
〇森野委員長 それでは、休憩前に続き、総務地域連携デジタル社会推進常任委員会を再開いたします。
（２）「みえＤＸビジョン（仮称）」の策定についてから（３）「みえＤＸセンター（仮称）」についての質疑を継続いたします。
〇川口委員 みえＤＸビジョンの策定についての中のワークショップについてお伺いさせていただきます。
県内各地で９月から10月にということで、県内各地はどういうところを想定してどの程度やられるのか、またジェンダーや年齢層の配分を意識して参加者を募集するという形になると思うんですけど、ここの中身をお伺いさせていただきたいと思います。
〇大坪課長 ワークショップにつきましては、参加者の募集の方法、地域の選定や開催回数等を多分聞いていただいているかと思うんですが、現在まさにそれについて検討しておりまして、性別の隔たりなく、幅広い主体の方に参画をいただく方法等につきましても、現在検討している段階でございます。
〇川口委員 全然まだ決まってない状態でここに表記されているという状態なんですかね。じゃ、どの時期に我々に説明をいただけるのか、どんなスケジューリングになっているのか教えていただけますか。
〇大坪課長 スケジュールにつきましては、資料に載せておりますように、ワークショップは委託事業でする等、今検討しておりますので、その辺りが決まりましたら、９月から10月にかけまして実施させていただきたいなと考えております。
〇横山副局長 ちょっと補足をさせていただきますと、ワークショップはいろんな考え方があるんですけれども、例えば県内を４つぐらいの地域に分けて、北勢地域、伊賀地域とかという考え方、三重県はすごく多様な地域ですので、どういうふうに地域を分けたらいいのかというところをもう少し検討させていただきたいなというところと、募集の方法は、例えば市町の方と連携をさせていただいて、やはり住民の方に参画いただくということになりますので、どういう募集の方法がいいのか、公募がいいのかどうかとか、そういったところは検討していきたいなと思っています。
性別とかの隔たりという点につきましては、デジタル社会というものを考えていくに当たっては、偏った性別であったり、偏った年齢の方だけで何か意見を議論するということでは、やはりしっかりとした思いというものが取れないんじゃないかと思っておりますので、どうやれば若い人から高齢者の方まで、そして性別に偏りなく募集できるのかというところについて考えていきたいと思っております。
〇田中局長 さらに補足ですけれども、ワークショップにつきましては、委託をしますので、その企画提案コンペにおきまして、そういった地域の割り方であるとか、あるいは募集の方法であるとか、そういったところも含めてしっかり提案をしてもらいたいと思っておりますので、その中でいい企画に結びつけていきたいなと考えています。
〇川口委員 ぜひ局長がおっしゃるような、我々に御説明いただくときに、いい企画だなと感じられるように、時間もないですから、しっかりとやっていただきたい。
行政側では、こういう集まっていただく場合、よく何々の代表とか充て職のような方が、充て職というか、団体の代表の方が出てきてやっていただくという形が多いような気がします。それがいい悪いじゃなくて、ＤＸというのは少し観点が違うと思いますので、そういう偏るというか、今までの流れのような形じゃなくて、そういうところも御配慮いただきながら進めていただきたいと思います。
そして、もう１点が、みえＤＸセンターについて、３番目に有識者で構成するみえＤＸボードを設置しますと。この有識者というのは、どういう方々でどういう規模というのが、もう７月ですから決まっていると思うんですけど、御説明いただきたいと思います。
〇大坪課長 どういう方々かということですけれども、先ほど説明のときにも少しお話しさせていただきましたが、ＤＸというものは多面的な面がたくさんありますので、行政サービス、人材育成、広報ＰＲなど、多様な分野における専門家の方という中で考えていきたいなと思っております。人数につきましては、今、人選進めておりまして、ちょっとまだ何人と申し上げることできないんですが、７月中旬にセンターを設置するときには、もちろん申し上げさせていただきたいと考えております。
〇川口委員 本当は７月中旬。今６月23日で、１か月切っているわけなんですよね。規模も大体決まっとるんだと思いますけども、スピーディーに行かなあかんところを、ちょっとゆっくりされているというようなことが気にもなるんですけども。
〇田中局長 どこまで今申し上げるべきなのかというところであるんだろうと思うんですけれども、テクノロジーの専門家はもちろん入っていただくことで進めておりますし、それからジェンダー平等の専門家、それから若い方々のライフスタイルをよく理解されている、もしくは影響力があるというような方も含めて、今最終の調整をしているところでございますので、委員のおっしゃるとおり、おおむね決まっておりますけれど、まだ発表までございますので、もうしばらくお待ちいただければというところでございます。
〇川口委員 局長は、行政マンじゃなくて、今回新たに来ていただいて、仕事にいろんな縛りが非常にあり過ぎて、やりにくいということはないですか。
〇田中局長 正直に申し上げて、全くないですね。私自身は、これまでも地方自治体とのお仕事は何度かしたことがございますし、特に三重県庁の職員の方に限ってというところもあるかとは思うんですけれども、非常に新しいことに対して前向きで、少なくとも頑張ろうとする意欲みたいなものというのは物すごく高いと思っておりますし、そういった方々をデジタル社会推進局に特に集めていただいているというのもあると思いますけれども、そういった意味でのやりにくさみたいなものというのは、もちろんいろんな議論や解決していかなければいけない課題みたいなことがたくさんありますけれども、そういった気持ちという意味では、特にそういう気持ちはないです。
〇川口委員 私もこの人材の方々については申し分ない、すばらしい方々がいらっしゃるというのも認識してございます。ただ、行政のルール上、四角四面にやっていかないといけないというのがあるので、そういうところの縛りでやりにくいところがないかなという観点でちょっとお伺いだけさせていただきました。何もなければ、本当により一層期待をさせていただきながら、我々は今後も委員会に臨みたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇舘委員 私も川口委員とよく似たところで、このみえＤＸセンターのアドバイザーとみえＤＸボードの違いは何かといったら、ここで見れば専門的なところか、有識者での助言や意見をいただくんだというところです。これはそれなりに理解しますけれども、この体制図の中に事務局が努めるんですよ、そしてここへボードとアドバイザー、どんな形になってくるのかというのも、もう少し分かるようにイメージ図を作成いただいて提示いただいたほうが、もっともっと理解しやすいんではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。要望です。
〇藤田委員 先ほどもちょっとお伺いしたんですけども、みえＤＸビジョンというのは、先ほど御説明いただいたように、意見を反映させて取りまとめたものだというふうにおっしゃったんですが、そうすると、このワークショップで出てくる意見というのが、このビジョンに対して物すごく大きな影響を持つということになるわけですよね、違いますか。
〇田中局長 それに加え、明日から開設をいたしますアイデアボックスもスタートいたしますので、広く意見をいただきたいと思っております。
〇藤田委員 そうすると、何にこだわっているかというと、要はその方向性だとかビジョンをつくっていく上で、先ほどおっしゃったように、このビジョンというのは、三重県民共通の基本的な方向性を示すものですという１つのくくりがあって、それはいろんな県民の皆さんからの意見をまとめたものなんですよと。じゃ、このデジタル社会推進局は、どんな方向性で内容を進めていこうとしているのかというのがないんと違うのかしらという錯覚をするんですが、その錯覚は錯覚なのか、もしかしたら事実なのかというその辺のところが見えないんですね。
もう一つ言うならば、その2050年の方向性というのも、これもワークショップ、あるいはボードの皆さんからお聞きしたものを集めて2050年の未来像をつくっていくんですという話なのか、それなりに局で１つの方向性みたいなものを持っていながら、検証しながらやっていこうとしているのか。
先ほど舟橋委員もおっしゃったように、一定の先が50年の先の方向性だけなんですね、これ今。今からワークショップの中でビジョンをつくると。この２つだけで先ほどおっしゃったように、物すごく大きく変化をしていくこのデジタルの世界の中で、果たしてこの三重県のＤＸの方向性というものを具体的に県民に対して形として表していくことが、獲得していくことができるのかという心配をするんですが、その辺の関連性というのはどんなふうに考えているのか、どうも見えてこないんですが、いかがですか。
〇田中局長 ３つお話をいただいているんだろうと思うんですけれども、その中で2050年の未来についてというような県民の皆さんの意見をまとめてからつくるのかというようなお話もあったように感じたんですけれども、そこにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、まず2050年に起こり得る要素について、デジタル社会推進局を中心に取りまとめまして、委託事業ですけれども取りまとめまして、これを１つの共通の認識、共通の言葉としての土台として、それを見ていただいた上で、ワークショップでいろいろ対話をしていただきたいと考えているところです。まずそこが１点でございます。
それから、そういったビジョンをこれからつくっていくに当たって、デジタル社会推進局の方向というのは、現段階で何も定まってないのではないかというような、こういう御指摘だったのかと思うんですけれども、デジタル社会推進局としての役割等については、事務としていろいろと定められている役割がもちろんございまして、それは社会全体のＤＸだけではなくて、スマート改革等も含まれてくるわけでございますので、着々とそういったものは進めていきながら、社会全体のＤＸについては、県民の皆さんと一緒に方向性を考えていくと。つまり限られた有識者であるとか、あるいは県庁の職員だけで未来を指し示して、こっちの方向に行くんですよみたいなことをやりたいわけではなくて、やはり県民の皆さんが自分事として捉えていただけるようなやり方をしっかり検討して講じていきたいと考えているところでございます。
ほか、ビジョンだけで大丈夫なのかというようなお話もあったかと思うんですけれども、もちろん機運醸成といいますか、県民の皆さんにいわゆる自分事としてＤＸを捉えていただいて、一緒になって推進していくというような環境を醸成していくためには、ビジョンだけではもちろん不足だと思っておりますけれども、まずビジョンを一緒になってつくっていく、そしてさらにデジタル社会推進局だけではなく様々なＤＸに関連したいろんな部局の取組であるとか、あるいは民間の独自の取組なんかも含めて、どんどん可視化して情報発信をしていくと。そして大きなうねりをつくっていくというようなことを、今想定しておりますので、もちろんビジョンだけではなくて、その先にもいろいろ考えて事業を行っていくというようなことで考えています。
〇藤田委員 いろいろ御説明いただいたんですけど、やっぱりまだまだ見えてないので、もう少し、後で結構なので。要は、2050年の姿を描くに当たってどんな要素を考えてみえるのか。私は、いろんな側面があると思うんです、デジタル化の社会を形成していくということについて。まず一番大きいのは、やっぱり技術的な進歩というのは非常に激しいわけですので、先ほどもちょっと話しておったんですけども、人間のゲノムの分析は、５年前と今と比べると、もう圧倒的な速さで出るようになってきたと。そういう技術的な速度というのはがんがん上がってきているわけですので、そんな中で、例えば、じゃ、技術的な側面から見たときにどうなのか、技術的な側面とは別に、その技術を使うためのデータというのはどんなふうに取り込んでくるのか、あるいは取り込んできたデータをどんな形で処理をして、どんなふうに行政のほうへ戻していくのか、そんないろんな項目が私はあると思うんです。
先ほど自然の温暖化の話もされました。それから食料の話であったりいろんな話をされました。じゃ、2050年を想定していくに当たって、デジタル社会推進局としてこういう項目について着目をしていますという、その項目について、また後日教えていただきたいなと思います。
まだまだ頭の中、整理できておりませんけども、一応これで終わります。
〇山本委員 委託という言葉がこれまで２つ出てきていて、ワークショップの委託、これがどういうふうなスケジュール感で進んでいるのかということで、先ほど一番前提のまず局としての方針というか2050年の考え方を示すときに、委託をしてそれを考えるみたいな話もされたと思うんですよ。2050年をイメージするのに、それは全部皆さんからいっぱい出てきた意見だけでするんですかと聞かれたら、そしたらそれは委託をして求めるみたいな話があったんですが、それとこのワークショップの委託とはまた違う委託なんですかね。それはどんなスケジュール感で、もう今既にどういうところへ委託がされているのかとか、現状を。私は来ていただいて、そういうものはここでするのかなと思っていたんですよ。でも2050年の一番基本のところのこれを委託すると今聞いたので、ちょっとイメージを教えてください。
〇田中局長 なかなか私の説明が伝わらなくて大変申し訳ないところではあるんですけれども、局としての方針を何か示すものが、2050年の未来の動画ではないんですよね。あくまでも先ほど来申し上げているとおり、2050年に起こり得る様々な要素について取りまとめた動画というものが、それがまず１つです。これが委託事業として今まさに公告しているところでございますけれども、一方で、ワークショップの委託につきましても、これはいわゆるワークショップを運営する、募集したり、実際に取り回ししたりするようなそこの部分について委託をしていくということですけれども、ただその中で専門性のある領域でもございますので、どのようなワークショップの形態がいいか、あるいは募集の仕方がよいのかということも含めて、企画提案の内容に含めていると、こういうことでございます。
〇山本委員 今の説明では、今、局として進めている事業の中で、委託ということで進めているのは、動画を作るための委託事業、これはもう公告している。そして、ワークショップの運営に関する委託事業は、これから進めていくということで、2050年のビジョンのビジョンをつくるところというのは、ここで提案をしながら、それをそこへ動画なりに示していくということでいいんですね、そういうことですね。
〇田中局長 それに近い考え方だろうと思います。例えば動画を制作するに当たっては、先ほど申し上げたとおり、未来についてのテクノロジーの専門家の監修を得たりもいたしますし、そういったことで制作をしていただくというようなことを考えています。
〇山本委員 これで終わりますが、動画というのは物ですから。その前の段階で、例えばよくこういうことをコンサル的なところに委託したりするとなると、どこの県でも同じようなＤＸの、というのがよく言われるじゃないですか。そこは違うんですね。それは局直属でされるということですよね、もちろん、ということだけ確認して。委託で進んでいるのは、個別の事業の一こま一こまだということでいいですね。
〇田中局長 まず、今進めているこの事業そのものが相当特異性のあるものだと思っておりますし、ほかの県での事例は、今の段階では確認できていないものでございますので、どこでも同じというようなものにはならないのではないかなと思っております。
〇山本委員 確認しました。
一般的な大上段でコンサルに委託するようになると、どこでも同じようなことになってくるけど、ここで考えて個別にしてもらっているという認識に確認をいたしました。ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第３ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第89号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
（２）議案第94号「三重県半島振興対策実施地域における県税の特例措置に関する条例等の一部を改
正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（高間部長）
イ 質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇山本委員 １ページのところで、議案第89号ですけれども、鈴鹿青少年センターと鈴鹿青少年の森について、民間活力の導入に係る歳出についてはそれぞれの部になっているんですが、ＰＦＩ及び指定管理及びＰａｒｋ－ＰＦＩが混在するこの契約を進めようという中で、一時、民間活力導入の最初の頃には、直営だとどうです、何々だとどうですという詳細な研究をされてそれぞれが決まってきて、それから時間はたっているわけです。今回、指定管理だったものをＰＦＩ、大きなお金になります、長期間になります。そのことについて、新しい手法も入ります。これは、総務部として財政上の問題として、一緒になって各部局との話合いに入っていたんですよね。
〇高間部長 もちろん一番私どもが気にしないとあかんのは、直営でというか指定管理のまま、今のままでやった場合と、ＰＦＩ等の新しい手法を入れた場合の費用対効果の関係を一番みないといけませんし、これをやることによって県民の皆さんがより使いやすくなるのかどうかも非常に大事な視点でございますので、そこら辺も併せてずっと以前から施設見直しの関係でいろいろとやらせていただいておったんですけども、それの延長線上で出てきたのがこの形でございますので、いろんなところで私どもも相手方と話をしながらさせていただいて出てきたのがこれだということでございます。そこは私どもも見ております。
また、引き続きこれから具体的にどんな形で動いていくかというのも、当然今から契約とかいわゆるコンペとかいろいろありますので、そういったところを、節目節目でいろいろとチェックをさせていただきたいと思っております。
以上です。
〇山本委員 もちろん全体的な施設の見直しの中の一部だと思うんですけども、直営でなければならない、そういう施設もありますけど、例えば指定管理での実績はなかなか大変だというのは聞いています。指定管理で落ち着いてきたなと、そして、今度は建物のことがあるので新しい方式でということになったときに、そこが大きいことだと思うんですが、このＰＦＩというのが始まったときに、一時いろいろなところで導入されて、そして単に税金の後払いにしかならないんじゃないかという問題や、西尾市長の選挙が先日日曜日に開票されましたけれども、ＰＦＩについては西尾市が先行している中で大変な論議になって、かつて市長交代になり、それがまた今回ＰＦＩは問題だという方が再選をされているという中で、大変問題が多く一時ブレーキがかかっていましたよね。財務省もブレーキをかけていたんですよね。
そんな中で、また数年前からこの話が出てきて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩが上乗せされて、本当にいいのかということは心配する向きは多いと思うんです。いろんなことを勘案して、総合的に考えてということだとは思うんですが、一番の問題が発注者にはならないわけですよね、ＳＰＣ（特定目的会社）の問題もあるし。そこら辺のところで、ここ20年の間の責任の所在であるとかが大変心配されますけど、そこら辺のところを、それは部局というか担当のところで管轄をされるとしても、その責任が曖昧になってくる中で、お金を用意する総務部として、胸を張ってこれでいいと言ってるわけですよね、今。
〇高間部長 おっしゃるとおり、これから事業を進めていって、20年、30年という長い期間にわたってその事業者にお願いする形になりますので、当然、節目節目でちゃんとやっているかというチェックも必要でございまして、余分なお金がかかってないかとか、あるいは県民サービスに本当に寄与しているのかとか、様々な視点で、これは始まってからも引き続き見ていかないとあかんという思いはあるんですけれども、鈴鹿青少年センター自体が非常に魅力的な場所にあって、今まで直営とか指定管理をお願いして、指定管理をやっていただいているところも一生懸命やっていただいているのは知っているんですけども、やっぱり施設自体が非常に大部屋が多くて、もともとは集団生活とか、合宿とかそういうのに対応するための施設というのもありましたので部屋が大きいんですけど、今のニーズはそうじゃないやろうというのもいろいろある中で、やっぱり新たな切り口でやっていくとするならば、ここはやっぱり民間の力をお借りしてやったほうが、より効果の上がるものになるんじゃないかなという思いも当然ありますので、委員が御心配されることもよく分かるんですけども、財政上の負担もこれから大きくなりますし、要は県民の方々の負担が大きいという形になりますので、そこら辺はきっちりとこれからもしっかり見て、この事業がうまくいくように総務部としてもしっかりとアシストしたいなと思っています。
以上です。
〇山本委員 心意気はよく分かりますけれども、県民のマイナスにならないようにということが最大です。でも、何か起こって県民のマイナスになる、大きなリスクがあるように思うわけです。もちろん施設の更新はしなくちゃいけない、それはニーズに合わせてというのはあるけれども、それがＰＦＩでいいのかという論議なので、結局発注というか、こちらから仕様を示すわけですけれども、何年かずつチェックをちゃんとすると言われても、そのチェックがどこまで入れるかというのは、このＰＦＩ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは本当に問題なんですよね、中の設計の内容についても口を出せる範囲がほとんどないという中で、本当に。あと、地元の業者の参入ということがどこまで保障というか大切にされるかとか、本当に大きな問題をはらんでいると、木の話だけじゃなくて、全体として今回この債務負担行為が出ておりますので、私は大変心配しています。
20年間チェックをしていっても、ＳＰＣで抜けたらどうなるのか、そのときどこがどのように責任を取るのか、県はそのところを。ほかの施設もあると思うんですよ、これからいろいろ見直していくそんな中で、指定管理以上に問題が多いなと思っています。ということで、ここで意見を言った形です。とてもとても怖くて、冒険はしなくちゃいけませんけど、行政は冒険では困りますと思います。
〇高間部長 恐らく山本委員が御心配されていることについては、県民の方でも同じように御心配されている方もいらっしゃるかと思いますので、それはきちっと踏まえながら、この事業が絶対成功するようにしっかりやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇藤田委員 ちょっと確認だけ。
この契約の内容というのは、ここへ出てくるんですか。
〇高間部長 ここには出てきません。それは、教育委員会と県土整備部のほうの所管で御判断いただく形になりますので。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇森野委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇山本委員 気持ちはよく分かるけれども、そんなことのないように頑張っていくと。法的にはやっぱり問題はあります、問題があります。そういう抜けているところがあって、とても今納得はできないということで、この部分について反対をさせていただきたいと思います。
〇森野委員長 ほかに討論ございますか。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 それでは、討論なしと認め、討論を終了いたします。
オ 採決 議案第89号 挙手（多数） 可決
議案第94号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〇森野委員長 以上で総務部関係の分科会を終了いたします。
ここで昼食のため、暫時休憩とさせていただきます。再開は午後１時からとさせていただきます。
（休 憩）
第４ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第103号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託をするた
めの協議について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（高間部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第103号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（後田副部長、松浦副部長）
イ 質問
〇森野委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇中森委員 ８ページ、９ページになるんです。県税に関わる収入未済額の縮減に取り組んでいただいている中で、今年の成果は、スマートフォン決済アプリによる納付の利用促進等々と書いてあるということで、デジタル化によるこういうことを非常に評価ということで、16年連続上昇というのは、16年というのは結構長いです。このつながりでいくと、ほかのことも含めて、コンビニとか郵便局とかクレジットカードとかたくさんあるんでしょうけれども、それが積み重なってきているということだと理解するんですけども、キャッシュレス、スマートフォン決済アプリというのは、県民に説明しやすいデジタル推進。その辺について、16年連続ということよりも、ここ数年どうなったかというのが気になるところでございまして、そこをちょっと教えていただけますか。
〇柏木課長 詳しくは、後の項目でも御説明させていただくんですけども、16年連続、今年度は17年連続ということになります。平成16年度から自動車税の納期内納付率の推進を進めてきまして、ずっと向上してきたわけですけども、19年にコンビニ納付、26年にクレジット、インターネットを活用したクレジット納付ということで、こちらもキャッシュレスの対応でございます。それと、平成28年にはＭＭＫ、マルチメディアキオスクということで、スーパーとかドラッグストアのサービスカウンターで納付できる仕組みということで、委員が御指摘のスマホ決済アプリについては、昨年度から20のＰａｙＢとモバイルレジという方法を開始しました。今年度については、ＰａｙＰａｙにも拡大して、こちらの利用が各段に大きく伸びたというようなところでございます。
状況としては、以上でございます。
〇中森委員 ＤＸによる効果、比較というのは、今関心事になっていますので、16年は16年で全体としてはいいとして置いといて、個別の二本立てで評価をしていただくと、ここに限ってはこのような率で上がるとか、率というか成果がこれからどうなっていくのかなというのが、より話題につながっていくのかなと思っているんです。これからどんどんＤＸを進めていくという新しい部局ができたわけですので、そこにも反映していくというか、今このコロナ禍においてどんどん社会が変わっていく、コロナ禍であってもそういうきっかけで税収が上がっていくというのはいいことだと思いましたので、そういう表現にしていったほうが、表現を改善したほうがよりいいかなという、御提案を申し上げます。
〇松浦副部長 委員が御提案の表現について、少し工夫させていただきたいと思います。
なお、後ほどの自動車種別割の納期内納付率の御説明のところで、アプリの率とかがありますので、またそれを御覧いただいて。
また、ＤＸでデジタル社会推進局とも情報共有していきたいと思います。
〇森野委員長 中森委員、よろしいですか。
〇中森委員 はい。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 申入れ項目に関係しますので、おっしゃりたいことがある方は、必ず発言をお願いしたいと思います。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
これで、（１）「令和３年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
（２）第三次三重県行財政改革取組について
（３）県民参加型予算「みんなでつくろか みえの予算」及び「みえグリーンボンド」（仮称）の発行について
〔デジタル社会推進局 入室〕
ア 当局から資料に基づき説明（福井課長、石黒課長）
イ 質問
〇森野委員長 それでは、御質疑等がありましたらお願いいたします。
〇山本委員 別紙の１の４ページで、財政健全化に向けて様々な取組をこれからもずっとしていただくわけですけど、ちょっと文言で気になるところが１つ。
上から１行目、２行目ですが、経常的な支出の抑制。抑制というか精査をするということだと思うんですけど、社会保障関係経費の抑制と書いてしまうと、何かイメージが悪いような気がするんです。適正化ということもいろいろちょっと問題ではあるんですけども、社会保障関係経費は必要だけれども、それをきちんとということだと思うので、今までもこうやって使っていたと思うんだけど、今回この担当になって、読み返してみて気になるところです。いい言葉をちょっと考えていただきたいなと。これが外へ出ていくわけで、人件費についても、抑制となっているのですけど、ここのところはちょっと気になる。やっぱり皆さん仕事をしていただいているわけなので。特に抑制のところでは２つ気になったところです。それが１点目。
２つ目はその中段のところ、市町と連携した三重地方税管理回収機構です。ここは本当に大変な部署だと思っていて、県からも出向していただいている方が今何人なのか、確認をしたいと思います。
そして、以前、本庁の中でお仕事をしていただいていた方がそこへ行かれて、伺ったときに本当に厳しい表情で、もう私は本当につらかったんですけど、もちろん税金ですから、納めていただくことは大事なことなんですが、ここの三重地方税管理回収機構での成果といいますか、実績といいますか、それらのことをきちんと検証すべきだなと思っています。もちろん納めていただくことは大事なこと、そして、その納めていただけるか、いただけないかという、ここへ回すについても、悪質なのかどうかという判断は、どこでどういうふうにされているか私は分からないですけれども、そこでしているんですけども、とてもすごく気になります、御相談を受けるたびに。これが２つ目です。
３つ目は、先ほど来、いろいろなキャッシュレスの税の納入とかいろいろな利用料のというのがありましたが、特に、具体的にそれによってどれだけ効果があったのかという話が出ていましたけど、これまでも納めていただいていた方が便利になったのでそれを利用されるという状況と、これをすることによって、これまで納めていなかった方が納めていただけるようになった状況がどれだけあるか、そこら辺を詳しく見ることも大事だと思うんですが、そこのところのデータを読み込んでいただくということなんだけど、今までの実態の中でどのような状況になっているのか。これまで苦心をして何とか納めていたけれども、便利になって納めやすいわということのために、基本はそうなんだと思うんですが、これまで納めていなかった方がこれによってどれだけ納めていただけたかということが分かるようなことを教えていただきたいと思います。
〇高間部長 最初に、表現のところですけど、確かに今まで社会保障関係経費の抑制とか、総人件費の抑制というのも、ある意味分かりながら使っていたというところも当然あるんですけども、そういう御意見を踏まえて、どんな表現がいいのかというのは、改めて考えさせていただきたいと思いますので、また後ほど御報告ということになりますが、よろしくお願いします。
〇柏木課長 委員から御意見、御指摘をいただいた三重地方税管理回収機構の運営に関して、５月の委員会でも詳しいデータをというお話もいただいていたところなんですけども、５月にも御説明させていただいたように、三重地方税管理回収機構は、県から職員が派遣で行っていますが、県が構成団体とならない市町の一部事務組合でございまして、今28市町になるんですけども、こちらの運営ということになりますので、運営実態については、機構のほうの所管ということで、事務局長をはじめ、徴収一課長、徴収二課長を含めて県から７人の職員が派遣で行っています。一課と事務局長については、地方自治法に基づく派遣とされておりまして、そこの職員の給与は機構の運営経費から支払いされているというところでございます。二課については、職務上の派遣ということで、県から給料をもらってということで、特に一課につきましては、委員から御支援の言葉もいただきましたけども、非常に厳しい顔をして仕事をしているということになりますけども、二課も含めて県から派遣している職員は、個人県民税の対策もありますけども、やはり市町の滞納税をいかに減らして、三重圏域として納税秩序を上げていこうということで、市町のために日々活動するというか働くということでございますので、その使命感でもって仕事をしているというところでございます。
個人県民税に関しての成果につきましては、５月の委員会では、直接、個人県民税としての成果分は約１億5000万円ということで御報告させていただいたかと思うんですけども、機構に移管する前に、市町のほうでは移管予告というのを送っていまして、それによって納付をされていくという実績もありまして、それを加えると、令和２年度で2.4億円の個人県民税の税収効果というところでございます。そういう評価をしています。
市町税全体では、平成16年に機構が設立されてから約18年たつんですけども、それまでに機構が徴収した税につきましては、約285億円ということで、当時、市町税が累積で滞納が多かったときに、その当時の滞納額が284億円ですので、それ相応の規模の税収を回収といいますか徴収をしているという成果が出ているところでございます。
キャッシュレスについては、次項の自動車税の納期内納付のところでも御説明をしようかと思っていたんですけども、令和３年度の自動車税、今年度の自動車税の納期内納付された動向というか納付の方法について、一定の数字について御報告をさせていただきたいと思います。件数ベース、税額ベースでも率は伸びたわけなんですけども、件数では約3500件の件数が納期内納付で増えております。この中身では、先ほども御報告させていただきましたけども、スマホ決済アプリによる納付が約３万件増えております。コンビニ納付につきましても3800件ほど増えておるんですけども、こちらの中で、今まで金融機関の窓口を利用していた方も多いかと思うんですけども、こちらのほうが減りまして、２万5000件ほど減っているような状況ですので、納税に便利な利用方法が増えたということで、納付方法の変化もあったという一方で、便利な納付方法によって一定これまで納期内に納付をされなかった方も、こういった納付方法を利用していただきながら、納期内納付の件数も増えていったんではないかと両面から見ているところでございます。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございます。
税金のキャッシュレス納付のことですが、自動車税に関しては、納期内か、納期を遅れてかということはあったにしても、最終的には多くは払っていただくということの中で、ただ納期内に払っていただければ、事務的作業が楽になるというのは現実だと思うので、ただこれをいろんなところに広げていくことを考えたときには、やっぱり税の性質上でそれぞれの出方は違ってくるのかなと、今後のことは思っています。選択肢が増えるということ、でもそのために費用もかかっている部分があるので、そこのところはやっぱりよく考えないといけないということと、その費用がかかるということに関して言えば管理回収機構です。これは、実績として現存していた280億円のものが回収できているということの中で、じゃ、その回収にかかった、管理回収機構に出しているお金がどれだけかということもありますよね、そういうようなことも含めて。
あと、市町を助けるということも含めてですが、回す、回さない、ここへ回っていくものはなかなか大変な仕事だと思っていますが、でもここがなければできないのかということですけれども、ここへ任せておけば市町や県としても任せたからということにはなると思うんですが、実態としては大変難しい状況の住民の方の窓口というのが外出しになってしまっているというのが、私は一つは問題だと思っています。
名称、名前、書きぶりについては、いろいろ難しい部分があると思いますけれども、ちょっと気になるということで言わせていただきましたので、何か改善があればと思います。
〇柏木課長 三重地方税管理回収機構について、もう１点述べさせていただきたいんですけども、委員が御指摘のとおり、単に市町の税金を回収する、徴収するだけの成果というふうに御報告もさせていただきましたけども、これについては、今数字を報告させていただいたとおりでございます。
経費については、私が知り置くところでは、令和３年度の事業費については、当初予算で年間約２億円の経費、それから二課の少額事案については別会計で運営されていまして、年間約3000万円と聞いておる次第でございます。こういった運営経費は、市町からの負担金等で運営されているというところでございます。
もうあと２点、機構は相当数な方を市町から受け入れて、そこから戻っていただいて、市町でも徴収職員として活躍いただくということで、教育的な面もございますので、市町職員の人材育成というところがございます。それと、やはり１つの団体でございますので、事業費をかけてどれぐらいの効果、成果というところも当然大前提になって検証していかなきゃならんところでありますけども、やっぱり税の徴収でございますので、地域の秩序というのをまず持って、税務職員としては使命と考えていますので、そこを前提に県も三重地方税管理回収機構と連携を取って進めてまいりたいと考えています。
以上です。
〇山本委員 具体的な説明、ありがとうございました。
税は納めていただかないといけないというのは事実ですが、もうある程度一定の高額回収が終わってきた時点において、市町からも遠くなるしということの中で、今の時点では大変少額のものも送られているような状況もあって、現場では大変なことが起こっているから、やっぱり今もう少し何かよい方向に整理されていく部分があってもいいかなとは思っています。御苦労さまです。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇舟橋委員 行革取組の柔軟かつ弾力的な云々と、それからモバイルワークのところですけども、基本的にはモバイルワークシステムについてはデジタル社会推進局の所管だと思うんですけども、労務管理という面で総務部長に聞かせていただきたいと思うんです。
僕が令和元年度に総務地域連携常任委員会におったときに、たしかその当時はモバイルワークという単語は出てこなくて、在宅勤務の試行をしていきますというのがその当時書いてあった。去年は、好む好まざるに関係なく、コロナ禍で在宅勤務をたくさんさせないといけなくなりました。今回、新たなテレワーク基盤の在り方検討とありましたので、４月以降もまだ検討するのかという感じでこの資料を見ていたんですけども、県庁へ出勤してきたら、午前８時半から５時15分までおって、残業したら残業手当がついてというような勤務体系ですけども、自宅でやるときに、そこら辺はどういうふうな形で今職員に対してやられているのか。例えば、８時半から５時15分までパソコンの前でずっと仕事をしとれと言われているのか、子どもの送り迎えに朝と晩とちょっと抜けるには、わざわざ育児休業部分休業みたいなのを取らないとあかんのか、親をデイサービスへ連れていくと、そういうときもわざわざ許可を取って何やかやしないとあかんのか。時間で縛るんじゃなくて、質、業務内容でだったら、例えばこの日、この仕事をしたいと申請して２時間でできたら、残りは自由に使えるのか、また、私は夜型やで昼間は違う用事をしていて、夜その仕事をしっかりやっていますというのでもいいのか。そこら辺の制度設計は、もう在宅勤務も二、三年目になりますので、ルールが確立されているんでしょうか。まず。
〇髙濵課長 在宅勤務制度は、今、舟橋委員が御指摘のとおり、令和元年度に試行するということで、去年からも新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための試行という位置づけで進めてきたところでございます。去年もやる中で、一定検証とかもしていたんですけれども、まだまだ新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらない中で、今年度も感染防止のためにという冠をつけた中で試行を続けているところでございます。
その中で、服務管理ですけども、基本的には出勤のときと同じように８時半から５時15分まで、これが勤務時間であると定めておりまして、一方で、時差出勤、時差勤務をやっております。７時半からありますけれども、その時差勤務をする場合は、時差勤務の時間までは前後にゆすることもできるという取扱いとしています。多分、育児とかいろんなことで途中抜けるということもあるんですけども、それはあくまでもその時間は職務専念義務がかかっておりますので、もしそういう形で抜けるんであれば、年休なりそういった適切な休暇制度を利用してその時間を申請していただくと、そういう形にしております。
〇舟橋委員 めっちゃしゃくし定規やね、考えてみたら。柔軟かつ弾力的な勤務形態の検討とわざわざ大きい看板乗せて、令和２年度以降随時実施と書いてある割には、やっとることは今までと何も変わらないじゃないかという感じがするんですけども、そこら辺はもうちょっと柔軟な対応をしてもいいんじゃないですか。
〇高間部長 本当はそういうふうにできればよろしいかとは思うんですけど、やっぱりなかなか制度的に８時半から５時15分というのは、職務専念の義務というのがかかってしまいますので、そこら辺の義務がかからないような何かやり方があるのであればいいんでしょうけども、やっぱりそういう縛りがある中で、自宅から職場へ来ていただく必要はないので、そういう意味では、弾力的な仕事はできるかなと思うんですけど、ちょっとそこのところは、まだ今のタイミングではなかなか難しいのかなと思ってございます。
〇舟橋委員 できるだけそこら辺は柔軟な発想で、部長、やってほしいなと思うのと、評価制度が入っていますね。細かい評価制度の内容を聞こうとは思いませんけども、いわゆる在宅勤務の人と登庁勤務の人とどっちが不利か、どっちが有利かは分かりませんけども、そういう差が出てくるようなことがないようにだけはしとかないとあかんと思うんですけど、そこら辺はどうですか。
〇高間部長 それはもうおっしゃるとおりでございまして、当然、在宅したから損したとか、得したということはないように、そこもきちっと仕事の内容で評価させていただきたいなと思っていますので、逆にそのような運用をさせていただきますということです。
〇森野委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「よろしいです」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、（２）第三次三重県行財政改革取組について及び（３）県民参加型予算「みんなでつくろか みえの予算」及び「みえグリーンボンド」（仮称）の発行についての２項目の調査を終わります。
なお、関係部局の職員におかれましては、ここで退室されます。
〔デジタル社会推進局 退室〕
（４）令和２年度県税収入状況について
（５）自動車税種別割の納期内納付率について
（６）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（吉川参事、柏木課長、福井課長、中井課長）
イ 質問 なし
（７）その他
〇舟橋委員 部長は、去年いなかったので記憶にないかもしれませんけども、去年６月に質問させてもらったときに、去年の４月１日で大量の欠員が出ましたよね。どうしてくれるんやという話をしたら、前部長は、来年に向けてはしっかりと退職や何やかやを精査しながら遺憾のないようにしたいという話と、当面、新規採用者の人で前倒しできる人らは採用しますというお答えをいただいたんですよね。様子を見ていましたら、今年４月、結局去年と同じだけの欠員を出してしまったんですよね。どう考えてみえて、どう処理されますの。
〇高間部長 昨年の答弁の繰り返しになるかも分かりませんけれども、現在、現場で欠員抱えてやっておられるところについては大変申し訳ないなと、こんな思いでいっぱいでございまして、でも今さらどうしようもないので、取りあえず、現在欠員になっているところについては、会計年度任用職員の活用等で対応していただいているのが実情でございます。
先ほど年度内には早めに採用するというのも、本年度もそれに向けて、現在いろんな調整をしているところでございまして、もう少し時期が遅くなるかも分かりませんけど、何とかそういう形で、少しでも一人でも早めに来ていただいて現場に送りたいなと思っています。
引き続き、来年度に向けてはしっかりと採用していきたい、欠員がないようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇舟橋委員 今年とこわか国体・大会がありましたから、とりわけ去年のことは気にしていたんですよ。でも、今年はとこわか国体・大会が終わると、少し秋以降は余裕ができるかなとは思うんですけれども、やっぱり退職者と採用者の精査というのは、もうちょっと根性入れて、ちゃんとしてもらわないと困りますので、そのことだけ強く申し入れておきたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携デジタル社会推進常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会委員長
森野 真治
