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令和３年６月２２日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年６月22日（火曜日） 午前10時０分～午後４時15分
会議室 501委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 智也
副委員長 山本 佐知子
委員 下野 幸助
委員 山内 道明
委員 稲垣 昭義
委員 日沖 正信
委員 津田 健児
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁長 長﨑 敬之
副庁長 小倉 康彦
県立病院課長 川端 康博
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 中山 恵里子
副部長 中村 徳久
次長 阪 靖之
子ども・福祉総務課長 藤森 正也
福祉監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 山添 達也
子育て支援課長 西﨑 水泉
障がい福祉課長 松崎 由枝
人権・危機管理監 辻󠄀田 いづる
子ども虐待対策・里親制度推進監 内山 忍
地域共生社会推進監 中出 真人
その他関係職員
［医療保健部］
長寿介護課長 内藤 充彦
健康推進課長 中川 耕次
［農林水産部］
担い手支援課班長 西井 克浩
［教育委員会］
教育財務課長 石井 紳一郎
小中学校教育課長 遠藤 雅典
委員会書記
議事課 班長 平井 利幸
企画法務課 主任 奥村 克仁
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 ３名
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県病院事業 中期経営計画 令和２年度の取組成果について
（２）新型コロナウイルス感染症への対応について
第２ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第89号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
第３ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第90号「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉
サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例
の整備に関する条例案」
（２）議案第95号「三重県保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）「三重県ひきこもり支援推進計画」（仮称）の策定について
（３）障がい者スポーツの推進について
（４）「みえ子どもスマイルレポート」<令和３年度版>（三重県子ども条例、子どもスマイルプランに基づく施策の
実施状況）について
（５）「みえ家庭教育応援プラン」に基づいた取組について
（６）児童虐待防止の取組について
（７）令和４年度社会福祉施設等整備方針について
（８）令和２年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県病院事業 中期経営計画 令和２年度の取組成果について
（２）新型コロナウイルス感染症への対応について
ア 当局から資料に基づき説明（小倉副庁長）
イ 質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇日沖委員 ちょっと確認させていただく質問をお願いしたいんですけれども。こころの医療センターのところで、今度、令和３年１月にギャンブル依存症治療拠点機関に選定されたということで、改めて拠点として取り組んでいっていただくことになるわけでございまして、期待もさせていただく次第なんですけれども、現在、三重県内でギャンブル依存症と認められる方というのはどれぐらいあるのかというのは把握されとるものなのかということをお聞きさせてもらいたいのと、ギャンブル依存症治療拠点機関というのは県内に２つあるんですか、ほかにもあるんですかということを聞かせてもらいたい。ここだけなのかという御答弁を聞かせてもらいたいんですが。
〇小倉副庁長 県内全体の数字はすぐ出てこないんですけれども、ギャンブル依存症では、こころの医療センターが外来でここ３年ぐらいの患者としてはせいぜい１桁、１桁も５前後ぐらいの数字です。そのうち入院に結びつくのが本当にまた何分の１かという数字になっておりますので、まだまだその実態が把握できていないというのが実情です。
それから、医療機関として選定の、ギャンブル依存症治療拠点としてもう１か所、榊原病院が指定をされております。
以上です。
〇日沖委員 現状は分かりました、ありがとうございます。
そうすると、こころの医療センターでかかられるのは、せいぜい１桁ということですけれども、実態はもっとあるとつかんでみえるのか、今後できるだけそういう数字というのも把握するように努めていかれるんですかね。その辺を再度お伺いします。
〇小倉副庁長 当面の取組は職員のスキルアップということで、研修への参加ですとか、あるいは市民向けのセミナーみたいなものがいずれ開かれるんではないかなと思いますけれども、まずは職員の研修派遣等を考えております。
〇日沖委員 もう一度すみませんけども。病院のほうではそういうことでしょうけど、県としてギャンブル依存症がどれぐらいおいでかというので、そういうものは把握するようにこれから努めていかれるんかということをもう一度お願いします。
〇田中委員長 日沖委員、確認いたしますけれど、医療保健部の所管となりますので。
〇日沖委員 そうやね、間違えました、ごめんなさい。聞いていて、ごめんなさい。
〇田中委員長 ただ、事業庁としてのお考えで、もし御所見があれば御答弁願います。考え方だけ。
〇長﨑庁長 もちろんそういうデータはこちらから医療保健部に求めるなどして、さっき言いましたように、まだ本当に１桁のような状態が続いていますので、こちらとしても実績を積んでできるだけ的確に対応できるように、常に努力はしていきたいと思っております。
以上でございます。
〇日沖委員 申し訳なかったです、すみません。
〇田中委員長 ほか、御質問等ありませんか。
〇津田委員 ２ページの所管事項説明の３つ目の丸なんですけども、ＹＭＳＣ―ＭＩＥのことなんですが、家族からの相談もきちっと受けていらっしゃるということなんですけども、よくあることだと思うんですけれども、家族の方、お父さん、お母さんから、うちの息子、娘が鬱状態で、理由は別として、ひきこもりでもそうなんですけれども、ちょっとやっぱり診てほしいと。ただし、病院に連れていくことができないんだというふうになったときに、相談を受けていらっしゃると思うんですけども、そのときの対応というのは親だけなのか、あるいは病院側から何らかのアクションをしていただいているのか、どういうふうなあれになっているんですかね。
〇長﨑庁長 いろいろケースがございますけども、まず御相談してみえるのは家族の方が圧倒的で、あとは学校関係者の方が一部見えるということなんですが、いずれにしても、相談を受けた段階でいろいろな対応があって、内容的に電話での相談だけで終わるケースも中にはありますし、それから一度来てくださいというような話で面接、その面接も御本人の場合もあるし、御家族の方だけの場合もあるし、両者そろって見えた方もあるか分かりませんけど、そういった面接、それを複数回する場合もあると。それから、もう一つは、お話を聞いた上で、こころの医療センターではなかなか対応し切れないんで、あるいは地域的な話でも、遠方の方が見えたりとかすると、そこを御紹介させてもらったり、中には紹介するだけでなく、こころの医療センターがその紹介先にこういったこういうことでと直接依頼するようなケースもあると。あと、最終的には、こころの医療センターで治療につなげる場合とか、こういったパターンがあるんですけれども。ですので、ケースによって御本人の場合もあるし、御家族の場合もあるし、両者そろってと、いろいろです。
〇津田委員 ということは、病院側から御家族の精神的な疾患を持っているかもしれない息子や娘の方に電話なりアウトリーチするということはあまりないということになるわけですか。
〇長﨑庁長 御相談を受けるやり取りの中でお話をさせてもらう、アウトリーチというところまで行くかどうか分かりませんけども連絡の取り合いというようなことはあると思うんですけれども、基本的には電話もしくは面接という形になると思うんです。アウトリーチというので、御家庭というか地域にまで出向いてというようなことは、ちょっと今はやっていないです。
〇津田委員 その患者、お母さん、お父さんに来てもらうと。電話で相談することは当然やっていただいていると思うんですけども、そこの患者のほうに病院側からアクションをかけるということはないわけですね。
〇長﨑庁長 御家族の御了解を得て、御本人に連絡するというようなことがあれば、それはそれでしていくケースもあると思いますし、電話でその連絡先に聞いて連絡するというようなことは、もちろんケースによってはあるかと思いますけども。それは絶対していないとか、そういうことではないです。
〇津田委員 そういうケースは結構あるんですかね。
〇長﨑庁長 ちょっとそこまでは、データを把握していないですね。
〇津田委員 じゃ、あるかもしれないし、ないかもしれないということだと思うんですけども、例えば、多分もう困って困って、疲れ果てて中核病院であるこころの医療センターのほうに相談をかけていると思うんですけども、家から出てもらうというのは非常に大きな困難を生じるわけでございますけれども、他機関に紹介されるということもおっしゃりまして、具体的にどういったところに紹介されるんですかね。
〇長﨑庁長 その相談の内容にも応じて、内容的には精神科で対応できるような場合であっても、遠方の方であって、なかなか出向くことが難しかったら、他県なり遠方の同じような精神科の病院でそういう対応をしてもらえるところを紹介したりとか、そういったケースはあります。
〇津田委員 一番困っていらっしゃる方は、やっぱり息子さんなり娘さんなりを治療につなげていく、家から出すというのが非常に難しいと思うんですが、ほかの病院に紹介するということは、同じことをお父さん、お母さん方に強いることになっていると思うんですけれども、その辺のことはどういうふうに考えていただいていますか。
〇長﨑庁長 確かにおっしゃるようなケースになると、二度させてしまう話になるから、そのときは、こちらからこころの医療センターが、相手先にこういう事情という一定の説明はもちろんした上で紹介したりすると思いますので、全てがというところはありますけど、おっしゃるように、その辺はちょっと気をつけて対応していかなあかんかなというところはあると思います。
〇津田委員 今、県としてひきこもりを一生懸命やろうというようなことなんですけども、庁内で三重県ひきこもり対策検討会議を立ち上げておるんですけども、その中にセンター・オブ・センターの中核病院であるこころの医療センターのどなたかが入っている、関わっているということはあるんですか。
〇長﨑庁長 昨年立ち上がった庁内の検討会議には、私どもは入っておりません。
〇津田委員 子ども・福祉部にも言いますけれども、非常に関係しているところなので、ぜひ積極的にそちらからも声を上げていただきたいと思いますし、また、困って困って困り果ててこころの医療センターのほうにお母さん、お父さん方が相談をかけているので、やっぱりきちっと面倒を見ているところに、取りあえずあなた方の近くの精神科、心療内科の病院がここにありますよということではなくて、同じことをその方にさせていくんではなくて、きちっとアウトリーチなり患者に寄り添っていただけるような、民間の組織もあるし、社会福祉協議会もあるし、保健所なり、きちっと寄り添っていけるようなところに紹介していただくようなことをしなければあかんのではないかなというふうに思いますけども、どうでしょうか。
〇長﨑庁長 御意見は肝に銘じて、病院のほうにはしっかり伝えさせてもらって、対応をよりよいものにしていきたいと思います。
〇津田委員 それと、もう一つなんですけれども。コロナ禍の中で非常に生きづらさを感じる人が増えていっている状況なんですけれども、例えば名古屋に大学で下宿していて、大学が開いていないと。それで、そのままちょっと精神的に不安定になったとします。その方がこころの医療センターに子どもを連れていきたい、あるいは子どもに行かせたいとなったときに、新型コロナウイルス感染症への対応としてこころの医療センターはどういう対応をしておられるわけですか。
〇長﨑庁長 新型コロナウイルスの時点時点での感染状況にもよりますけれども、かなり感染が拡大したときは、県外からの来院については、一定期間ちょっと置いてくださいというような対応をさせてもらったこともございます。
〇津田委員 じゃ、現在は診ていただくことができるということですか。
〇長﨑庁長 今はもうフェーズも下がってきていますので、その辺りで確認は直接していませんけれども、レベルは引き下げているんではないかと思います。
〇津田委員 また、ちょっと確認、そこすごく大事だと思うんですけれども。名古屋であれば名古屋の近くの病院へ行けと。その子がそのまま行ってくれればいいんだけれども、例えば県立こころの医療センター、神経科、精神科の中で一番進んでいるところに子どもを連れていきたいとなって連れていこうとしたときに２週間待機だとか、あるいはそういった厳しい条件があると、医療拒否とは言いませんけれども、民間の病院でも受けられているのに、模範となるこころの医療センターが職員の感染対策を重視し過ぎるために受け入れられないという状況が増えるというのは、あかんのではないかなというふうに思います。ですので、やっぱり患者を中心に病院の、これだけ生きづらさを感じている人たちが多くなっているのにもかかわらず、名古屋に下宿している、大阪に下宿しているから、もともと三重県民であるのにもかかわらず、受け入れることができないということは、ちょっとルールを検討していただければなというふうに思いますので、その件についていかがですか。
〇長﨑庁長 一応そこは病院のほうと、感染防止、感染対策というのは、もちろん職員というか、職員を介して院内に感染をしていかないというような、そういうところを、特に非常に事例も多かったものですからそうしていたんですけど、そこは病院とも改めて話をさせていただきたいと思います。
〇津田委員 本当に私の家族であっても、名古屋の大きな病院に通ったり、名古屋のほう、愛知県のほうはそういうルールもなしにきちっと治療を受け入れてもらっているんですね。そういう病院が多い中で、精神科の中心となるべきこころの医療センターが厳しい条件を持って、新型コロナウイルス感染症への対応があるので愛知県の人、他県の人は、もともと三重県民であっても受け入れないということは、ちょっとおかしいんではないかなということを思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。
〇田中委員長 意見でよろしいですね。
〇津田委員 もし何かございましたら。
〇長﨑庁長 繰り返しになりますけど、病院のほうとしっかりその話をさせてもらって、対応を考えたいと思います。
以上です。
〇田中委員長 ほか、御質問等ありませんか。
〇山内委員 １点だけ、所管事項とも直接関係ないのを教えていただきたいんですけども。新型コロナウイルス感染症への対応ということで、ワクチン接種を医療関係者の方は皆さん打たれていると思うんですが、その中にはいろんな事情で打てない方もあるかと思うんですけども、院内における医療関係者の方で、打った人と打っていない人との中で、働き方の中で何か配慮せなあかんことがあったりとか、課題が見えてきたとか、そういったことはありますか。
○小倉副庁長 確かに100％ではなく、もちろん希望される方、必要とされる方につきましては全員完了しておりますけれども、打っている方、打っていない方で業務内容ですとか、あるいは職場関係で何か問題になっているという情報は、今のところ耳にしておりません。
〇山内委員 じゃ、良好な形で進んでいるという形で理解させていただきます。
〇小倉副庁長 そういうふうに思っておりますが、何か声が聞こえてきましたら、また対処したいと思います。
〇田中委員長 ほか、御質問等ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 それでは、なければ、（１）三重県病院事業 中期経営計画 令和２年度の取組成果について及び（２）新型コロナウイルス感染症への対応についての調査を終わります。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〇田中委員長 暫時休憩いたします。
（休 憩）
〔病院事業庁 退室、子ども・福祉部 入室〕
第２ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第89号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（中山部長）
イ 質疑
〇田中委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇日沖委員 ちょっと参考に聞かせていただきますけれども。みえこどもの城のデジタル式投映機は１億6500万円となかなか高価なものやなということで、参考に聞かせていただきたいんですが、どういうものかというのが分からんもんで、聞いて申し訳ないですけど、こういうものは壊れるまでずっと使い続けて、壊れたら更新するものなのか、耐用年数を見ながらある程度の年数使ったら更新していくもんなんか、どういうもんなんですか。これはどういう性格のものなのかちょっと教えてください。
〇山添課長 ドームシアターのデジタル式投映機のことでございます。回答いたします。
デジタル式投映機なんですけども、ドームシアターの丸い全天周型のスクリーンにデジタル映像を投映するプロジェクターのことでございます。みえこどもの城のドームシアターにつきましては、ドームのほうが22メートルと大型でございまして、このデジタル式投映機ですが、６台設置されておりまして、それぞれ60度ずつ、ぐるっと映像を映しておりまして、それを重ねながら１つの映像として映しておるというものでございます。
故障しましたのは、この６台のうちの１台でございまして、設置から大体11年経過しております。デジタル式投映機は、一般的には10年ぐらいというのが耐用年数と言われておりまして、今回、故障しました部品につきまして、製造のほうをメーカーに問い合わせたんですけども、部品の製造が終了しておりまして、在庫のほうがありませんでした。残りの５台につきましても、故障いたしますと同様の理由で修理できないということがございますので、新しい投映機の更新を計画しておるところでございます。
〇日沖委員 もう一度ちょっと聞かせていただきたいのは、大体11年たっておるということですけども、こういうものは、大体ある程度の期間を見て、チェックもして更新すべきなら更新していくものなのか、壊れ出したらそのときに考えていくものなんか。ほかにも５台あるということですけど、どういう性格のものなんですか、こういうものは。
〇山添課長 先ほど申しましたように、耐用年数が大体10年ぐらいということになっておるんですけれども、今までも一部故障したものにつきましては、都度都度、部品等を交換しながら使ってまいりました。物によりましては10年以上使える、今回は大体11年ということで使われておるわけですけれども、というので使っておりまして、老朽化等に伴って使えなくなって、もう修理が利かないという場合に交換というような形で対応させていただいておるところでございます。
〇日沖委員 もう一回だけごめんなさい、あんまり長いことあれなんで申し訳ないんですけど。そうすると、これは導入するときに、何年間は保証しますとか、有料であっても何年間はメンテナンスをこちらのほうできちっとしますとか、そういうふうな契約になっているようなものではないということなんですね。そういうものなんですね、これは。
○山添課長 先ほど申しましたように、一般的に10年ぐらいは対応が可能ということで、その間はアフターケアとして、メーカーのほうの修理等も行っていただくような形にはなっておるんですけれども、それを超えてまいりますと、そこまでのケアというのが行き届いていないというのが現状でございます。
〇日沖委員 ありがとうございました。
〇田中委員長 よろしいですか。
ほか、御質問等ありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第89号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第３ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第90号「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害
福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴
う関係条例の整備に関する条例案」
（２）議案第95号「三重県保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条
例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（中山部長）
イ 質疑
〇田中委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。ございませんか。
〇西場委員 教えてもらえますか、この２ページの（２）に児童福祉施設の関係の記述があるんですが、最近、私の地元の明和町に児童発達支援センターというのができたんだけど、これはああいう施設も入っておる内容なんですかね。難聴児というのがここに書いてあるけれども。
〇松崎課長 今回の改正いたしますものに関しましては、主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターにおける改正になっておりますが、御質問のありました児童発達支援センターにつきましては、３月のほうに……。
〇西場委員 もう少し大きな声で。
〇松崎課長 この基準省令に基づきました条例改正に関しましては、３月のほうに条例改正を一旦しております。虐待防止の関係とか、災害対策の強化などが大幅な改正がございました。一旦その中で児童発達支援センターを含めた改正はしておりまして、今回の改正はそれに含まれていなかった、主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターを追加で加えるものでございますので、それ以外の児童発達支援センターについては、既に改正済みということになっております。
以上でございます。
〇西場委員 端的に、今回の改正が多気郡の児童発達支援センターの問題とは特に関係しないんですか。
〇松崎課長 ３月の改正に含まれておりますので、既に同じ内容で対象にはなっているところでございます。
〇西場委員 そうですか。そうすると、この説明に書いてあるように、看護職員を置かないことができるようになったということなんですね。
〇松崎課長 この条件に基づいてされる場合には、置かないことができるという緩和措置の対象になるということです。
〇西場委員 ちなみに、県内に児童発達支援センターというのは幾つぐらいあって、今どういう状況になっているんですか。
〇松崎課長 児童発達支援センターとしましては11か所ございますが、ここにございます主として難聴児を対象とされる福祉型児童発達支援センターは、県内にはございません。
〇西場委員 これの対象になるものは、県内にないの。
〇松崎課長 はい。
〇西場委員 もう一つ分かりませんが、また後で勉強させてもらいますわ。
〇田中委員長 それでは、ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第90号 挙手（全員） 可決
議案第95号 挙手（全員） 可決
〔関係部局 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
・全体説明、施策131、132
ア 当局から資料に基づき説明（中山部長、中村副部長）
イ 質問
〇田中委員長 それでは、ここで意見等がありましたらお願いいたします。
ここで御意見いただくと、後で委員協議で議論できますので。ひきこもりに関しても、後の所管事項にありますけども、令和３年版成果レポート（案）に関して委員会からの報告という形は、ここで御意見いただかないと出しにくいので、もし何かございましたら。
〇山内委員 １時間たったんですけれども、まだ少しよろしいですね。
〇田中委員長 どうぞ。
〇山内委員 ５ページのところなんですけれども、コロナ禍において鬱、自殺等の課題が浮き彫りになってきているというところで、ＩＣＴの活用によって相談窓口を案内とか、若者にとってより身近なツールというところであるんですけども、ＫＯＫＯＲＯＢＯ（ココロボ）というのがあるかというふうに思うんですが、本年４月から公開されておりまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の支援を受けて、国立精神・神経医療研究センターが開発した、いわゆるスマートフォンなどからホームページにアクセスして、ＡＩを使って心をチェックできると、非常に好評だというふうに聞いておりまして、先行モデルとして、東京都、埼玉県、愛知県とか、あと中にある８つの市とか区の居住者を対象に進めていたり。ココロボなんですけども、これに対する評価とか、三重県もここをぜひ周知していただいて推進いただくといいのかなと思うんですけども、その辺を一旦お聞きしたいんですが。
〇田中委員長 「ココロノ」というアプリですか。
〇山内委員 ココロボです。
〇田中委員長 ココロボね。ココロボということについて、子ども・福祉部として把握はされていますかね。
〇中川課長 ココロボというのを知っておりませんでした。勉強になりました。こういったものも参考にしながら、またいろいろ計画を検討していきたいと思っております。
〇山内委員 よかったです、御紹介というか話をさせていただきまして。ＡＩを用いたチャット形式の認知行動療法でありますとか臨床心理士の遠隔相談、医療機関の紹介等をできて非常に効果があるということで、国のほうも力を入れて開発したということですので、ぜひまた調査、研究いただいて、よければ展開を図っていただきたいなというふうに思います。
あと幾つか伺いますけども。続いて、同じページなんですけども、ヘルプマークの普及啓発、ありがとうございました。非常に認知度が高まってきているというところで、１つまた違う観点でのお話なんですけども、ネーミングがどうなのかというのはありますけど、静岡県なんかでいわゆる逆ヘルプマークというのが課題として取り上げられていまして、外見から分からない障がいの方が表示をすることで周囲の方に知っていただくというのがヘルプマークで、逆ヘルプマークというのは、いわゆる助けますよという意思表示をする、支援する側の人が意思表示をできるマークということになっておるんですが、この逆ヘルプマークに対する考え方、捉え方で、県内でも、市町によっては、このような考え方を既に導入しているところもあろうかというふうに思うんですけども、ちょっとこの辺を教えていただきたいんですが。
〇藤岡課長 緑のヘルプマークと言われておりますのは、赤のヘルプマークの色が緑色ということで存じ上げております。こちらのほうについては、著作権等の関係もありまして、東京都がヘルプマークの著作権を持たれとるということもありまして、まだそれが全国展開といった形のものにはなっていないといった情報のほうも聞いております。従来、ヘルプマーク、それを見た方に思いやりの心を持っていただくということで、４年前から始めまして、かなり浸透してきております。
この緑のヘルプマーク以外にも、各市町のほうでもいろいろそういう意思表示をするようなもの、そういったものもあるということも存じ上げております。ですので、そういったものについて、どれを県で採用するかということではなく、状況なんかも考えながら、ヘルプマークの浸透のほうも今以上に図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇山内委員 おっしゃるように、ヘルプマークは全国展開されているマークですので、もしこういう逆ヘルプマーク的な考え方のものがあれば、全国的に表示されるのが一番望ましいだろうなという思いもありながら、県内の動向とかも併せてちょっとお聞かせいただきました。
続けて、三重おもいやり駐車場利用認証制度なんですが、こちらのほうも、もう数年にわたっていろんな方からいろんな御意見を伺うんですけども、多分、協議はされているかと思うんですが、いわゆる障がいをお持ちの方、一定の条件の方が対象になると思うんですけども、高齢者の方が何とか対象になりませんかというお声を頂いておりまして、それは、つまり何歳以上とかそういった御意見も頂いて、直近では90歳以上の方を何とか対象にしてほしいという強い要望も頂きまして、何度か関係の方とも意見交換させていただきながら、なかなか年齢で制限するのは難しいのではないか、そんなところをお聞かせいただいておるんですけども、社会へのしっかりとした啓発を進めていく上では一つの考え方かなというふうに私も思っておりまして、こういった年齢で対象者、利用者にしていくという考え方について何か協議されたことがあったり、これからの方向性がもしあるのであれば、ちょっと教えていただきたいんですけども。
〇藤岡課長 現在のおもいやり駐車場につきましては、障がいの手帳をお持ちである方とか、要介護高齢者とか、難病患者であるとか、妊産婦であるとか、そういった客観的なもので確認できるという方を対象といたしておりまして、平成24年から始まりまして、交付者数としては累計で９万9000人ぐらい、こういった方々の認証ということでしております。
この制度自体につきましても、いろいろこちらのほうに使い方の問題であるとかというふうな御意見は頂いたりしております。施設管理者につきましては、適正な管理をしてほしいというような話はしておりますし、令和元年には病院協会を訪れまして、そういった利用の周知、啓発もさせてもらったところでございます。
年齢につきましては、これからのおもいやり駐車場の在り方を考える上で一つの考えるところでございますので、またそういったところも踏まえながら。来年度は三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画の更新にも当たりますので、そういった中で検討をしてまいりたいなというふうに考えております。
〇山内委員 長年にわたった課題かというふうに思いますけども、ぜひそういった機会を通じて、また御協議をいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続けて、あと３つぐらいありますけど。
〇田中委員長 どうぞ。
〇山内委員 施策132なんですが、障がい者と自立の共生のところで、県民の皆さんとめざす姿の中の、最後のところの「障がい者の情報保障など、障がい者の権利を守るための取組が進み、障がい者が地域で生きがいを感じながら安心して暮らすことができる社会づくり」というところなんですけども、いわゆる子どもたちの育ちの支援なんかにおいても、子どもたちとその家族というところに非常に焦点を当てて、様々な支援があるというふうに思うんですが、この「障がい者が地域で」というところに、障がい者とその家族ですとか周囲の支援者、こういったところもしっかりとサポートをしていくというところがこれから大事になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういったところの考え方をぜひちょっと教えていただきたいなと。
要は、この「障がい者」にその家族とかそういったところも入ってきていいのかなという感覚があります。今、ケアラーの部分が社会的な問題にもなっていたり、あとヤングケアラーのところも課題になってきたり、そういったところに視点が当てられてきているので、そういったところの考え方をちょっと教えていただきたいなと思うんですけども。
〇田中委員長 「障がい者」の概念に家族を含めたらどうかというニュアンスですね。
〇山内委員 そうですね。
〇中山部長 今、御指摘いただきましたとおり、私たちもケアラーの問題ですとかヤングケアラーの問題というところも非常に大きいと思っておりまして、おっしゃるとおり、障がい者が地域で生きがいを感じながら安心して暮らすということは、取りも直さず、障がい者の周囲の方、障がい者に関わっていただく皆さんというふうには認識しております。特にこの記述を変えるというのは難しいと思いますけれども、認識としてはそういった認識でおりますので、施策等を検討していく、考えていく場合、あるいは実施していく場合は、そういった考え方を基にして進めていきたいというふうに思います。
〇山内委員 その視点は重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから11ページに行きますけども、細かいところであと２つ、せっかくですので聞かせていただきたいんですが、マル８の障がいを理由とする差別の解消に向けて障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例の策定は、私も特別委員会の一員として様々な議論をさせていただきまして、１点ちょっと。今はそういった課題等は、問題等も相談はないかというふうに思うんですけれども、ちょっとここで話をしていいかどうかあれなんですが、知的障がい者の方で、いわゆる投票権が当然あるかと思うんですけども、自分で判断をして投票することができないといった知的障がい者の方は当然たくさんいらっしゃるというふうに思いますが、そういった方の投票権を保障していくというところでは、家族による代理投票というのが非常に有効だというふうに私は思っていまして、そういったところを特別委員会で発言させていただいたんですけども、当然そういったところまでの言及は条例の中にはなかったんですけども、そういったところの導入に向けた動きとか考え方というのは県で進めていくことができるのか、これは国の所管になるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
〇田中委員長 県としての考え方というか、国ですということかもしれませんが、何か御所見を頂けたら。
〇中村副部長 すみません、ちょっと今、資料を持ち合わせていないんですけど、当然、大事な話やと思うんですけど、福祉のこの部門だけでというわけにはいかんと思いますので、国の動向であるとか、あと選挙の担当するところとか、いろんなところと今後検討していきたいと思っています。
〇山内委員 先ほどの家族への視点と全く同じで、自分の判断で投票できない知的障がいのある方に関しては、まさしくその方を身近で支援している家族がその意思を反映するということは十分にあり得ると思いますし、評価できることかなというふうに思っておりますので、またそういったところに関しても、ぜひ機会を見て協議というか議論をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、もう１点ごめんなさい、お時間をもらって恐縮なんですけども。たしか先日の一般質問でも小林貴虎議員が取り上げていたというふうに思いますが、三重県障がい者芸術文化活動支援センターにおきまして、三重とこわか国体・三重とこわか大会文化プログラムのほうで推進していくというところと、聞き間違いだったら申し訳ないです、企業とも少し連携を深めていくというようなところだったと思うんで、そこをちょっと教えていただきたいんですけども。具体的にどんな取組をしていくのかというところを。
〇松崎課長 昨年９月に、三重県障がい者芸術文化活動支援センターを立ち上げまして、取組を進めさせていただいている中でございます。本年度は、多様な発表機会の創出とか、あとアートサポーターを利用した相談支援等を行っていくというお話をさせていただいたところでございます。多様な発表機会の創出の中で企業との連携ということで、企業の交流スペースなどを利用させていただきまして、障がい者の方の芸術作品の展示など、そういったコラボができないかというようなことを検討していきたいと考えておるところでございます。
〇山内委員 それが三重とこわか国体・三重とこわか大会文化プログラムの中身という形でよかったですか。
〇松崎課長 文化プログラムといたしましては、これまで開催してきました文化祭と、８月に開催します自由から世界が始まるアート2021三重展というのがあるんですけれども、その芸術性を求めた展覧会、その２つを文化プログラムとしてさせていただくということにしております。
〇山内委員 ぜひ三重とこわか大会を契機にしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
〇田中委員長 よろしいですか。
ほか、この施策131、132で御意見はございませんか。
〇津田委員 言っちゃっていいんですか。
〇田中委員長 施策131と132ね。
〇津田委員 ひきこもりのことも。
〇田中委員長 ひきこもりも、もしこの成果レポートの記述のことで御意見がございましたら、ぜひお願いいたします。
〇津田委員 「三重県ひきこもり支援推進計画」（仮称）の策定についてのときに言おうかなと思っていますけど、休憩しなくてもいいですか。
〇田中委員長 執行部が入ったのが10時30分なので、もう少し。
〇津田委員 そうですか。
まず、障がい者の芸術文化の件なんですけれども、何と我が委員長が議員連盟を立ち上げようとしていまして、そして会長に就任するかもしれませんので、また活躍する場が足りないということであれば、ぜひ何でもいいので、会長候補の田中智也議員に議会棟を貸し切るとかそういうことを。
〇田中委員長 津田委員、前置きはいいので御質疑を。
〇津田委員 委員長のほうから、三重県ひきこもり支援推進計画のほうで申し上げようかなと思っていたんですけれども、そうしたら、成果レポートの中でも入れたほうがいいのかなと思うので、何点か質問させていただきたいと思います。
４月10日は、本当にありがとうございました。部長はじめたくさんの方にお越しいただきましてありがとうございました。来ていただいた方々にアンケートを取らせていただいたんですけれども、非常に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
我々から、私のほうから、これが足りんやないか、あれが足りんやないかという、皆様方に本当に感謝、感謝でございますので、強くは言いませんけれども、昨年、私は地域の組長をやっていまして、防災の関係で一軒一軒回って家族構成を調べてくださいと言われて、一軒一軒回って調べていたんですね。そうしたら、うちの組でもここのお子さんはそうなんだと思うところが２軒ぐらいありまして、全く知らなかったんですけれども、そのときに、令和３年度の取組方向のマル７だと思うんですけれども、「ＩＣＴ等を活用した民生委員・児童委員がより効率的に支援活動を行えるよう取り組みます」ということなんですが、ＩＣＴを使って民生委員・児童委員に研修をしていくということなのかなというふうに思うんですけれども、今、自治会長も組長も、あ、あそこの家のお子さんがと思うだけで、そこで止まっていると。このたびアンケートをしていただいていたんですけれども、もっと地域のおじちゃん、おばちゃんを活用させると言ったらちょっと上から目線なんですけども、やっぱり地域を巻き込んで、もうちょっとおせっかいな世の中にしていけばいいのかなというふうに思うんですが。情報提供のアウトリーチってどこかにあったと思うんですけれども、隣のおじさんが、あるいは組長が、こういうパンフレット、チラシがあるけども、これちょっと見といてだとか、息子さんにあげてだとか、そういう軽いアウトリーチはどんどんできると思いますので、ＩＣＴ等を活用した、ちょっと中身が分からないのであれなんですけれど、緩やかな、優しいというか、身近なアウトリーチ、そういったところの表現もあってもいいのかなというふうに思います。それについて。
〇藤岡課長 民生委員・児童委員のＩＣＴ化についてでございますけれども、民生委員・児童委員はふだんから業務のほうが多忙になっておりまして、やはり一つとしては、様々な民生委員・児童委員が知る情報というのが十分手が届くところに行っていない、また民生委員・児童委員がふだん活動する上で活動報告、こういったものも手書きとかになってなかなか効率的ではないといったところもございますので、それをＩＣＴを使いまして効率化していくというものが１つ。ただ、これも今年度については、モデル地域を選びまして、そういったモデル地域の中でより使いやすいといった形のものにしていきたいということですので、これをすぐに全県展開するとかということではございませんので、まずはそういった形でのものができるようなものを検証していきたいというふうに考えております。
〇田中委員長 ＩＣＴ化もさることながら、地域における民生委員・児童委員以外の方の活用というか、巻き込んでいくということについて、執行部として御所見は何かありますかということですよね。
〇津田委員 多分いろんなことを考えていらっしゃると思いますので。委員長があえて成果レポートの中に何か言えという話だったもんで、１つ、２つ言わせてもうたほうがいいかなと思うんですけれども、ＩＣＴ等の効率的な支援活動の御説明は頂きましたけども、たまたま昨年、組長をしていて、あ、いたということを把握しただけなんですけれども、今回、民生委員・児童委員何千人の方々に、知っている範囲の情報を上げてねということで、県のほうから予算を取ってお願いしたと思うんですけども、民生委員・児童委員が初めて意識を持って、そして報告をしたと思うんですけれども、それをほっぽらかしにするんではなくて、ちょっとおせっかいだけれども、情報提供だけ協力してやとか、事前にちょっと民生委員・児童委員の意識を高めるような研修もしていかなあかんのですけれども、そういったアウトリーチもお願いしたいなというふうに思いました。
〇中村副部長 津田委員がおっしゃったように、民生委員・児童委員へのアンケート調査なんですけど、これから着手する予定になっとるんですけど、おっしゃるように、4000人を超える民生委員・児童委員に少しでも意識を持ってもらうということで、ひきこもりへの意識を高めるというのも一つ、この調査の目的としています。
それと、この検討会とかも今年度も１回やって、自分も参加させてもうたんですけど、やっぱりなかなか家庭に入っていくのが難しいというんで、最初ですと、やっぱり、うちは困っていませんので結構ですと一遍断られて、そうですかと言うてもう何もアクションを起こさんのやなしに、いろんな人が入れ替わり立ち替わり、その後どうやろか、こんなんもあるよという、言われるように、こんなところでこんなことをやっとるよとか、いろんな人が何度もおせっかいというかそういうのをやっていろんな手を差し伸べていくことで、また、じゃ、うちもちょっと頼んでみよかというようなことにもつながっていくと思いますので、情報のアウトリーチというのは別のほうで書いてあるんですけど、そういうので、いろんな人がいろんな情報を届けられるように考えていきたいと思っています。
〇津田委員 今回のアンケートで、民生委員・児童委員の方々に、あ、あそこの家庭はそうなんだとちょっと意識を持ってもらったので、それをほんの少しでもいいので意識を持って、情報提供ぐらいの、ポストに入れるだけでもいいんですけれども、アクションができるようなことも考えていただきたいなと思います。
それから、委員長が言えということなので。もういいですか。
〇田中委員長 いや、どうぞ。
〇津田委員 ４月10日に谷口さんに来ていただいたんですけれども、これから支援者の方だとかに研修をしたり検討会をいろいろしていくんでしょうけれども、外部の人に県庁内に入っていただくだとか、あるいは職員の誰かに佐賀県へ行ってもらうだとか、何かもうすごく進んでいる先進県とのそういった交流みたいなものももうちょっとあってもいいのかなと思ったんですけども、そういうことは予定していないんですかね。
〇中村副部長 本当に自分らも４月10日は佐賀県の事例とかを聞かせてもうて、まずは進んだところをいろいろ勉強させてもらって、三重県で使えるもんはどんどん取り入れていけたらと思っていますので、これからそういうことを考えていきたいと思っています。
〇津田委員 あそこのスチューデント・サポート・フェイスはかなり人数がおるので、できたらちょっと１か月間だけ来てよだとか、半年間ぐらい来てよと頼んだら来てくれるんじゃないかな。逆にこっちが研修に行くだとか、そういった交流もあってもいいのかなと思うんです。
ただ、私が言いたいのは、本当にいろいろとありがとうございました。大きく期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
〇田中委員長 よろしいですか。
施策131、132の間ですけれども、執行部入室から１時間経過いたしました。換気のために暫時休憩といたします。再開は11時33分といたします。
（休 憩）
〇田中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
令和３年版成果レポート（案）の施策131及び132の調査を継続いたします。
御意見等がありましたらお願いいたします。
〇西場委員 施策131で地域福祉の推進なんですが、三重県地域福祉支援計画ができて、それが柱になって今この施策が動いておるということなんで、非常に大事な大きな課題やと思います。
各市町の地域福祉計画を策定している市町村数、主指標のことですが、新しい計画を策定した市町は残念ながらなかったということなんですが、これは非常に重要な、だから主指標になっているんだろうけども、県にとっても大変大きな課題だから、これについてどういう分析をして、令和３年度はどうしていこうかというところを、もう少し決意といいますか、方法、やり方を教えてほしいと思いまして質問します。
〇藤岡課長 質問ありがとうございます。
未策定の市町につきましては11ということで、市が２つで、残りは全部町という形になっております。
昨年度いろいろ市町のほうへも個別に訪問させていただきまして、いろいろ事情も聞かせてもらいました。なかなか計画策定については、地域福祉計画を策定する前段階として、住民参加というようなことも言われておりますので、そういったものを踏まえた上で、少ない体制の中で計画をつくっていただかなあかんというようなこともあります。ですので、今年度につきましては、市町への働きかけというのは、昨年度と同様、意見交換会と個別訪問もするんですけれども、さらに寄り添った形で取組が進むように、昨年度よりももっと丁寧な形で県のほうから働きかけもしたいと思っております。重層的支援体制整備事業というのが新たにできまして、地域福祉計画というのがないと、この重層的支援体制整備事業のほうへも速やかに移行できないような状況になりますので、その基になる計画でございますので、今年度はさらに寄り添った形での働きかけを行いたいというふうに考えております。
〇西場委員 今の藤岡課長のお話に尽きると思うんです。
この地域福祉計画、あるいは県は地域福祉支援計画、これがもう全ての福祉施策の根幹になるという意識をみんなが持たなあかんだろうと思うし、国において令和２年でしたか、地域共生社会をつくるんだというのが突然出てきて、もうびっくりしたんですね。世界中がグローバル、グローバルで動いとるときに、こんなボトムアップ的なことを国がどうして言うんかなと。そのときの国の偉いさんは、こんなときだからこそ出てきておる国のひずみをこの法律によって是正していく、対応していくと言った。これはなかなか国も捨てたもんやないなとそのとき思ったんですけど、それから県も10年以上ほっておいた県の地域計画をやっと再開した、こういうことになってしておりますので。４ページのやや上段のほうに書いてありますけども、策定済みの市町とはいろいろと連携してやってみえる。そうなってくると、策定しておるのが３市町、こういうところは県とともにどんどん深まっていく、広まっていくという状況にあるんですよね。ところが、ここにスタートでできない市町というのはそうではない。進んでいる、遅れとるという言い方が適切ではないか分からんけれども、かなりそこでこの計画で進んでいくところとそうでないところが二極化しておるようなことというのは、県としてもやりづらいし、ですから、この施策131の目標の主軸であります市町への働きかけをどういうような切り口でどういうように進めるかというのをしっかり意識を持ってやっていただかなならんし、先ほど言われた重層的支援体制整備事業というのがこれから重要であるということであれば、そのことをしっかり理解してもらうように働きかけをお願いしたいと思います。
併せて、重層的支援体制整備事業というのが今どういうように進んでおるのか、これをどういうようにして進めていくのか、これについてももう少し説明してください。
〇藤岡課長 御質問ありがとうございます。
先ほど御質問の中にありました重層的支援体制整備事業でございますけれども、令和３年度に県のほうでは５市町で取組をさせていただいております。これは全国的に見て、愛知県と同様で数は多い、５というのは多いところでございます。
あと、その前の移行準備事業という、重層的支援体制整備事業をやる前に準備を行っているのが、令和３年度に４つあります。
〇西場委員 ４つ、４市。
〇藤岡課長 ４市あります。今、協議中ということでございますけれども、この重層的支援体制整備事業に取り組もうとしているところが、５市町と４市とを合わせて９市町という形になっておりまして、こちらについては、昨年度からいろいろ、研修の中でも国の方とかにも来ていただいて、必要性なんかも周知してまいりました。
今年度もそういった研修会なんかも予定をしておりますので、そういった中で先ほど申し上げた地域福祉計画の策定と同じように、重層的支援体制整備事業が県内で水平展開を図れるようにしていきたいというふうに考えております。
〇西場委員 重層的支援体制整備事業が進んでいきやすい市、あるいは町と進んでいきにくいところに、どこに違いがあるのかというところも聞き出してくる必要があると思うんです。それを進めるために、それをやろうとする市町に対する支援を具体的にこういうように厚くするとか、そこに踏み込んだ場合にこんなメリットがあるというようなことも併せてつくってやらないと。現行であればいいですけれども、それをしっかり説明すればいいけど、なければ国に対してそういう制度要求をするとか、そういうものが必要になってくると思うんですが、そういった点についてどういう分析なり、今後の課題として持っておられるのかお聞きします。
〇藤岡課長 重層的支援体制整備事業を行った場合に、現行の相談事業なんかが一括交付金化されるんですけれども、いわゆる制度のはざまに属するもの、アウトリーチをやるものであるとか、現行で対象となっていないものについても、新たな事業ということで重層的支援体制整備事業の中に入るという形ですので、先ほど来言われております、ひきこもり等のものについて、居場所であるとか、アウトリーチであるとかそういったものについて現行で対象となっていないものについて、この事業も重層的支援体制整備事業の中ですればできるといった形になっておりますので、そういった新たな部分もできるといったようなこともしっかりと周知しながら浸透のほうを図っていきたいなというふうに考えております。
〇西場委員 地域共生社会というのは、ばくっとしとってなかなかつかみにくかったんだけど、重層的支援体制整備事業というものが出てきてから何か見えてきたんですね。ですから、これをしっかり定着させて進めていくということにしてもらいたいし、そういう中で、今日も津田委員中心にいろいろ議論が深まると思うけれども、ひきこもりというこれからの対応もそこからまた見えてくるものがあるように思いますので、しっかり取り組んでいただくように。今日はこの程度にさせてもらいたいと思いますが、もう一つよろしいか。
〇田中委員長 どうぞ。
〇西場委員 施策132のところで農福連携というのが出てきまして、９ページの一番上とか、11ページの一番上に出てきます。この11ページのところで、５行目に生きづらさを感じている若者等を対象として就農体験というような仕組みづくりというのが少しあるんですね。
実は、私も、津田委員にいろいろ教えてもらいながら、ひきこもりのほうの勉強をいろいろさせてもうとるんだけど、県内でひきこもりの経験、体験をされた方から手紙を頂いた。その人は、そういう経験を通じて自分でこれからやっていきたいというような思いがそこにちょっと書かれておったんだけど、その中に、農村部で小規模でアットホームな住居と、強制でなく自分の意思でやっていただく無農薬の農業の作業所をつくりたいと思っていますと。こういう体験農業を通じてこのことに取り組んでいきたいというようなことを言ってみえるわけです。非常に具体的で、確かに土に接触して種から収穫体験までしていく作業というのは、非常にそういったことに対する何かものが生まれてくる経験、体験であると思って、ここにも書かれておる農作業を通じた体験というのを活用していきたい。農福連携というものが今、ここまで注目されてきているので、これについてしっかり取組をしていただきたいし、何かそういう今後の方針があるんであれば聞かせていただきたいと思います。
〇西井班長 御質問ありがとうございます。
ひきこもりについて、今年度も含めてと思いますけれども、今後の取組の方向なりを御説明申し上げたいと思います。
ひきこもりにつきましては、農福連携の取組の中でも、おっしゃったとおりなんですけども、例えば農業というのは、一つ関わりとしては非常に有効だというふうなことが分かっておりまして、そういった中で、ひきこもりの一つの就労の手段として有効ではないかというようなことで、今回のこういう事業等々を組ませていただいとるところでございます。
ただ、いきなりそれを農業の現場なり、就農なりということでは、ひきこもりになられたといいますか、そういった方々が現場でいきなり就労するというのは非常に難しいというのがございましたもんですから、昨年度からモデル事業といたしまして、地域若者サポートステーションと連携させていただきながら就農体験のモデルをつくってみたりとか、あるいはそういったものを基にしたプログラムづくりだとか、そういったことに取り組んでまいったところでございます。
昨年度、実施させていただいて、そこでプログラムができましたもんですから、本年度につきましては、そのプログラムを参考にさせていただきながら、さらにもう少し違うような主体で何かできないかということで、引き続きプログラムづくりで取組をさせていただくというのが一つでございまして、それと併せまして、本年度からは農福連携による若者等インターンシップ事業というふうなことで、地元には少し世話を焼いていただける農家の方々もいらっしゃるんじゃないのかなみたいなところもございまして、そういった方々をリスト化するとかといった取組につきましても、本年度のみんつく予算で対応していくというふうなことをいたしまして、先ほど西場委員がおっしゃったお手紙を頂いたような方が地域に定着していくというようなことになれ、そのスタートのところを私どもの事業でやらせていただいて、例えばその方が移住であれば移住施策だとか、いろんな施策があると思いますので、後々はそちらのほうにつなげていくという形で総合的に支援をしていきたいと考えています。
〇西場委員 いろいろ、うまい時期に積極的に頑張っていただけるような御答弁をいただきました。ぜひ充実していただきたいと思います。
もう一つだけよろしいですか。
〇田中委員長 はい、どうぞ。
〇西場委員 10ページのマル３で医療的ケアの部分があるんですが、最近、我が県出身の田村大臣がニュースや新聞で発表してみえて、あ、よかったなとこういうように思うんですが、医療的ケアの支援法ができたということでした。この支援法ができて何がどういうように変わっていくのか、ちょっとその辺りを説明していただけますか。
〇松崎課長 医療的ケア児につきまして、支援法ができたということでございます。学校とか保育所で保護者の付添いがなくても、医療的ケアのその他支援を受けられるように看護師等を配置するとか、国や地方公共団体が支援に関する施策を実施する責務を有するとか、居住する地域にかかわらず、等しく適切な支援を受けられるようにするといったことが定められたところでございます。
〇西場委員 ごめんなさい、もう少し大きい声で。
〇田中委員長 マイクをもう少しそっちに。
〇松崎課長 医療的ケア児支援法のポイントということでございますが、学校の設置者が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアなどが受けられるように、看護師等の配置、その他必要な措置を講ずる必要があるということが定められております。また、国や地方公共団体が看護師等のほかに喀たん吸引を行うことができる者を学校に配置するための環境の整備、その他の必要な措置を講じるとか、そういった保護者の負担が軽減されるような方向性で定められておるところでございます。
〇西場委員 学校へ看護師等を配置するということが法的に決まったと。そうすると、今後それがどのように具体的に進むんですか。
〇松崎課長 教育委員会や担当部局で御検討いただくかと思うんですけれども、そのほかに、各都道府県に家族の相談に対応する医療的ケア児支援センターを設置するということも盛り込まれているところでございまして、その点につきましては、現在、県のほうで医療的ケアの方に対する支援を行っております圏域ごとに構築している４つのネットワークがございまして、その中で相談とかに応じているところなんですが、そういったところでつくっております関係者協議会のほうで、今後このセンターをどのような形で行っていくのかというのを協議、検討することにはしております。
〇西場委員 大事なことがこれから始まろうかなと思いますが、じゃ、三重県で学校や保育所に配置される看護師等が何人ぐらいになるのか、どこへどのように配置されるのかというようなことを、今後の施行に伴って進めていかねばならんところですが、この今後の計画等について具体的にしっかり報告を。今日の説明の内容も、後ほどでいいのでもう少し詳しくしてもらうようにお願いしたいと思います。
そして、最後に言われた医療的ケア児支援センターを県がつくるとなったら、どこへどういうようにつくるのかね。その辺りはまた直接の県の問題で、法律が急にできたわけじゃないと思うし、ある程度こういうものは県として下準備もあったんじゃないかなというような思いもしますが、今日は説明ができなければ、今後しっかりした対応をしていただく、そしてその方向づけを我々委員会のほうにもしっかり説明していただくようにお願いしたいと思います。
冒頭申し上げたように、我が県出身の厚生労働大臣を擁している県ですから、しっかりいいものをつくっていただくように、また児童を抱えて大変頑張っておられる御家族や地域、市町のために、県の果たすべき役割をしっかりやってもらうようにお願いします。
何かありましたら聞きますよ。特になければ要望にしておきます。よろしいですか。
〇松崎課長 先ほどはすみません、言葉足らずで申し訳ございません。
県では、先ほど申し上げた地域ごとに構築している４つのネットワークにおきまして、医療的ケア児・者の生活を支える相談支援専門員とか医師とか看護師などによる助言を行うという取組を既に進めておりまして、令和３年度は三重大学に委託しまして、そういうネットワークの活用に対する助言も行うなどの支援を行うという取組も既にしておりますので、相談、助言という形は、今現在、仕組みとしてもあるところでございますが、今回センターの設置ということでしっかり法に定められましたので、それにつきましてはしっかり協議して、どのような形が適切なのかということについて、しっかり進めさせていただきたいと思います。
〇田中委員長 学校現場への看護師等の配置に関しましては、県教育委員会や市町教育委員会等の所管する部分も多いと思いますので、西場委員にまた後ほど御説明ということはありましたけれども、子ども・福祉部と教育委員会で連携して御説明に当たっていただきますようにお願いいたします。
ほかに御意見等ありませんか。
〇日沖委員 いいですか、昼にかかりますけど。
〇田中委員長 長いですか。
〇日沖委員 １分や２分ではちょっと。
〇田中委員長 １分や２分は求めませんけど、10分以内でしたら行きましょう。
〇日沖委員 まず、施策131の副指標を見てなんですが、副指標の40歳未満の自殺死亡率が、令和元年度の現状値は14.2、２年度の目標値は13.6で、実績値は9.1、目指す５年後の目標値は12.1ということですけども、もうこれ５年度の目標値も達成しとるわけですね。
しかしながら、世の中の状況は格差社会であるとか、コロナ禍の今の社会の状況も合わさって自殺者が増えているというようなことも聞かれますし、いろんな相談件数も大変増えてきとるということで、この令和２年度の取組概要と成果、残された課題の中にも書いていただいていますが、そういう中で、ああ、よかったね、死亡率が飛躍的によくなりましたね、あ、よかった、私たちはもう令和５年度の目標値も達成しましたねということで、素直にこれを受け止めていい指標であるのかということ。
それと、その下の自立相談支援機関の面談・訪問・同行支援の延べ件数についても、令和元年度の数字は現状値が736件、２年度が、目標値は9376件でございましたけれども、現状値で前年度の２倍ぐらいの１万6242件ということで、これも５年度の目標値が１万426件なので、もう飛躍的に、それどころの話じゃなしに、すごい数字になっていまして、これもこれだけよくなったんですね、あ、よかったですねというふうに評価させていただいていいものなのか。
この２つの指標の数字の実態というものを説明いただいて、我々は今後の取り組む方向を見るに当たって、素直に捉えながらいかせていただいてええものなのかということを聞かせていただきたいと思います。
〇藤岡課長 御質問ありがとうございます。
自立相談支援機関の数のことについて、ちょっと説明させていただきたいと思います。
こちらについては、県と市町の16か所の自立相談支援機関の足した延べ件数ということで、令和２年度のほうは平成30年度の倍ぐらいに増えておりまして、内訳を見ますと、面談が１万2989件といった形で、あと訪問と同行支援のほうにつきましては、3253件といった形になっております。面談が増加いたしましたのは、令和２年度に特例貸付のほうの制度の中で、総合支援制度で延長とか再貸付を行うときにはこの相談の面談を受けるということがありまして、コロナ特例の関係で平成30年度に比べてこのあたりの数が飛躍的に増えたと。
反面、この指標につきましては、訪問とか同行支援とか寄り添い型のものも非常に大事だという形でこの中に入れておりまして、残念ながら、そちらについてはコロナ禍ということもあって、平成30年度よりも少ない数になっております。
全体として増えているんですけれども、そういった寄り添い型のものについても、やはりコロナ禍という事情があってなかなか進みにくい状況ではありますけれども、今年度、来年度と、そういった形のものをしっかり見て、こちらのほうもそれぞれでもっと増えるような形のものに検討していきたいなというふうに考えております。
〇田中委員長 では、自殺死亡率について。
〇中川課長 御質問いただきました40歳未満の自殺死亡率でございますけれども、令和２年度におきましては、目標の13.6％に対しまして9.1％ということで、目標は達成しております。ただし、こちらのほうは令和元年度の値になっておりまして、御存じのように新型コロナウイルスの影響がまだ反映されていないということになっております。長期的に見ますと、死亡率が減少傾向になっておりますけれども、39歳以下の働く世代のメンタル関係の状況が横ばいというふうになっておりますので、まだまだ対策は必要かなというふうに思っております。特に40歳以下になりますと、働く世代ということがありますので、そういった部分を踏まえまして、職場でもメンタルヘルス対策とかいう取組を進めていかなければならないというふうに思っております。
〇日沖委員 40歳未満の自殺死亡率については、確かにこれまで減少傾向であったということで、そうしたら新型コロナウイルスで受けている社会の影響がどう反映されてくるかというのは、まだこれからということも含めて今後、見せていただいていきたいというふうに思います。
それと、もう一つの自立相談支援機関の面談・訪問・同行支援の延べ件数なんですが、説明は聞かせていただいて、そういうことなんだということで理解させてもらいますが、この数字はこのままいきますと、まだ高い値でこのままいくんじゃないかなというふうに。今、説明を受ければそれぞれが少ないものもあるんでということですけれども、これを指標にしていくならば、高いまま推移していくか分かりませんよね。このまま、でも我々はこの数字を見せていただきながら、この施策が進んでいっているかどうかということをこのバロメーターを参考にさせていただくということなんですが、それでよろしいのでしょうかね。
〇藤岡課長 令和２年度は、コロナ禍の関係で非常に数字が伸びております。今この特例貸付の数というのもかなり減少しておりまして、令和２年度に比べると、この数というので全体的に面談についての部分は下がってくるというふうには考えております。
それと同時にですけど、訪問とか同行支援のほうもやはり重要なことですので、こういったものも伸ばせるようなこともしたいなというふうには考えております。
〇日沖委員 じゃ、今後の推移を見せていただきながら、また必要に応じて議論させていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
〇田中委員長 よろしいですか。
ほかに御意見等はありますか。
〇山本副委員長 私はひきこもりと障がい福祉のことをちょっと伺いたいんですけれども。まず、今、重層的支援体制整備事業とか、あと民生委員・児童委員のアウトリーチのお話が出ました。ひきこもりというのは、御家族が市や町の窓口に相談される方もいますけれども、そういう方は本当にまだいいほうで、現場の方のお話を聞くと、各市町に地域包括支援センターがありますね、お年寄りのケアマネジャーとかヘルパーがおうちに行ったときに、実はこのおうちにひきこもりのお子さんがいるということを知ると。そこから情報を集めてくるというようなケースが最近とても多いんだそうです。地域包括支援センターのヘルパーやケアマネジャーは、ひきこもりに具体的にどういうふうに対応していいか分からないわけなんですが、市や町の窓口と相談しながら、それでも引き続きずっとそのおうちの窓口として取り組んでくださっています。
今の状況では、その方々はひきこもりへの対応で専門的な知識や教育を受けていないんだけれども、その方の人間力で対応していることが現場としてとても多いんですね。したがって、今のこの中には、市町への支援というふうにたくさん書いておられますけれども、市町にどういった支援をするのか、もっと具体的なアドバイジングとかは。市町も結構そういう情報がセンターから上がってくるけれどもどう対応していいか分からないというような状況のところが、現状としては多いと伺っています。
市や町で「ひきこもり課」というのがあるところはそんなにないわけですから、横断的に皆さんで対応されているんですが、非常にちょっともうどう具体的に動いていいか分からないわというような声も伺っておりますので、ぜひ県はそういった市町の支援。これからも引き続き本当にどういう情報が必要なのかとか支援が必要なのかというのできめ細かく担当の方とお話をしていただきたいというのと、あと、先ほど、休憩の間でも精神保健の分野での連携がというお話も出ました、記述にも書いていますが、今、市町がそういう窓口を担っていると、やっぱり精神保健課へのつなぎがなかなか難しいんだそうです。そこで、ぜひ考えていただきたいのが、今、コロナ禍で物すごく大変だと思うんですけれども、やっぱり保健所の役割なんですね。保健師がその間を取り持っていただいてうまくつなげていただく、精神医療につなげていただくとか、そういうこともちょっと視野に入れていただきたいなというふうに思っています。
重層的支援というのは、例えば児童相談の場合だと県と市の間に児童相談所があって、すごくみんなで密着して働いていただくんですけれども、ひきこもりとかは、その間の部分がなかなかなかったり、本当はセンターがありますけれども、その辺が県と市とをつなぐ役割というかの部分がちょっと弱いのかなとヒアリングをしながら思いましたので、お考えいただきたいなと思いますが、何か御意見はありますか。
〇中出推進監 御意見ありがとうございます。
市町の支援をどのようにしていくかというところについてなんですけれども、昨年、国のほうからひきこもり支援の推進についてという通知が出されておりまして、今現在、市町におけるひきこもり支援体制の構築に当たってということで、ひきこもりに関する相談窓口を明確化することと周知をしていくということ、あと市町におけるプラットフォームを設置、運営していこうということ、あともう一つ、支援実態をやる、あるいはニーズ把握をというこの３点を、全国的にですけれども各市町のほうで取り組んでいるところでして、県内の各市町の中でも未実施のところはございますけれども、相談窓口の明確化というところでも、各市町のほうでその窓口をつくっているというところで、本年度実施も含めますと、現時点で23の市町がそういう窓口を明確化しようという動きがございますし、市町のプラットフォームの設置、運営ということで、設置済みが９市町になっております。
そういった形で、市町のほうで支援体制をつくっていくという流れがある中で、おっしゃるとおり、地域包括支援センターとのパイプ、つながりというのも重要であると考えておりますので、そういったところはしっかり連絡、連携を取っていただけるような形で、県としても側面的な支援をしていきたいというふうに考えております。
また、精神保健の分野との連携のところについても、現時点ではなかなかつながりが難しいんじゃないかという御指摘があるかと思いますけれども、保健所との連携ということについても、現時点で先日も保健所長会がございまして、今回の計画策定に当たっても、保健所との協力体制というのをしっかり取っていきたいというお話もさせていただいておりますので、今後そこの部分の連携についても福祉と医療の連携というのは重要やと思っていますので、そこはしっかりやらせてもらいたいなと思っております。
〇山本副委員長 子ども・福祉部と医療保健部で、横の連携をぜひお願いしたいと思っています。
あと、この施策132なんですが、グループホームの整備とありますけれども、これは具体的に障がい者の方のグループホームというのを増やしていくとか、ユニット型にしていくとか、具体的にどういうような整備を考えて、あるいはこれからグループホームに対する在り方とかで、どういうような方針を県はお持ちなんでしょうか。
〇松崎課長 障がい者の地域移行とか地域生活支援には、親亡き後という問題もございます。そういった中で、グループホームの整備というのは、大変重要な位置づけになっておるところでございます。
また、県としましても、社会福祉施設等整備方針がございますので、その方針に従いまして、グループホームの整備等も進めさせていただいているところでございます。本年度も１か所、グループホームの整備を予定しているところでございます。
また、来年度に向けましても、グループホームの整備につきましては、民間の整備も含めまして増えていくように支援を行っていきたいと思っております。
〇山本副委員長 グループホームを新規でつくるときは立地条件というのが結構あって、住宅とか地域交流の機会がないといけないとかそういう条件があります。大抵そういうところというのは、もう地価が高かったり、なかなか住民の皆さんの理解とかそういうのも難しかったりで、新規で建てるのが割と難しいというのを現場の方にも伺いました。そうすると、既存の空き家とかアパートとか、それを使いながらグループホームに改良していくということもあるんですけれども、やっぱりいろんな事業者がいらっしゃいます。グループホームというのは、親亡き後と今おっしゃったように、長期で見ていかないといけないものなので、短期間で回していくようなものではないですから、その辺の事業者がどういうスタンスでやっていくかとか、周りの状況であったりとか、施設の中の設備とかもしっかり見ながら、本当の意味での福祉というかそういうところをきっちり。グループホームもこれから増えていくとは思うんですけれども、そういう既存の住宅等を改良していくような場合には、設備面とかもしっかり見ていただきたいなというのがあります。ちょっと地元の方とお話をしてそういうお話がありました。要望としてお願いしたいと思います。
もう１点なんですけど、障がい者施設のワクチンの件なんですが、これは医療保健部の関係かもしれませんけれども、施設の方に聞いたら、障がい者の皆さんがワクチンを打つときは、やっぱり施設で打ってもらうのが一番なんだとおっしゃるんですね。病院とかでいくと、慣れない場所であったり、ずっと待つことができないというようなお話も頂きました。実際ワクチンの接種体制というのは医療保健部だと思いますけれども、子ども・福祉部もそういった現場のお声というのは把握されていますでしょうか。
〇松崎課長 障がい者の方のワクチン接種につきましては、やはり障がい特性に基づいてきちっとした対応をしていただけるようにとか、できましたら通い慣れた施設のほうでまとめて打っていただきたいとか、そういったことにつきましては御要望いただいておりまして、国のほうへ要望等もさせていただいているところでございますが、実際ワクチン接種を行っていただくのは市町になりますので、そちらのほうで今回、高齢者の余剰ワクチン等の問題もございますので、いろいろ取り組んでいただいているところでございまして、早いところは、入所施設等も終わっているようなところもございますが、そういった要望は存じておるところでございますが、市町にお任せさせていただいているところがあるというのが実態でございます。
〇山本副委員長 市町の判断によるところが大きいということですね。了解しました。ありがとうございました。
そういったこともやっぱり考慮してほしいというお声は結構切実にありますので、これから64歳以下の接種が始まりますけれども、ぜひ市や町にまた一言そういう現状もお話しいただければと思います。ありがとうございます。
〇田中委員長 よろしいですか。
ほか、御意見等ございますか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、これで全体説明と施策131、132についての調査を終わります。
暫時休憩をいたします。再開は午後１時30分といたします。
（休 憩）
・施策133、231、232及び233
ア 当局から資料に基づき説明（阪次長）
イ 質問
〇田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 １点、確認だけ。
この施策133で、主指標ですけど、今の説明ですと、令和２年度は目標値が20市町に対して26市町まで行ったけれども、令和３年度の目標値は23市町になるというところの説明で、令和２年度は重点事業でやったために増えたけど、令和３年度はそれがないためか減るみたいなような説明だったんですけど、そういう理解でいいんですか。
〇阪次長 先ほど説明をいたしました14ページのマル２、マル３の４つの項目のうち、子ども家庭総合支援拠点については、毎年度積み上がっていく指標でありますので、これは９市町以上にはなるんですけれども、アドバイザーを派遣する数なんですけれども、重点事業でやっていた子ども家庭総合支援拠点アドバイザリー事業、ここで令和２年度は21市町からあったわけなんですけど、この事業がなくなって、マル３にある要保護児童対策地域協議会の運営支援のアドバイザー、この昨年度９市町やったもの、それとスーパーバイザーの４市町、こちらのほうでしっかり対応していきたいと考えておりますので、その辺の差を見込みまして、昨年度に近づけたいところですけども、23市町ぐらいでという目標値にしております。
〇稲垣委員 子ども家庭総合支援拠点アドバイザリー事業というのが、詳細が分からないんでちょっと教えてほしいんですけど、これは、令和２年度はあったんだけど、なぜ今年度はなくなったんですか。何か理由はあるんですか。
〇西﨑課長 御質問ありがとうございます。
子ども家庭総合支援拠点アドバイザリー事業についてでございますが、まず国のほうから2022年度を目途に子ども家庭総合支援拠点の整備を進めているところでございまして、三重県のほうでもそれに合わせて、それまでにしっかり全市町に子ども家庭総合支援拠点のほうを整備するということを目的に上げておりますので、そういったところでより重点的にこの支援拠点についての理解であるとか整備についての助言、指導であるとかというところを、昨年度、重点的にやらせていただいておりまして。その結果、2021年度にはもう28市町が一応設置を予定している、順次設置をしているというふうな状況になっておりまして、あと１市町のみ未定というふうな状況ではございますが、そういった形で昨年度は重点的にやらせていただいたというふうな事業でございます。
〇稲垣委員 重点的にやって28市町になり、2022年度には当初の目的どおり29市町になる予定だということであればそれでいいのかなと思うんですけど、それがこの主指標に影響するというのが何かあまり理解できないなというふうに思っていまして、取組が進んでいるのに、国の金がなくなったら急に数字が悪くなるよというのは何か分かりにくいなという気がしましたが。今、言わんとするのは何となく分かりましたけど、そういうので左右され過ぎるのを項目が４つあるうちの１つに入れてあるのは、何か非常に分かりにくいなという気がしましたので。これはこれで理解しましたけど、また今後は検討いただけたらなというふうに思います。
それから、もう１点。令和２年度、子どもの居場所づくり補助金というのを創設して、18団体がこれを活用されたということで説明を今、頂きました。これについて詳細、どの程度の規模で、どの程度の学習支援とか、食事の提供ということですけど、どの程度のことをやっているのかというのをちょっと御説明いただきたいことと、令和３年度は、これをさらに注力するポイントとして上げていただいていますけれども、さらにどの程度増やしていこうとしているのかというので、もし見込みがあれば教えてください。
〇西﨑課長 御質問ありがとうございます。
まず18団体の、子どもの居場所づくり補助金に関しましては、昨年度、２つほど子どもの居場所に関する補助金のほうをさせていただいておりまして、当初、子ども食堂を中心とした、食を通じた子育て・支え愛事業補助金についてを25団体に実施させていただいておりました、それに合わせて、やはり居場所となる場所というのは、食を通じた子ども食堂だけではなく、いろいろな野外活動であるとか、学習支援であるとか、そういったところの機能も持ったＮＰＯなんかも居場所となり得ると思いますので、少し対象の幅を広げまして、食だけにかかわらず、野外活動であるとか、イベントであるとか、学習支援等を各地域でやっているＮＰＯに対して補助をさせていただいたのが18団体というふうな形で、１団体20万円の補助をさせていただいたというふうな状況でございます。
今年度は、居場所づくりについての、こちらのほうについても重点事業のほうに上げさせていただいているところではございますが、やはり基本的には各市町でいろんなところに、おうちであるとか学校以外のところで子どもを含め親御さんも行ける場所があることを目指しまして、今年度、重点事業のほうを上げさせていただいておりまして、今年度に関しましては、まずは県内のそういった居場所となり得るところの実態把握のほうをさせていただいて、多分、それぞれ活動をしていただいておりますが、ＮＰＯ等になりますと、活動自体いろいろな脆弱な部分もございますので、そういった活動を継続するための支援体制のほうを充実していくための取組でどういったことが必要なのかも含めて重点事業のほうで進めていって、本来なら市町ごとで居場所づくりというのは、市町も含め市町を中心にやっていただくことがいいとは思うんですけれども、まずは県として広域的に、モデル的にそういった居場所づくりのほうをさせていただいた上で、市町も巻き込んだ上で県内全体に居場所づくりが進んでいくことを目標として取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇稲垣委員 そうすると、令和２年度、補助金で子ども食堂を支援した25団体と、居場所づくりとして支援をした18団体で、令和３年度は少なくともその団体については、継続して補助金があるんですか、ないんですか。
〇西﨑課長 それとは別に今年度、重点事業の居場所づくりとプラスして、「新型コロナ克服 みえ支え“愛”募金」のほうを活用しまして、居場所となり得る団体に対して必要な経費、備品購入のお金であるとか、感染対策で買われるようなものであるとか、あとそこに生理用品等も含めた購入をされたりする経費に関して補助をするという新たな補助事業のほうも、県としては考えて取り組んでいく予定でございます。
〇稲垣委員 もう一度確認なんですけど、令和２年度にあった補助金はそのままあって、それプラス、今お話しいただいたものがあるという理解でいいですか。
〇西﨑課長 説明が不足して申し訳ございませんでした。令和２年度の25団体、18団体にしていただいた補助金については、一旦、１年度限りというふうな形にさせていただいておりまして、今年度は新たに先ほど説明した補助金のほうを創設させていただいたというふうなことでございます。
〇稲垣委員 これは新型コロナウイルス感染症対策の国からのいわゆる予算というか、それが充てられているのか、あるいは県独自でやっている取組なのか、どっちですか。
〇西﨑課長 これというのが、昨年度やなく今年度で。
〇稲垣委員 ごめんなさい、昨年度のやった補助金と、今回新たに制度設計、一回ゼロにしてもう一回やり直そうとしているのと、お金の出どこが一緒か違うかという。
〇西﨑課長 一緒で、基本的には寄附金のほうを充てさせていただいているところです。
〇稲垣委員 そうすると、国からの新型コロナウイルス感染症対策で来る予算はこういうのには使えていないというか使っていなくて、県が独自にというか、「新型コロナ克服 みえ支え“愛”募金」からか基金が積んであるんですよね。企業とかからもらった寄附金の中でやっている事業やという理解でいいですか。
〇西﨑課長 そのとおりでございます。
〇稲垣委員 分かりました。
昨年度の取組は昨年度の取組で理解したんですけど、今年度は今、いろいろこれとは違った、何かバージョンアップするような説明を頂いたような気がするんですけど、規模が縮小しているのか、拡大しているのか、そのあたりが全然伝わってこなかったんで、またちょっと表でもいいんで教えてください。今年度どういうふうにやろうとしているんですというのが分かりやすいような。制度が知りたいのでまた教えてください。
以上です。
〇田中委員長 じゃ、整理をしてお願いいたします。
ほか、御意見等ありませんか。
〇日沖委員 施策233の一番の指標、主指標になっとる保育所等の待機児童数のところでお聞きするんですが、令和２年度の実績値で50人ということですけれども、いろいろ事情があるんだと思うんですけど、まずお聞きしたいのは、50人ですとそれほど、東京のようなことではないんで、一人ひとりの事情が分かるぐらいの人数かなと思うんですけども、この50人の一人ひとりの事情は県としてもある程度つかんでみえるのかということをお聞きしたいのと、そんな中で、保育所自体の本当の基礎の実数が足りないんであぶれてしまうのか、全員どこかへ行っていただけるような数はあるんやけれども、希望するところに行けなかったから、あえて行かずにいるという方々も見えるのかとかで、そういうところも含めて、50人の状況を分かってみえたら参考に教えていただきたいのと、50人なら、県としても取組の中で私立保育所等へ年度当初から保育士を加配してというようなこともされているんで、市町と協議しながら県も手を差し伸べれば、何とか50人ぐらいはならんのかいなというふうにも単純に思うんですが、ちょっとその辺も背景も含めて教えていただけませんか。
〇山添課長 御質問ありがとうございます。
主指標になっています待機児童なんですけども、今回、令和３年４月１日現在で50人となりました。前年度に比べまして31人減少とはなりましたんですけれども、元年度の生じました数も４市町で、令和２年度も４市町でございます。そのうち３市町は同じところでございまして、市町のほうで調整等を行っていただくんですけれども、特定の地域で起きている傾向がございます。
待機児童50人の中、低年齢児が占めている割合が、今回は50人全員ということになりましたので、ゼロから２歳児のお子様ということになってまいります。
これまで県としまして、認定こども園等の施設整備等によりまして、施設定員の確保には努めておるんですけども、共働き世帯が増えたということで、近年、申込児童数のほうが４万人強ぐらいで高止まりをしております。現状の要因としましては、やはり保育士の確保というところがネックになっていまして、特にゼロ歳から２歳のお子様ということになりますと、その旨、保育士の数が必要になってまいりますので、この保育士不足というのが原因で、低年齢児の受入れに必要な受皿が確保できなかったというふうには考えておるところでございます。
今後ということなんですけども、各市町のほうにつきましては、当然、年度途中の利用調整も含めまして、できるだけ受け入れるようにしてくださいということを相談させてもらっているとともに、ネックになっています保育士の確保ということをお願いしておるという現状でございます。
〇日沖委員 今のお答えを受けてなんですけれども、保育士の確保がなかなか難しいということで、そういうところから待機が出てきとるということの話やと思いますけれども、この中でも保育士の確保については、県のほうでもいろんな施策を講じて取り組んでいただくということになっているんですが、最近、例年同じような地域でというふうなお話が今もあったかと思うんですが、該当する市や町と協議いただきながら、保育士が不足しとるということはありますけれども、潜在保育士か何か登録みたいなことで、臨機応変に年度当初に調整と言うたらちょっと言葉は具合が悪いか分からんけども、調整に入っていただけるような人材を確保するとか、何とかそういう策というものが臨機応変にならんもんなんですか。ちょっと素人的な質問で申し訳ないんですが、いま一度お聞かせいただけるとありがたいんですが。
〇山添課長 当然、潜在保育士の確保ということも必要なんですけれども、そこにつきましては、保育士・保育所支援センターのほうで、「みえのほいく」というサイトも立ち上げまして、そちらのほうで潜在保育士の再就職でありますとか、当然、離職防止のほうにも取り組んでおります。
また、潜在保育士の方が再就職する場合の資金の貸付けでありますとか、新規の就職資金の貸付け等も行っておりまして、できる限り保育士の確保に努めていきたいと考えとるところでございます。
〇日沖委員 状況は、今のお話を受けて確認させていただいたと思いますけれども。これは要望なんですけれども、現実なかなか難しいところはあるのか分かりませんけれども、１つの市や町ではないと思うんで、50人ぐらいの人数でしたら、何とかまあ。繰り返し素人的な話をして申し訳ないですけれども、何とか、三重県も主指標に保育所等の待機児童数ということを掲げてこの施策を行っているのであれば、県は支援はされていますけれども、恐らく現場で確保されるというのは市や町になるんだと思うんで、このように施策の中で上げておられるんであれば、県としても積極的に何とか臨機応変に何人かの保育士を派遣できるぐらいの、その年その年の少しの調整が必要ならば、県からそのようにお手伝いしますがというような、市町との形というのはできていかないかなというふうに思いますので、もっと人数が多ければなかなか難しいですけども、あと少々のところだと思いますので、そのような環境づくりというものも積極的につくっていっていただけないかなということをお願いして、繰り返しになりますのでもう終わります。ありがとうございました。
〇田中委員長 日沖委員の御質問の趣旨を言い換えて聞かせてもらうと、令和３年度の取組をやるとこの50人は解消できそうかなというふうに子ども・福祉部としてはお考えかどうか。その辺の御所見はどうですか。何とかならんのか、さらにということです。
〇山添課長 当然、保育士の確保に努めて、あと施設的な整備につきましても、山間部とか過疎地域につきましては子どもの少子化が進みまして空きが出てきて、街中のほうが足らなくなっているという現状がございますので、そこは同じ市の中でもめり張りをつけて、施設整備のほうも併せてやっていただいて、市町ごとに設備が足らないのか、一般的に保育士の確保がネックなのかというのを相談させてもらいながら、調整に努めさせていただきたいと思います。
今の見込みとしては、来年度は、今よりは減るんじゃないかという希望的な観測を持っております。
〇田中委員長 施策233の主指標に上げていただいとるということもあって、少し言い方を変えて聞かせていただきました。
ほかに御質問等ありませんか。
〇西場委員 基本的なところで、もうちょっと分かりやすく教えてほしいんだけど、児童虐待の問題があって、子ども家庭総合支援拠点をつくっていくということになって、それをつくるために子ども家庭総合支援拠点アドバイザリー事業というのを今やって各市町に拠点をつくるというようにしている。筋道としてはそういうことでよろしいんですか。これでいいんですか。
〇西﨑課長 御質問ありがとうございます。
委員のおっしゃるとおりでございますが、子ども家庭総合支援拠点に関しましては、虐待というふうなことだけではなく、子育て全般を含めて、予防も含めた部分で取組のほうを拠点として進めていただくというふうな役割のほうも担っていただいているというふうな状況でございます。
〇西場委員 そこがちょっと聞きたかったところなんですが。ということは、拠点の中で虐待ももちろん扱うけれども、幅広いことをやっていくんだと。
じゃ、また元へ戻りますが、子ども家庭総合支援拠点アドバイザリー事業というのはどういうものをやろうとされるんですか。
〇西﨑課長 説明不足で大変申し訳ございませんが、一応、国のほうが平成28年度の児童福祉法の改正によって、市町は児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるというふうなことを打ち出しておりまして、それを受けて平成29年度の国の予算のほうで市町の子ども家庭総合支援拠点運営事業のほうを創設させていただいておりまして、それとプラス、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づいて、2022年度までに全ての市町村において市町村子ども家庭総合支援拠点が設置されることを目指しているというふうな国の大きな流れのほうがありまして、それを受けて、県のほうも県内市町に拠点のほうを整備するための支援のほうをしているというふうな状況でございます。
〇西場委員 分かりました。
そうすると、アドバイザリー事業というのは国の事業で、県はどういう役割を担っとるんですか。
〇西﨑課長 アドバイザリー事業につきましては、国の事業というのではなく、県として拠点を29市町に整備するために、重点的に昨年度、重点事業としてアドバイザリー事業のほうに取り組んだというふうなことでございます。
〇西場委員 じゃ、派遣されるアドバイザーの人は、県が要請した人なんですか。
〇西﨑課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
〇西場委員 ありがとうございました。
〇田中委員長 よろしいですか。
ほか、御意見等ありましたら。
〇山内委員 ２点お願いしたいんですけども。１点目が19ページのみえ家庭教育応援プランで、「策定から５年が経過して」ということで、今、私の手元にありますけども、平成29年３月なんで、今年度３月が５年というところで、めどで考えるとそうなのかなと思うんですけども、新型コロナウイルス感染症の影響等で家庭環境に変化があるというところで、改定に向けた検討を進めるということなんですが、この辺はどんなスケジュール感とどういった部分の環境変化を捉えていらっしゃるのかというところをちょっと教えていただきたいんですけれども。
〇山添課長 御質問ありがとうございました。みえ家庭教育応援プランにつきましてでございます。
御指摘のとおり、コロナ禍によりまして外出の自粛でありますとか、親御さんの在宅勤務の増加などで、家庭のありようというか環境が大きく変わっております。子どもと保護者の方が双方家庭にいる時間が長くなりまして、なかなかこれまでと同じような取組をすることが困難になっておる状況と考えます。
現在のところなんですけど、御存じのように、感染状況でありますとかワクチンの接種状況等によって、今後どういうふうに家庭が影響を受けていくかというのがなかなか定まらないといいますか、影響がやっぱりまだ落ち着いてこないかなというふうに見ておりまして、一定、社会の落ち着きを待った上で、ある程度先を見据えてプランの改定を考えたいというふうに考えております。
それで、今のところ現在のプランの基本理念でありますとか基本方針のほうは変わりませんので、現行プランに沿って取組のほうを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇山内委員 状況に応じてという形かなというふうに思っておりますが、ちょっと斜め読みというか、しっかり読み込んでいないので大変恐縮なんですけども、今回は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家庭環境の変化があるというところで見直しというか検討をということなんですけども、あとインクルーシブ教育ですとか、三重県は脱炭素宣言をしていますので、中でも家庭から排出されるＣＯ２の削減というのは非常に大事だという部分もあって、子どもたちの力もしっかり借りないとこれを達成できないので、家庭における環境教育であったりとか、あと教育委員会がレジリエンス教育にしっかり取り組んでいくというのを今年度から進めていくというところで、この部分は私も中身がまだしっかり理解できていないんであれなんですけども、こういった部分も、みえ家庭教育応援プランの中でこういった視点でも取り組んでいくというところは検討の課題になってくるんでしょうか。
〇山添課長 まだ勉強不足で、なかなかそこまで具体的に考えられていない状況でございますけども、また当然、家庭のありようというのも変わってまいりますので、御指摘いただきましたような内容につきましては、教育委員会等、関係機関のほうと相談しながら考えていきたいというふうには考えております。
〇田中委員長 レジリエンス教育とかインクルーシブ教育は、教育委員会のほうで何かやっていないのかな。そんなことはないのかな。出席の教育委員会は、その辺は承知していないのかな。
〇遠藤課長 直接の担当でありませんのでなかなかあれですが、教育委員会としても、レジリエンス教育はこれからやっていくことにしておりますし、インクルーシブ教育も特別支援教育の流れの非常に重要なところかと思いますので、関連のあるところはしっかり連携して取り組んでいきたいと思っています。
〇山内委員 インクルーシブ教育に関しましては、当然、学校においては、子どもたちは共同学習等を通じて障がい者に対する理解等を深めていくというところなんですけども、家族においてもそういった機会を提供していく、また知っていくということは非常に重要だというふうに思いますもんで、子どもたちを通してそういったインクルーシブ教育の機会に保護者たちも学んでいくということは非常に重要な視点かなというふうに思ったので聞かせていただきました。また、今度改定の折にそういった視点もぜひ検討いただいて、よりよいものにしていただきたいなという思いで聞かせていただきましたので、よろしくお願いいたします。特に、環境教育なんかは、子どもたちに家庭で環境負荷を削減していただくというのが非常に重要で、私も保護者として苦労しております。今の子どもたちは小さい頃からいろんなものが充足している中でのことなのと、自分たちの子ども時代とまた違う環境がありますもんで、そういったところもしっかりと家庭教育の中で取り組んでいくことも重要かなというふうに思っております。
それから、もう１点なんですが、30ページの子ども心身発達医療センターなんですけども、初診申込みの際のアセスメントを強化いただいたというところで、この辺の取組の状況、また今年度の年度当初の初診申込みの状況がどうだったのかという部分、あと「地域の小児科医等を対象とした発達障がい児の診察に関する実践的な研修を行う」というふうにあるんですけども、たしか約二、三年前ですと２人ぐらいの枠があって、研修医の方に２年程度しっかりとこの医療センターのほうで研修いただいて、地元に帰って例えば小児精神科の医師の資格ができるとか、そういったかなり内容の濃い研修もしていただいていたかというふうに思うんですが、そういったところの取組状況も併せて教えていただきたいんですけども。
〇西﨑課長 初診申込みの際のアセスメントの強化であるということに関してなんでございますが、詳細については、また後ほど資料のほうをお渡しさせていただきたいと思いますが、やはりしっかりアセスメントをすることで、次の支援というか治療のほうにもつなげられるというところで、医療センターのほうで強化を図っていただいているというふうな状況でございます。
地域の小児科医を対象とした研修につきましては、昨年度につきましては５回ほど実施をしていただいております。延べ284人の地域の先生方に御参加をいただいております。内容としましては、基本的な発達障がいの総論であるとか薬物療法であるとかというふうなところ、あとそれぞれ、ＡＳＤであるとかＡＤＨＤについての疾患の理解というふうなところの内容をしていただいております。今年度も引き続いてこういった連続講座のほうを、子ども心身発達医療センターを中心に開催していただく予定になっております。
ただ、初診に関しましては、もう現時点で今年度分の初診の予約のほうは埋まっているというふうな状況になっているところでございます。そういう意味でも、しっかり地域でも発達障がい児を診られる体制整備のほうを進めていきたいというふうに考えております。
〇山内委員 私、研修医制度の名前を忘れてしまったんですけども、今、御説明いただいたのとは違う制度がもう一つあったと思うんですが。枠が２人あって、非常に専門的な研修を２年間にわたって受けていただくという、その枠がなかなか埋まらなくて困っているという話が以前にあったと思うんですけども。
〇中村副部長 おっしゃるように、研修医の受入れ制度というので、長期で本当にしっかりする枠は持っています。おっしゃるように、全体に児童精神科を目指す医師が少ないというのもあって、枠としては今でも使える枠が残っていたと思います。
以上です。
〇山内委員 何とかそういったところもフルに活用いただいて、強化をいただきたいなというふうに思っています。
それから、昨年もちょっとお話しさせていただいたんですが、初診申込みの際に、今回のワクチンの接種の申込みでなかなか電話がつながらなかったという状況と同じような状況が例年多分あると思うんですけども、今年はどんな状況だったんでしょうか。
〇西﨑課長 こちらで把握できている限りにおいては、電話がつながりにくいとかそういう御意見等は耳に入ってきていないというふうな状況ではございますが、ただ、やはり初診枠はもう今年度分はいっぱいになっておりまして、今、キャンセル待ちの形で受付のほうをさせていただいているというふうな状況でございます。
〇山内委員 昨年ぐらいですと、初診申込みの電話がなかなかつながらなくてということで、２日、３日電話番をしていたみたいな話があって、ちょうど今回のワクチン接種の高齢者の皆さんの申込みの状態と一緒だなという思いを持ったもんですから、そういったところの声が現状起きていないということであれば、様々な改善をいただいているのかなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇田中委員長 ちょっと私のほうから確認で。初診申込時のアセスの強化は今までにもうやっているのか、これからやるのか。
〇西﨑課長 継続して実施していただいているとは思いますが、詳細につきましては、また後ほど。
〇田中委員長 分かりました。後ほど教えてください。
ほかに御意見等はありますか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、施策133、231、232及び233の４施策についての調査を終わります。
それでは、ただいまの御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。また、執行部におかれては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻報告願います。
以上で、（１）「令和３年版成果レポート（案）」の関係分についての調査を終わります。
なお、医療保健部、農林水産部及び教育委員会事務局にあっては、ここで退室しますので御了承願います。お疲れさまでした。
〔関係部局 退室〕
（２）「三重県ひきこもり支援推進計画」（仮称）の策定について
（３）障がい者スポーツの推進について
ア 当局から資料に基づき説明（中村副部長）
〇田中委員長 それでは、この２項目について質問をとしたいところですが、１時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は午後２時35分といたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
イ 質問
〇田中委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
（２）「三重県ひきこもり支援推進計画」（仮称）の策定についてと（３）障がい者スポーツの推進について、皆様から御質問等ありましたらお願いします。
〇津田委員 この前、就労継続支援Ａ型事業所もやっているんですけれども、元ひきこもりの方を雇っている、経営者の方とお話をしました。いろんな段階を踏んでうちに来てやっと働けるようになったと。でもコロナ禍があって、仕事がなくなって、またひきこもってしまったと。そうなってきたときに、ボランティアでその方のところへ行ってアウトリーチすればいいのかもしれませんけれども、課題解決型支援だとか伴走型支援とあるんですけれども、こういったパターンは、やっと課題を解決して、やっと就職まで行き着いたのにもかかわらず、また戻っていくケースが度々あるんだなと思いまして、そういったところについても多分想定されているとは思いますけれども、ぜひともきちっと押さえていただきたいなというふうに思います。
〇田中委員長 御所見は。
〇中出推進監 先ほどの津田委員のおっしゃるとおり、一旦、社会復帰をされて、またどこかでそういう障壁に遭ってひきこもる状態になられるというパターンも多々あろうかと思います。こちらの計画の中でも書かせていただいた、ひきもこりに係る現状と課題の中で記述させていただいているところなんですけれども、５ページの一番下のところでマル３とありますけれども、「先を急がない継続可能な支援」と書かせていただいておりますが、実際、ひきこもりに関しては、その当事者の方、またその家族の支援ニーズというのは刻々と変化していくというものです。ですので、そういった支援ニーズを的確に捉えて、そういったお立場の方に寄り添ってきめ細やかに継続性のある支援を行っていく必要があると我々も考えておりますので、一旦そういった形でまたひきこまわれる方についても、伴走型でしっかり支援をしていきたいなというふうには考えているところでございます。
〇津田委員 逆戻りされる方もおられますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。
これからつくられて、中間報告のときだとかにきちっと意見交換することが出てくると思うんですけれども、先ほど山本佐知子委員が言われたように、介護系の方々が家に入って、初めて50歳のひきこもりの方々がおるというのが分かったと、それぞれの機関のお付き合いの中で、例えば三重県障害者相談センターのほうへ介護系の人が相談をしてつながったという、ルールに基づいてということではなくて、それぞれの信頼関係の中でつながったとか、つながっていない人もたくさんいるんだなと思いましたし、この前も言ったと思うんですけども、市役所の市営住宅の担当の方々が、全然料金を払わないので、中に入っていったらひきこもりだったと。市役所の中でもきちっと伴走型支援はしてくれないということが分かっているので、市役所の中でもつなげることができないという声も頂いていますし、午前中に病院事業庁の方が見えましたけれども、親御さんがこころの医療センターに相談に来ましたと。当然、お子さんを連れてきてくださいと言いますよね。でも、お子さんを連れてくることができないと。そうしたら、近くの病院を紹介すると言うんですね、診療科だとか精神医療の。そうすると、同じことをその親御さんに強いることになります。この統計でもありましたように、ほとんどの方々が何軒も、何回も足を運んで相談に行ったというような統計も出ていると思うんですけれども、重層的なネットワークと僕らも簡単に言うけれども、改めてもう本当にいろんなパターンがあって難しいんだなというふうに思わせていただいておりました。
そんな中、非常に重いケースだと思うんだけれども、要保護児童対策地域協議会みたいなパターンも１つ考えているということを知事がちょろっと何かの機会で言われたと思うんですけれども、要対協って、１人のいじめられた家庭に困難を抱えている子がおると、いろんな専門的な人たちが集まって、そして協議する場ですけれども、そういうことも重いケースの場合というのは考えておられるんですかね。
〇中村副部長 要対協は、確かに児童虐待の場合とかで、その子に関わる学校の先生とか児童相談所の職員、医療機関の先生、いろんな関係者で分担して見守りとか支援をするという仕組みですので、知事のは、自分も何か覚えがあるんですけど、確かにひきこもりについても、最初の趣旨のときに説明したように、１つの分野なりだけでは収まり切らないものがありますので、そういういろんな絡む人でネットワークを組んで支援するというのは、一つの方向性として十分あり得ると思っています。
〇津田委員 佐賀県なんか、そういうのをきちっと何かしていそうな感じですけれども、全国で百数十万人ということなので、人口の100分の１はひきこもり者というふうに見てもいいと思うんですけども、三重県は170万人なんで、１万7000人いたら、要対協を一つ一つつくっていたら、ちょっとこれはもたんなと思うんだけれども、本当に難しいケースの場合はそういうこともありなのかなというふうに、知事がちょろっと言ったことを思い出してちょっと考えていたんですけども、また計画を考えていくときに、それが必要ということであれば考えていただきたいなというふうに思います。
それと、これは三重県障害者相談支援センターの方とちょっとお話をさせていただいたんですけれども、市町からアウトリーチするための補助金を一括して、相談機能をつくってくださいよということで補助金をもらうんですけども、これは三重県精神障害者アウトリーチ体制構築事業もそうなんですけれども、外へ出れば外へ出るほどマイナスになっちゃうので、それもちょっと考えていかないといけないのかなというふうに思ったんですけども。お金のかかることなんですけれども、そういうこともちょっと何か対応してもらわなあかんのかなというふうに思っているんですが、どうですか。
〇田中委員長 ごめんなさい、精神障がいの分野じゃなくて、ひきこもりの分野のアウトリーチという御趣旨で。
〇津田委員 ひきこもりというのが精神障がい者かどうか分からないんですけども、例えば介護系で入って、あ、ここの家にひきこもりの人がおるとなったときに、その人が保健所へ連絡するのか、市の援護課へ行くのか分かりませんけれども、障がい者の相談窓口に相談するケースは結構あると思うんですね。
〇田中委員長 御質問の趣旨としては、精神障がい者の方へのアウトリーチのときにお金が結構足らないよという話の中で、今後考えてもらうのにというのは、ひきこもりのアウトリーチをしていくときにという趣旨ですよね。
〇津田委員 そうですね。
〇田中委員長 その辺はいかがですか。三重県ひきこもり支援推進計画の中でアウトリーチしていくときの財政的なことに関しては、何か考えておられますかという趣旨でよかったですか。
〇中村副部長 正直まだ個々の具体的な事業の組立てまでは至っていないのが現状です。確かに言われるように、活動すればするほど苦しくなるような枠組みはちょっとおかしいのかなと自分も思います。
もう一つは、先ほどのケアマネジャーであるとか、障がい者も相談支援の専門職がおります、もろもろの家庭に入る、例えば生活保護のケースワーカーもそうですし、児童のケースワーカーもおります、そういう家庭に関わる人みんなでひきこもりのことも共有しておったりとか、支援ニーズがあったら必要なところにつなげる、相談支援包括化推進員のいろんな取組とかももう始めていますので、一からアウトリーチに関わる人をみんな要請するというだけやなしに、今、家庭に入る仕事をやっている人みんなに協力してもらって、その人らの重層的な目でこれから支援を充実していきたいという思いも持っています。
〇津田委員 思いつくことを単発的に言わせていただいているんですけども、この委員会が終わってから話をしてもよかったのかもしれませんけれども、そういう声がこの数か月の間にあったということでちょっと言わせていただきましたが、またどこか頭の片隅にでも入れていただきたいなというふうに思っています。
以上です。
〇田中委員長 よろしいですか。
ほか、御質問等ありませんか。
〇日沖委員 三重県ひきこもり支援推進計画のことで聞かせていただきますが、この対象者というのは「おおむね15歳以上（中学校卒業後）で、ひきこもり状態にある者およびその家族であって、支援を必要とする方」というふうに規定されておりますけれども、この相談支援機関へのアンケート調査でもあるように、不登校からひきこもり状態になっていくという例がたくさんある中で、小中学校からの指導というか、寄り添ったり指導したりしていただいとると思いますけれども、継続性というか、引継ぎというか、そういうことが必要やと思うんですが、その辺の部分については、今度の三重県ひきこもり支援推進計画の中で何らかの担保がされていくような計画になっているのかということをお聞かせいただきたいのと、法律上で区分けをすることになっているからこうなったのかは分かりませんけれども、これは15歳未満を対象とはできないものなのかというのを、改めてちょっと確認させていただきたいんですが。
〇中出推進監 支援対象者に関しまして、おおむね15歳以上とさせていただいている理由なんですけれども、実際、15歳までは、義務教育課程の中で不登校になられている方については、学校教育の中でしっかりサポートをしていっているという前提でございまして。ただ、15歳を過ぎますと、例えば不登校のまま卒業されたという場合、進学、あるいは就労ができない状態になったときに制度のはざまに陥ってしまうということもございますので、あくまでおおむね15歳以上とさせていただいているところです。
ちなみに、ひきこもり地域支援センター、実際、医療保健部の所管になりますけれども、そちらのほうでも。一応、定義づけは国のほうで何か定めがあるみたいでして、18歳以上とされているんですけれども、実際、15歳以上の方でそういったケースがあった場合には、ひきこもり地域支援センターでもそういった方も対象にしているとお聞きしておりますので、一応その内容にも沿うのかなと思っております。
あと、教育との連携の部分ですけれども、教育との連携に関しましても、こちらの中でも一応６ページのほうで長期化させないための対策を講じる必要があるという課題の認識を持っておりますので、教育だけじゃなく、医療、保健、福祉、雇用等の分野の垣根を越えた連携強化というのはしっかり考えていく必要がございますので、今後、計画の中で取組の方向性とかといったところに、そういった内容についても反映していきたいなと思っております。
〇日沖委員 まあ、分かりましたけども。県の裁量でできるものならば、15歳未満の方々も継続してこの計画の中で対応していっていただけるほうが理想的かなと私は思うんですけれども、それが何らかの法律上の区分けなり何なりの形で支障があって、対象者というのはこういう形でするものであればやむを得ないんですが、ただ、改めてお願いはさせてもらいますけれども。不登校のときの環境、状態なり、また指導してきたことなり関わってきたことが15歳以降もしっかりと継続した形の取組、指導が行われていくように、途切れてしまわないように、くれぐれもこの三重県ひきこもり支援推進計画の中でそういうところについても注意されながら、しっかり担保されていくようにお願いはさせていただいておきたいというふうに思いますし、この説明の中にも、「教育・医療・保健・福祉・雇用等の分野を超えた連携強化」というのはありますので、しっかりと連携していただいてお願いいたしたいというふうに思います。終わります。
〇西場委員 本年度実施するこの民生委員・児童委員へのアンケート調査というものが実施されるんですが、実態調査というのはこれをもって終了するんですかね。そして、これが出てきた後、計画づくりというものに入っていくんでしたか。その辺の進め方の整理と、それから、前に聞かせてもうとるとは思うんですが、庁内体制を見直すといいますか、整理するというような話がありまして、医療保健部と子ども・福祉部との関係も、あるいは教育委員会とかそういったところを含めて、庁内体制がどういうように整理されたんだか、この辺の説明ももう一度お願いしたいと思います。
〇中出推進監 民生委員・児童委員へのアンケート調査なんですけれども、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の期間ということもございまして、本来でしたら、もう少し早めに事業の調査も着手したかったところなんですけれども、現時点で構成団体であります県の民生委員児童委員協議会と調整中でして、６月下旬から各地区、150地区あるんですけれども、その地区の民生委員児童委員協議会の代表の方々に、この計画案を調査の趣旨を説明して調査に入らせていただく予定でございます。早ければ、一応９月中には単純集計の速報のものをまとめた上で、分析したものについては10月中に取りまとめた上で計画の中に反映していきたいなと思っておりまして。先ほどのその調査を待ってからということでは、我々も計画の中身について実際に検討していくことができませんので、まずは、今までの相談支援機関へのアンケート調査の中身、あるいは他県の事例とかそういったものも踏まえまして、計画、今度の10月に骨子案をお示しさせていただく予定ですが、そちらに反映していきたいと思っています。
あと、先ほどからちょっとありました地域包括支援センターで調査というかひきこもりの状態をキャッチしているんじゃないかというお話があったと思うんですけれども、そういったこともございまして、まだこれからですけれども、地域包括支援センターへ実はどんな状況なのかというアンケート調査もさせていただきたいなと思っております。
〇西場委員 ということは、民生委員・児童委員のみならず、様々なチャンネルとか角度でこれからも実態調査には努めていくという理解でよろしいでしょうか。
〇中出推進監 はい。
〇田中委員長 庁内体制についての整理については、現時点で知る……。
〇中村副部長 おっしゃるように、ひきこもりに関わる主なものとして、ひきこもり地域支援センターであったりとか生活困窮者の自立支援、あと地域若者サポートステーション等の就労支援、それと不登校の支援機関、そういうものが多分一番絡みが大きいのかなというふうに思っています。
佐賀県の事例でいくと、１つのＮＰＯが多くのセンター機能を受託して１か所でやっているようなパターンもあります。ただ、三重県の土地柄というか県土の絡みを見ると、例えばサポステですと県内に４つあったりとか、結構面積が広くて、地域によって人口も、いろんな特色も違いますので、それを１か所で全てできるのか、それかある程度、主な機能だけ連携強化して、あとはネットワーク型でやるとか、そこら辺も含めてこの夏から秋、中間案ぐらいのところにかけて、庁内でも議論を深めていきたいと思っています。これから関係する部局ともしっかり検討していきたいと思っています。
〇西場委員 横断的な庁内体制というふうなことについては、少し力を入れるというのか、努力してもらう必要があるのかなと。皆さん方が今度打ち出してもらっとる地域共生社会にしても、市町よりむしろ県の組織の中の縦割り型というのがもう少し何とかならんのかなというようなことを思うんですね。
今回、ひきこもりについても、先ほどの説明の中で特化した計画を策定すると言いながら、その締めとしてひきこもり支援を総合的に推進するという締めになっとるんですね。これは物すごく象徴的というのか、何か結論が出とるような気がするんですよ。こういうひきこもりをこれからやっていくのに、非常に重要な深刻な問題だけにこれを特化して、何とかこれに対策を講じていこうやと考えれば考えるほど、特化するもんじゃなしに総合的にこれをどういうように対応していくかというところに活路があるようにも聞こえるし、そういうものを含めて三重県ひきこもり支援推進計画を立てていただけんかなというように思っておりまして、期待もするんですが。ぜひ庁内体制、そしてこの子ども・福祉部内においても、それぞれ課に分かれておるところをどう連携したり、調整したり、統合したり、先ほどの中出さんですか、地域共生社会推進監という大きな肩書を持っていただいていますが、こういう立場で仕事をする人が十分できるような庁内体制や部内体制というものが大事になってくるんかなというようなことを思います。
部長、何か御意見があればお願いします。
〇中山部長 委員がおっしゃったとおりかなというふうに思っておりまして。地域共生社会づくりというところで、非常に大きな課題というかがありますし、今回、ひきこもり支援に特化した計画をつくるということではありますけれども、結局元をたどっていくと、孤独とか、孤立とかそういったことに行き着いてしまうわけで、非常に幅の広い課題かなというふうに思っています。そのために、計画はつくるとして、計画はつくった、どういった体制でこの計画を推進していくかというところは、今後もしっかり検討していかないといけないなというふうに思っています。
〇田中委員長 西場委員、よろしいですか。
〇西場委員 はい。
〇田中委員長 ほかに御質問等がありましたらお願いします。
〇山内委員 私もひきこもり支援の関係で確認だけなんですけども、この５ページの一番上に、計画期間が令和４年度から令和６年度（３年間）となっているんですけれども、一応、今年度中に計画の策定を予定というふうに思うんですが、この辺はどういうふうに捉えたらよろしいんですか。
〇中出推進監 この計画期間なんですけれども、ちょっとその前段で、４ページの一番下段に書かれていますけれども、この計画の位置づけ自体が、そもそも地域共生社会の実現に向けた地域福祉分野の上位計画として地域福祉支援計画がございます、その考え方を踏まえた上で指針としたいと考えておりますので、その計画の最終年度が令和６年度ということで、一旦そこで計画期間の３年間とさせていただいた上で、その時点でまた見直しをかけたいなというふうに考えております。
〇山内委員 よく分かりました。
それから、前回、一旦、実態調査をしていただいた中に、県内の相談支援機関72、この中に例えば学校関係とか特別支援学校関係の先生とか教員とか、そういったところも入っていますか。
〇中出推進監 この相談支援機関の中には入ってございません。
〇山内委員 分かりました。
またこれから計画をしていく中で非常に重要な部分かなというふうに思っておりますが。これも一つのエピソードでしかないんですけども、ある特別支援学校の先生、高等部の先生からなんですが、発達障がい、発達支援が必要であるということを理由に、小学校時代は地域の学校に通えなかった子が、中学部から特別支援学校に来ると、ほぼほぼきちっと学校に通える状況になるということなんですね。それはなぜかと考えると、大体皆さんもある程度分かっていただけると思うんですけども、地域の学校で発達障がいがある程度あると、どうしても支援をしてもらう側なんですけども、中学部から特別支援学校に行くと、小学部から特別支援学校に通っている子どもたちのほうが重度である可能性が高いので、自分自身よりも重度の障がいのある子どもたちが身の回りにいると、今度は頼られる側になるんですね。多分、モチベーションが全く変わると。多分そういったところが非常に影響していて、ほぼほぼ皆さんがきちっと登校できるようになるということをおっしゃっておりました。
こういった特別支援学校の持っている力を社会でうまく活用いただけると、もっとひきこもり対策に対しては支援していけるのかなと言いつつ、そんな余力は特別支援学校にはありませんのでとはおっしゃっておりましたけども、非常に一つの重要な考え方かなというふうに思っています。
ですので、今回、民生委員・児童委員の皆さんへアンケート調査をしていただく中では、いわゆるどこまで調査できるかにもよるんですけども、ある程度、発達障がいがあるとかないとかというところも調べていただくことになりますか。
〇中出推進監 今、発達障がいがある、なしというところまでは、調査項目には入れてございません。
〇山内委員 これからの話かというふうに思うんですが、また恐らくそういったところは必要になってくるのかなというふうに個人的には思っています。まあ、これからいろんな情報を集約していただいて。いわゆるこれはどこの社会でも解決できていない問題ですので、非常に困難を極めてくるかというふうに思いますが。先ほど津田委員のほうからも、一旦就労したんだけれども、またちょっとこけちゃってもう一回といったところもしっかり支援が必要だという意見がありましたが、就労支援の側からすると支援できるのが１回だけなんですよね、２回目はないということで、これはもう国の法律で決まっているということですもんで、そういった部分も国の法律を変えていかないとしっかり支援ができないような状況もあるのかなというところとか。皆さんのほうがよく御存じかというふうに思いますが。あとその中で、重層的支援体制整備事業というのは画期的なところかなというのもありまして、社会的孤立防止は国のほうも非常に力を入れていきますので、これから三重県が進めていく三重県ひきこもり支援推進計画も、国の社会的孤立防止の動きと非常に密接に絡んでくるのは間違いありませんけども、こういった情報もしっかり集約いただいて、一旦９月で骨子案をまとめていただくというところですので、しっかりと進めていただきたいなと。非常に大変かと思いますけれども、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう１点なんですが、障がい者スポーツの推進についてです。
この前、杉本議員の一般質問に対して答弁があった中で、これはスポーツ推進局だったかと思うんですが、一定の競技レベル以上のアスリートの育成とかそういったところへしっかり支援を手厚くしていく、そういったところも今後のレガシーとして捉えていくという、そんな発言があったかというふうに思いますけども、その中で、一定の競技レベル以上のアスリート、一定のそういう競技大会等への参加において、例えばいわゆる同行支援、視覚障がい者の方ですと、必ず自分１人では移動できませんので、同行していただくことが必要になってくると。日頃の練習から全て同行支援というのはなかなか大変な部分があるかもしれませんが、一定の競技大会以上への参加において、同行支援というのもぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思うんですが、そういったところに対する考え方がもしあれば教えていただきたいんですけれども。
〇松崎課長 障がい者スポーツで、競技力がパラリンピックに出場するようなレベルの方の支援ということで御質問いただいたんですけれども、本日の資料にありますとおり、現在は東京2020パラリンピックに出場するような選手に対して、強化指定選手に対して旅費を補助するとか、理学療法士やスポーツ医などによる練習プログラムを提供して競技力の向上を支援するとか、そういった取組をパラリンピックがあるということで進めてきておるというところでございまして、一般質問の答弁でもありましたと思いますが、そういう競技力の向上に向けての取組は、今後どのようなことができるかということを関連部局で検討していくということにしております。
本日の御意見も踏まえまして、どのようなことができるかということについては、幅広く検討して取り組んでいきたいと思います。
〇山内委員 2023年には神戸で世界陸上競技選手権大会があって、2025年が愛知県のほうでアジアパラリンピックが開催されるということで、関係者の方は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、三重とこわか大会から、2025年までが一つの重要な期間かなというふうに、皆さん本当に意識を高く持っていただいておりますもので、ぜひそういった期間を一つの機会と捉えて、力強く進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
〇田中委員長 ほか、御質問等ありませんか。
〇津田委員 忘れてしまったんで。今、映画で「名も無い日」という映画があるのを知っていますか、イオン系の「名も無い日」。何か四日市のオダギリジョーだとか、キョンキョンの昔の旦那さんだとか、今井美樹だとか出てくる映画で、孤独死、名もない日、命日がない、いつ死んだか分からないと。発見されたときには、死後半年間ぐらいたって体が腐っていた。これは監督の弟さんの実話の映画で今やっているんですけども、そのときに、ひきこもりの人がオダギリジョーで、目が悪かって、最終的に失明したんですけれども、ひきこもり者でも結構目が悪いとか、中瀬古議員がよく言っていた歯が痛いだとかで、結構我慢している人が多いんです。だから、情報提供の仕方で、歯がむちゃくちゃ痛いときに歯が痛くありませんかという、例えば訪問歯科なんかがあればいいんでしょうけれども、うまくタイムリーに情報提供すると、何かドアを開けるタイミングが出てくると思うので、さっき情報提供のアウトリーチというふうに書いてありましたけれども、そういったところも考慮に入れていただきたいなと思います。またよかったら、機会があったら映画も見に行って。暗い映画ですけど、また見に行っていただければええと思います。
以上です。
〇田中委員長 ＰＲでよろしいですね。
〇津田委員 はい。
〇田中委員長 ほかに御質問等ありませんか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、重点調査項目なので。障がい者スポーツについてなんですけれども、これまで三重とこわか大会に向けて障がい者スポーツ指導員が充実されましたと。安心して障がいのある方がスポーツに参加できる環境が整いましたということなんですけども、今後の中で、年度内に県民の皆さんと一緒になって参加できるような仕組みづくりとか、あと、より身近なところで体験できる場づくりみたいなものは、何か事業として予定されていますか。それとも令和４年度以降になるのかな、状況だけ。
〇松崎課長 今年度、特に新たに取組をするというものはございませんので、身近な地域でスポーツ教室をしていただいたり、初心者の講習会で参加していただくとか、そういった取組とか、あとふれあいスポレク祭、そういったイベントも開催はさせていただきますが、今年度に新たなことは予定しておりません。来年度以降の取組を検討していきたいと思っております。
〇田中委員長 承知しました。
ほかになかったですね。
なければ、（２）「三重県ひきこもり支援推進計画」（仮称）の策定について及び（３）障がい者スポーツの推進についての２項目の調査を終わります。
（４）「みえ子どもスマイルレポート」<令和３年度版>（三重県子ども条例、子どもスマイルプランに基づく施策
の実施状況）について
（５）「みえ家庭教育応援プラン」に基づいた取組について
（６）児童虐待防止の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（阪次長）
イ 質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇山内委員 １点だけなんですけども、みえ子どもスマイルレポートの中で、令和３年度の取組で子どもたちの意見表明する機会をつくっていくということなんですが、例年されているのかなと思うんですけども、これはどんな形でされているんでしょうか。
〇阪次長 今年度は10年の節目を迎えるということもありまして、これまであまり取り組んでこなかった小学生とか幼稚園、保育所の子どもたちを対象に考える部分で、まず小学生用には権利を学ぶワークシートのようなものを作成しまして、授業で活用するものを考えております。また、並行して絵本のような形でデジタルコンテンツを作成しまして、小学校の低学年とか幼稚園や保育所で活用いただくことを考えているところです。
〇山内委員 「特にコロナ禍をふまえつつ」というふうにありまして、今年もされたのかなというふうには思うんですけれども、令和２年度の取組の中に少し入っていたかと思いますが、コロナ禍において子どもたちの精神状態も非常に厳しいというのは、もういろんな専門家が言われている中で、例えば、テレビやインターネットで大人たちが危機をあおり、不安や愚痴、不満ばかりを訴えている、声を荒げて他者を批判ばかりしている、子どもたちはそういったメディアを通してそういった情報にさらされ続けることが当たり前になってしまった、そんな日常が子どもの心に影響を与えないわけがない、そんな専門家の方の声もある中で、この意見表明なんですけども、まさしくコロナ禍において子どもたちがどのように考えているのか、どのように捉えているのかというところをしっかり述べさせてあげる機会をつくってあげるのは非常に重要かなと前から思っていまして。そういったお考えはありますか。
〇山添課長 一応今回、令和３年度の10年の取組ということで考えておりますのが、これまで小学生の子ども、小学校４年生以上を対象と考えておるんですけれども、ワークシートを使いまして、まずは自分たちにこういう権利があるんだよ、こういうことを自分たちは生まれながらにして持っているんだよというところを知ってというところからスタートしまして、そのことを踏まえてグループワークなりということを進めていきたいと考えておりますので、まずはそこから始めていきたいなというふうに考えております。
〇中山部長 少し補足をさせていただきます。
今こういった形で子どもたちに意見表明の権利も含めて権利についての学習機会をということで取組をしておりますけれども、これから意見表明をしていくという上では、そういう場というよりも、一つ一つの、それぞれの生きている生活の中で、いろんな形で自分の思ったことをきちんと表明していけるような子どもたちをつくっていくための機会をみんなでつくっていくことが必要かなと思いますので、そういった手法についても検討していかなきゃいけないなというふうに思っています。
〇山内委員 さっきちょっと紹介させていただいたように、社会で大人は自由に発言をしている中で、子どもたちの発言は全く聞こえてこないんですよね。非常にそういったところがどうなのかなという思いがある中で、部長は今、そういった中において、しっかり意見表明をしていけるような子どもたちを育んでいきたい的な発言だったのかなというふうに思いますけども、まさしくこういった社会においてしっかり子どもたちが意見表明をできるというのも大事ですけども、子どもたちの声をしっかりと我々が積極的に聞いていくという姿勢が非常に大事なのかなと。新型コロナウイルス感染症対策と教育現場であったり、コロナ禍における差別の在り方とかワクチン接種の優先順位であるとか、あとオリンピックの開催についてとか、そういった具体的なことをテーマに上げて聞いてあげるというのが非常に重要かなと個人的には思っています。聞きにくいのはよくよく分かるんですけども、そういったことが聞ける社会にならないと、本当に子どもの権利をしっかり保障しているということは言えないのかなというふうに思いますので、そういった観点もぜひ大事にしていただきたいなというふうに思っています。
昨日、非常にうれしいニュースがありました。最終的にどうなるか分かりませんけども、オリンピックの収容人数に関して、観客は１万人まで一応認めたと。さらに、教育連携という言い方をしましたかね、教育連携の中で、児童生徒が観戦する数は１万人には入らない、別枠だという発表がありましたけども、非常にすばらしい視点だなというふうに思いまして、まさしくコロナ禍における子どもたちの努力とかがここで１つ報われるのかなという思いがあります。理由は、子どもたちは規則正しく集団行動ができるといったところが一つの理由として述べられておりますけども、まさしくそのとおりだなというふうに思いましたので、そういった視点が重要かなと思いますので、ちょっと発言をさせていただきました。
〇田中委員長 ほかに。
〇稲垣委員 僕も、今、山内委員に全く同感で、いつもそのような形で発言させてもらっているんですが、今、この意見表明をする機会は、子ども・福祉部としては決めていますというのがあるというお話でしたけど、今、山内委員の具体的な提案もあったんで、そういうことも含めてこの機会にもう一度考え、そういうことも含めてぜひ検討してほしいなというふうに思っています。
というのは、例えば教育委員会とかでもよく議論するんですけど、コロナ禍で、教育委員会とかも一生懸命やってくれていて、これは子どもたちのために考えてやっています、子どもたちの安全のためです、子どもたちの学びのためにこういうことをやっていますと言うんですけど、私はよく聞くんですけど、じゃ、子どもに聞いたんですかと聞くと全然聞いていないんですよ。子どもに聞かずに子どもたちのためという言い方を皆するんです。我々もそれは反省もあるんですけど。ですので、コロナ禍というのは子どもにとっては非常に制約が多いものでしたけれども、ぜひこれを機会に少し考え方を我々、大人も変えるべきかなというのを思っていまして、それをやるのが、この子ども条例10年という節目だと思うので、ぜひちょっと具体的に。山内委員が言うておった、なるほどな、参考までにしとくというんじゃなくて、ぜひ具体的に考えてほしいなというふうに思っています。
私も今のオリンピックで子どもは別枠というのを見ていて、あ、いいなと思っていたんですけど、それに対してメディア等で聞こえてくる大人の言葉は、例えば埼玉県とかだと、子どもを連れていくのに県境を越えて移動をするのでうちは辞退しますとか、今、子どもは集団行動ができるという話でしたけど、逆に集団行動をすることで感染リスクがあるので、あるいは電車、公共交通機関を使わなければいけないので辞退しますとか、そういう報道ばっか出てくるんですよ。それは全部大人が言っているんですよね。せっかくいいシステムをつくっても、子どもの声を聞かずに、大人が勝手に辞退している状況があるもんですから、本当にそういうことをこれから我々はなくすべきかなというふうに思っていまして、ぜひちょっと部長のお考えもお聞かせいただいて、具体的に何とか今回、コロナ禍を機会に、今の山内委員の提案を実現してほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
〇中山部長 これまでもキッズ・モニターという取組なんかを通して、例えば県の施策で別に自分のことに直接関わらなくても、もう随分前のテーマでしたけど、近所でやっている道路工事についてどう思いますかみたいな、各部が子どもたちに聞きたいことを聞いてくださるというか、そういう場をつくらせていただいています。数とか回数とかは、私も今どうしているのかよく分かっていなくて申し訳ないんですけれども、そういったものも充実させていくというか、そういったことができるんじゃないかなというふうには今ちょっと思いました。
すみません、私も近々の状況がちょっと分かっていないんですけれども、そういったシステムをこれまで使って意見を頂いてきていますし、もっとじかに子どもたちと話し合える機会とかも本当はあればいいなというふうには思っていますけれども、どんな取組ができるのかというのは、これからまた改めて検討させていただきたいと思います。
〇稲垣委員 本当に、世の中の出来事に対して子どもが意見を言えるようになればよりいいんですけれども、その前段階で、今、やっぱり大分追い込まれて苦しいけれども、多分、自分たちが言っていいかどうかも分かっていないというか、そういう状況の中をしっかりコロナ禍がどうだったかということを聞いてあげるのも、コロナ後ということを考えるのに非常に大事だというふうに思っていますので、もちろん子どもの権利とかそういうことを、あなたたちは持っているんですよというのを伝えることも大事ですけど、具体的に追い込まれた状況に、この経験を１年半したということを考えると、そのことを子どもたちに、それもいい勉強として、教材として使えるということも考えてほしいなというふうに思うので、ぜひお願いしたいと思います。
以上です。
〇田中委員長 ほか、御質問等ありませんか。
〇津田委員 みえ家庭教育応援プランなんですけども、この前のときにちょっと質問しようかなと思っていたんですけども、ちょっと触れたいと思いますが。みえ家庭教育応援プランなんですけども、比較的教育に熱心な家庭だとか、誘われたり、あるいは何かのきっかけがあればちゃんとしようというお母さん、お父さん方にとっては非常にすばらしい取組だというふうに思うんですが、家庭教育が成り立っていないだとか、もう崩壊しているところについては、そういった取組がなかなか浸透していないことも事実だと思うんですね。
例えば、生活習慣・読書週間チェックシートについても、保育所、幼稚園、学校で配られましたと。お父さん、お母さんと子どもとでチェックしましょうねという家庭はまあまあ成り立っている家庭だと思うんですが、成り立っていないところについてはなかなか手が届かないと思うんですけれども。今やっていらっしゃるのかどうか分からないんですが、改定をされるということでございますけれども、こういった家庭教育にすごく熱心な家庭だとか、あるいは刺激を、何かの情報提供をいただいたら前のめりというか、じゃ、やろうという家庭にとっては非常にすばらしい取組なんだけども、家庭教育が崩壊しているだとか成り立っていないところについてきちっと届くようなことが、もし今あれば教えていただきたいんですけれども、もし改定されるんであれば、そういった視点も入れていただきたいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
〇山添課長 御意見ありがとうございます。
まさしく先ほど御説明いたしました生活習慣チェックシートで言いますと、保育所とか幼稚園等で82.2％の方に実施していただいておるんですけど、残りの17.8％のところをどうしていくかというのが課題だというふうには考えております。
なかなかこうすればというところは、すぐにはないんですけれども、各市町のほうで乳児家庭全戸訪問事業とかを始めまして、あとは県のほうも支援をしております、みえの親スマイルワークなどで、それぞれの子育て支援センターなんかにやってみえた親御さん方のつながりをその場でつくるなりという形で、開拓という言葉を使っていいのか分からないですけども、できるだけ巻き込むような支援をしていくという方向で対応していきたいというふうには考えております。
〇津田委員 講演型とか、勉強会型だとか、イベント型だとか、そこは非常にすばらしいことですし、非常に効果的なことだけれども、そういった家庭教育が成り立っていないだとか、なかなか反応がないところについても、改定時にはきちっと入れていただけるとありがたいと思います。
以上です。
〇田中委員長 みえ家庭教育応援プランは改定する予定ですか。
〇中山部長 改定の予定はしてございます。ただ、年度内にというところのスケジュールはまだ立てておりませんので。
〇田中委員長 分かりました。
ほか、御質問等ありますか。
〇日沖委員 「第二期希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」でお聞かせいただきたいと思いますけれども。今、少子化のところでお聞きしたいと思うんですが、これまでプランに基づく施策の実施の中で、確かに子育ちの環境であるとか、また子育て支援の環境であるとかは、かつてに比べれば本当に環境づくりが進んできたなというふうには思っています。もちろんまだまだ求められるところもあれば、さらに取り組むべきところもありますけれども、確実に進んではきていると思います。
しかしながら、少子化は止まりません。なかなか、地道な取組の中でしか、結果は出てこないものでしょうけれども。しかしながら、結果は少子化が続いておりますし、それが現実でございます。私たちの地域の中で、地域に住んでいても、私の地元の学校なんかは２クラスが当たり前やったんですけども、とうとう１クラスになってきましたし、例えば私が関わらせていただいとる子どもたちの野球スポーツ少年団の野球チームを、地域によっては合併しないとチームがつくれないということも現状起こっておりますし、確実にこれは少子化による結果でございます。
私は本当に少子化というものをもっと深刻に捉え、皆さん、深刻に捉えていただいとるとは思うんですけども、本当に私らの将来の社会はどうなるんかなということで深刻に受け止めて、いま一度向き合わなければならないと思っているんですけれども。ちょっと成果レポートの中に戻ってしまうんですけれども、出生率にあまりこだわるのもということでこういう計画、施策が始まっているんで、あまり数字にこだわるということは控えさせていただかなければならないか分かりませんけれども、確実に少子化は進んでおりますので、少子化をどう改善していくかということになりますと、やっぱり結婚であるとか妊娠、出産の部分を何とかさらに進めてということになってくると思うんですが、成果レポートのほうの施策でいくと施策232なんですが、ここで出会い支援の取組について連携した企業・団体数とか、不妊治療に職場の理解があると感じている人の割合とか、やっぱり民間の理解というものをもっと頂いて、そしてそういう社会をつくっていこう、もっと結婚について関心を持つ結婚しやすい社会、そして妊娠、出産についても企業なんかにさらに理解をいただいて、必要なことについては休んだりできるような環境をつくっていただきたいということだと思うんです。
男性の育児休業とか、男性にかかわらず育児休業については、県のＰＲも大きいと思いますので、相当理解が進んできておると思うんですが、出会い支援の取組についての連携した企業・団体数、これも大分増えてきていましたけれども、これについての反響というものはどういう感じかなというところを聞きたいのと、不妊治療について、これも企業に対して講演会やセミナーを開催して、民間企業らに理解していただいて、そういう治療にも積極的に若い人たちが進んで臨んでいただけるような環境をつくっていこうというふうに取り組んでいただいていますけど、これも説明を書いていただいていますけれども、実際、企業の反響なりどれぐらい進んでいるのか、どのように期待しているのかというところについて、ちょっとこの少子化という課題についての機会に聞かせてください。お願いします。
〇山添課長 御質問ありがとうございます。
今、みえ出逢いサポートセンターのほうでこのような取組につきましてやらせていただいておるところでございまして、コロナ禍ではあったんですけども、出会い支援の取組について連携した企業・団体数としては、令和２年度の目標値31企業・団体のほうは、一応、実績値32企業・団体ということでクリアしておりまして、地道な数なんですけれども、徐々に徐々に増えてきておる状況でございます。
昨年度ですと、出会い関係のイベントがコロナ禍の影響でなかなか開かれなかったというようなこともございまして、一部の相談者なりの方のほうからは、出会いイベントとかの機会を求める声というのが寄せられておるところでございます。そういう切実な声と申しますか、それに応えるような形で我々ができることということで考えておりますのが、特に今年度ですけども、県下３地域のほうで地域プロジェクトチームというのを組みまして、それぞれ中核になる市とその周辺の市町のほうに御参加いただきまして、出会いイベントなりセミナーなり相談会などを開いて、できるだけそれぞれの地域のほうで成功に至るような取組を進めたいと考えております。また、そのような取組を地域で開くということで、それぞれの地元の企業なり団体のほうにも、その際にお声がけをさせていただきまして、仲間を増やしていくというような形で広がりのほうを持たせていきたいというふうに考えておるところです。
〇西﨑課長 不妊治療と仕事との両立に関しての環境整備のことに関してですけれども、令和元年度に不妊治療と仕事の両立に向けて労使や医療などの関係団体の連携協定のほうを結ばせていただきまして、その連携協定を結ばせていただいた関係団体の御協力の下に、昨年度も様々な企業向けのセミナーであるとか相談会というのを開催させていただいておりまして、成果レポートの指標でもありますが、不妊治療に職場の理解があると感じている人の割合につきましても、目標値には至ってはいませんが、元年度に比べて少し増えているというふうな状況で、環境整備に向けて企業の御理解のほうは、少しずつではありますが進んでいるような状況であるかと思います。
ただ、治療を受けやすい環境をつくっていただくサポート体制というのは、まだまだこの後、不十分な部分もございますので、その点につきましては、今年度も企業のそういったサポート体制を支援するような社会福祉士等の派遣をさせていただいたりとかしながら、引き続いて支援を進めていき、企業の御理解も得ながら不妊治療と仕事の両立に向けて取組のほうを一層進めていきたいというふうに考えております。
〇日沖委員 もう一回だけにしますけど。お取組については、引き続きよろしくお願いいたしたいというふうに思いますが、そういうお取組をいただいとる中で、出会いの機会の協力についても、不妊治療のほうについても、やはり多く従業員を雇用いただいております事業所とか団体とか、民間の方々の前向きな、社会全体での取組というものが不可欠だというふうに思いますので、やっぱり民間企業のほうで前向きに取り組んでいただいとるかというところが大事かなと思いますので、前向きに県のほうからいろいろと働きかけもさせていただいとる中、また、みえ出逢いサポートセンターからは、出会いの機会についての協力をお願いしていただいとる中で、全体的に前向きに皆さんが捉えて御協力いただいていますんですかね。その辺の感触だけお聞かせいただけますか。
〇山添課長 今回、男性の育児休業取得率が、令和２年度の実績値は9.4％ということで、伸びたということの原因というか要因としまして、みえのイクボス同盟加盟企業団体数が、令和元年度から２年度に180から736とぐっと伸びております。これの影響があったんではないかなということを考えておりまして、やはり男性の育児休業取得なり子育てに関しては、会社のトップの方の御理解が大事になってくるのかなと思っております。
昨年度につきましては、コロナ禍の中、営業活動と申しますか、働きかけがなかなか難しい部分がありましたので、今年度そこの部分は精いっぱい頑張らせていただいて、御理解が進むように取り組んでいきたいと考えておるところです。
〇西﨑課長 不妊治療と仕事との両立に向けても、昨年度、職場内で不妊治療への理解を進めてサポートしていただくような企業内の不妊症サポーターの養成のほうもさせていただいておりますし、今年度も引き続いてその取組を進めさせていただきますので、そういったサポーターの方にも企業内で活躍していただきながら、併せて企業の方への御理解のほうは、引き続いて啓発活動等をしながら進めていきたいというふうに思っております。
〇日沖委員 ありがとうございました。
〇田中委員長 よろしいですか。
それでは、ほかに質問等ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、（４）「みえ子どもスマイルレポート」<令和３年度版>（三重県子ども条例、子どもスマイルプランに基づく施策の実施状況）についてから、（６）児童虐待防止の取組についてまでの３項目についての調査を終わります。
ここで、１時間以上が経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は午後４時からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
なお、再開以降は医療保健部の職員が入室しますので、御了承ください。
（休 憩）
〔医療保健部 入室〕
（７）令和４年度社会福祉施設等整備方針について
ア 当局から資料に基づき説明（中村副部長）
イ 質問 なし
〔医療保健部 退室〕
（８）令和２年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中村副部長）
イ 質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇日沖委員 指導監査で、令和３年度はコロナ禍の中で影響もあるんで、ＩＣＴを活用したオンライン監査や動画配信による集団指導等、そういう今の状況を反映した効率的な監査のやり方で進めますということなんですけれども、これから県庁がデジタルトランスフォーメーションを進めていくという中にあって、あらゆる場面で新しい時代、新しいやり方になっていくんだというふうに思いますけれども、通常時に戻ってからも、今回経験したことを踏まえて効率化できるものはしていこかというような考え、方向性はあるんですかということをちょっと聞かせてください。
〇小海途課長 委員がおっしゃるとおり、せっかくのオンライン監査等、効率・効果的な手法をやってきましたんで、アフターコロナにおいて、収束してからにおいて実地指導をそのまま戻すということはしません。今回、昨年度からしたら１年間と今年度でやることを教訓にしまして、さらに効果的な手法も考えながら進めたいと考えております。
以上です。
〇日沖委員 分かりました。それならよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇田中委員長 ほかに御質問等はありませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇田中委員長 よろしいですか。
では、なければ、（８）令和２年度社会福祉法人等指導監査の結果等について及び（９）各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
（10）その他
〇田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 ございませんか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
田中 智也
