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令和３年11月16日 予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年11月16日（火曜日） 午前10時０分～午前11時46分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 森野 真治
副委員長 石垣 智矢
委 員 川口 円
委 員 山本 里香
委 員 藤田 宜三
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
委 員 舘 直人
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 山口 武美
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻󠄀 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 竹内 康雄
次長（地域支援担当） 桝屋 眞
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
冨永 健太郎
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
西口 勲
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 生川 哲也
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 矢野 英樹
地域連携総務課長 佐藤 史紀
交通政策課長 羽田 綾乃
地域支援課長 野村 廉士
市町行財政課長 河北 智之
総務企画課長 上川 秀明
競技・式典課長 川北 敏
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 松﨑 隆尚
東紀州振興課長 林 孝昭
人権・危機管理監 喜田 佳昌
移住促進監 山﨑 章弘
その他関係職員
［デジタル社会推進局］
局長 三宅 恒之
副最高デジタル責任者兼副局長 横山 啓
デジタル戦略企画課長 大坪 恵子
スマート改革推進課長 森 隆裕
デジタル事業推進課長 和田 桃子
その他関係職員
［総務部］
部長 高間 伸夫
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 後田 和也
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
参事兼税務企画課長 吉川 行洋
総務課長 天野 圭子
行財政改革推進課長 福井 崇司
法務・文書課長 中井 宏文
人事課長 髙濵 公生
福利厚生課長 岡田 あずさ
総務事務課長 伊藤 美智子
財政課長 石黒 将之
税収確保課長 柏木 浩朗
管財課長 枡屋 武
コンプライアンス・労使協働推進監 高山 功太
企画調整監 中村 元保
［監査委員事務局］
事務局長 紀平 益美
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹兼係長 大西 功夏
企画法務課 主事 水谷 健太
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第６号「令和２年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第２ 分科会（デジタル社会推進局関係）
１ 議案の審査
（１）認定第６号「令和２年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第３ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和２年度実績）について
２ 議案の審査
（１）認定第６号「令和２年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第７号「令和２年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第６号「令和２年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（山口部長）
イ 質疑
○森野委員長 それでは御質疑があればお願いいたします。
○山本委員 10ページの「交通政策費」において、主な支出済額の記載があるわけなんですけど、リニア中央新幹線の関連というのは今説明された中のどこにあるのかなと思って、分からなかったのでマネジメントシートを確認させていただきました。令和２年度、850万円の予算で537万円ということで前の年よりも支出済額は少なくはなっておるんですけれども、その内容もマネジメントシートには書いていただいておりますが金額の内訳は分かりません。このリニア中央新幹線関係経費、主にはリニア中央新幹線建設促進期成同盟会に関わるものだと思いますが、もう少し説明をいただきたいと思います。
○羽田課長 委員から御質問いただきましたとおり、基本的にはリニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会及び大阪府、奈良県とやっております３府県のリニア中央新幹線早期全線開業実現協議会、それから全国の期成同盟会等、リニアに関係するそういった同盟会の関係の費用が大部分でございます。プラス昨年から、みえリニア応援クラブというのを始めさせていただいておりまして、それの関係費用及びホームページとかＳＮＳ等々をやっておりますので、そういうＰＲ費の合計という形になってまいります。
○山本委員 例年にプラスして若い人たちに宣伝するというか、よく分かってもらうための様々な工夫をされた費用が上乗せになって、多分費用が予算より少なくなったのは、リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会等の出張費とかそういうのが減っているということでこうなっているんだと思います。基本的には、リニア中央新幹線の考え方はいろいろあるので私どもは反対をしているわけですけれども、この若者対象のみえリニア応援クラブですけれども、昨年はどんな実績になっていますでしょうか。
○羽田課長 この立ち上げは、実は３月の末日でして、実質、活動しておりましたのが令和３年度からという形になっておりますので、みえリニア応援クラブを立ち上げて令和２年度は終了しているという状況でございます。
○山本委員 ありがとうございます。
ホームページとかも見せていただいています。これは今年度の活動のことで、別件になると思います。
いろいろ啓蒙とかで期成同盟会に会費なり資金なりを渡して、出しているということもあったりして、まずその細かい内訳の金額等は別資料で頂きたいと思います。期成同盟会がつくっているパンフレット、あるいは県がつくっているパンフレット、先ほど言われたＳＮＳや今ムービーなんかでもやっぱりけげんに思うことがあって、もちろん国から出ているいろんな資料、ＪＲから出ている資料などを使ってつくっていらっしゃるとは思うんですけれども、けげんに思うような部分もあったりして、これでいいのかなと思っております。もう少し何か内容を考えていただきたいなということが主で、リニア推進に関して今後のことを考えたときに、新しい生き方、ライフスタイル、いろいろと角度ありますけれども、ちょっとこの費用については正式に認められないということで意思表明だけはしておきます。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○舟橋委員 11ページの水資源確保対策事業費の長良川河口堰の関係ですけども、もう随分経ちますので、建設分担の償還金はこの金額に入っているのかいないのか。恐らくもうないんだろうとは思うんですけれども、なかったら今後大規模修繕や何やかやない限りは、この３億4000万円余のメンテナンス費用、分担金がやっぱりこれからずっとこのぐらいの金額で続いていくのか、そこら辺を教えてもらえますか。
○矢野課長 長良川の河口堰に関する水源確保対策事業費の３億円でございますが、この内訳としましては、委員のおっしゃる建設負担金というのが１億2000万円ほどあったと思います。令和８年度までこの建設負担金というのは発生してそれで終わりということになりますので、もうその部分については、あとは減額されていくということになります。
以上です。
○舟橋委員 その大規模修繕がなくなって、平成９年度以降は２億円余のお金が今後支出されていくという整理でいいんですね。
○矢野課長 そうですね、修繕等の管理費等で負担は出てくるということになります。
○舟橋委員 分かりました。
あと、国体ですけども、先ほどの説明では、昨年のかごしま国体がなくなって、不用額にも繰越額にも、不用額になりました、繰越額になりましたという表現がなかったということは、鹿児島県へ派遣する費用というのは、あんまり大きな金額ではなかったんですか。幾らぐらいかかる予定で見積もってみえたんでしょうか。
○西口次長 かごしま国体の分は昨年度の補正予算の中でもう減額をさせていただいていまして、不用額とか執行のところには入ってございません。ただ、ここの不用額の一部には、冬季国体でスケートはあったんですけどもスキー競技がなくなって、それへの派遣費用ですとかそういうのがたしか200万円ぐらいだったと思うんですけれども不用額としてここに載っているということになっております。
○舟橋委員 ありがとうございました。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○森野委員長 なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
○山本委員 先ほども申しましたリニア中央新幹線関連の経費のうち、様々なパンフレット等もつくっていらっしゃいますけれども、その内容については惑わされるような大変心配な記述などもあって、こういう経費については認められないということで、反対をいたしたいと思います。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○森野委員長 なければ、ほかに討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 認定第６号（関係分） 挙手（多数） 認定
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
第２ 分科会（デジタル社会推進局関係）
１ 議案の審査
（１）認定第６号「令和２年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（三宅局長）
イ 質疑
○森野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○山本委員 ２ページの歳入で、マイナポイント事業補助金が国から223万幾らか来て、その仕事をしてもらうということで、６ページの市町振興費で実質は市町へ振り分けているという、通過をしていく費用が同額で出ておりますけれども、デジタル社会推進局は今年からなんですけれども、昨年度同じ担当されているところで、マイナンバーに関わる仕事をするのに作業として幾らぐらい使ってどのようなことをしているかというのをどこで見ればいいのかなと思って、それが４ページの番号制度等整備関係諸費充当なのか、ここら辺のところに表われてくるのかなとは思っているんですが、具体的にマイナンバーの普及に関して、どのようなことを幾らかけてされたのか教えてください。
○森課長 まず、６ページの「マイナポイント広報事業に要した経費」につきましては、広報活動に必要なチラシ入りのマスクと、あと生活情報紙への広告、それとポスターを作成して配布しております。
あと、マイナンバー関係の経費といたしましては、５ページの下段になりますけども、番号制度等整備関係諸費ということで、マイナンバーそのものというのは申請があったときの照会の際、我々はシステムは使わずに団体内統合宛名システムというシステムを持っていまして、各県庁内の業務システムの持っている番号を統一した形で、別に付番といいますか、番号を取っております。それは個人番号とはまた別の番号で管理していまして、その統合宛名システムを運用する経費ということでこの6500万円というのを支出させていただいております。
私どもが所管しているマイナンバー関係の経費としては、この２つになります。
○山本委員 ありがとうございました。
市町振興費という中には、マイナンバーの普及に関する広報関係のものも含まれていると。そして、それを市町に渡しているという形に聞こえたんですが、あと、その事務費といいますか、５ページにある関係諸費の中で、マイナンバーを使っている人の数がどんどん増えていったとしても、システム運営ということなのでこの金額がずっと経常的にかかっていくというようなイメージなんですか。
○森課長 この番号制度整備関係諸費について、6500万円というのはシステムの再構築をしていますので、令和２年度はこういう大きな金額が上がっておりますけれども、例年ですとここまでの費用はかかっておらず1000万円強の運用費になります。
○山本委員 これで質疑は終わっておきますけれども、システムの再構築なのでつくり直すということが昨年度の大きな支出で、もちろんこれらは国からお金が来ている中で運用されているものだと思いますが、今後運用していくに当たって1000万円ほどの運用費、システムを動かしていく費用がずっと継続してかかっていくというふうに捉えました。間違いがなければそれでよいのでしょうかということです。
あと、ポスター、チラシについては、昨年度普及の成果がどれほど上がっていたのかということは、また何か資料としてあったらお知らせいただきたいと思います。
○森課長 この市町振興費の広報費用につきましては、市町にお金を補助するという形ではなくて、県としての広報に要した経費になります。市町のほうにつきましては、別途マイナンバーカード関係の事務をやっておりますので、その事務のための補助金が県の予算を通らずに国のほうから直接市町のほうにも行っておりますし、マイナポイントの広報とか事務に係る経費につきましても、同じく直接市町のほうに行っておりますので、市町のほうでそれぞれの事務をやられているという形になります。
○森野委員長 よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
○舟橋委員 ８ページの新事業創出支援事業費なんですけども、デジタル社会推進局の17億円の総予算から見ると１億円って結構高額ですよね。離島へドローンで物を運んどるのをテレビで見て、ああこれかと思いながら見ていたんですが、もう少しこの１億円の詳しい内容についてまず御説明いただけますか。
○和田課長 こちらの分につきましては、県内で実証実験を行った経費等に対して補助を行うものでございます。予算額としてはおっしゃるとおり、補助金として約１億800万円計上させていただきましたが、実際に実証実験を行ったけれどもそんなに経費がかからなかったというようなこともございまして、決算としては、補助金分のみですと4500万円の補助になっております。その差額分につきましては、判明した時点で補正予算で随時減額をさせていただいているような状況です。
○舟橋委員 何か所でやっていますか。
○和田課長 12社を採択させていただきまして、実証実験の可能性調査で落ちた社が２社ございまして、残り10社につきましては、県内それぞれの場所で事業をしていただいております。場所的には、10か所を超えるところになってきます。
○舟橋委員 お願いなんですけども、実証実験は報告書をつくりますよね。一部頂けますか。
○和田課長 はい、後ほどお持ちさせていただきます。
○舟橋委員 もうあるの。
○和田課長 昨年度、３月の戦略企画雇用経済常任委員会でも御報告させていただいておりますので、そのような資料で持参させていただきます。
○舟橋委員 最後に、上の「キャッシュレス推進事業に要した経費」は分かるんですけども、やっぱりデジタル社会推進局にこの空飛ぶクルマは非常に違和感があるのですが、これは決算の話じゃないですけども、来年度も引き続きデジタル社会推進局で空飛ぶクルマは担当されるんですか。
○三宅局長 一応、整理としましては、各部局で当然農業のスマート化等、いろいろとやっておりますけども、特にどちらかといいますと最先端といいますか、そういうものはデジタル社会推進局でやっていくということにしておりますので、来年度も引き続き我々のほうで担当させていただこうかなと考えております。
○舟橋委員 無理してくっつけとるのやな。はい、了解。
○中森委員 １人１台パソコンの関係で、繰越しをされているという説明をいただきまして、昨年度からこれは所管がいろいろとあるが、例えば小中学校のを含めて県内で相当パソコンを購入されながらも、いろんな事情があって、今液晶パネルと半導体の需給が世界規模で逼迫していると報道されていますけども、見通しとすればこれは今の段階でもう落ち着いてきたのか、決算段階では繰越しですけども現状からするともう予定が立ったのか、その辺がちょっと気になるんですけど、どうですかね。
○森課長 まず、昨年度繰越ししたものにつきましては、今年度に入ってもう調達が終わっていまして、配付のほうも、関係所属に配付済みとなっております。
半導体の逼迫状況というのは、引き続き今もあるとは聞いています。今のところ、パソコンを大量に発注するという計画を持っているわけではないですけども、量が多いとまた発注に時間がかかるという可能性も現状としてはあるのかなとは思っております。
○中森委員 そういう国際問題とかたくさん大きな問題はあるとしても、デジタル社会推進局とすれば非常に関わりは深いところですので注視しながら、三重県のデジタルのシステムなり運用ができるようにやっていかなくてはいけないというお立場ですので、事前の努力であったり情報収集であったりというのを、緊張感を持ってやっていただくほうがいいんではないかなと、こんな気がしましたのでこれはもう要望だけですので、以上です。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○藤田委員 確認なんですけども、収入のところで、３ページに「物品売払収入」とあるんですけども、新しい局で何を売り払っての収入なんですかね。ちょっとピンと来ないんですが。
○三宅局長 １人１台パソコンとかを更新してまいりますので、そのような売払いというのが主になるという形になってまいります。
○藤田委員 ありがとうございました。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいか。
〔「なし」の声あり〕
○森野委員長 なければこれで、認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
○山本委員 223万円、マイナンバーの普及のための広報費ということで、金額は少ないわけですけれども、マイナンバーのデータはまたもらいますけれども、昨年度末の時点では伸びはなかなかなかったと、今までの論議の中で思っております。多分それにはそれなりの皆さんの意思が、思いがそこにあるんだと思います。
今年は今年でまたいろんな上乗せをしてというか新しいことをしながら、普及に努めてみえるようですけれども、基本的には普及が昨年もあまり進まなかったのはなぜなのかというところに大きな問題点があるということを述べながら、番号制度の構築のために巨額のお金が三重県だけではなく全体で動いておりますけれども、いろいろ管理をするということはある意味大事なことかもしれないと、この後は。成熟した社会の中ではということはあると思いますが、今のマイナンバーカード及びマイナンバーでの管理の仕方については疑義がありますので、その経費について反対をさせていただきたいと思います。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○森野委員長 なければほかに討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 認定第６号（関係分） 挙手（多数） 認定
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
第３ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和２年度実績）について
ア 当局から資料に基づき説明（高間部長）
イ 質問 なし
２ 議案の審査
（１）認定第６号「令和２年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第７号「令和２年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
〔監査委員事務局 入室〕
ア 当局から資料に基づき補充説明（高間部長）
イ 質疑
○森野委員長 御質疑あればお願いいたします。
ございませんでしょうか。
○山本委員 ３ページで、令和２年度県税の決算状況の説明を先ほどいただいた中で、主に法人県民税や個人事業税、法人事業税等の状況、調定額と収入実額、それから先ほど未済のところで28億円の説明をしていただきました。これは徴収猶予というか後送りになるので、コロナ禍で大変だったけど後送りなので、どこかでまたこれは頂かなあかんという状況だと思うので、こういう今の県税の収入状況を見て、暮らしや経営が令和２年度はどのようなことだったかということの総括みたいな総務部としてのお考えと、この28億円の未済額になっている中には徴収猶予のものもある、こういった県民の状況がどんなだったかということはこれから見えてくるというふうに考えてみえるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○高間部長 県税全体の令和元年度と２年度の比較という感じでお答えさせていただきますと、一番上の県税計のところを見ていただくとおり、収入済額についても一番右のところ、前年度増減率を見ていただくと、マイナス1.0％というような形になっていますし、それから個別に見ると、法人県民税がマイナス32.2％だとか、あるいは、法人事業税がマイナス4.0％とかといった意味で、かなり事業者の方にコロナ禍の影響があったのかなと、このように思ってございます。
一方で、個人県民税については税全体の額は増えていますので、逆に企業は苦しいながらも職員の方にそれほど給料等の圧縮をかけなかったのかなとも思っておるところはございます。対して、それらについては、個別に調査をしたわけではないので、あくまでも税の額を見た上での説明だということで、御理解をいただければと思っています。
それで、令和３年度に向けてどうなのかというと、当然12月の議会において補正予算を組ませていただきたいとは思っていますので、今、税収自体の少し見直しなんかもしていますが、ある意味法人税に関しては、元々当初予算で令和２年度には下がる見込みでおったんですけどもそこまでは下がらないみたいな感じで、それが令和２年度に比べると、ちょっとそこまで比較はあれなんですけども、とにかく令和３年度の当初予算は、少し法人に関しては上回るような感じにもなっているので、税に関して言えばそれほど思ったほどの落ち込みはないんじゃないかなと思っていまして、令和３年度の税収についてはまた日を改めて御説明させていただきますけれども、全般的に見るとやっぱりコロナ禍の関係もあって、税収が悪いということは、いわゆる経済活動がそれほどよろしくないという感じなのかなと、こんなふうに思っています。
○山本委員 私もこの数字を見たときに、個人県民税のところのこの部分とか業者はとにかく大変な減額ということもある。調定額と実質頂いているところの乖離というのも大変なことだとは思うんですけど、三重県は全国の中でやはり数字上はダメージを受けていないような、それはあると思うんですよ。全てのところであると思うんですけど、ダメージを受けていないというような数値の表われ方になっているのは何でなのかなということを思いながら。けれども、実質的には継続してダメージは続いているので、今後大変なことだなと今の総括を聞いてまあそうなんかなと思いながら、この実態をやっぱりもっとどこか、これだけじゃなくてね、知ることが必要だなと思っています。それが財政の、政治の一番元だと思っていますので、ありがとうございました。分かりました、お考えは。
○高間部長 もう少し補足させていただきますと、法人事業税が悪くなっている中で事業形態によって、事業形態というか種類、例えば人を運ぶという業界はかなり厳しい感じになっていますが、一方で製造業なんかはそんなに悪くないという結果も出ていますので、やっぱりいろいろ業種間によってすごく差が出ているのかなという感じはします。特に大手企業なんかですとまあまあの感じではあるんですけど、やっぱり中小企業はちょっと苦しんでいるところもあるという感じもあるので、そこは雇用経済部とかとも連携しながら中小企業支援をしっかり努めていきたいなと、こんなふうに総務部としても考えているところでございます。
○山本委員 本当に全てのところで何らかのということにはなっていると思います。ただ、もともとコロナ禍の前から経営不振、赤字だった場合には、この変化の表われには出てきませんので。あと、徴収猶予のところ、これをどうしていくか、集めるほうも御苦労だと思いますけれども、令和２年の実態は後になって出てくる部分もあるので、どうしていくかというのが課題だと思います。
○松浦副部長 ちょっと補足させていただきますと、さっき、徴収猶予の実態の御説明がありましたけれども、今回、51億円の収入未済額がございますが、徴収猶予がそのうち22.6億円を占めておりますので、それを除くと28億5000万円の未収金になります。これは、令和元年度は30億円以上の未収金がありましたので、令和２年度はコロナ禍の影響があって徴収猶予はあったんですけどそれを除くと実質的には減って、かなり努力してこちらの徴収の現場でも集めていますし、県民、法人の皆さんも納めていただいたんかなと思っております。
なお、その22億6000万円ほどありました徴収猶予の額ですけども、９月末現在で既に１億3000万円ほどに縮減しておりますので、こちらのほうも努力してそういった縮減を図っておるということでございまして、補足させていただきます。
○山本委員 じゃ、１億3000万円に縮減しているということは、昨年じゃなくても納めてもらっているということで、そのことによってまた苦しい事態が増幅されていることがあるかないかちょっと分かりませんけども、あるとすればちょっと気になりますけれども、実態は分かりました。
○高間部長 すいません、また補足ですけど、私どもも無理矢理取りにいくということはしていなくて、当然、納税していただく方に寄り添った形で、例えばもし払えないんであればいろんな制度も御紹介させてもらいながら、相手方ときちんと話をさせていただきながら徴収させていただいた結果という形ですので、無理矢理取ったということではございませんので、いろんなことを努力しながらさせていただいているということで御理解いただければと思います。
○山本委員 説明ありがとうございました。皆さん何とか捻出しなければいけないという中で、真面目に身を削っているというところはきっとあると、その部分はあるとは思いますので、また今後、いろいろと大変やと思います。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○舟橋委員 納税方法をコンビニだとか何とかペイだとかいろいろ拡大して、県民の皆さんが税金を払いやすくするシステムにしてもらっとんのは労力に対して多としたいんですけれども、これはそれぞれ利用料を取られますやんか。で、銀行へ払うのは何パーセントか知らないですけども、そんな数字を聞くつもりはないんですけども、コンビニだとかああいうところ、後からつけてきたところは結構利用料をはねられますよね。ならば、もう少し県民の皆さんにはできたら銀行で納めてくださいと、それでどうしても不便な人らはこういうふうにしてくださいという、二段構えみたいなＰＲってできないものなんですかね。ちょっとずつでもこれは大きいと思うんですよ。
○高間部長 委員がおっしゃるとおり、当然コンビニとかあるいはＰａｙ Ｐａｙとか、そういうものを使う場合、銀行の窓口で納めていただく場合と比べてかなり手数料の額も違っています。
もともと我々がそれに踏み切った理由といたしましては、滞納整理をする場合、まず催促状を出したり滞納整理のための準備をしたり、そういった経費が結構かかるんです。そういった経費が結局こういったものを導入することによって、数字で見ても分かるように徴収率自体は年々上がっていますので、始める前と今の段階での徴収率の差を、例えば滞納整理にかかる経費と比較すると随分安くなっているという形になっているんです。なので、できれば私どもとしては銀行で納めてほしいなという思いはあるんですけど、やっぱり納税者からすると銀行の窓口ですと平日しか行けないとか、しかも平日は３時までやとか、そういうかなり限られた時間という形になってしまいますので、そういった意味で言いたいんですけどなかなかそれを言えないというところもありまして、こんな形の対応をさせていただいとるというのが実態でございます。
○舟橋委員 分かりました。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○藤田委員 今のは総金額でどれぐらい違うものなんですか。
〔「手数料」の声あり〕
○藤田委員 手数料。
○柏木課長 １件当たりの手数料ですけども。
〔「トータルでいい、トータル」の声あり〕
○柏木課長 トータルで。部長が言いました徴税コストへの反映で捉えますと、コンビニ納付なりスマホ決済アプリを使っての納付ですと１件当たり64円ですので、通常、金融機関で納付するよりも１件当たりの手数料は増えます。平成28年度から令和３年度までの納付の手数料は、約264万円増えておるところです。督促状は、この間で見ますと３万5800件ほど発付も減っておりますので、郵便料金であったり、それを作成する費用等を勘案すると、その間300万円ほどのコスト縮減を図っているということで、もろもろ郵便料金とか、書状発付の経費、それから県税事務所職員の人的な費用、徴税コスト等々を考えると、かかった費用よりも縮減しているということでございます。
○藤田委員 ありがとうございました。よく分かりました。
ちょっと違う話をお聞きしたいんですけども、資料の最後のほうに「９頁の財源確保対策につきましては」というのがあって、未利用財産の売却、あるいはクラウドファンディングなど書いてあるんですが、土地の貸与とかそういうことはあんまり考えていないんですか。
○高間部長 土地の貸与。
〔「賃借か、ごめんなさい」の声あり〕
○高間部長 ええ、いわゆる借りてもらうやつですね。
〔「そう」の声あり〕
○高間部長 賃料をとるやつですね。
〔「はい」の声あり〕
○高間部長 当然、それも検討の対象にはなっているんですけど、賃借した場合、例えばまたどこかのタイミングで県がその土地を将来的に使いたいという思いがあるものであれば、そういう賃借する形で対応していく形になるんですけど、特にその土地について今後も県として基本的には活用しないというものについては、もうこの際きれいにしましょうということで、売却させていただいとると。それはいわゆる県庁内のワーキングと言ったらおかしいんですけど、組織で、それぞれの部局で、まず自分のところで持っている土地について、もう今後使いませんというのをまずそこの俎上に挙げて、で、全体的にみんながそれを見て、じゃうちの部も要らん、うちの部も要らんとなると使い道のない土地があぶり出されると思うんです。ですので、それを処理するのにどうしたらいいのかという中で、貸す、それから売るという選択肢の中で、もう売るという選択肢を今やっているというのが今の考え方でございます。
○藤田委員 よく分かりました。
一時的に土地を買いたいという、例えば工事に使うとか産業用の資材を置くとかそういう場合に、民間にはどうも貸さないというような話があるやに聞いとるんですが、その辺は事実としてあるんですか。
○枡屋課長 行政財産と普通財産とがあると思うんですけども、例えば工事で公共的な意味合いのあるインフラの整備とか電柱を立てるとか、そういったことで一時的にどうしてもそこを使わなければいけないというような土地を貸し付ける場合は、そういうことは可とする場合もございますけども、ほかに別の方法で土地を借りなくてもできるようなものであれば、お断りする場合もあるというような判断をしております。
○藤田委員 基本的には、その財産を一定期間貸すことによって県に収入を得ることがあれば、基本的には前向きに考えるけども、現実には断る場合が多いということ。公共のものでない限りは貸さないということなの。そこら辺のところはどういう判断をされるんですか。
○枡屋課長 財産全体につきましては、三重県県有財産の利活用方針に基づく利活用計画というものがございまして、県が使っていない土地を一覧にピックアップいたしまして、売るものと貸すもの、区分けしてリストアップいたしまして整理した上で計画的に処分をしていくわけですけども、現在、令和３年度の利活用計画の中で貸付けをするというふうに位置づけている未利用の財産は、今、該当なしという形になっておりまして、将来、財産を県が活用する予定だけども今は空いているというものがあれば、またそこにリストアップして貸付けをしていくというような形になるのかなと思います。
それで、一時的な使用については、申し上げたとおり、公共的な用途がほかに方法がないというような場合に、貸付けをさせていただくこともあるという形でございます。
○藤田委員 大体分かりました。
ただ、私が思うには、そのことが公共に限るという限定をつける必要はないんではないかなと。当然、貸す相手というものの信用問題というのはあるとは思いますけども、そのことによって県が財政的にプラスになるんであれば、そういうのは前向きに考えたほうがいいんじゃないかなと思いますけども、部長、いかがですか。
○高間部長 行政財産の場合、行政が使うために所管、持っとる土地でございまして、いっとき空いとるときもあると思うんです。でもそのときにもし貸したとすると、貸したほうに対して借地権が発生する形になると借地権は非常に強い権利でございますので、次、例えば行政が何かの都合でどうしてもその土地を使わないかんといったときも借地権がある限りなかなかそれができない、要は強制的にどいてくれとかそういうことはできないというのもあって、行政財産については非常に限定的な、限られた対象に絞って貸すような形にしています。
一方で、行政が使う見込みがないということであれば普通財産に入れ換えますので、普通財産であれば、貸付けでも売却でも何でもできる形になりますので、そこの違いがどうしてもありまして、もしかすると委員がおっしゃった資機材を置きたいとかいうところ、行政財産で長い間使わないということではないという土地であれば、どのような期間かにもよりますけども、なかなか貸しにくいのかなというのが現実だと思っています。
以上です。
○藤田委員 分かりました。ありがとうございました。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
ちょっとお待ちください。大幅に１時間を超えましたので、まだあるようでしたら、一旦、換気休憩を取らせていただきたいと思いますので、11時35分まで休憩を取らせていただきます。
（休 憩）
○森野委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
認定議案の質疑を継続いたします。
○中森委員 簡単に。質問にならへんかも分からんけども、法律改正による公園のＰａｒｋ－ＰＦＩが今進められている中で、決算審査の中の財源確保対策にそれも含まれていくんではないかと思ったりするんですよ、財源確保に、その活用によって。ただ、大都市部というんかね、東京や大阪はそんな候補地がいっぱいあるので、有効、有益でいいけど、三重県は鈴鹿市はまああるとしても、ほかにそういう候補地があって初めて財源確保につながっていくんかなという気はするんやけど、その辺の考え方はどうなっていますかね。
○高間部長 おっしゃるとおり、いわゆるＰＰＰとかＰＦＩとか、こういったものについて、民間の力を借りていろんなことをやっていきたいというのはあります。一方で、民間企業と事前に話をする、いわゆるサウンディングというシステムがありまして、例えばこういう土地について、民間の力でもっと有効な使い方ってあらへんのやろかという話をいろいろとさせてもらうような形でやっとるんですけど、あんまり県が持っとるような土地とかで、魅力があるというのが実はあんまりなくて、非常に残念な感じになっているのは事実なんですけど、これからももし県としてしばらく使う見込みがないとか、あるいは今はこういうものをやっとるんやけど、もっと民間の力を入れてより魅力あるものにできるようなものが仮にあるとしたら、ぜひそういう機会も通じながら民間の力を大いに借りたいなと思っている部分もありますので、今後、案件によっていろいろ検討していきたいと思ってございます。
○中森委員 都市部のほうが可能性が高いかなという気はするんですけども、可能性があればそういう関心を持って三重県も一歩二歩努力していただいて財源確保につながればと、大いに頑張っていただければと期待をして要望しときます。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○山本委員 12ページの不用額41億円の件です。十分説明されている中で気になったことがあって、確認したいと思います。
結果的に今の形としては県民の皆さんにとって金額的なデメリットみたいな問題はない、処理の仕方の問題ということと思っていますけれども、先ほども四、五月ぎりぎりまで見極めていたけれどもと。これは前回の説明のときも、ぎりぎりまで見極めるという言葉がありました。記事では手続を忘れたとなっていますけど、そのときに失念したと言われたので、その失念したということとぎりぎりまで見極めていたこととが、どうも、もうこうやって記事になってしまいますし、私たちも失念という言葉を伺ったので、そこのところがやっぱり気になるんです。もう一度、その経過を説明していただきたいのと、監査のほうではそのことはもう終わってからのことだったということですけど、この間発言もいただきましたが、再度、そういう処理の仕方について、県民に対してマイナスということではないんだけれども、昨年度、今も継続して補正予算とか本当に大変だったということは十分分かっているんですけど、ぎりぎりまで見極めとったけど失念ということをどう考えていいのかということを、もう一度監査のほうからもお願いしたいと思います。
○高間部長 とにかく予算がきちんと執行できたかということに対しましては、非常に申し訳ないという気持ちでおりまして、なぜそんなことが起こったかというところですけども、先ほど申し上げましたように、利息の部分は額が確定しているので素直にその額を積んだらいいわけです。ところが、今回は県税の部分を積むという形になっていまして、あくまでも最終補正予算後で歳入と歳出のバランスが取れている形になっていまして、例えばもし県税が10億円下がってきたら、これを先に積んでしまっていたら、結局10億円は穴が空くとか20億円は穴が空くとか、そうなると決算で赤字が出るという形になりまして、決算で赤字を出すというのがほとんどの県とか市町村ではないわけで、これこそ本当に恥ずかしい限りなのでそこを担当者が非常に苦慮いたしまして、特にコロナ禍の関係で見積もった税の額が何かの事情で下がってこうへんのやろかというところが非常に心配であったというのも事実なので。それを４月の出納整理期間中に前年度分が入ってきますので、その数字をずっと見とって、で、５月の末ぐらいになってきて出納整理期間がもうすぐ終わるという頃には、やれやれ何とか入ったな、というところまではよかったんですけど、そこで安心してしまいまして、結局最後積立てられなかったというのが実態でございます。なので、失念がいいのか単なるミスという言い方がいいのか、ちょっとそこはもうあれですけども、そんな経緯の中でそこの最後の一押しが、担当は一生懸命やっとったんですけど逆に私どもがちゃんとそこをもう少し声をかけられへんだかなという反省点もやっぱりありますので、これからそういったことがないように、例えば今回と同じような場合があれば、40億円一遍に積むんじゃなくて分かってきた段階で段階を分けて、10億円やったら大丈夫やろとか、20億円やったら大丈夫やとか、30億円やったら大丈夫だとか、大体一括で積もうと思うのがひょっとすると間違っとったかも分からないので、そういうようなところも反省しながら適正な予算執行に努めていきたいと考えておるところでございます。
○紀平事務局長 監査委員事務局で今回の件についてどのように把握していたのかについて、説明をさせていただきます。
監査委員事務局では、部局のほうに対しまして７月に担当職員が入りましてこのような事実があったということを、まず部局から聞き取りを行っております。そういうこともありましたので、９月６日に総括本監査と申しまして、監査委員と部局長が入った協議・確認場面があるんですけれども、その中の項目で部長が説明されましたような経緯を確認いたしました。決算としては実害がなかったということも確認をいたしましたので、そのときの監査委員の協議では、全体的な監査の意見は総括的にはしっかりした見積もりと進捗の管理が必要ということを確認の意見としましたが、総務部に特に何か個別の意見とかは今回はしておりません。ただ、令和３年度にこの事務処理事案がありましたので、令和３年度の監査は、来年度、令和４年度に行います。そのときに、この事務処理について指摘を行うか、どういう扱いにするかはもう一度そのときの監査委員のほうでも協議を行いたいと思っております。事務としては確かに、１つ大きなものだったかなというふうに監査委員事務局としては考えております。
以上です。
○山本委員 ありがとうございました、丁寧に説明いただきました。
もちろん特例とかそんなことを使うということこそまた問題であるとは思うので、ぎりぎりまで見極めることは、期日は分かっとった上でのことだったけれども起こったことは起こったこととして、今後どうしていくかという話が今出ましたので、そのことについては事務処理上の問題はあったけれども、それが次に生きるということで確認をさせていただきました。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○森野委員長 なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第６号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第７号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携デジタル社会推進常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会委員長
森野 真治
