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令和３年５月２５日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年５月25日（火曜日） 午前10時０分～午後３時43分
会議室 501委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 智也
副委員長 山本 佐知子
委員 下野 幸助
委員 山内 道明
委員 稲垣 昭義
委員 日沖 正信
委員 津田 健児
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁長 長﨑 敬之
副庁長 小倉 康彦
県立病院課長 川端 康博
その他関係職員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
理事 中尾 洋一
医療政策総括監 杉本 匡史
副部長 井端 清二
次長 三木 惠弘
参事兼感染対策課長 渡邉 和洋
医療保健総務課長 山本 毅
医療政策課長 坂本 和也
医療介護人材課長 西口 輝
長寿介護課長 内藤 充彦
感染症情報ＰＴ担当課長 中瀬 元浩
入院・療養調整ＰＴ担当課長 中村 卓司
健康推進課長 中川 耕次
国民健康保険課長 野間 英生
食品安全課長 下尾 貴宏
薬務課長 中村 昌司
人権・危機管理監 中根 真由美
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 中山 恵里子
副部長 中村 徳久
次長 阪 靖之
子ども・福祉総務課長 藤森 正也
福祉監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 山添 達也
子育て支援課長 西﨑 水泉
障がい福祉課長 松崎 由枝
人権・危機管理監 辻田 いづる
地域共生社会推進監 中出 真人
子ども虐待対策・里親制度推進監 内山 忍
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 平井 利幸
企画法務課 主任 奥村 克仁
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 なし
調査事項
第１ 病院事業庁関係
１ 県立病院の概要
２ 令和３年度の組織体制
３ 主要な取組
４ 令和３年度三重県病院事業会計予算の概要
５ 令和２年度三重県病院事業決算見込みの概要
第２ 医療保健部関係
１ 組織について
２ 予算について
３ 新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
４ 医療保健部の所管事項について
（１）地域医療
①地域医療構想
②地域医療体制整備の促進
③がん対策、循環器病対策の推進
（２）介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備
（３）感染症対策
（４）健康づくりの推進
（５）国民健康保険制度・福祉医療費助成制度
（６）食の安全・安心の確保
（７）動物愛護の推進
（８）医薬品等の安全・安心の確保
（９）ライフイノベーションの推進
第３ 子ども・福祉部関係
１ 組織について
２ 予算について
３ 子ども・福祉部の所管事項について
（１）地域福祉の推進
（２）障がい者の自立と共生
（３）児童虐待の防止と社会的養育の推進
（４）県民の皆さんと進める少子化対策
（５）結婚・妊娠・出産の支援
（６）子育て支援と幼児教育・保育の充実
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
第１ 病院事業庁関係
１ 県立病院の概要
２ 令和３年度の組織体制
３ 主要な取組
４ 令和３年度三重県病院事業会計予算の概要
５ 令和２年度三重県病院事業決算見込みの概要
ア 当局から資料に基づき説明（長﨑庁長、小倉副庁長）
イ 質疑
〇田中委員長 それでは、質疑に入ります。
先ほども申し上げましたとおり、総括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようお願いいたします。
〇稲垣委員 総括的かどうかあれなんですけれども、１点確認をさせていただきたいのが、四日市市の三重県立総合医療センターで年明けに産婦人科のほうで診療報酬の不正請求があっていろいろな対応をしていただいていたと思うんですけれども、それはもう決着がついたのかどうかというのだけ確認をしたいなと思っています。
手術も控えていたとかいろいろなたしか医療的なあれを控えていたようなところもあったと思うので、その辺りの現状だけ教えてください。
〇小倉副庁長 所管は医療保健部かと思うんですけれども、私の知り得る範囲でお答えさせていただきますと、内容につきまして厚生局とやり取りをしている最中だというふうに理解しておりますので、まだ実際の治療費といいますか医療費の返還ですとかお金のやり取りについてはこれからというか今精査中というか、厚生局のほうの回答を待っている状況ではなかろうかというふうに思われます。
〇稲垣委員 ごめんなさい。小倉副庁長がおるんで聞いてしまって、申し訳ないですけれども、手術はもう再開していますか。とまっている状態ですか。
〇小倉副庁長 再開しております。
〇稲垣委員 分かりました。ありがとうございます。
〇田中委員長 ほか御質問ありませんか。
〇津田委員 聞いていいのかどうか分からないですけれども、コロナ禍の中でひきこもりもそうだと思うんですけれども、精神的に病んだり疾患を抱える人が非常に多くなっているということは周知のとおりなんですけれども、例えば６ページのマル３の精神科早期介入・早期予防の数値の中で、コロナ禍の関係上、早期介入・対応件数が減っているだとか、あるいは９ページの下のほうに、これは県立志摩病院なんですけれども、入院、外来もそうなんですけれども、コロナ禍の中で精神的な疾患を抱えているにもかかわらず入院が減っているということは、患者が増えているのに病院の抱える方々が減っているということは基本的には民間の病院のところで対応してもらっているのか、家族が抱えているのかということになると思うんですけれども、どういうことなんですか。
〇長﨑庁長 そこは厳密に分析までちょっと正直できないところになりますけれども、１つは外来そのものが受診控えというのとか、ひきこもりとかそういう方が増えているかどうかそこはあれですけれども、受診控え自体もありますので、それがいろんなところに影響して入院も減ってきて、そういうところがありますので、ひょっとすると入り口の段階で控えられている可能性はあるのかなというところはあります。
先ほど６ページでおっしゃいました早期介入ですけれども、件数的には令和元年と２年で比較すると件数自体は13件ですけれども増えておるので、これは相談であったりしますので電話相談とかですので、そういったところ自体はあれなんですけれども、実際病院に足を運ばれるとか入院されるというところになると、ちょっとそういうところはあるのかもわかりません。そこは、ただ、申し訳ないですけれども、あくまで今の推測の域は出ませんが。
〇津田委員 13ページでも、県立こころの医療センターは精神科医療の中核的な病院だということになっておりますので、悩んでいる、困っている患者が多くなっているにもかかわらず中核的な病院がアクセスできない、対応できないというのはやっぱり何か考えないといけないのかなというふうに思いました。
以上です。
〇田中委員長 ほか御質問ありませんか。
〇日沖委員 コロナ禍の中でのことで、ちょっと聞かせていただいておきたいんですけれども、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響というのは我々にとっても本当に歴史に残るようなことでありますので、特に医療機関でございますので、今後の検証に役立つとか今後将来に向けて参考になるとか、そういう観点から何らかのコロナ禍をどう対応したかとかどういう課題があったとか、記録というか、そういうものを残していくというような取組というものは、病院事業庁なりまたそれぞれの医療機関なりであるんですか、ちょっと教えてほしいんですけれども。
〇長﨑庁長 今現時点でこういったことをしていくということまで決定のようなことはしておりませんけれども、日常、毎月のように病院との会議とかも開いている中でそういった話も出てきたりしておりますので、それぞれ特徴がありますので、一律というものじゃなくて病院ごとにそういったところというのは一定必要になってくると思っています。そこはこちらも意にとめてしっかりと必要に応じて、いつの段階からか分かりませんが、一定の段階でそういう取りまとめが必要になってくると思っております。
〇日沖委員 今大変多忙な中でなかなか余裕もないことは分かっているんですけれども、こういう状況の中でのことというのは、ぜひ将来のためにも記録を残していってもらえるようにお願いをさせていただきたいと思います。お願いします。
〇田中委員長 ほか御質問ありませんか。
〇山内委員 １点だけ、コロナ禍においてということでオンライン診療の導入の状況とか実態とかがもし何かありましたら教えていただきたいんですけれども。
〇小倉副庁長 実際、今まだオンライン診療に取り組んではおりません。県立一志病院等でも可能性が今後あるかもわかりませんけれども、院長も変わられましたのでそういうところの可能性につきましては、少し議論をしていきたいと思っております。
〇川端課長 補足をさせていただきたいと思います。
県立病院ではまだ入っていないんですけれども、もともと診療報酬上は慢性期疾患の特定患者について情報通信機器を用いた診療を行う場合に認められているということだったんですけれども、コロナ禍におきまして初診からそういった場合でも特別に非常時の対応として認められるというようなことが今行われています。
ただ、そうした中で県立病院のオンライン診療についてはいろいろ議論がされているんですけれども、例えば県立志摩病院におきますと、急性期の病院ということもありまして患者層として処置とか検査とかそういったものが中心となるということですので、オンライン診療は実施していないということです。ただ、症状が落ち着いている患者等につきましては、医師の判断で電話での再診というのは実施しているというふうに聞いています。
それから、あと県立一志病院についてなんですけれども、一志病院については電話の再診は導入しているんですけれども、特にオンラインの診療となりますと高齢者の多い地域でございますので、そういった情報機器を使って行うといったようなことはちょっとやはり難しいんじゃないかというふうな、これまでの議論では意見として出ておるようでございます。
あと、県立こころの医療センターにつきましては、精神病院ということもありまして向精神薬の処方というのが制度上、そういったオンラインでの処方等はできないということもあって、オンラインをやはり実施する予定は今のところないというふうに伺っています。
ただ、当然、そのようなところも電話での再診等については、症状等の落ち着いている方についてはその辺のところの対応というのはされていると思います。
ということで、特にドクターが指診とか問診で十分な情報が得られて適切な判断ができるかどうかというのが一つの判断材料になりますので、その辺のところを少し慎重に対応していくことが必要だというふうなことで、今のところ御報告をいただいています。
以上です。
〇田中委員長 ほかに御質問ありませんか。
〇西場委員 ８ページの津市白山・美杉地域における在宅医療・介護の提供体制に関する津市との協議が、合意に達したということで御説明いただいたんですが、この経緯なり結果についてもう少し詳しく説明をお願いしたいんですが。
〇長﨑庁長 この12の取組を津市のほうから提案を受けてという形でここ３年ほどずっと検討をしておりました。その過程の中では、津市が、今現在、地域医療の確保でありますが、地域包括ケアシステムの構築というのは、こちらの県立一志病院のほうに3200万円ほどの委託料を払いながらずっとやっていたんけれども、これに加えてこの12の取組を提案いただいて協議をしておったんですけれども、実は津市がここで新たにする分は3200万円の中を減額して、トータルしたこの3200万円相当でやりたいという話があったんでちょっと時間がかかっておったんですが、津市のほうから改めて積み上げをした上で協議をしていこうという話がありまして進めた結果、この３つの事業については、トータルで200万円ちょっとにはなるんですけれども、そういった経費を負担するという話になりましたし、それからその下にあります病児・病後児保育につきましても、今年度は現時点ではまだ予算確定はしておりませんけれども、整備となるとまた400万円ほど要ってそれぞれ３分の１、津市に負担していただくということになっていますので、津市に新たに負担していただくようなことで、今、協議をずっと進めてきておるというところです。
まだ、ほかの項目もありますので、今後も続けていくことにはなると思っております。
〇西場委員 3200万円というのが全体の事業費と今言われたんですか。県と津市との負担を、応分の負担割合費用というのはどうなるんですか。
〇長﨑庁長 その3200万円というのはもともと津市のほうが県立一志病院のほうに地域医療の確保とかの面で委託料を払って負担していただいていたんですけれども、それ以外にこの12の取組の話がありましたので、その部分についての協議をずっと進めてきておるという状況でございます。
〇西場委員 ちょっと個別の話ですが、この「病院および、診療所、福祉施設のホットライン構築」というの、これはどういうものですか。
〇長﨑庁長 主に外来のホットラインということで、24時間、例えばそういう診療所とか福祉施設から日当直している看護師のほうに直接電話をいただけるような、常に対応して、そこで何かあったら来てください、そういう形のホットライン。専用電話、専用回線を設けてやる、そういうことでございます。
〇田中委員長 ほかに御質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、１、県立病院の概要から５、令和２年度三重県病院事業決算見込みの概要までの調査を終了します。
この際、医療保健部が入室するまで、着席のまま暫時休憩をいたします。
（休 憩）
第２ 医療保健部関係
１ 組織について
２ 予算について
３ 新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
ア 当局から資料に基づき説明（加太部長、中尾理事）
イ 質疑
〇田中委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。よろしいですか。
〇山本副委員長 県の集団接種を３か所でやられるということですが、今お話しできる範囲でどういう内容なのか、教えていただければと思います。
〇中尾理事 県として、実施主体は市町が高齢者の優先接種を進めていく中で、７月の完了をめどに県としても支援するというような趣旨で県としても集団接種の会場を３か所ということで、北勢地域、それから中勢地域、それから南勢地域に１か所ずつということで、昨日発表させていただいたのが北勢地域では四日市大学を会場と、それから南勢地域については三重県営サンアリーナを会場とするということで発表させていただきまして、中勢地域のほうは今、最終段階で進めているところでございまして、今後、今週末の28日金曜日においては中勢地域の接種会場とともに対象となる市町、それから予約をしていただける人数、それから接種の開始時期等について、できるだけ詳しく発表させていただくというように予定しておりますので、今はそういうような状況ということで御理解をいただければと思います。
〇山本副委員長 そうすると、対象の市を、例えば四日市大学であれば四日市市に限るとか、あるいは菰野町とか三泗地区も含めるとか、そこはまだ決まってないということなんでしょうか。
〇中尾理事 昨日発表させていただいたのが、四日市大学とそれから県営サンアリーナでして、その中で少なくとも四日市大学については対象が四日市市、それから県営サンアリーナでは伊勢市が対象でしますが、その周辺の市町につきましても、その中に含めるかどうかも含めて、今、最終の検討段階に入っておりますので、それも含めて今週末に御説明したいというふうに思っております。
〇山本副委員長 今、予約とか結構、市や町は、混乱をしているところもたくさんありますし、あと二重にならないようにとか、そういったところの懸念もあるので、しっかり市町との連携をしていただきたいと思います。
あと、もう一点なんですが、ちょっと県内の医療関係者の方にこの前お話を伺いまして、これから64歳以下の方が始まると、やっぱりその中でも例えば基礎疾患がある方とか介護施設で働いていらっしゃる方、優先が多分あると思うんですが、その方は結構事件の現場の検死に携わっていらっしゃる方で、警察からも検視官が入られると、防護服を着ているとはいえ陰性か陽性か分からない御遺体に接するときに、ワクチンも何も打ってらっしゃらないというんです。
警察は、今、優先順位に入ってないんですけれども、そういった優先の枠というか、そういうものの職の別の見直しとか、そういうのもこれからちょっと見ていく必要が少しはあるんじゃないかなと思うんですが、そういったお考えというのはあるんでしょうか。
〇渡邉参事 市町の職員の方々といろいろ意見交換を定期的にさせていただいている中で、今、高齢者接種のほうを７月末までにという目標を目指してやっているところですけれども、その次の段階でどういった方々を優先すべきかということについても、一定、県内である程度統一した考え方みたいなものを示していただけるとやりやすいというようなお声も聞いているので、その辺りについても各市町からの御意見を伺いながら、整理できる範囲でお示しできればというふうに考えておりますので、それにつきましては、留意しながら進めたいと思っています。
〇山本副委員長 ありがとうございます。
今、優先ってすごく結構メディアでもいろいろ問題になっていて、上から言っていただければやりやすいというところがあると思うんです。職業によっては非常にリスクの高いところもまだありますから、せめてワクチン接種の優先順位を、また見ていただければと思います。
〇中尾理事 若干補足させていただきますと、高齢者接種が終わった後、それ以外の接種が始まりますので、そういった中で県としても要望して優先すべき接種につきましても、県の考えを伝えたいと思いますし、それから、先ほどありました集団接種の二重の予約のお話につきまして、三重県の集団接種の場合の予約は、市町のほうで管理していただくというような方向で考えておりますので、そういったことも二重になるというようなことはないと今は考えております。
以上です。
〇山本副委員長 ありがとうございます。
〇田中委員長 ほかに御質問はありませんか。
〇日沖委員 今、県の集団接種のことが話にでましたので、ちょっと私も関連して聞かせていただきたいので、すみませんが。
集団接種を進めていただいて三重県でもできるだけ早く接種を促進していただきたいと、期待をさせていただきつつ、やはり県民にとってできるだけ公平に映るようにお願いもしたいんですけれども、なかなか難しいところもあるかもわかりません。まずは一つは集団接種に携わっていただく医療従事者のく方々ですが、市町への支援も県のほうで要請があればやっていただいておるという中で、この集団接種の人材も確保していただくということなんですが、この辺はめどが、見通しがあるから集団接種の計画をされておられると思いますけれども、この辺のところをちょっと教えていただきたいのと、それと、公平という観点から、四日市市、北部の四日市大学で集団接種をいただくということになると、四日市市の市民の方々はスピーディーにどんどん進んでいきますよね。
それと、今までの計画で各市町へ配分されてくる予定だったものが四日市市民の方々が早く進んでいくと、よく分かりませんけれども、余ってくるというのか、後になって余裕が出てくるということになれば、その分をほかの例えば菰野町であるとか桑名市であるとかそういうところに回していただいて、そこもさらに今までよりその分配分が増えてきてスピーディーになってくるのか、その辺の兼ね合いってどんなものか、分かる範囲で、想定できる範囲で教えてもらえませんか。
〇渡邉参事 県の集団接種の進め方ですけれども、まず医療従事者の確保につきましては、基本的にこれまで各市町のほうで御自分のところの住民接種について、例えば関係の医師会とかと調整を進めてきていただいた経緯があるので、そういったところに影響を及ぼさないということで、そちらのほうが滞るようなことにならないようにということで、その辺は配慮しながら医療従事者、参加していただける方を募っている状況で、今、県内の医療機関のほうにそういった趣旨で市町からさらに医療従事者の方を派遣していただきたいのでと具体的な日程等をいただいて、それをお示しして助けていただけるところはありませんかというような照会をさせていただいている状況です。
めどは立っているかと言われれば、ちょっとまだ不透明な部分はありますけれども、今週中ぐらいをめどに一旦集約をさせていただいて足りないところがあればさらに随時お願いをするというような形で調整を進めさせていただきたいというふうに考えています。今はそういう状況です。
それから、接種会場に御参加いただく市町につきましては、各市町のほうにどういった支援があったら少しでも速やかに接種が進められますかという趣旨で御意向調査をさせていただいております。
その中で、御自分のところの接種会場のほうに医療従事者の方を派遣していただいたほうがスムーズに進むというような御意向を示されている市町もありますし、それは例えば接種会場への移動とか、やっぱり高齢の方なので移動の条件とかも勘案されてそれぞれお考えがあってということなので、先ほど申し上げた２会場、それから中勢地域の会場含めて参加の御意向があるかどうかというのをあらかじめ調整をさせていただいているというのが今の状況なので、そういったところで御参加の希望があればご参加いただくように調整をしたいと思いますし、別の方法で支援が欲しいということであれば、極力その市町の御要望に応えられる形で支援をしたいと考えておりますので、その辺りの調整を今させていただいているということで御理解いただければと思います。
〇加太部長 最後に言われた、例えば四日市市が進んで、じゃあほかの市町と公平かという話なんですが、基本的にワクチンのもの自体はもう各市町分は６月中に確保できていますので、これは100％確実ですので、それを来たやつをいかに早く打つかというところに、今、シフトしてきておりますので、例えば四日市市が早く進んだからほかの市町がというわけではなくて、そういう状況であれば、当然、その時点でこっちがちょっと遅れてこっちが進んだという状況があれば、またうちのほうで医療従事者の調整もさせていただきながら、遅れているところはなるべく早くいくように手を差し伸べていきたいというふうに思っておりますが、ただ、一番うちが重視しているのはやっぱり市町の御意向で、うちが厚かましく出ていって市町の御意向を無視してやるというんじゃなくて、今まで市町が計画立てられてずっとやってきた中で足らざるところにうちが入らせていただくということなので、そこを第一に考えたいと思いますので、渡邉が申しましたとおり、市町の御意向を踏まえてやっているということですので、大規模接種会場がいいというところと、既存のところへ入っていただくのが、例えば土日が手薄なのでそこを助けてほしいとか、いろいろ御意向ございますので、それに合った形で進めさせていただければなというふうに考えてございます。
〇中尾理事 加えまして、今、部長が申したように29市町の意向を聞いてということですので、第一義的な目的は７月末で高齢者接種を終えて、次々にワクチン接種を加速させるということが目的ですので、その中で29市町におかれてはもともと計画があったわけですので、もう既に県の支援がなくても７月中に終えられるという市町も実際にはありまして、そうではない市町に対してもう少し医療従事者の人を派遣していただければ７月に済むと、それか会場を別に設置していただいてその中でやるとしたら７月に終えるかというようなこともいろいろ勘案させていただいて集団接種会場は３つにさせていただいたというような状況でございますので、繰り返しになりますけれども、29市町のもともとあった計画を尊重してそれを７月に終えるというような形でどうしたらそうなるかということで市町と調整をしながらやっておりまして、毎週水曜日に担当課長とウェブで会議も開いておりますので、きめ細かく対応していきたいと思っております。
以上です。
〇日沖委員 ありがとうございました。
今日のところはここまで聞かせていただいて、ぜひ成果を期待させていただきますけれども、もう一つだけ確認させてもらいますけれども、冒頭のお話と後で聞いたお話とちょっと違うなというところがあったんですけれども、例えば北部の会場ですと四日市市だけじゃなしに都合によって近隣の自治体でも参加も選択もあるかもわからないということですか。市町の希望によって。その辺だけちょっと、すみません。
〇中尾理事 例えば、詳細はまだ詰めていますのでつまびらかにはできないですけれども、例えば四日市市に会場があって、周辺の自治体の方が県のほうに求めている支援というのが、その市町の会場にもう少し医療従事者を派遣していただけると７月中に実施できるといった場合は、その市町のほうに医療従事者を派遣するのがいいのか四日市市の会場が近いのでそちらで市町の対象者に行ってもらうのがいいのか、そういったところの調整というふうに考えていただければというふうに思います。
〇田中委員長 よろしいですか。
〇日沖委員 ありがとうございました。
〇田中委員長 ほかに質問ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、（１）地域医療についての調査を終わります。
（２）介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備
（３）感染症対策
（４）健康づくりの推進
（５）国民健康保険制度・福祉医療費助成制度
ア 当局から資料に基づき説明（井端副部長、三木次長）
イ 質疑
〇田中委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇日沖委員 介護保険制度の高齢者の介護のところで、今日は今後の議論をさせていただいていく中で確認だけさせていただきたいんですけれども、特別養護老人ホームの入居待機者については、かねてからの計画が想定どおり進んでおればなくなっておったはずの数字が二百三十何人でしたっけ、あるんですけれども、これは恐らく県の必要な予算措置が追いついていかんとかそんなことではなしに、多分、もう今それほど申請が出てこないことによるものなのかなと、施設整備について、そういうふうに思ったりするんですけれども、いまだこれが克服できない実態の理由を確認させていただきたいのと、それと介護人材についても、かねてから2025年の節目に3000人足りないとかというような話がずっときていまして、一体これは改善されておるのか、依然として慢性的な状態で何か私たちも麻痺していってしまっているようなところもあったりするので、危機意識が薄れていっておるのか、そういう感覚があるんですけれども、この実態についても今の段階で2025年の節目に向けて、またその次の2040年の節目も言われていますけれども、節目、節目に向けて改善されていっておる傾向があるのか、もうどうしようもない状況にあるのか、ちょっと今の時点での見解を教えてください。すみません。
〇井端副部長 まず、介護人材のほうでございますが、確実に増えてはおるものの、それ以上に高齢化の進展が著しい中でなかなか高齢者施設のほうでも確保が厳しいという状況は依然として続いておるところでございます。
そうした中で、今回入居待機者数、令和２年度の実績としまして259人が待機をしておるというところでございますが、これまでだんだん減少してきた中で今年度待機者が増えたという状況については、一つはやはり介護人材の確保が厳しい中で施設整備が少し進まなかった一因になっておることが１点考えられます。
そのほかに、感染症の拡大に伴いましてデイサービスやショートステイの利用控え等によって重度化が進んで施設入所の必要性が増した方が増えたというようなことを考えておるところでございます。
以上です。
〇加太部長 いずれにしましても、施設の整備が増えない、入所が減らない一番の大きな原因はやっぱり人材不足にあると考えてございますので、県としても施設側のほうも整備をしても人材がこないと運営ができないというところがございますので、意欲があってもちゅうちょされているというところもございますし、実際整備したけれども整備した全部を稼働できずに一部で運営をされているという事業者もいるのは県も承知しておりますので、人材確保、それと併せて離職防止、この２つをやっていく必要があると考えてございます。
特に、人材確保については、ここにも書いてございますが、なかなか今までのような募集、正直三重県の有効求人倍率が1.7倍ぐらいなんですが、介護人材に限っては４倍という形でかなり求人が多いという状況がございますので、そこがなかなか解消できないということで、ここに書いてございます外国人人材の活用、それと専門職ではなくてもできることも結構あると思いますので、そういう介護助手とかの制度も三重県は、全国に先駆けてやっていますが、それに加えてもうちょっと敷居を低くして研修時間を短くして周辺業務をまずやっていただいて、興味を持っていただいて、次のステップへ進んでいただければということで、初任者研修のようなところを充実したいということで、これは令和２年度からやっておるんですが、元気な方、まだ60歳、例えば定年を迎える方で再就職先に選んでいただけるように、企業なんかを訪問させていただいてそういうところに手を挙げていただく人材を探しているというような状況もございまして、そうことでいろいろ組み合わせて人材確保していくということと、処遇改善のところで介護ロボットとかタブレット端末、ＩＣＴ、こういうものを使って、やっぱり介護職員の負担を減らして離職防止を図っていく、この両面が必要だと思っております。今回のコロナ対策の補助金の中でＩＣＴの部分はかなり国のほうからも補助金がついていますので、これはかなり進んでいると思いますので、ここにも力を引き続き入れていきたいというふうに思っています。
そういったことを含めて、やはり介護人材を確保しないとなかなか施設整備が進まないという状況になると認識してございます。そこを頑張っていきたいと思っております。
〇日沖委員 ありがとうございました。これからよろしくお願いいたします。
〇田中委員長 ほかに御質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、（２）介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備から（５）国民健康保険制度・福祉医療費助成制度までの調査を終わります。
ここで11時55分ですが、暫時休憩いたします。再開は午後１時。
（休 憩）
〇田中委員長 それでは休憩前にひきつづき、委員会を再開いたします。
（６）食の安全・安心の確保
（７）動物愛護の推進
（８）医薬品等の安全・安心の確保
（９）ライフイノベーションの推進
ア 当局から資料に基づき説明（三木次長）
イ 質疑
〇田中委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇津田委員 コロナ禍があって捨て犬、捨て猫が非常に増えたという話を聞いたことがあるんですけれども、34ページのこの数字をみると、犬・猫引取り数というのが令和２年度は非常に少ないんですけれども、報道と全く違うなというふうに感じて読ませてもらったんですが、実情はどういう背景があったり、どうなんですか。
〇下尾課長 実際のところ保健所の引取り数としましてはこちらのような形で年々低下してきておるところでございます。
あと、コロナ禍でというところで問題になってまいりますのが、お独りで犬、猫を飼ってみえる方とかが、どうしようもなくて遺棄されるようなケースもあると思うんですが、本県におきましては患者情報を収集する中でそのような情報があれば該当する動物をまずは知り合いの方にお預けいただくというのが基本なんですが、そういうような手段がない方につきましては、一部、県のほうでお預かりをして回復されてからお返しをさせていただくというような、そういう支援のほうを行っております。
〇三木次長 34ページの犬・猫の引取り数についてでございますが、昨年度は439匹というところで一昨年度から100匹近く減っていると、これはどういう要因かというところだと思うんですけれども、そもそも犬・猫の引取り数のこれまで多くは飼い主のいない猫が産んだ子猫、これがかなりの割合を占めていたというところでございまして、これにつきましては、先ほども申しました飼い主のいない猫を減らす取組を行ってきた中で、一定、そういったものに関しては成果が出てきたので引取り数としては減ってきたのかなと。
一方で、委員がおっしゃった、課長も申し上げましたけれども、今、飼い犬、飼い猫をやむを得ずと言いますか手放さざるを得ないような状況というのを、以前よりは、恐らくコロナ禍でそういう状況になった方が増えておるとは思うんですけれども、それが大量に遺棄されるというようなものについては、私どもとしてはまだ、特に保健所等、動物愛護教室をやる中でそういったものは聞いておりませんので、特に１つ懸念されるのは、今後、ブリーダーといいます事業者の方、そういった方が破綻をした場合に遺棄されるというようなことが起こってくる可能性もございますし、多数の飼育をされている方がそういった形にならないように、保健所等を通じて事業所また飼い主の方にしっかり支援といいますかサポートできるようなことでそういったことが起こらないような形につなげていきたいというふうに考えております。
〇津田委員 テレビ報道では結構大きく取り上げていたような感じはしましたけれども、ここに目立つような形で数字に表れてくるようなものではないということですか。分かりました。
以上です。
〇田中委員長 ほかに御質問ありませんか。
〇日沖委員 今、津田委員から動物愛護のところが出ましたんで、私も今後議論させていただくこともあるかもわからないので、ちょっと確認だけさせていただきたいんですけれども、あすまいる（三重県動物愛護推進センター）の殺処分ゼロに向けた取組というのは、確かに進んでいるというふうに認識をしておるんですけれども、しかしながら、世の中の実態というのは、その裏で民間のボランティアというか活動団体というか、そういう方々が本当に献身的に命を守っていこうということで、野良の産んだ猫や犬とかでもせっかくの命なんで何とかということで譲渡会を開かれたり、なかなかもらい手がなかったりすると自分のところでメンバーの方が一時飼っておられたり、そんな献身的なけなげな取組があるからこそ、このあすまいるに集まってくる分は緩和されておるというところは、私は相当あると思っておりまして、そういう民間の方々との県というかあすまいるというか、そういうところとの連携とか情報交換とか助け合いとかそういう関係というのはあるのかなということで、ちょっと参考に聞かせていただいておきたいのと、それとクラウドファンディングの活用で、避妊手術費用に充てたということですけれども、これはこういうことで毎年続けていかれるものなのかということを、２点確認で教えてください。
〇下尾課長 まず１点目のボランティアの件でございますが、本当に現在も地域猫の問題等、いろいろな形で御協力をいただいておるところでございます。今後も引き続き、民間企業、ボランティアともに連携を考えているところなんですが、まず今後の取組の一番大きな部分としましては、先ほど次長が申し上げました飼い主のいない猫の部分で、結構貴い命が失われているのがやはり産まれたての子猫の命というのが非常にボリュームを占めているというところで、今年度から県といたしましてはそういうボランティアの皆さんとともにミルクボランティアということで、通常であれば亡くなっていく命を子猫をお預かりいただいて一定の大きさになるまで育てていただくと、命を１匹でも救っていこうというような形で、今後、取り組んでいく予定でございます。
それと、あとは先ほどのクラウドファンディングのお話なんですが、そういう不幸な子猫を少しでも減らすという意味で、やはり避妊手術というのも非常に大切になってきまして、こちらのクラウドファンディングにつきましては、たしか平成29年か30年だったと思うんですが、毎年実施をさせていただいている状況でございます。
以上でございます。
〇日沖委員 あまり話が長くなるといけませんので、今日は確認だけなので、また必要があればこれからの中でお聞かせいただいていきたいと思うんですが、実際の話を言うと申し訳ないですけれども、私が住んでおるところは田舎なので野良猫もたくさんいて、避妊手術してない猫がいっぱいいて入れ替わり立ち替わり子猫を産みます。人のうちの小屋の隅で産んだり、また軒下で産んだり木陰で産んだりとか、もう毎年ぐらいそういうのは見られますが、自然に淘汰されていくのもあれば見てしまうとどうしても子猫をほっておけないんで、けれども県とかあすまいるに頼ろうとすると敷居が高くて手続も大変ですし、そこで言っておるよりもボランティアの方々に電話すると飛んできてくれたりしますので、結局そっちのほうに頼ってしまいます。自分のところで飼えないので。何とかしましょうということで、本当に献身的に助けてくれるんですけれども、それは行政がやるというのは難しいところもあるんで理解はしないといけないところもあるんでしょうけれども、だからこそ資金的なものも含めて、何とかもうちょっと民間のそういう活動をしておられるところと連携して、できることならば資金的なものも本当に自腹を切ってやっているふうに見えるところもあったりしますし、個人の方々からの善意の寄附もあったりしますし、いろいろな形でやってみえるんでしょうけれども、あすまいるは申し訳ないけれどもええ格好できておるか分かりませんけれども、その裏で本当に民間の方々の命を助けようという御努力があるというところがあるので、今後、何かいい連携が行政とできていけばいいなというふうに思いながらいますので、お聞きさせてもらいました。
今日のところはありがとうございました。よろしくお願いします。
〇田中委員長 ほかに御質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、（６）食の安全・安心の確保から（９）ライフイノベーションの推進までの調査を終わります。
５ その他
〇田中委員長 最後に、これまでの調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇西場委員 ワクチン接種で残ったワクチンをどのように活用するかという点について、いろんなことがなされたりいろんな課題が出てきておると思うんですが、県としてどのように考えてこの問題をいい形で進めようとされるのか、ちょっとお考えがあるならば聞かせてください。
〇渡邉参事 多分、突然その日のうちにキャンセルが出て、６の倍数の端数が出た場合の処理を含めてということだと思うんですけれども、今現在、例えば県のほうで医療従事者の方に接種のほうの調整をさせていただいていますけれども、その中ではあらかじめ、例えば患者の搬送とかの業務に従事される方を事前に接種券のほうを用意させていただいて、キャンセルが出た場合にその会場のほうに行って打っていただける方というふうな形で声をかけさせていただいて、端数が無駄にならないような運用をさせていただいています。
あと、市町のほうで高齢者接種をされているところの工夫の仕方としては、例えば御夫婦で違う日の予約が入っているようなケースがままあって、例えば奥さんの付添いで御主人がいらっしゃったときに、付添いの方に声をかけると大体の確率でじゃあ今日打っていきますと言ってくださるんで、そういった付添いの方に接種券のほうをその場で発行するような形で対応いただいたりとか、あと、周りのシルバー人材センターのほうと連携をされてあらかじめ近くの高齢者の方がいらっしゃる施設のほうから来ていただける方をリストアップしておいて打っていただくというような形とか、同じように接種会場で業務に従事する市役所の職員とかを医療従事者等という形で直接業務に携わる職員の方に調整で打っていただくというような形で、無駄にならないように工夫をいただいているというふうに聞いております。
そういったところも含めて、先ほどおっしゃっていただいていたようなソーシャルワーカーの方とか接種が進んできた段階で高齢者接種の次の優先順位というようなケースも出てくると思うので、大まかにではあるかもしれませんけれども、そういった優先順位の、先ほどの高齢者の次の方の優先順位とか考え方も含めて、どういったことが考えられるのかというのは市町の方々の意見も聞きながら整理をしていきたいと考えております。
現状の運用はこういう形でということと、今後そういったことも含めて考えていきたいというふうに考えています。
〇中尾理事 補足させていただきますと、今、取りあえず県が調整で医療従事者のほうにワクチン接種していますので、その中で医療従事者の対象が多いですので、その中で打っていくと、ただ、医療従事者のほうも６月の前半には終わるようなところで進めておりますので、最後のほうでは医療従事者以外のほうにもワクチンが余ってくることがございますので、そういったときに住民向けの接種のほうにも回していくような形で考えておりまして、余剰ワクチンの活用方針につきましては、５月中も目途にまた対外的にもこういったことでということで公表させていただく予定ではおります。
〇西場委員 そうすると、医療従事者の場合は県のほうで活用を考えて、先ほどの説明のようなものを対応していくと。今後、市町村の高齢者向けのものについては、それぞれ市町村が自ら対応を考えて進めていくということでいいんでしょうか。
〇中尾理事 市町のほうが、今、高齢者接種をしておりますので、その中でも余剰ワクチンがあった場合はその市町のほうで、課長のほうも申しましたように対応していくというようなところですけれども、その中でも不公平感を持たないような形で、また情報共有しながらある程度一定の方向性を各市町でも共有しながら進めていくというような状況で考えております。
〇西場委員 それぞれ会場といいますか、一律にそれやるんですか。それぞれ会場の主体性でそのとき、ケース・バイ・ケースで対応を考えていくんですか。
〇加太部長 それぞれでやると混乱すると思うんです。かちっとしたものは無理か分かりませんけれども、ある一定、こういう人に打つのがいいですよという話を県のほうで考えさせてもらって、それを基に各接種会場の状況に応じて、地域、地域によって、場所によっても周りにみえる方で、次の日というわけにいきませんし、すぐにその日中に打っていただくということになりますので、そういう物理的な問題もあると思います。そういった県のほうで一定方針を示させていただいた中で御対応いただくという形で考えたいと思っております。
〇西場委員 今現在、行われておる中で、いろいろ戸惑いもあるだろうと思うんです。これでいいだろうとしてやったことが、あるいは順番を待っている人の中でどうしてあの人たちが先にできるんだというような批判の声が出てきたときの対応に困るし、そういう声を気にし過ぎると無駄だと分かっておっても破棄して公平感を保つということも選択肢になってきて、いかにも無駄であるしもったいないということ、これに尽きますし、この辺の少なくとも有効活用を図って廃棄することを極力避けよという方針だけでも県なりあるいは市町通じて一定の方向づけといいますか、それは出さないと、その中で残さないということを前提にしてどうするかということについての、今、指針といいますか実例を幾つか挙げて、これを参考にしてやってほしいとかというようなものを何か少し県として打ち出していく必要な現場も多いんじゃないかなと思って想像するんですが、前向きな対応をお願いしたいと思います。
〇中尾理事 おっしゃる意味は重々理解させていただきまして、無駄にならないような活用と、それから皆さんの理解が得られるような使い方ということがございますので、そういった点で、先ほども申しましたように、毎週、毎週、各市町と打合せをしておりますので、そういった中でも考え方を共有しながら進めていきたいというふうに考えています。
〇田中委員長 ほかに御質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、４、医療保健部の所管事項についての調査を終了します。
当局には御苦労さまでした。
この際、子ども・福祉部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。
（休 憩）
第３ 子ども・福祉部関係
１ 組織について
２ 予算について
ア 当局から資料に基づき説明（中山部長）
イ 質疑
〇田中委員長 それでは、御質問ありませんか。
〇稲垣委員 後の説明のところでもいいのかもわからないんですけれども、三重県子ども条例10周年ということを、今、部長からお話しいただいて、それぞれの取組のところにも結構、三重県子ども条例10周年ということが出てくるんですけれども、条例ができて10年ということで、例えばその機会に子ども条例をもう一度見直そうとかそういった取組はないのかあるのか、その辺りがちょっと確認したいのが１点と、それから８ページのところの「児童一時保護事業」というところで、「新型コロナの濃厚接触者等となった児童のうち家庭での養育が困難な児童を一時保護するため、宿泊施設を借り上げます。」とあるんですが、これが具体的にどのぐらい今機能しているというか対象があるのか、その辺りもう少し詳しく教えていただけますか。
〇田中委員長 後の所管事項のところのほうがいいですか。執行部は、どうですか。重複はするのでどっちでもいいですけれども。
〇西﨑課長 濃厚接触児童の一時保護における宿泊施設の借り上げの件でございますが、昨年度のほうの実績でいきますと５人、今年度になりまして４月に入って早々から結構連休までの間が人数が多くて９人、一応一時保護のほうをさせていただいているというふうな状況で、現時点で濃厚接触児童の一時保護児童はおりません。
以上でございます。
〇稲垣委員 宿泊施設というのはどういうイメージですか。
〇西﨑課長 県内のいわゆる宿泊施設を借り上げている状況でございます。
〇稲垣委員 そうすると、宿泊施設、ホテルというイメージかなと思うんですけれども、子どもたちがそのホテルで、普通、軽症な人とか無症状の人とかホテルで１人で基本的に出ない状態でいるという、御飯だけもらってというような形になると思うんですけれども、子どもらは同じようなそういう対応になるんですか。
〇西﨑課長 ホテルというか、旅館に近い形の宿泊施設といったほうがいいかなというふうに思っております。
そこには、もう24時間、県の児童相談所の一時保護施設の職員を中心に職員が子供の世話であるとか、見守りのほうをさせていただいているというふうな状況でございます。
〇稲垣委員 なるほど。分かりました。ありがとうございます。
そういう体制がしっかりできている状態の中にいるということで了解いたしました。
「三重県子ども条例」は後ほど。
〇田中委員長 総括的なところは一旦御説明いただいてから扱わせていただきます。
ほかに御質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、１、組織について及び２、予算についての調査を終わります。
３ 子ども・福祉部の所管事項について
（１）地域福祉の推進
（２）障がい者の自立と共生
ア 当局から資料に基づき説明（中村副部長）
イ 質疑
〇田中委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇稲垣委員 先ほどの23ページのところで、「三重県手話言語条例」に基づいて令和２年に「第２次三重県手話施策推進計画」をつくっていただいたということなんですけれども、これも条例できて四、五年ぐらいかなというふうに思うんですが、ここに書いてもらってある課題の手話通訳を行う人材の育成というふうにあるんですが、当初からその人材の育成が非常に大事だということを言っていた記憶があるんですけれども、実際、条例ができて学習の機会とかが増えることによって人材は結構増えてきているのかどうか、そういうのがもしデータであれば、今分からなければ後で資料でもいいんですけれども、教えてもらえますか。
〇松崎課長 「三重県手話言語条例」につきましては手話通訳者とか要約筆記者の育成ということで取り組んでもらっていまして、現在の登録者数は、手話通訳者が113名、要約筆記者が63名となっております。これは令和３年４月１日現在の状況でございまして、年々増えてきておる状況でございます。
手話登録者数に関しましては、「みえ障がい者共生社会づくりプラン」のほうにも目標値を定めまして取組を進めておるところでございます。
以上でございます。
〇稲垣委員 ありがとうございました。
そうすると、結構年々しっかり増えてきているということで今確認をさせてもらいましたので、その数字がまた表ででもあればいただけますか。今年の４月現在の数字で手話通訳者113と要約筆記者63というので理解させていただきましたので、この条例ができてから四、五年ぐらいだと思うんですけれども、推移が分かるものがあれば後で結構ですのでまた資料でください。
以上です。
〇田中委員長 資料提供お願いいたします。ほか御質問。
〇山本副委員長 生活福祉資金の特例貸付ですけれども、６月末まで、今、なっていますが、今何件ぐらいなっているのか。
〇藤岡課長 生活福祉資金でございますけれども、貸付状況につきまして、４月末の貸付状況で累計で申請件数が１万9062件、それで申請金額のほうが66億1834万円で、決定件数のほうが１万6808件、決定金額のほうが57億1672万円となっております。
〇山本副委員長 ありがとうございます。
じゃあ2000件くらいは申請が下りなかったということですね。
〇藤岡課長 申請が上がりまして、まだ審査途中というのもありますし、一部コロナ禍を理由とした貸付けではないというようなものに対しては不承認といったものもございます。
〇山本副委員長 去年は、恐らくすごい増加率が高かったと思うんですけれども、最近の増加率というのはどうなんでしょうか。むしろ、今借りたい人ってかなりせっぱ詰まった状況だと思うんですけれども、どういうような属性とか特徴があると思われますか。
〇藤岡課長 月別に申し上げますと２月に再貸付け、一旦貸付けをされた方でまた貸付けが必要な方、そういった再貸付けの制度が始まりまして、３月にはかなり昨年の夏場近くぐらいまで増えた時期がございましたが、４月になりますと３月よりも件数的には半分以下に下がったような形になっておりまして、今現在の申請状況を月別に申し上げますと、一旦３月に上がったものが４月に下がってきておるという、そういった傾向でございます。
〇田中委員長 先ほど質疑の中で属性とかも分かればということだったんですけれども、そこまで分析はされていますか。
〇藤岡課長 属性につきましては、そこまではちょっと分析のほうはしておりません。
〇山本副委員長 去年は、割と外国の方がとても多かったと思います。半分以上そうだったと思うんですけれども、今年の状況というのは、最近の状況は。
〇藤岡課長 外国籍の方の属性というのは、４月現在においても分析しておりまして、この４月単体で申し上げますと申請の中で外国人世帯が占める割合は30.1％といった形になっておりまして、今までの３月から１年の累計で見ますと39.1％が外国世帯の方の申請といった形になっております。
〇山本副委員長 ありがとうございます。
〇田中委員長 ほかに御質問はありませんか。
〇津田委員 ひきこもりの件なんですけれども、知事が県の柱に据えるということで答弁いただきました。本当にありがとうございます。
外部有識者による「三重県ひきこもり支援推進委員会」なんですけれども、年に何回ぐらい考えておられるんですか。
〇中出推進監 今日、報道提供させていただいているんですが、５月31日に１回目の会議をさせていただこうと思っております。その後、年４回程度ということで最終３月までに計画を策定していく予定でございますので、その時期に合わせて開催させていただきたいと思っております。
〇津田委員 これは公開でやられるんですか。
〇中出推進監 はい。
〇津田委員 できたらまとめたもので結構なので、重点調査項目がそれになるかどうかは別として、委員の方々と情報を共有したいと思いますので、またその都度、その都度、情報提供のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、庁内のほうの会議もあるじゃないですか。外部でもあり、庁内でも。庁内のほうのまとめたものの資料もお願いしたいなというふうに思います。
それと、スケジュール感なんですけれども、12月中間報告で、３月に決まるというような感じでよろしいんでしょうか。
〇中出推進監 津田委員がおっしゃるとおり、今の予定としましては６月の常任委員会で今後の方針を御説明させていただいて、10月には骨子という形でお示しをして、12月の段階で中間案、その後、パブリックコメントをさせていただいて、３月には最終案ということで公表に向けて準備をさせていただきたいと思っております。
〇津田委員 とすると、昔の定例月会議、６月、９月、12月、２月、委員会があるときにはその進捗も含めて出せるような形で審議も行えるということでよろしいんですね。
〇田中委員長 確認ですけれども、先ほど庁内の会議のやつ、まとまったものとおっしゃったんで、事務的に何か打合せ会議のようなものの議事録までは求めておられませんよね。
〇津田委員 庁内の何とか会議というのがあるんですよね。
〇中出推進監 庁内につきましても、ひきこもり支援に関する検討会議ということで関係する部局の課長級の職員が一堂に会して、この計画の策定に向けた議論もさせていただきますし、今後、打っていく施策についても、その中で庁内の議論をさせていただきたいと思っております。
〇津田委員 三重県ひきこもり対策検討会議のまとめた書類を見せていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇田中委員長 ほか御質問ありませんか。
〇山内委員 確認なんですけれども、今、津田委員のほうからありましたひきこもり対策の件について、国のほうでも進めている社会的孤立防止の孤独・孤立対策担当大臣っておりますけれども、そういったところとの関係性で考えると、その中で特にひきこもり対策に特化して今回計画をつくっていくという考え方でよろしいんでしょうか。
〇中出推進監 おっしゃるとおり、国のほうでは孤独・孤立の対策を推進していくという流れになっているかと思いますけれども、県としては孤独・孤立となるとかなり分野が広くなってくるかと思いますが、その中でも我々としましては地域共生社会の実現に向けたというところで、今現在も地域福祉支援計画の中でひきこもりについては位置づけているんですけれども、その部分についてフォーカスして特化した計画をつくっていきたいと考えております。
〇山内委員 ありがとうございます。
それと、重層的支援体制の整備事業がこの４月から施行されて取り組むというふうにありまして、いわゆる断らない相談窓口的なところですけれども、こういったところの整備とひきこもり対策というのも関連させていきながらしっかりと取り組んでいくという考え方でよろしいでしょうか。
〇中出推進監 おっしゃるとおり、市町におけるそういう包括的な支援体制ということで、４月から県内では５市町のほうで重層的支援体制整備事業がスタートしております。先行しているところもありますし、まだまだこれからというところもあるんですが、そういった整備体制をその事業も活用しながら進めていきたいなと思っております。
〇山内委員 ありがとうございました。また、１年通していろいろ議論させていただきたいと思います。
もう一点なんですけれども、先ほどの医療保健部のところでもちょっとお聞かせをいただいて、オンライン診療は、３つの県立の病院でどうですかという質問に対して、たしか県立一志病院だったと思うんですけれども、高齢者の患者が受診者で多いのでなかなかオンラインが難しいんですけれども、これからちょっと検討していきたいと、そういった答弁をいただいたところなんですけれども、まさしくＤＸ、デジタルトランスフォーメーションにおいて、障がい者の方であったり高齢者であったり社会的に弱い立場の人ほど、このＤＸの恩恵をしっかりと受けていただきたいなという思いがあるんですけれども、福祉という部分とこのＤＸを推進していく上で、何かこれからしっかり力を入れていきたいという感覚がもしあれば教えていただきたいんですけれども。
〇中村副部長 おっしゃるように、これからいろいろ検討していくことになると思うんですけれども、例えばひきこもりについてもなかなか、ネットではつながる人がいるとか、あとネット上の居場所とか、そういういろんな、例えばひきこもりなんかやったらそういうのも考えていけたらなというふうな思いはあります。
また、医療的ケア児とか、おっしゃるように障がいをお持ちの方とか、感染すると重篤化しちゃうような人、そういう人らにも診療だけではなしになかなか外に出られないのを、こういうことを使って何かできないかとか、説明にもやらせてもらいました監査指導とか、本来、出向いていくのがこれまで基本だったんですけれども、それを少しテレビ会議とかも使いながらやったりとか、これから本当に試行錯誤も重ねながら、少しでも取り入れていけたらと思っています。これから勉強していきたいと思っています。
〇田中委員長 ほかに御質問ありますか。
〇西場委員 先ほどからの説明がありましたように、地域共生社会推進監を設置するということで、ここの説明文にひきこもり支援をはじめとする地域共生社会の実現に向けた組織体制の見直しというような御説明でした。
ひきこもりに対して特化していろいろ対応を今年度からやっていただくということについては、私も要望してきた１人として大変ありがたく評価をさせてもらっておるんですが、この地域共生社会の推進ということについて少し県の基本的なスタンスを聞きたいんですが、県のほうで地域福祉支援計画をつくって、各市町でも地域福祉計画をつくってきていただいて、今、進めてもらっておると。
こういうものを踏まえて、地域共生社会全体を、もちろんひきこもりもその中の一つではありますけれども、どのような体制でどのように進めていくかというところは、今、どういうように進んでいくんだろうなと。
共生社会というのが出てきた、厚生労働省が打ち出してきた平成29年頃に、「我が事・丸ごと」というような取組をこれから進めると、厚生労働省がよくこういう発想でこういうものを打ち出したなということでびっくりしたんですが、ここへ来て何かその言葉も最近あまり聞かなくなって、これがどういうふうに定着してどういうふうに進められておるのか、もちろんひきこもりもその中の大きな一つにはなりますが、自殺があったり、8050に至ったりという中においては、中村副部長もおっしゃったけれども、様々な要因や複雑に絡み合ったものがあって、個人の問題というよりかは家族の問題であったり、多種多様な様々な問題をどこでどういうふうに捉えて進めていくかというのは、まさに「我が事・丸ごと」であり、地域共生社会をどう進めるのかということなんですよね。
県も市町もこれをつくってこれから進めるという段階で、これの推進の基本といいますか、そういうものを常に大事にしていかねばならないなと、こんな思いをしますので、ちょっとこの点について県のほうの考え方を、せっかくの機会ですので聞かせてください。
〇藤岡課長 地域共生社会の実現に対しましては、委員がおっしゃるように国のほうで平成28年に、そういった本部がつくられまして、それを受けまして社会福祉法の改正となりました。
その改正の中で一番のポイントは包括的な支援体制、これがいわゆる「丸ごと」という形の支援を市町のほうで包括的に包み込む、これが考え方で、同時に計画のほうについては、今まで任意計画だったこの地域福祉計画、支援計画について、努力義務というふうに変わりまして、県のほうでもこれを受けまして令和元年度、支援計画のほうを策定してまいりました。
今、共生社会の具体的な手法としては、重層的支援体制整備事業、これが昨年度事業として創設をされております。形の上では、今まで縦割りであった相談機関を丸ごと包み込む主体は市町です。アウトリーチであるとかいろいろ新しい、ひきこもりにも対応するような事業のほうも書かれております。
県といたしましては、重層的支援体制整備事業、これを速やかに県内の市町のほうで取り組んでいただくような形の支援ということで、三重県の場合はこの４月から５つということで全国的にはかなり多いほうということなんですけれども、地域福祉計画の策定がまだできていない市町もございますので、いろいろ市町を対象として意見交換の場というのも、昨年、その前ぐらいから県のほうでも主催しております。そういった形で市町支援のほうも強化いたしまして、それを先導する役割としてひきこもり支援も強力に進めていくと、そういった形のものを考えてございます。
〇西場委員 不確かな知識というか、情報なんですが、重層的支援はどこの市町でも全部それ活用できますか。福祉事務所を持っている市町だけではないんですか。
〇藤岡課長 実施については基礎自治体というか市町。
〇西場委員 分かりました。ぜひ、しっかり進めていただきますようお願いします。
〇田中委員長 ほか御質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇松崎課長 すみません、先ほど手話登録者数の目標値の設定を、「みえ障がい者共生社会づくりプラン」ということで御説明させていただいたんですが、正確には「みえ障がい者共生社会づくりプラン」の一部で作成しております「第２次三重県手話施策推進計画」のほうの数値目標でしたので、修正させていただきます。
〇田中委員長 よろしいですね。
では、なければ、（１）地域福祉の推進及び（２）障がい者の自立と共生についての調査を終わります。
では１時間以上経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は午後２時30分からといたしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇田中委員長 休憩前にひきつづき、委員会を再開いたします。
（３）児童虐待の防止と社会的養育の推進
（４）県民の皆さんと進める少子化対策
（５）結婚・妊娠・出産の支援
（６）子育て支援と幼児教育・保育の充実
ア 当局から資料に基づき説明（阪次長）
イ 質疑
〇田中委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほど子ども条例10周年に係る質疑、稲垣委員のほうからありましたので、お願いいたします。
〇稲垣委員 さっきちょっと先走って子ども条例の話をさせてもらったんですが、10周年ということで、しっかり基本理念が広く県内に浸透するようこれから取り組んでいきたいということを書いてもらっています。
確かに、私は今回、新型コロナウイルス感染症を経験して、一番コロナ禍でしわ寄せがいっているのは子どもたちじゃないかなというふうに思っていまして、例えば感染症の専門家の視点からいえば学校の行事はしない、できるだけそういうのはやめたほうがいい、そして、例えばマスクもするべきだ、給食もしゃべらずに前を向いて食べろ、例えば部活動なんかも制約をする、感染症の視点からいうと多分それは正しいんだろうと思うんです。ですけれども、例えば子どもの育ちという視点から見たときに、本当にそれが正しいのかどうかという議論は本来あるべきだと思うんですけれども、なかなかそれができてこなかったというのが現実だと思うんです。
ただ、未知のウイルスが来たときには、それは仕方がない部分もあったと思います。ちょうど１年前とかの時点でこんな議論をしていても仕方がないと思うんですけれども、１年半たって、その辺りをもう一度見つめ直したときに、本当に子どもの視点で今やっていることが正しいのかどうかということってすごく大事だというふうに思っているんです。
ですから、ちょうど10周年というときに「三重県子ども条例」を見直すという機会に、私はそういう視点でもう一回今までの検証をして条例自体を見直していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。
例えば、第11条（２）なんかを見ると、「子どもに係る施策に関して、子どもが意見を表明する機会を設け、参加を促すとともに、子どもの意見を尊重すること。」と書いてあるんです。今回、新型コロナウイルス感染症で子どもにすごく影響のあることが多かったのに、じゃあ子どもの意見を誰がどこで聞いたのかということを考えると、明確にこの第11条違反なんじゃないかなというふうに思うんです。極端なことを言うと。
そういうことを考えると、ここに、今、基本理念が広く県内に浸透するよう取り組むとあるように、まだまだそのことの認識が広がってないというか認識が欠けていたということを大いに反省すべきだと思っていますし、その犠牲に子どもがなっていたという視点から、やっぱり「三重県子ども条例」というのを真剣に見直す機会にすべきじゃないかなと思うんですが、その辺りについての考え方はいかがでしょうか。
〇中山部長 「三重県子ども条例」は、子どもの権利が尊重されて、子どもたちが生き生きと育つことのできる社会づくりをみんなでしていきましょうという条例でして、これを目指すときに県民の皆さんと共有しておかなければいけない基本理念ですとか基本事項とか、そういったものをうたった条例ですので、たちまちこの条例そのものをどうにかしないとあかんかというところはまた検討を要するところだと私は思っておるんですけれども、おっしゃっていただきましたように、コロナ禍をはじめとして様々なこの10年の間もそうですし、特にこの近年、様々な課題が出てきている、顕在化してきている中で、そういう環境変化とか情勢の変化によって見えてきた課題について、現状を、先ほどのコロナ禍に対する対応もそうですけれども、現状整理をきちっとするべきかなと思っております。
整理した上で、これまでの施策の検証をきちっと一つずつ行っていくという必要はあると思っておりますので、そういった取組はしていきたいというふうに思っております。
〇稲垣委員 「三重県子ども条例」は、18歳未満と子どもの定義が設定してあるので、それでいくと、例えば18歳未満で新型コロナウイルス感染症に感染、あるいは陽性になった方はたくさんいますけれども、重症の方もゼロですし、特に亡くなった方もゼロなんです。そういう状況が１年半たっても続いている中で、じゃあどこまで子どもに制約をかけていくのかということというのは、やっぱり子どもの育ちという視点での議論がないと、なかなか感染症の専門家の視点だけだと難しいんです。何もしないほうがいいに決まっているんですから、ですけれども、そこにはそれだけじゃないでしょうという議論が本来あってしかるべきなのに、それがなかなか、これは三重県だけじゃないんですけれども全国的にできてないということは、特に三重県はこの子ども条例というのがあって、それが10周年を迎えるに当たってそこをしっかり考えてほしいなと思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
見直してほしいという意味での、２つだけ提案させてもらうんですけれども、こういうふうに変えてほしいというところの私のイメージなんですけれども、先ほど基本理念に沿ってという話をしていただいて、基本理念を見ると、「子どもを権利の主体として尊重すること。」ということ、それから、「子どもの最善の利益を尊重すること。」、それから、「子どもの力を信頼すること。」と、３つが柱になっているんです。
できたら、ここにもう一つ柱として、子どもの未来を尊重するというような視点というか、やっぱり子どもの可能性というかそういうのを摘んでいるんじゃないかという視点が要ると思うんです。だから、例えば感染症なんかが今回あって思うのは、やめたほうがいいんだけれども、そのことで子どもの未来を潰してしまっている可能性がある、子どもの可能性を潰してしまっている可能性があるということを、やっぱり我々はよく考える必要があると思うんです。そういう視点をやっぱり持つべきだというのを私は痛切に感じていますので、ぜひそういったことをこの子ども条例の中に私は入れ込んでほしいなというふうに思っています。
それから、もう一つは、ここにも28ページのところにみえ次世代育成応援ネットワークの参加企業、団体の皆さんと連携してとあるんですけれども、これも当然連携はずっとしていただいておるんですが、10年たってこのみえ次世代育成応援ネットワークの人たちも変わってきているんです。当初の人の思いと今やっている人の思い、どっちがいいとは言いませんけれども、やっぱり変わってきております。時代に沿っても変わってきているということを考えると、条例を今回つくり直すというか見直すに当たって、今のこの「みえ次世代育成応援ネットワーク」の人たちにも入っていただいて一緒に条例をつくっていくとことが、さらにモチベーションのアップにつながるんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひそういう方たち、企業の、今、みえ次世代育成応援ネットワークの人たちがいますので、この方たちと一緒に、条例検討のメンバーに入ってもらってつくっていく、そんなことをぜひやってほしいなと思うので、ちょっと提案させていただきたいと思います。部長、もし何かあればよろしくお願いします。
〇中山部長 今、条例をつくり直すとか改正するということは、申し上げられないんですけれども、確かに、今まで御活躍いただいたネットワークの皆さんとか、今後もそうですけれども、そういった方々の思いも含めた検証はきちっとすべきだというふうに思っています。
確かに、ネットワークのほうもいろいろメンバーも変わってきていますし、考え方も変わっておりますけれども、この10年というかネットワーク自体はもう少し前からありますけれども、この10年の間で出てきた、先ほどのコロナ禍のこともありますので、そういった身近で感じていただいたことも含めていろいろ御意見をいただいていきたいというふうには思っております。
あと、先ほどの基本理念の１個追加なんですけれども、これに関しては、条例を触るとなればもちろん検討させていただきますけれども、未来を尊重するということは、突き詰めていくと子どもの最善の利益を尊重するということだと実は私は思っておるものですから、そういう思いも含めて、もし検討する際には、今承った御意見は検討していただくということでよろしいでしょうか。
〇稲垣委員 ありがとうございます。
ぜひ、今すぐ変えてくれとかというのは難しいと思うんで１回検討していただいて、ただ、変えるべき課題があるんだよというのを私は感じていまして、そういうのが共有していただいているようであれば、改正に向けてやっていただきたいと思いますし、その中身が大事だというふうに思っていますので、私は、やっぱり先ほど言いましたように次世代育成応援ネットワークの皆さんらも一緒に入ってもらってつくり直すことが、多分すごくいいものになるんだろうというふうに思うので、あと、やっぱりコロナ禍で経験した、子どもが制約を受けていたと、子どもたちの声が本当に反映されていたのかということを、別に未来は利益でもいいんです。そのことができていれば。ただ、できてなかったんじゃないかなと思うので、そこはやっぱり追求していただいてよりよくなるようにぜひ検討いただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
〇田中委員長 ほかに御質問ありませんか。
〇山内委員 ２つほどなんですけれども、今、稲垣委員の質疑を聞いておりまして、私は稲垣委員とは同級生ですので、子どもの世代も一緒で思いは全く一緒かなと思って聞かせていただきました。
私もちょうど１年目の６月の一般質問のときに、まさしく教育長に対して質問させていただきましたが、稲垣委員が、今、犠牲という言葉を使われましたけれども、全くそのとおりかなと思いつつ、なかなかそれはきつい言葉だったの私は一般質問では子どもたちの協力なくしてコロナ禍を克服していけない、一緒に戦ってきてくれている社会の一員なんだという視点をしっかり持ってほしいという言い方をさせていただいて、子どもたちにもっと感謝する社会であっていただきたいなという思いがあって、さっき子どもの力を信頼するというのが条例の３本柱の一つに入っている、まさしく力を信頼した結果だと思うので、それに応えた子どもたちに対して何らかの感謝の気持ちを表していく三重県であってほしいなと思いが、今ちょっと聞かせていただいてあったので、感想になりましたけれども。
これから本題なんですけれども、子どもの貧困対策の推進のところで、いつも思うんですけれども、平成26年かそれぐらいに子どもの貧困実態調査というのが多分三重県が力を入れてされて、36件か37件の貧困家庭にヒアリングをされてというのがあったと思うんですけれども、そのうちの16件か17件ぐらいで、いわゆる子どももしくは保護者に障がいがあったという実態調査があったと思うんです。こちらにはいろいろ書いてもらってあるんですが、独り親家庭の支援というところがあるんですけれども、障がいを持った家庭というのは非常に高い確率で貧困に陥っている実態が調査結果から出てきているので、そういったところがこちらに記載がないんですけれども、そういったところの取扱いというかすみ分けなのか、ちょっと教えていただきたいなと思うんですけれども。
〇西﨑課長 委員に御指摘いただきました障がいを持った独り親家庭、確かに委員がおっしゃるように非常にいろんな意味で課題を持ったまま大変な思いをしながら生活をしていただいているというふうな状況は県のほうとしても認識しているところでございます。
そういった障がいの方を別個でというふうな形ではなく、その方々も含めた形での積極的な独り親家庭への支援のほうを進めていこうというふうな形で計画のほうも立てさせていただいているという状況ではございますので、そういった計画の中、進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇山内委員 ありがとうございます。
両親の場合も障がいを抱えていると困窮している可能性が非常に高いので、そういった視点もぜひ入れていただきたいなと思います。
それから、１つちょっと教えていただきたいのが、特に独り親家庭において、いわゆる養育費、その支払いの状況というか率というか、今どれぐらいかというのを推移も含めて、分かれば教えていただきたいんですけれども。
〇西﨑課長 正確な率のところは、今、手元に資料がないのであれなんですけれども、やっぱり現実的には約束はしているけれども支払われてない独り親の方が結構いるというふうな状況は、母子・父子・寡婦等のセンターの相談の中からもお声として上がってきているような状況ではございます。
そういった方々に対しては、母子・父子福祉センター等の相談事業を中心に、弁護士であるとか司法の専門の相談の方につなげていただいたりとかしながら、しっかり養育費のほうをきちんと支払っていただくような支援のほうを取り組んでいるところではございますが、なかなか現実的には委員がおっしゃるように難しいというふうな状況もございます。
〇山内委員 ありがとうございます。現状を教えていただきました。
〇田中委員長 ほか御質問ありませんか。
〇日沖委員 ２つ確認させてほしいことがありまして、１つは、少子化対策の出逢いの支援で「みえ出逢いサポートセンター」を運営いただいておりますけれども、私は大変期待をしながらいつも気にしているんですけれども、コロナ禍の中で令和２年度は大変だったと思うんで機会も少なかったんだろうなと思うんですが、それはそれとして、相談が女性とか親御さん優先の相談日ばかりで男性優先の相談日というのがないですし、なかなか休日に、仕事してというのは言いにくくて心苦しいんですけれども、相談日も平日ばかりなんで、やっぱり休日もないとなかなか相談に来られないこともあるんじゃないかなと思ったりするんで、その辺のなぜそうなっておるのかなということを教えていただきたいんですけれども。
〇山添課長 「みえ出逢いサポートセンター」なんですけれども、今、確かにコロナ禍にありまして、相談件数自体なかなか伸び悩んでいるというところと、市町でありますとか出逢いの支援を行っている団体の取組も実施が難しいというところがありまして、昨年度につきましてはなかなかそういうイベントの自粛が続きました状況がございます。
そのような中で、コロナ禍で出逢いの場面が減っているということでどうしたらいいかという声もいただいておりますので、オンラインでありますとかほかの手法も使いながらそういう機会を増やしていきたいとは考えております。
先ほどの相談の時間の設定につきましては、「みえ出逢いサポートセンター」のほうで行っております相談者の状況を見ながら、また休日等の相談につきましても、対応について検討していきたいというふうに考えております。
〇日沖委員 そうしたら、今日は結構ですので、相談優先日とカレンダーに書いてあるんですけれども、相談の優先が女性の優先の日と親御さんの優先の日とあるんですが、男性の優先の日というのがないようです。なぜかというのと、それと、今の話ですけれども、相談の日として開けている日が平日ばかりなんで、やっぱり申し訳ないけれども土日もないとなかなか来にくい、休めないというのもあるかと思うんで、どうしてかなということを、また改めて教えてください。
別のことでもう一つ、39ページの「県立子ども心身発達医療センター」なんですが、大変県民の皆さんの期待が大きいところで、以前ですと当初から年度末まで電話するともう予約埋まりましたと言って、そういうような状況がということでお聞かせいただいておったんですが、平成31年４月から常勤医師の方が３名増員ということでお世話になっておるということで、どれぐらいよくなりましたか。実感できるものがあれば教えていただきたいんですけれども、予約について。
〇西﨑課長 県立子ども心身発達医療センターの初診待ちの状況は非常に県のほうとしても憂慮しているところではございまして、今年度の初診予約につきましては、もう予約いっぱいというふうな状況になりました。
昨年度も３名、平成31年４月から増員はさせてはいただいてはいるものの、それ以上に初診のニーズも非常にあるというふうな状況もございまして、昨年度でもやはり８月ぐらいにその年度中の初診予約のほうはもういっぱいというふうな状況にもなっているところで、なかなかすっきり解決に至っているという状況ではございませんが、ただ、県立こども心身発達医療センターだけ全ての発達障がい児を診ていくということはなかなか難しいと思いますので、そういった部分では地域でしっかり発達障がい児を見ていく、支援していくネットワークというのが非常に重要になってくると考えておりまして、昨年度も地域の開業の小児科医の先生の方々を対象とした連続講座のほうを開催させていただいておりまして、まず初診までに至るまでの間、地域の小児科の先生のほうで一定お子さんのほうも診ていただいて、それと併せて県内各保育所、幼稚園、こども園等のＣＬＭの推進も進めておりますので、そういったところで個別の指導計画を、それぞれの保育所等で立てていただきながら、包括的に支援をしながら医療のほうにもつなげていくような、そういう体制づくりのほうを進めているところでございます。
〇日沖委員 ありがとうございました。説明いただきましてすみませんでした。
これからまたいろいろ１年のうちに聞かせていただく機会もあるのか分かりませんが、とにかく３名増員ということでお世話になって、県立こども心身発達医療センターのもちろん充実、質も含めて充実にはなっているんでしょうし、また、地域との連携というのもお聞かせいただいたんですが、やっぱりどうしてもまずここで診てもらってからというところが皆さん、県民の方々はあるみたいで、地域でお世話になるにしてもまずここで診てもらってからということのようなんで、そうすると初診の予約についてはなかなか県民の実感としては変わらないということですね。
〇西﨑課長 引き続き、初診を診ていただくのにも、やはり初診ですのでしっかり医師の人材育成というところも併せてしていかないといけないのかなというふうに考えておりますので、そういったところ充実しながら、できる限り初診待ちがないような方向でトータル的に支援のほうができるような取組のほうを進めていきたいというふうに思っております。
〇日沖委員 ありがとうございました。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 よろしいですか。
それでは、なければ（３）児童虐待の防止と社会的養育の推進から（６）子育て支援と幼児教育・保育の充実までの調査を終わります。
〔子ども・福祉部 退室〕
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
〇田中委員長 それでは、次に、委員間討議に入ります。委員間討議は、引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから、本委員会の年間活動計画の検討に入ります。
お手元の資料を御覧ください。資料１、年間活動計画作成について及び資料２、前年度の活動評価総括表は、計画作成の参考としてください。
先ほど、説明を受けた各部局の事業概要等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動計画について、委員間で御協議いただきたいと存じます。委員会終了後、協議の結果を踏まえ、私と副委員長で計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただきたいと存じます。
それでは、お手元の資料３のほう、年間活動計画書の様式を御覧ください。本委員会の所管は、計画書の左上の１、所管調査事項の５項目のとおり、医療保健部、子ども・福祉部及び病院事業庁の所管業務全体となっています。
この中で特に調査が必要な部分、例えば新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の課題についてといった項目を重点項目と定め、今後、調査していくこととしています。なお、資料４には、過去５年間の重点項目を列記していますので、参考としていただきたいと思います。
それでは、今年度の重点調査項目について、皆さんの御意見を伺いたいと存じますが、いかがですか。御意見ください。
〇津田委員 先々言ってしまいましたけれども、知事もひきこもり支援については県の柱として据えていくということを言っていただいておりますので、我が委員会のほうもひきこもり支援について重点調査項目として位置づけて調査をしていただけるとありがたいと思います。
〇田中委員長 ほかの御意見いかがですか。
〇稲垣委員 もし入れていただけるんであれば、先ほど「三重県子ども条例」10周年というのを質問させてもらったんですけれども、条例を見直すかどうかは別として、10年の検証というのは言っていただいておるので、ちょっとその辺りも重点調査で項目に入れていただけるとなと思います。
〇田中委員長 「三重県子ども条例」に特化して重点調査というとちょっとあれなので、その辺、子ども全体。
〇稲垣委員 育てる環境づくりについてというのはあるけれども、育てる環境づくりだけではないんよね。育てるというより子どもの視点でという。
〇田中委員長 子ども自身がということですよね。
〇稲垣委員 子どもの視点でという視点なので、どういう書き方がいいかどうかがあれですけれども、もうお任せします。正副委員長に。
〇田中委員長 「三重県子ども条例」は、先ほど言っていただいたように、見直しかどうかは別としても検証についてしっかり、どういうところが現行条例の課題であるかとか、社会の10年間の変化の中で条例が対応しているかどうかなどについて重点的に調査ができるような項目というイメージでいいですか。
〇稲垣委員 はい。お任せします。
〇田中委員長 ほか、御意見いかがですか。
〇下野委員 医療保健子ども福祉病院常任委員会なんで、当然のことながらコロナワクチン接種の特に体制が、各市町にも差が出てきていると思いますし、広く見れば都道府県レベルでも差異があるので、そこら辺はこの委員会でも調査していただければなというふうに思いましたので、御検討よろしくお願いいたします。
〇田中委員長 ほかいかがですか。
〇日沖委員 下野委員の御意見から広くなってしまって申し訳ないですけれども、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響の調査、対策の検証も含めて調査を、いずれ我々が影響から立ち直って、また改めて社会を立て直していかないといけないということも踏まえて、引き続き新型コロナウイルス感染症の調査ということで入れておいていただきたいなと思いますけれども、今の下野委員のことも入るんでしょうけれども。
〇田中委員長 確かに、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって既存の医療提供自体もしわ寄せというのは確かにあるわけで、津田委員に御指摘を少しいただきましたけれども、コロナ禍で心が少し病んだ方、痛んだ方が精神科病院へ行きたくても行きにくい状況が生まれていたりということも含めて、コロナ禍による医療に及ぼしている影響かなというふうには思いますので、その辺りも含めて、ワクチンも重要なゲームチェンジャーと言われていますので、包含したような形の項目を副委員長と一緒に相談させてもらいます。
ほか、御意見いかがですか。
〇山内委員 二、三あれなんですが、１つ目は、先ほど、今の中に含まれるということでありましたけれども、津田委員がおっしゃったように県立こころの医療センターへの受診者数が全然上がってない、社会の実態とちょっと違うんじゃないかと、私も同じことを思っていまして、その中でオンライン診療が精神科はどうなのかというのを聞かせていただいたんですけれども、なかなかそちらもうまく、これからですという感覚だったんですけれども、まさしくそういったところが課題かなという部分と、コロナ禍において心の病、そういった方が非常に増えているという実態もありますので、コロナ禍における医療体制の充実ではあるんですけれども、特に心の病というところに向かっていくというか、そういった視点をぜひ持っていきたいなという思いが一つです。
それともう一点なんですけれども、先ほど説明いただきました、今年はとこわか大会がありまして全国障害者スポーツ大会があって、選手はもちろんのこと、競技団体の育成であったり障がい者スポーツ指導者等の、また関係者の養成にも取り組んでいくということで、県としてもレガシーとしてしっかりと取り組んでいくというところも言っていただいていると思うんですけれども、今年、国体を迎える年して、障がい者スポーツの推進というところをぜひ重点項目という形で取り上げていただきたいなというふうに思います。
それから、先ほどはこれからの課題ですということであったんですけれども、福祉という分野におけるＤＸの活用、そういったところも非常に期待をしているというか、しっかりとこういったところを活用していかないと本当の課題は解決できないのかなと思いますので、そういった視点もぜひあればなというふうに思います。
〇田中委員長 精神保健分野については、県としてもあまり前面的にはばんとこれまであまり出されていない部分ではあるので、コロナ禍における精神保健というのは一つの切り口にはなり得るのかなというふうに思います。
ちょっとこれも相談させていただきますのと、とこわか大会については当然のことですし、ただ、とこわか大会自体は地域連携部の国体・全国障害者スポーツ大会局になっていますので、障がい者スポーツという切り口で少し検討はさせていただければなと思います。
それから、福祉分野のＤＸについては、確かにおっしゃるとおりあまり認定こども園とかでＩＣＴの活用だとかでちょっとかいつまんだ形で所管事項の説明資料なんかでは触れられているけれども、全体的に福祉分野でのＤＸというのはないので、当委員会として重点調査として設定をしてごりごりと調査できるものであれば項目を大きく挙げていきたいなと思いますけれども、ちょっと受ける相手がないかもわからないというところは、ちょっと検討の余地ありかなというふうには、重要な視点だとは思いますので、委員会審議の中で、後、課題としては取り上げてはいきたいなというふうには思っていますが。そんなところです。
ほか、いかがですか。よろしいですか。
では、先ほど御意見いただいたことについて、副委員長と私のほうで検討させていただいて、字句については、後日、整理をした上で、次回以降の委員会で御確認をいただきたいというふうに思いますので、御了承お願いいたします。
次に、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。例年どおり、６月、10月、12月、３月に委員会が開催されます。当局から状況説明を受けることになりますが、調査方法として何か特にございますか。
これは、参考人招致とかそういう部分だと思うんですけれども、いかがですか。
先ほど、例えば挙げていただいた項目について、参考人を招致したらどうかとか、当然、県内調査、県外調査する機会にやっていくということは当然なんですけれども、この委員会の中で何らか特にありますか。特になければ、一任していただければ。
〔「気づいたらまた相談させて」の声あり〕
〇田中委員長 では、一任というお声もいただきましたので、正副委員長に御一任いただきたいと存じます。
それでは、県内外調査です、次は。
今年度の県内外調査につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、５月18日の委員長会議がございましたけれども、次の点を実施方針として確認しております。
１点目は、調査実施の可否等については、計画時点、実施時点で三重県指針や調査先の感染状況、移動に関する方針等をよく確認し、慎重に判断いただくことということです。
２点目は、調査の実施に当たっては、感染防止対策の徹底を図ること。
３点目、計画していた時期の実施が困難となった場合は、実施時期の変更、実施の見送りなど柔軟に対応すること。
以上の３点に十分御留意いただきたいと存じます。
それでは、まず県内調査について、御協議願います。
調査先については、具体的な場所、施設等までは、この場で検討しますと、相手側との調整もございますので、不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解をいただきたいと存じます。
なお、日程につきましてですけれども、７月28日水曜日から30日のいずれかで１日、また８月４日水曜日から６日金曜日のうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議いたしたいと存じますので、御了承願います。
それでは、県内調査について、御意見のある方は、お願います。
〇津田委員 県内調査ってこの時期じゃないといけないでしょうか。
もう、適宜、スピーディーに、できたら積極的にいろんなところを見たいし聞きたいんですけれども。
〇田中委員長 特別委員会では、適宜という形の設定も構いませんよということがこの間の委員長会議でもお示しされていたんですけれども、行政部門別の常任委員会については、一応この時期にという形で決められておるんです。それがなぜなのかというところまでは確認はいたしておりませんのでということなんですけれども、津田委員は何かこの時期だったらこれが調査できるよというのが御意見ありますか。
〇津田委員 コロナ禍のこともありますし、またいろいろと状況が変わってくるかもしれませんし。
この時期が駄目だった場合は、例えばほかの９月か10月とか、そういうことはできるんですか。
〇田中委員長 そうです。それは、はい。
〇津田委員 できるんだったらいいです。
〇田中委員長 ３点目に申し上げた、計画していた時期の実施が困難となった場合は、実施時期の変更も可能だということ、柔軟に対応という。一義的には７月28日からと８月４日からのその中での１日、１日という形で最初あたりは設定をいただきたいということなんです。
〇日沖委員 今日の時点では、今のコロナ禍の状況の反映は考えんでもいいわけだね。
〇田中委員長 今のところは実施できるだろうということで７月28日からの中で、例えば新型コロナウイルスに関してのワクチンの接種体制について、ここを調査に行ったらどうですかという、ここというのはあるんですけれども、それについて見たらどうですかとか、または、８月のあたりでひきこもり行ったらどうですかとか、７月、８月関係なくですけれども、このテーマで何か見にいくといいですよねという御意見が、もしあれば、なければ正副委員長と事務局の間で調査が適当なところ、妥当だと思われるところは設定をさせていただきたいと思います。この重点調査項目で何かみたいなものが。
〔「緊急措置の期間」の声あり〕
〇日沖委員 31日までだし、以前、厳しい環境の中では、去年はこの月以降ぐらいにとかあったけれども、今年は今のところはまだそこまではないですから、いいわけだね。予定しておる時期で考えておればいいわけですか。
〇田中委員長 今、県から発出されている三重県指針だとかそういうものについては、今、言っている時期は外れているということなんで、そのときになってまた出ていればそれに沿う形で実施はしなきゃいけませんけれどもというのが、先ほどの１点目のことです。
〇日沖委員 分かりました。
〇田中委員長 何もなければ御一任いただきたいと存じます。
次に、県外調査ですけれども、県外調査については２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされており、実施日程については、委員長会議において８月23日から25日に決定をされました。
それでは、県外調査の実施について、御協議いただきたいと存じます。
実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくのか大まかな方向性について御協議願いたいと存じます。
御意見のある方はお願いします。
〇下野委員 そういった意味で、先ほど重点調査項目のときにも私が申し上げましたけれども、コロナワクチンの接種体制について、県外でどことは言いませんけれども、どこかちょっと検討していただいて見られるところがあればお願いしたいと思います。
〇田中委員長 はい、分かりました。ほか、何か調査項目的に御意見ありますか。
〇津田委員 重点調査項目を中心に正副委員長で決めていただいたらいいと思いますけれども、ひきこもりもできたら入れておいてもらえると。稲垣委員の「子ども」の関係も。
〇田中委員長 検討いたします。
いずれにしても、県内外ともに調査は重点調査項目を中心にということになろうかと思います。
県外については、日程をできれば決めたいんですよね。２泊３日以内なんで、１泊２日になることもあるということで、それはちょっとお任せいただくという形で。
それでは、再度日程を申し上げますと、８月23日から25日の間に重点調査項目を中心に正副委員長で検討して、委員の皆様には御確認をいただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。
では、それではそのようにいたします。
以上で、年間活動計画の協議を終了いたします。
今後、正副委員長で計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この計画書に基づき、委員会として活動していくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員会委員長
田中 智也
