令和３年10月26日  総務地域連携デジタル社会推進常任委員会　
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録

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総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会
会議録
（開会中）

 
開催年月日　　　令和３年10月26日（火曜日）　午前10時０分～午後０時７分
会　 議　 室　　　301委員会室
出 席 委 員　　　８名
                       委　員　長　　　森野　真治
　　　　　　　　     副委員長　　　 石垣　智矢
　　　　　　　　     委         員　　　川口　　円
　　　　　　　　     委         員　　　山本　里香
　　　　　　　　     委         員　　　藤田　宜三
　　　　　　　　     委         員　　　舟橋　裕幸
　　　　　　　　     委         員　　　中森　博文
　　　　　　　　     委         員　　　舘　　直人
欠 席 委 員　　　なし
出席説明員
             ［デジタル社会推進局］
                          最高デジタル責任者兼デジタル社会推進局長　　　　　　　　  田中　淳一
                          副最高デジタル責任者兼副局長　　　　　　　　　　　　　　       横山　　啓
                          デジタル戦略企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　            大坪　恵子
                          スマート改革推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　             森　　隆裕
                          デジタル事業推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　            和田　桃子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                  その他関係職員
             ［戦略企画部］
　　　　　　　　　　　情報公開課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口 太一
　　　　 ［総務部］
                          部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    高間　伸夫
                          副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監　　　　　  後田　和也
                          副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　             松浦　元哉
                          参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            吉川　行洋
                          総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  天野　圭子
                          行財政改革推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            福井　崇司
                          法務・文書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                中井　宏文
                          人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  髙濵　公生
                          福利厚生課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                岡田　あずさ
                          総務事務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                伊藤　美智子
                          財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  石黒　将之
                          税収確保課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                柏木　浩朗
                          管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  枡屋　　武
                          コンプライアンス・労使協働推進監　　　　　　　　　　　            高山　功太
                          企画調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 中村　元保
　　　　　［環境生活部］
　　　　　　　　　　　廃棄物・リサイクル課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 西田 憲一
委員会書記
　　　　　　　　     議事課　　        主幹兼係長　　大西　功夏
　　　　　　　　     企画法務課　　主事　　　　　    水谷　健太
傍 聴 議 員　　　なし
県 政 記 者　　　なし
傍    聴   者　　　なし
議題及び協議事項

第１　常任委員会（デジタル社会推進局関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第115号「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例案」
　２　所管事項の調査
　（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関
係分）
　（２）「みえＤＸセンター」について
　（３）デジタル社会形成に向けた機運醸成の取組について
　（４）市町との連携・支援について
　（５）社会全体のＤＸの推進について

第２　分科会（総務部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第125号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第12号）」（関係分）
　２　所管事項の調査
　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告

第３　常任委員会（総務部関係）
　１　請願の審査
　（１）請願第32号「自動車関係諸税などの見直しに関する意見書の提出を求めることについて」
　２　所管事項の調査
　（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
　（２）産業廃棄物税制度の検証について
　（３）審議会等の審議状況について
　３　常任委員会活動の上半期の振り返りについて

 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第１　常任委員会（デジタル社会推進局関係）
　１ 議案の審査
　（１）議案第115号「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案」
　　ア　当局から資料に基づき説明（田中局長）
　　イ　質疑
○森野委員長　それでは、御質疑があればお願いいたします。

○山本委員　マイナンバー法は、問題があると思っておりますけれども、三重県における個人情報保護条例等、今２つ出ているものについて、今回の改正で変更になる部分は、条項ずれというようなことと、デジタル庁へという所管の変更ということを聞いておりますけれども、公式な場所で、もう一度説明をお願いしたい、確認をしたいことが２点あります。
　１つは、改正前と改正後のところで、それぞれ条項ずれは、例えば、同条第８号が９号になったということですよね。これまでの８号は９号に規定するということなので、間に入ったものが何かあるのか、７号が８号にということで、何か差し替わったことがあるのか、その実態は何なのか。もう１つのマイナンバー法に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例のほうも、10号が11号になるということで、何か違いがあるのか、この改定で、利用する人にとって実質的に何の違いがあるのかという２点について説明いただきたいということと、もう１つは、先ほど、所管が総務省からデジタル庁へ変更されたということで、改正前は総務大臣管轄というのか、総務大臣の下だったのが、内閣総理大臣に変わると、このことで何か違い、まあそれは上が違うということなんだけれども、何か実質的な違いがあるのかということを教えていただきたいと思います。

○大坪課長　まず１つ目の御質問ですけれども、繰り返しになるかもしれませんが、今、委員がおっしゃったように、デジタル整備法とデジタル庁が設置されたという法律が施行になりまして、マイナンバー法が一部改正になったというのが、今回の理由になります。
　そのマイナンバー法の改正につきましては、主たる所管が総務省からデジタル庁へ変わったということと、法第19条４号が加わったということになっております。そちらが入ったことによりまして、法律に号ずれが起こりまして、それに関わっている県条例の番号もずれましたので、条例に関わる部分の号をずらす改正をしたということになります。県の事務内容につきましては、何も変更はないということで御説明させていただきたいと思います。
　あと、所管が総務省からデジタル庁に変わったことで何か変更があるのかということですが、私どものほうで認識しておりますのは、国のほうの所管が変わったということ以外は、何も変更はないかと思いますけれども、今後、マイナンバーカードやマイナンバー制度の推進をしていくというふうに聞いておりますので、その辺りでの推進のところというのは、所管が変わったことによって、少し国の対応が変わってくる部分があるかとは思います。

○山本委員　県民の皆さんが、この個人情報保護条例によって守られていることとか、責務とか、行政との間のいろいろな文書や書類、そういう様々なことが、この保護条例の中に、情報保護のことで記されているわけですけれども、特定の個人が識別された番号の利用に関することが１つ増えたことによって、県民生活の中でこれを利用する場合に何も違いはないのかということを、まずお伺いしたんです。というのは、もちろん、マイナンバー法に関わるこのデジタル法関連で、何回も細切れに条例改正が様々なところで起こってきて、問題は法にあるにしても、全てのことを私も反対するというわけではなくて、今回のこの条例のここを書き換えることによって、つまり一文入ったわけですよね。そのことによって、県民の皆さんは、実生活上、この条例で何が変わるのか、１つ増えたことによって何が変わるのか。変わりはありませんというお答えですけれども、一文入るということは何かが違うんだと思いますが、そこのところを確認したいというのが趣旨です。
　それと、所轄が違うということで、これからこの条例についていろいろあったときに、県へ物申す、そして上に物申すときに、今までは総務省に言っていたのを、内閣総理大臣のところに直というか、言っていくところが違うと。所管が違うということになると、マイナンバーの普及について、今後どうなっていくのか。この条例で普及を行うわけではないのですが、実務的というか、実質的に何が変わるか、変わることがないという、その根拠というか、意味を教えてください。

○大坪課長　細かい号ずれの状況というのを、多分、御覧いただいて説明させていただいたほうがいいと思いますので、もしよろしければ、後で全て、号ずれがどのように起こっているかということを説明させていただきたいと思いますが。

○山本委員　そうしましたら、具体的には後でいいと言ってしまえば審査に関わってくることだと思いますが、実生活上、県民の皆さんが、この条例によって守られたり、そういう中で、変わりがない、今回のこの変更によって変わりはないということなんですか。

○大坪課長　変わりはございません。

○山本委員　その説明を理解した上で、また細かいことはもう一度教えてください。そこが一番問題だと思っているので。でも、変わらないのに書き換えがあるというのは、不思議なことだと思ってはいます。よろしいですね。

○森野委員長　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○森野委員長　それでは、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
　　ウ　委員間討議 なし
　　エ　討論 なし
　　オ　採決 議案第115号 挙手（全員） 可決

〔戦略企画部 退室〕

　 ２ 所管事項の調査
　（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関
係分）
　（２）「みえＤＸセンター」について
　（３）デジタル社会形成に向けた機運醸成の取組について
　（４）市町との連携・支援について
　（５）社会全体のＤＸの推進について
　　ア 当局から資料に基づき説明（横山副局長、大坪課長、森課長、和田課長）
　　イ 質問

○森野委員長　それでは、御質問等があればお願いいたします。

○舟橋委員　18ページ（２）高齢者向けスマホ講座は、いつ、どこで、申込みはどうしたらいいかという周知はどうしているんですか。

○和田課長　こちらのほうにつきましては、急遽構築させていただいた事業ということで、今回手を挙げていただいた５町を通じて、恐らく来月くらいから回覧板等で募集を始められたらと考えております。
　なお、デジタルの機器、スマホをお持ちでない方は、御用意するような手はずも整えております。

○舟橋委員　ＳＮＳで募集しますなんて笑い話みたいなことにはならんように。

○和田課長　その点につきましては、十分注意しながら進めさせていただきます。

○舟橋委員　続いて、16ページ、市町村の情報システムの標準化・共通化は、あるべき姿だと思います。
　ただ、ガバメントクラウドへ全てのデータが集約されていくんだろうとは、あまりここら辺得意じゃないもんで分かりませんけれども、となると、今までは市町がそれぞれのデータを保有し、そこからは漏れるけれどもほかからは漏れることはまずなかった。今度は、津市のデータを四日市市の人が、何らかの方法でアクセスして、情報を得るようなこともできるようになるわけですよねという、それぞれの情報セキュリティ対策として、必ずこの問題は起こってくると思うんですけれども、そこら辺のセキュリティ対策については大丈夫なんでしょうかというのが１つと、それから、こういうＩＴ系というのは、一回システムを入れると、ずっと業者が固定されて、どんだけ金かかっているんやという話題が過去にもあって、県議会でも議論がありました。そういった意味で、１つは市町が導入するアプリというのかソフト部門、それからそれを統括する市町の中でのサーバーみたいなハード、こういったものは、最初は入札で決まるんでしょうけれども、その業者に決まってしまうと、未来永劫変えることが不可能なのか、変えられるのか、そこら辺のところの入札なり更新のシステム上のことも教えてください。２つ。

○森課長　まず、１点目でございます。ガバメントクラウドへのシステムの移行ですけれども、基本的には、国で標準仕様書というものをまとめまして、その仕様に合わせてＩＴベンダーが、その標準仕様に基づいたシステムを開発します。これを開発して、ガバメントクラウド上においてクラウドサービスとして提供します。ですので、市町村は、そこで提供されるクラウドサービスの中から自分たちが使うものを選ぶという形になります。
　市町が、例えば、Ａ社のサービスを使うということを決めて、当然そこにデータが入ってきますが、Ｂ市のデータを勝手に見られるようになるかというと、そういうことにはなりませんので、相互に勝手にデータを見られるようになるとかということは、基本的にはないと思っています。
セキュリティとしては、ガバメントクラウドを提供するデータセンターで、政府のほかの省庁のシステムもガバメントクラウドで一括的に管理されますので、基本的には高いセキュリティの中でデータは守られているという認識でございます。
　それから、２点目のベンダーロックインにならないかということですが、今ですと、それぞれ市町が個別で調達をしていますので、情報システムに精通している職員がいて、うまくやれば、そういったものは一定防ぐことというのはできると思いますが、あまり詳しくないと、どうしても一回委託した業者に頼ってしまうということはあるだろうとは思いますけれども、今回のガバメントクラウドへの移行、標準化というのは、一定の標準仕様に基づいたサービスを、市町が選べるようになるというところに主眼を置いていると聞いていますので、そういうベンダーロックインができるだけ起きないようにしようという趣旨で進んでいるという理解でございます。

○舟橋委員　となると、そのクラウドにＡ市、Ｂ市、Ｃ市のデータが、アパートメントみたいに部屋におるというだけで、横のつながりは何もないふうに聞こえるんですけれども、そうしたら何の意味があるんだと。ある面では、住民がＡ市からＢ市へ移動したと。そうしたときその移動データなんかがストレートに反映されてこそ初めて、移動した本人にとったら、わざわざ移動前の市役所へ行って、住民票を抜いて、新たなところへ持って行ってまた入れてというような手間が、一発で済むようなシステムになるんじゃないかなと期待するんですけれども、そのアパートメント方式で、横のつながりがなかったら、何にも利かへんやないかというのと、それともう１つは、将来的に、先ほどの話ですと、例えば、住民基本台帳については、地元のＡ電算会社に今まで委託して管理をしていただいていました。今度はクラウドへ移管しますから、そういうような費用はなくなって、市町の経費が楽になるのかということはどうなんですか。

○森課長　１つ目の話ですけれども、当然、市町のデータというのは連携できるようになっていますので、それは別の仕組みで連携されますので、ぶつ切りになるということではございません。
　ただ、ガバメントクラウドでは、１社が提供するサービスに全部集約されて、そこに全ての市町のデータがぶら下がるのではなくて、複数のベンダーが、標準仕様に基づいたサービスを提供して、それを市町が選べるようになると。例えば、Ａ社のベンダーのサービスの中で、勝手にデータ連携されるということではなくて、それぞれ市町のデータは、別で連携させるという形になります。
　それから、費用につきましては、現在は個別で開発をして運用するというコストの代わりに、今度はクラウドサービスですので、サービスを利用する利用料、使用料を払うという形に変わってきます。
何が便利になるかと言うと、例えば、法改正があって、中身や帳票が変わったとか、管理するデータの項目が増えたときに、個々の市町単位で、その改修を毎年毎年実施する必要があった部分が、各社のサービスをベンダー単位で一斉に変えてしまえば、その部分については、スケールメリットが働いて、コスト削減につながるということもございますし、当然、サービスを提供する事業者も、市町へ個別対応していた部分というのが一定なくなってきますので、そういう意味でも、提供側のコスト削減にもつながってくると思っております。

○舟橋委員　それは何となく分かりました。
　Ａというベンダーにぶら下がっているＢ市のデータと、Ｂというベンダーにぶら下がっているＤ市のデータというのは、これ、互換性というか連携はあるんですか。ベンダー同士のつながり。横と横。

○田中局長　ガバメントクラウドにつきましては、まず、中間に基盤があると考えていただいて。

○舟橋委員　元締め……。

○田中局長　その基盤に、アプリケーションがたくさん並んでいます。また一方で、その下の部分に、各自治体のデータが並んでいて、その各自治体のデータというのは、それぞれで守られています。そのデータというのは、いろんなアプリケーションと通信することができる構造になっておりますので、アプリケーション側は、どんどん新しいものが出てきたりもしますし、そのアプリケーションを通じて、場合によっては連携することができる構造になっておりますので、その基盤上に、データ側とアプリケーション側がそれぞれ並んでいるというような考え方です。

○舟橋委員　ハッカーに情報を取られないような、しっかりしたセキュリティシステムだけは期待しておきたいなと思います。
　最後になります。みえＤＸアドバイザーズは18名見えますけれども、この名簿のメンバーの出し入れというのはあるんですか。

○大坪課長　現段階の名簿でして、今後、連携させていただけるような方がいらっしゃいましたら、拡充は検討していきたいと考えております。

○舟橋委員　今日の新聞で、局長が局長の任を離れるような記事を見たんですけれども、今までずっと県庁の長という立場の方ですから、ここへ入るのは適切じゃないかとは思っていたんですけれども、今後は、デジタルの責任者としての最高の知識と能力をお持ちなんですから、アドバイザーに入るということは可能じゃないかなと思ったんですが、そこら辺はいかがですか。本人は答えにくいやろ。

○大坪課長　現在も、個別にマッチングさせていただく前に、ＣＤＯからは、こういう相談だとこういう職的対応をしたほうがいいとか、カテゴリーをもう少し絞ったような相談内容にしたほうがいいというようなアドバイスというのはしながら進めておりますので、同じような形で来月以降も進めていくのかなと考えております。

○舟橋委員　じゃ、書いていないけれども、この上にまとめ役としてみえるということですね。分かりました。

○森野委員長　ほかにございますか。

○川口委員　みえＤＸセンターについての部分で、まずお聞きさせていただきます。
　９月１日から開設をしていただいて、10月15日までの相談件数というのが16件と、ここに書いていただいてあります。これは想定より多いのか、少なかったのかというところと、それから、相談内容について、大体想定どおりの内容であったのか、いや違ったのかというところがどうだったのか、少し教えてください。

○大坪課長　件数につきましては、何件ぐらいはという想定をしていたわけではないんですけれども、ほかの県の同じような取組の中で、全く相談件数がないという県もあるとお聞きしておりますので、それを考えますと、16件程度来ていただいて、少ないということはないかなと考えております。
　あと、２つ目の質問をもう一度詳しく教えていただいていいですか。すみません。

○森野委員長　内容ですよね。相談の内容。

○大坪課長　内容につきましては、こちらのほうに書かせていただいていますように、事業所から、今後ＤＸ戦略を策定したいというような御質問等がありまして、その辺りは想定どおりのような中身かなと考えております。
　また、やはり進める前に、まず社員というか、職場でのＤＸの話というのを検討していきたいというような声もありまして、セミナーの講師を紹介してほしいということもあるかなと考えておりましたので、現段階では想定どおりの相談内容かと考えております。

○川口委員　ＤＸというのは、これからの社会の方向が、そちらのほうに向いてくるという流れですので、相談件数としては、ちょっと少ないのかなと。他県はゼロというのは別にして、増やす方法というか、周知の方法になると思うんですけれども、もう少し踏み込んでやっていただかないかんのかなと思っておりますので、その点をもう少し工夫していただきながら進めていただきたいと思います。
　そしてもう１点、12ページで、ツイッターキャンペーン企画、「あなたが想う“三重県のいいところ”」という投稿を募集しというところで、投稿って実際どのぐらいあったのか、どういう状況であったのか、教えてください。

○大坪課長　ツイッターの投稿につきましては、全部で549件をいただきました。ツイッターに投稿してほしいというキャンペーンにつきましては、こちらのほうに書かせていただいていますように、取組状況のところに書いてある協力事業者等にキャンペーンのチラシを置かせていただいたりとか、ショッピングセンターのモニター等で周知をさせていただきました。

○川口委員　こちらのほうも、同じような御指摘をさせていただきたいんですけれども、三重県民175万7886人かな、最新。で、549件。これは、「あなたが想う“三重県のいいところ”」ですから、全国もしくは世界というところが対象になると思うんですけれども、この中で549件というのがどうなのかなというところで、ＤＸというのが最新というか、目新しいところですので、やはりここも少し弱いのかなという気がしますので、しっかりと、もう少し踏み込んでやっていただけますように、強くお願いをさせていただいときます。よろしくお願いします。

○森野委員長　よろしいか。ほかにございますか。

○山本委員　16ページのシステムの標準化・共通化のところで、先ほども、仕組みのこと、経費に関わることもあるのでという質問があって、お答えをいただいたわけですが、それに可能なというか、その仕様のベンダーが幾つかあって、それを自治体ごとで選ぶというか、選定することができて、例えば、三重県でいくと、県があって市町があるわけですから、それが、例えば、違うベンダー同士でも支障がないように、基盤と言われたけれども、基盤のところの共通のところ、システムの大本のところは、これは国が用意するという形なんですか。ベンダーへアクセスをしてアプリを使うということは、それぞれの自治体が契約をして、警察の無線の時のように、一手しかだめだみたいなのがありましたけれども、そうじゃないという形で、どれぐらいの数になるかは知りませんけれども、幾つかのところがそれに参入し、それぞれが契約し、でも、その中の大本のところの、基盤と言われた部分がありましたけれども、それを国が一手に、すごく大きな事業で、大きな契約だと思うんですが、そういう契約を、全国的なまとめみたいなのを、国がされるんですか。

○森課長　ガバメントクラウドの基盤については、国のほうで整備しますので、市町とか自治体の負担ということにはなりません。

○山本委員　それは、市町、県が関われないところで、財政的なことでは、国がすごい大きな一手でするということになるんだろうと思いますけれども、そういうことなんだなということを、ここで初めて知りました。ありがとうございました。
　そういう中で、標準化は、今後の取組のところと課題のところにあるように、なかなか、まだ具体的なことがはっきり示されないので、これから大変なお仕事をしていただくことになっていくんだと思いますけれども、前から発言が、ほかからもありましたけれども、三重県としての独自性とか、そういうのがあったから、ＤＸが十分に発揮されるように、これは望んでおきます。今後、これはもう少し難しいことに多分なってくると思うので、それはそのときということで。
　２つ目です。18ページに、５Ｇに対する整備促進は、やはり地域間情報格差を拡大してはいけないから、様々、携帯電話事業者への支援というか、格差をなくすために一緒に支援をしていこうという中で、こういった資産情報などを公開すると。そして、そういう基地局を造りやすいようにというか、造っていただけることの支援、援助をしようということだと思うんですが、参考までに教えてください。これは、県有地の目的外使用なのか、こういった目的で使用する、何という形のところに振り分けられるか分かりませんが、この借地料とかはどんな体系で、目的外使用の場合には、多分、評価額から算出するなどあると思うんですが、そういったシステムにのっとってされている、されるということなんでしょうか。

○和田課長　こちらのほうは、行財政財産使用許可ということで、手続のほうはきちっとしていただいております。
　なお、使用料につきましては、面積に応じて御負担いただくこととなっております。
以上です。

○山本委員　これまでもある、行政財産の使用の基準の中で、同等に扱ってもらっているということですね。確認できました。
　ありがとうございました。

○森野委員長　よろしいですか。ほかにございますか。

○藤田委員　みえＤＸセンターですが、要は無料のセミナーを開けますよというふうに書いていただいとるんですが、これの対象になるのはどういう方か、個人でもいいのか、それとも会社でなければならないとか、団体でなければならないのか、団体の限定とかが何かあるのですか。

○大坪課長　相談の対象者の方としましては、ここに書かせていただいていますように、県民の皆さん、県内事業者、行政機関というふうにしております。ただ、県民の皆さんの場合は、個人の方というよりは、例えば、自治体とか、市民の集まりの方というような、一定、10名程度の団体の方から御相談いただければなと考えております。

○藤田委員　今、数字が出ましたけれども、10名を基準にしてというか、そういう団体が最低単位だと、こういう理解でいいですか。

○大坪課長　10名という、きちっと規定を決めているわけではありませんけれども、１対１でお答えするというよりは、まとまった団体に御相談いただきたいなという趣旨です。

○藤田委員　農業者団体であるとか、そういうことも対象になると理解させていただきました。
　これは、例えば、定期的に、年に４回やります、お願いできますか、毎月やります、お願いできますかというようなことにも対応するということですか。

○大坪課長　アドバイザーズとかパートナーの対応というのは、１案件につき大体３回くらいということでお願いしようと考えておりますので、３回までは相談は無料ということで考えていますけれども、アドバイザーによりまして、例えば、もともとのお仕事の関係で別途費用が生じる場合というのもあるかと思いますので、その場合は、個別交渉という可能性もありますけれども、初期的相談への対応としては、１案件につき３回と考えております。

○藤田委員　分かりました。３回までは無料ですよと、こういう理解をさせていただきます。
　それと、もう１点、先ほど、構造の話が出ました。データと使う側のあれを分けて、真ん中でやり取りができるんだというお話でしたが、データを使う場合、例えば、県の場合は、三重県内の市町に限定されるのか、全国の市町のデータまで使えるのか、その辺はどうなりますか。

○森課長　まず、この標準化やガバメントクラウドへの移行で、県、市町、国が、他の団体のデータに勝手にアクセスできたり、使えるようになることではございませんので、今の法律等に基づいてアクセスできるものと何ら変わることはございません。ですので、ガバメントクラウド上の共通の基盤の上に乗りますので、データの連携等は、技術的にはばらばらであるものをつなぐよりは、より容易になるとは思いますけれども、実際に使い方ということに関しては、そこはちゃんとルールに基づいて利用されるものと考えております。

○藤田委員　ちょっと、前提を飛ばしてお聞きしたんであれやと思うんですが、いわゆる行政の事務的な部分を合理化していくという視点で、そういうガバメントクラウドというのを考えているという話であれば、その辺のところは理解できるんですが、せっかくそういう形にするんであれば、県の施策であったり、行政の一つの方向性であったり、全国のデータがここへ乗ってくるんであれば、国の施策が本当に現実にマッチしているのかどうかというようなこともあるだろうし、やった県の施策、打った施策が、本当に効果を出しているのか、例えば、医療の場合、健診をやりました、その健診をやったデータが乗るのか乗らんのかは、僕はちょっと分かりませんけれども、そういうデータが乗ってくるんであれば、それが実際の医療の部分に反映してきているのかというようなところまで構想した使い方をしていかんと、事務的な合理化という側面だけで、このＤＸを捉えると、非常に狭いもんになってくるんではないかなと思うんですが、局長、どう思われますか。

○田中局長　まさにおっしゃるとおり、あらゆる領域についてＩＤを共通化していくことについては、国でも今検討を進めていると聞いております。
　私個人としてという考えになってしまいますけれども、そのような流れというのは、非常に歓迎するべきものと思っておりますが、その中で、やはり個々人の個人情報の捉え方であるとか、感情もございますので、そういったところによく配慮をして進めていく必要があると思っております。

○藤田委員　おっしゃるとおりで、個人情報を関連づけて、ひょっとしたらいろんなものが全部、行政に見られてしまうんではないかという恐怖感を持たれる方もあろうかと思いますけれども、一方では、県民から頂いた税金を的確に使っていけているのか、本当にその政策が、県民の皆さんの思いと一致しているのかというようなことも含めて、やはり、このデジタル化、ＤＸ化というのは、意識していただきたいなというのが、私の長年の思いでございまして、その辺のところの配慮も、ぜひお願いをしておきたいなと思います。
その辺のところをめざした上で、ほかの市の皆さん方が一緒になってここへ入ってくるという方向で動いていただくとは思いますけれども、少なくとも、県が各市町の皆さん方のデータを使えるように、分析をしていけるような、統計処理がしていけるような内容にはしておいていただきたいなという要望をして、終わります。

○森野委員長 ほかにございますか。

○山本委員　みえＤＸセンター及びこういったＩＴとかインターネットとか、そういうのを使いこなせない者が、個人としても業者としてもある中で、全体的なことですけれども、様々なセンターであったり、先ほどの講習会であったりということを頑張っていただけると。そんな中で、ちょっとこの間の戦略企画雇用経済常任委員会で、国の中小事業者の方の支援メニューですけれども、インターネットでしか申請ができない、それに難しい、そのことについてどうですかという質問が、委員の中からあったそうです、そういうことの支援をということで。支援の中には、雇用経済部関係や、戦略企画部、ＤＸでここでやるところがあると思うんですが、そのときに、部長が、事業者には自助の部分もあるというふうに答えられたと。ただ、三重県のメニューについては、インターネットだけじゃない、書類でも受け付けているという県の姿勢は示されたんですけれども。学習をして、そういうことに堪能になるということは大事なことかもしれないけれども、それを支援しなければいけないよということに対して、自助の部分もあるという発言が部署からあったということは、私は、非常に残念なんですけれども、そのことに対して、これから、全体のデジタルトランスフォーメーションを推進していく方として、県庁全体のデジタル改革をずっと進めていく長の方として、できないのは自助が足りないからだみたいな、そういう感覚でおったらあかんなと思うんですが、御意見をちょっと頂きたいなと思います。

○田中局長　実際にどんな御答弁をされたのかということは、詳しく把握しておりませんので、なかなか申し上げにくいところもございますけれども、恐らく、自助の部分もあるということでございますので、私の捉え方としましては、それぞれ努力していただくことは必要だけれども、そこを県としては支援していきたいという意味なんじゃないかなとは思います。我々のみえＤＸセンターにおいても、まさにＤＸに何か取り組みたい、あるいはＤＸって何か聞いたことあるけれども、何かよく分からないと、こういうような方々が、その最初の一歩、自助に基づくためには、まず一歩を踏み出していただかないと、自助にもつながっていかないということでございますので、まさにデジタル社会推進局として、こういうふうにやっておりますみえＤＸセンターのような取組で、自助につながるような、そういった形で、あまりいろんなものが、サポート、サポートみたいな形にならなくてもいいように、逆に最初の一歩を応援していくと、こういうようなことが必要なのかなと考えておりますので、自助が全く必要ないということはないとは思うんですけれども、ただ、自助の前に、一歩踏み出しにくいという方がたくさんいらっしゃるのも実情ですので、そこの部分をしっかり応援していきたいと考えております。

○山本委員　ありがとうございます。確かに。
　ただ、みえＤＸセンター、先ほどセミナーが10名規模とかそんな話があって、前向きさが強い中でこそ効果が出る、功を奏するというようなものだと思うし、それから、先ほどの講習会などというのは、もう少し裾の広いということになってくると思います。多分、この発言のあった支援金事業の中小企業の方のところでは、もうそれどころでないというような状況の中、本当に何も手がつけられないというところへも、雇用経済部なんかと一緒になって、また何か支援メニューも提案できるような形で進めていただけると、レベルがいろいろありますが、御期待したいと思います。
よろしくお願いします。

○森野委員長　ほかに御質問がある方はいらっしゃいますか。

○舟橋委員　愚問かもしれませんけれども、今、三重県の携帯電話のカバー率は100％と理解していいんでしょうか。答えられやんの。

○和田課長　人口、人が……。

○舟橋委員　住んどるところ。

○和田課長　住んどるところですよね。

○舟橋委員　最低。

○和田課長　ほぼ100％と認識しております。

○舟橋委員　認識。
　５Ｇを進めるに当たって、前の携帯電話のカバー率の時に、進捗状況が遅いところは、県が補助金を出して、中継塔を建てる補助金を出しましたよね。５Ｇの推進については、これは政府に聞かなあかんのやけれども、同じようにカバー率100％を５Ｇはめざすのかどうか、国の動きを聞きたいのと、それから、どうしても企業は、過疎地には腰が引けますから、そのときには、県は何らかの支援をするのか。

○和田課長　国のほうも、５Ｇにつきましては、次の６Ｇまで見据えた形で、できるだけ早く、全国的な普及というのをめざしています。
　２点目の補助金の件でございますが、現在も国が御用意されている補助金に対して、市町のほうの御希望がありましたら、県のほうも協調の支援という形でさせていただいております。

○中森委員　その他で、マイナンバーの話があるんで。デジタル庁に変わったということで、横の連絡がちょっと気になる。マイナンバーの登録は、市町の所管ですけれども、県として、例えば、保険証が要らなくなるとか、それから、お薬手帳も要らんとか、病院の診察券も要らんようになると。簡単に言うと、そういうのがあるので、県としてマイナンバーを推進するというような働きかけをしてはどうかと思うんですけれども、どうですかね。

○森課長　マイナンバーの普及についてということですね。
　各市町で、マイナンバーカードの取得促進というのは取り組んでいまして、私どもデジタル社会推進局でも、それに対する情報提供や支援を、これまでやってきております。またマイナンバーカードは、来年度中に一応、国のほうは100％取得をめざすということですので、それに向けて、来年度も、どういう形で支援していくといいのか、今研究しているところです。

○中森委員　診察券とかもなくなるとか、簡単に分かりやすくそういうことを言えば、それやったらするわと、こうなると思うので、これは要望しておきます。
以上です。

○森野委員長　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○森野委員長　なければ、（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分から（５）社会全体のＤＸの推進についてまでの調査を終わります。
では、一旦休憩させていただいて、再開は11時15分からとさせていただきます。
 

（休　　憩）

 

３　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

〔デジタル社会推進局　退室〕

〔総務部　入室〕

第２　分科会（総務部関係）
　１ 議案の審査
　（１）議案第125号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第12号）」（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（なし）
　　　　イ　質疑　　　　　　なし
　　　　ウ　委員間討議　　　なし
　　　　エ　討論　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　議案第125号　　　挙手（全員）　　　可決

　２ 所管事項の調査
　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（岡田課長）
　　　　イ　質問　　　　　　なし

　３　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

第３ 常任委員会（総務部関係）
　１ 請願の審査
　（１）請願第32号「自動車関係諸税などの見直しに関する意見書の提出を求めることについて」
　　　　　ア　当局意見陳述
○森野委員長　当局の意見があれば、お願いいたします。

○高間部長　本請願は自動車関係諸税などの見直しを求める内容のものですが、これについて県の考えを説明いたします。
　自動車に係る税の負担軽減のうち、車体課税につきましては、他の自治体と連携いたしまして、車体課税の軽減、簡素化をはじめとする抜本的な見直しをこれまで国に対して要請してきたところで、令和元年度の税制改正におきまして、自動車税の税率を恒久的に引き下げる大幅な見直しが行われました。これによる地方税の減収につきましては、エコカー減税等の見直しや、国税から地方税への税源移譲により、減収分に見合った財源を確保することとされました。
　そのため、県といたしましては、これまで要請してきた車体課税の見直しにつきましては、一定の結論を得たものと考えておりますが、更なる負担軽減等につきましては、引き続き国における議論や、検討状況を注視してまいりたいと考えてございます。
　一方、燃料課税のうち軽油引取税につきましては、その税収が県税収入全体の約8.1％を占める、貴重な財源でございまして、仮に、軽油引取税における当分の関税率を廃止した場合、約109億円の減収になると試算されていまして、減収に見合う代替財源を確保していくことは非常に困難ではないかと考えておるところでございます。そのため、県民等のニーズの高い道路等のインフラ整備や老朽化対策、人口減少社会における地方財源の確保等の必要性を踏まえ、引き続き現行税率を維持することが適当ではないかと考えておるところでございます。
　次に、税目に対する使途の明確化及び自動車使用に係るユーザー負担の軽減につきましては、国、地方における税制の在り方につきまして、県、市町の税財源の確保等の観点からも国政レベルでの十分な議論や判断が必要であると考えております。
また、高速道路料金につきましては、高速道路の整備がその建設等に要する費用を利用者からの料金収入で賄われていることから、適正な高速道路料金の維持により、必要な高速道路の早期整備が大切であると考えております。
　執行部の意見としては以上でございます。
　　　　イ　質問　　　　　　なし
　　　　ウ　委員間討議
○森野委員長　次に、本請願に対する委員の皆さんの御意見をお願いいたします。

○山本委員　この請願で求められていることは、私は、県民の皆さんにとって、車を持たれている方にとって、もっともなことだと思っています。
　この間、車に関わる税制改革が幾つも小出しに行われてきて、大きな改正があった時に、私どもは反対をいたしました。なぜかというと、その減税する部分には、消費税の増税分が充てられるということになったからで、その時は反対をいたしました。そして、９種類に及ぶ複雑な税であるとか二重課税ということは、複雑さがより増したという認識をしています。
　それから経過いたしまして、現在、ここで求められていることは、利用者にとっては、本当に必要なことだと思いますので、税制、自動車税の様々な課題を克服し、より生活者の皆さんに利用していただきやすいようにというか、エコのことも含めてという意味合いでいくと、この請願には賛成をしたいと思っています。
　けれども、大変複雑になったことに関しては、国の税制改革の中で起こってきたことが原因にあるということだけは、認識をしていないといけないと思っています。意見です。

○中森委員　この請願に関しましては、昨年から少し工夫をされておりますけれども、同趣旨の請願が出されたと理解しているところでございます。
　自動車に関しまして、世界の流れからすると、いわゆる化石燃料を使ったエンジンを、場合によってはもう造らないような、国際社会の中でいろんな大きな変革期が来ているんではないかなと。日本においても、そういう時期が来るかなと思いますし、三重県にとっても、自動車関連会社が多くございまして、影響は大きいと理解しております。
　そんな中で、この請願の中にあります小さい話は、任意保険の所得控除対象化とか。これは、こんなことは当然ですよ、任意保険なんて入って当たり前のような、ユーザーの責任であると思いながら、こういうことが入っていたりするんですけれども、特に、高速道路料金の引下げと、ずばり書かれちゃうと、執行部が心配しているように、多くは道路建設、維持管理などなどに財源が必要ということからすると、この請願のここはちょっと気になるところです。
あと、これを意見書としてまとめるときに、ずばり書かんと、意見書のほうで少し工夫をしていただくような、地方の実情を考慮した体系にするとか、表現を変えていただくとか、そのような配慮を委員会の意見書のほうで工夫してくれるということであれば、消極的に賛成させてもらうと。この原文のまま、意見書もこのままいくようやったら、ちょっと反対するんですけれども、皆さん方の御意見をいただきたいと思います。

○舟橋委員　部長の意見が、賛成なんか反対なんか、どちら向いとるのか聞いとってよく分からんだんですけれども。
　それはそれとして、過去からも上がってきていた請願というのは事実ですし、税制度というのは、やはりできるだけシンプルなのがいいんだろうと思いますし、一般の県民、国民の皆さんが納得をしてもらえる税制度であるべきだと思うんです。
　そういった意味では、使い道が限定されとったのがいつの間にか一般財源に充てられたり、それから、二重課税の問題があったりということで、先ほど部長が、いつやったかに大幅に改正されましたとおっしゃいましたけれども、まだまだ見直すべき課題も多いと思っておりますので、私自身としては、この請願で賛成していきたいと思っています。

○森野委員長　ほか、よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「ちょっと確認」の声あり〕

○中森委員　この意見書について、少し考慮するということは、皆さんどうですか。

○森野委員長　どうでしょうか。後で意見書案を協議していただきますけれども。

　　　　　　　　　　〔「案を見てからに」「先せな」の声あり〕

○森野委員長　先に請願の採決を。

○中森委員　ちょっとその辺の雰囲気だけでも、考慮してくれるということであれば。

○森野委員長　その辺は考慮して、少し丸めた感じの表現にするということで、中森委員から意見出ていますが、そういう形でよろしいですか。このままどうしても行かないかんという方がいらっしゃるようでしたら、おっしゃってください。一番下の自動車の使用に係るユーザー負担の軽減を図るというところ。

　　　　　　　　　　〔「騙さへん」「わかった」「おおむね」の声あり〕

○森野委員長　分かりました。じゃ、中森委員、そういうことでございますので。

○中森委員　分かりました。

○森野委員長　ほかに委員間討議としての御意見はございますか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○森野委員長　なければ、本請願に対する委員間討議を終了いたします。

　　　　エ　討論　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　請願第32号　　　挙手（全員）　　　採択
　　　　カ　請願第32号「自動車関係諸税などの見直しに関する意見書の提出を求めることについて」に係る意見書案について
　　　　（ア）意見書案の取扱い及び審査について
○森野委員長　ただいま採択すべきものと決定しました請願第32号に係る意見書案の取扱いはいかがいたしましょうか。

　　　　　　　　　　〔「一任」の声あり〕

○森野委員長　御一任ということでございますので、私のほうから意見書の素案をお示ししたいと存じます。

（書記配付・朗読）

○森野委員長　この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと考えておりますので、御検討願いたいと存じます。
４の部分で中森委員の意見を反映させていただいた内容にさせていただいております。
御意見があればお願いします。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

　　（イ）採決
　　　「自動車関係諸税等の見直しを求める意見書案」を会議規則第11条第２項の規定により委員長名をもって提出することについて
　　　　　挙手（全員）　　　　　　可決

〔環境生活部　入室〕

　２ 所管事項の調査
　（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
　（２）産業廃棄物税制度の検証について
　（３）審議会等の審議状況について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（高間部長、吉川参事、福井課長、中井課長、岡田課長）
　　　　イ　質問
○森野委員長　それでは、御質問等があればお願いいたします。

○舘委員　もう時間も大分きていますので、簡単に済ませたいと思います。
　産業廃棄物税の関係は、２ページから、これまでの経過であったり、その目的とするべきことを明確に説明いただいたと思います。
　それで、総務部は賦課するほう、またそれを活用していく環境生活部とも連動してやっていただくのは当然のことやと思いますけれども、課税の手法等々は、この４ページの４番のところの課税方法の検討であったり、６番のところ、この事項が一番重点になるんかなと思います。
　その中では、もう検討すべき内容については言われておるけれども、私は使い方、使途をもう少し、深く検討いただかんかなと思います。
　今、説明があったように、今回の検証を通じて、いろいろな対策に使いながら、そしてそれを検討して次にある方向へと言われているんですけれども、私は、これまで、その事業の対象というのが徐々に広がってきているんではないかなという認識は持っているんです。これは、納税をされる排出事業者の気持ちというか、心、その人たちが考えることもあろうかと思いますけれども、もっと使途を広げて、しっかりとしたこの産廃税の目的に向かって取り組んでいくべきやと考えるんですが、まず、この点についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。

○西田課長　使途事業につきましては、２ページの図１の中で、執行額というところの棒グラフで示させていただいているとおり、税制度の創設当時は、税収入が４億2100万円ということが見込まれましたので、４億円の予算を組みまして、実際の執行額が３億5000万円ということになっていました。
　一方で、税が施行されました平成14年度の廃棄物の処分量がすごく少なかったということで、実際、最初に納税があった平成15年度には納税額が１億円少しということで、最初見込んでいた額よりも相当少額になってしまったということで、平成15年の執行額から見ていただきますとおり、当初は４億円ぐらいでずっと執行していく予定だったものが、１億円も執行できないという状況になっていまして、廃棄物施策自体は、単年度で一気に施策を打てば効果が出るということではなくて、継続して打つ必要があるということで、当初、税収が少ない中で、約3000万、4000万円の事業でずっと継続してきました。
　一方で、平成20年代以降は、安定的に入ってくるようになりまして、徐々にその執行額というのを増やしてきたところです。
　近年、平成26年以降、ここに書かせていただきましたように、４億円から５億円ということで、最終処分場も残容量をしっかり確保できて、安定的な収入というふうになってきたというところで、近年は３億円程度の執行額ということになってきております。
　今後、委員が御指摘のとおり、廃棄物施策、需要はまだまだこれから施策として打っていく必要がありまして、この使途については、一層充実した施策を実施していきたいと考えていまして、中長期的に収支が均衡になるような形で執行していくということを考えております。

○舘委員　これまでの状況は分かりましたし、検討しなければならない内容についても理解できたと思いますが、この産廃税を主たる財源として、環境保全基金が積み立てられていますよね。今で26億円というか、もう26億円も積んでしまっているのかという思いがあるけれども、そのうちの20億円がこの産廃税という現実があります。
　また、先日の議会の中でもそうですけれども、知事においては、ゼロエミッションみえの展開をしながら、2050年にはという目標を定めていこうとなれば、これを進めていくにも、かなりの事業費というか予算が必要になってくることは、もう目に見えて明らかであると思います。
　ですから、いろいろなものに対応していく状況の中で、現在のように、あまり限定的なものにしていくのもいかがなものかという考え方というか認識を私は持っておりまして、何でもいいんだというのではなくて、しっかりとしたものを掲げながら、それに向かって、その使途を広げること、当然、納税者、県民の皆さんにも、しっかりとした説明は必要となりますけれども、使途の拡大について、しっかりと議論をしていただきながら対応していただきたいと思うんですけれども、もう時間があれですので、部長、いかがですか。

○高間部長　おっしゃっていただいたことは、私個人的には、物すごく理解できるんですけれども、一方で、もともと産廃税なので、納税した方が限られた方という形になっていますので、当然、その納めていただく方の御理解を得る範囲内のことで、今の使途で決まってきている経緯もある関係もありまして、大きく広げたいという気持ちはあるんですけれども、やはり、そこの納税していただく方の意向というのも十分酌んで、整理をしていく必要があるのかなと思っていますので。いずれにしても、今、環境生活部のほうがお答えさせていただきましたが、使途については、きちっと整理するということなので、対象がなるべく広がるような方向で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○舘委員　おっしゃることは、私も全く同感であります。
　その方向に行けというんではなくて、産廃というものの総合的な見地から、このままではという問題が、あまりにも多過ぎる部分はあると思いますので、そんな中で、積極的な議論を重ねていただいて、12月には検討案を出すという話ですけれども、もうこれは、時間的にも本当に制限されているところですので、しっかりとした議論を積んで、説明、提案いただきたいと思います。
　終わります。

○森野委員長　ほかにございますか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○森野委員長　なければ、（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分から（３）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。

　　（４）　その他
○森野委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

○舟橋委員　今日の新聞で出ていたんですけれども、田中さんがデジタル社会推進局の局長を外れて、デジタルの最高責任者として今後業務をされるという話ですが、前鈴木知事が、鳴り物入りで部制条例まで改正をして、各部の上位に位置づけをするというふうな形でつくった組織ですよね。外れて、後任の方が就任されるようですけれども、今まで局長を兼務しとったから、各部に対してもそれなりの力が、組織上の力が発揮できたんだと思うんですよ。外れてしまいますと、県庁の組織のルールからいえば、当然、相談役とか知恵袋的な、アドバイザー的な立場になってしまって、何と言うか、各部に対する影響力は間違いなく落ちると思うんですよ。
　鳴り物入りで、優れた能力と識見をお持ちの方を呼んで、結局その力が発揮できない組織の場になってしまうんじゃないかと思うんですけれども、今後、県庁の組織のルールからいったときにどうなるんですか。

○高間部長　もともと、ＣＤＯの役割といたしましては、専門的な見地からの、県庁内外でのＤＸに関する理解の底上げとか、あるいはその取組への後押しを、県全体、それから県庁全体のＤＸ推進の指導、助言を行うという役割でして、局長については、デジタル社会形成に向け、具体的に事業を執行する、いわゆる部相当組織の長として局内をマネジメントして、局の業務の推進に当たるという役割がありまして、それを１人の人に、兼ねてやらせておったと。４月から、例えば、みえＤＸセンターの話ですとか、いろんな枠組みがある程度できて、さらに今後、より一層三重県庁内外のＤＸを推進していくためには、マネジメントを兼ねとる部分を一旦外して、それでＣＤＯはＣＤＯとして、当然、今までどおりの役割を持っていただいた中で、県庁内外のＤＸを推進していくというのを主たる命題としてやっていただくということで、今回、ああいう報道という形になったところでございますので、基本的には、今まで局長を兼ねとったので、いわゆる各部に対して、抑えが利いたとか、そんなことはありませんもんで、もともとＣＤＯという役割を持った方なので、各部に対する抑えが利いていると理解をしていますので、そこは大丈夫かと思っております。

○舟橋委員　もうようけ言いませんけれども、わざわざ部制条例で局を置くということは、やはり局長のステータスとして、きちっと各部に影響力を持つって権限を持たせたわけでしょ。今回外れるということは、では、どちらが上なんだという話もあるし、田中さんがこうしたらどうですかという高度ないい知恵を出してもらっても、それをきちっと旗振り役するのは局長というのが県庁のルールですから、ちょっと違和感が。また、年度途中にこんなことをすることに違和感を持ちながら見ていましたという感想で終わっておきます。答弁はいいです。

○森野委員長　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○森野委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　３　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

〔当局　退室〕
〔企画広報班　入室〕
（書記配付）

　４ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
　（１）「常任委員会活動　上半期振り返りシート（案）」についての説明（森野委員長）
　（２）委員間討議　　　なし

〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。　　　
総務地域連携デジタル社会推進常任委員長　　　　　　　
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会委員長
森野　真治