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令和３年３月11日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年３月11日（木曜日） 午前10時０分～午後２時１分
会議室 501委員会室
出席委員 ９名
委員長 奥野 英介
副委員長 川口 円
委員 山崎 博
委員 田中 智也
委員 森野 真治
委員 服部 富男
委員 今井 智広
委員 舟橋 裕幸
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 中尾 洋一
次長 三木 惠弘
医療保健総務課長 井端 清二
国民健康保険課長 山本 毅
医療政策課長 坂本 和也
医療介護人材課長 西口 輝
長寿介護課長 野村 正宏
健康推進課長 芝田 登美子
食品安全課長 下尾 貴宏
薬務感染症対策課長 中村 昌司
ライフイノベーション課長 北川 雅敏
人権・危機管理監 中井 正幸
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 山本 里香
県政記者 ２名
傍聴者 ５名
議題及び協議事項
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和３年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第７号「令和３年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
（３）議案第８号「令和３年度三重県国民健康保険事業特別会計予算」
（４）議案第31号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（５）議案第33号「三重県看護職員等修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第57号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第14号）」（関係分）
（７）議案第59号「令和２年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計補正
予算（第１号）」
（８）議案第60号「令和２年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第32号「みえ歯と口腔の健康づくり条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第74号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令
の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」
（３）議案第41号「三重県魚介類行商営業条例を廃止する条例案」
２ 請願の審査
（１）請願第27号「新型コロナウイルス感染症拡大下における看護職への施策強化及び新人看護職員研修へ
の支援を求めることについて」
（２）請願第28号「日本の伝統文化の保存のため『精麻』の維持継承について」
３ 所管事項の調査
（１）新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
（２）「第７次三重県医療計画」の中間見直し（最終案）について
（３）次期「みえ高齢者元気・かがやきプラン」（最終案）について
（４）「第３次三重県動物愛護管理推進計画」（最終案）について
（５）令和２年度包括外部監査結果に対する対応について
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
４ 委員会活動の評価について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和３年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第７号「令和３年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
（３）議案第８号「令和３年度三重県国民健康保険事業特別会計予算」
（４）議案第31号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（５）議案第33号「三重県看護職員等修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（加太部長）
イ 質疑
〇奥野委員長 御質疑あればお願いします。
〇田中委員 私のほうから、当初予算に関係して２点だけ確認をさせてください。
施策124の見えるみんなのナース事業で、連携する県立看護大学と連携して、新型コロナウイルス感染症に関する研修をするというような内容だったというふうに思うんですが、連携する大学というのは県立看護大学だけなんですかということと、それから、施策146で、感染症の予防と拡大防止対策の推進という施策ですけれども、昨日の総括質疑で少し冒頭に申し上げましたけれども、やはり公衆衛生の大切さということを改めて認識する状況となっていますので、保健所機能の強化、このあたりのところは令和３年度として取り組んでいくのかということと、この当初予算の中で盛り込まれていないんだとすれば、今後、三重県政にとっても重要な課題だというふうに思いまして、その辺についてのお考えを聞かせてください。
〇中尾副部長 ２点御質問ということで、最初の見えるみんなのナース事業は、これはみんつく予算ということで採用、採択されたということで、連携するのは県立看護大学で、今まで社会貢献、地域貢献をしていたのを踏まえて、この県立看護大学と連携して行っているというものでございます。県立看護大学だけでございます。
それから、保健所機能の強化につきましては、まずはその事業的なこと以外にも人為的ということで、県の保健所の場合は、尾鷲と熊野保健所以外につきましては定数の増をさせていただきまして、人員の体制のほうは強化しておりますし、また、ＯＢの登用でありますとか、会計年度任用職員ですとか、行政事務支援員とか、していくというような形で、体制を強化していくというような形でございます。
以上です。
〇加太部長 ちょっと後段補足させていただきますと、人員体制はそういうことでございますが、それ、その以降の話としては、来年度はまだまだ、このコロナ禍が続くという中で、やはりまず新型コロナウイルス感染症の収束をしていくということが、もう最大の課題だと思っていますので、それに来年度は、しばらくは注力する必要があると考えてございます。
それが、ちょっと落ち着いて、その検証も含めて、じゃ、今後保健所としてどういったあり方で望まれてくるのか、今後の新興感染症を、再興感染症も含めて、そこもにらみながら、この一般質問の議論でもございましたが、やはり医療機関のあり方と、相通ずるものがあると思いますので、そこら辺は、ちょっと長い目で見て、考えていくべきだというふうに考えてございます。
〇田中委員 見えるみんなのナース事業は、今年度みんつく予算でやっていただいて、事業効果ありとなれば、県内にも県立看護大学以外も、看護系の大学なり学校がありますので、県下全域でそういうような取組というのも御検討していったらどうなのかなというふうに思います。
それから、保健所機能の強化については、総務省の地方財政計画の中で、２年間かけて保健師の数を増やしていくということが示されていますので、やはりこれを機会に、先ほど部長に御答弁いただいたとおり、しっかりとこれから先、今後先を見つめて、財政をしっかりとしていただきたいなと。
医療体制との絡みでいくと、地域医療構想の中で、松阪市民病院の感染症病床がありますので、そこら辺のところも今後どうしていくのかというのは、少し、あの地域においては課題にはなってくると思いますので、医療保健におかれてはしっかりと取り組んでいただきますようお願いします。
〇加太部長 財政措置という話がございまして、お金は確かにいただくのはありがたいんですが、まずお金より人というところで、やはり人材が、なかなか急には、育たないというのがあるので、お金を増やせば許可できるということでもないので、やはりそちらの、まず人材育成のほうも、大学とも連携して、保健師の輩出というのを、今後進めていく必要があるというふうに考えてございますし、後段、松阪市民病院の話も、今の３病院の問題が、コロナ禍の影響で、今、足踏み状態というところありますが、そこの中でもそういう議論は当然出てくる話ですので、そこも含めて今後やっていきたいと思います。
〇奥野委員長 ほかに。
〇森野委員 幾つかちょっと教えてください。
医師確保対策事業のところに、一部新と書いていただいてあって、予算が3,500万円ぐらい増えている、ちょっと昨年に比べて増えるようになっているんですけれども、具体的にどういう取組を、何か新しくされるところがあれば教えていただきたいのと、昨年、今年からまた相互の医師派遣とかも取り組んでいきたいということを、たしかおっしゃっていただいたと思うんですけれども、その辺は何か進捗があったのか、教えていただけますでしょうか。
〇西口課長 来年度予算の一部新規の内容なんですけれども、具体的には周産期医療の関係者の指導医の育成事業というものを新しく設けようかと思っております。
基金の事業ですけれども、周産期医療の関係者の指導医が、なかなか今育成が難しいところで、そこへ大学の提案を受けての事業なんですが、指導医を増やしていって、指導医が増えると、当然専攻医も増えていきますので、そういった取組もしていこうかなと、そういったものが内容になっております。
それから、もう１点の医師確保関係の総論的な話ですが、こちらについては、地域医療支援センターが今年、機能強化をさせていただきましたので、それに沿って来年も引き続き取り組んでまいりたいなと思っています。
〇森野委員 医師の相互派遣の話なんですけれども、昔、バディホスピタルシステムみたいな、あったようなやつと、もう一回チャレンジするみたいな話を、たしか部長が言ってくれたと思うんですが、去年かな、それについて何か進捗あったら。どうですか。
〇西口課長 バディホスピタルシステム事業については、継続して取り組んでまいりたいなと思っていますんで、医師の派遣の件なんですけれども、ちょっと地域医療支援センターの件を申し上げたんですが、医師不足地域への派遣という形ができてきましたもので、今年の地域医療支援センターの取組で、それでもって地域への医師の派遣というのを強化していきたいなというふうに思っております。
〇加太部長 若干補足させていただきますと、医師派遣については、地域枠の学生に義務年限を設けまして、その範囲の中で、別に強制ではないんですが、行ける義務年限の中で、行けるところで行っていただくという形で、若干その科によってばらつきがあるんですが、計画的に進めていこうということで、もう今計画つくっている最中でございます。
〇森野委員 もう１点、がん予防の早期発見事業のことなんですけれども、今年からナッジ理論とか入れて取り組むなんていうことを、去年盛んにおっしゃっていらっしゃったんですが、令和３年になってまた予算が下がってきているようで、何かあかんのでやめていくのかとか、その辺はどうなんですか。
〇坂本課長 ナッジ理論につきましては、今年予算を確保させていただきまして、実際に市町とともにもやらせていただいていますが、コロナ禍の関係で少しスタートが遅れたこともあって、まだ年度ぎりぎりまで、いろいろ事業者等ともやらせていただいている状況です。
今年の予算について少し精査した結果、スリム化はしておりますが、今年肺がんをメインでやらせていただいている部分を、来年以降、別のがん種とかにも本当に広げていけるのかどうか含めて、本来であれば、この時期に今年度の成果とかを少し整理した上で御報告できればいいんですが、少しまだ、それがもうぎりぎりまでかかりそうなところもありますので、来年度以降もやはり、ナッジ理論については、我々としてはしっかりと、取り入れることを、市町とも連携しながらやっていきたいというふうに思っているところです。
〇奥野委員長 ほかに。
〇今井委員 当初予算で２点確認です。
入院病床、宿泊療養施設の確保301億円あるんですが、これはいつまでの分なんでしょうかというのが１点と、それと認知症施策の推進のところで、この後、高齢者元気・かがやきプランとも関連してくるんですけれども、そちらのほうではＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンド、市町との共同事業への導入に取り組みますと、プランでは書いてあって、こちらでは予算のポンチ絵ですけれども、ＳＩＢを活用した認知症予防に係る市町との共同による事業の実施に向けた検討を行いますということで、ちょっとニュアンスが違うように思うんですけれども、来年度、実際何をするのかというのを教えてください。
〇加太部長 まず、新型コロナウイルス感染症の関係でございますが、これは一応来年度、収束はどこまでか分かりませんが、来年度３月31日までのものという形で、予算としては計上をさせていただいております。
ＳＩＢにつきましては、今年度、去年調査をした部分で、ちょっと市町に会議等で御紹介をして、来年から取り組んでいただけるように、今、募っているというか、興味を示していただいている市町が幾つかございますので、そういったところとお話をさせていただいておりまして、来年度からそういった市町に実際やっていただけるように、来年からは本格的に取り組んでいきたいというようなスケジュールでございます。
〇今井委員 入院病床、宿泊療養施設の確保の、これは、今の392床、そして軽症者宿泊施設100床の予算ということでいいですか。増えたらまた補正で来るということで。分かりました。
手数料条例のところで、この手数料条例、手数料は都道府県によって違うのか、全国一律なのかどうかという確認だけさせてもらいたいのと、看護職員の、この助産師ですけれども、令和３年４月１日からこの制度に切り替えるということで、今年度まで活用してもらっている方は２年で、今年度からという形なのか、何か積み増しでやるのか。
〇加太部長 まず、手数料につきましては、これは全国ばらばらでございます。その県その県で独自に決めておるというものでございまして、今回これは、県が手数料を決めるに当たっても、近隣府県とか、そういうところの状況も見ながら、あまりそごのないように決めさせていただいたと。ただ、すごく安いところ、すごく高いところがございます。三重県は平均的かなというふうには思っております。
〇西口課長 助産師の修学資金の件ですけれども、来年度の貸与者から３年になると、今年までは２年ということ。
〇今井委員 手数料、関係者の理解を、全国平均ぐらいでやってもらったんだと思いますけれども、そこは都道府県によって違うということなので、説明をよろしくお願いします。
助産師はオーケーです。ありがとうございました。
〇舟橋委員 まず新型コロナウイルス感染症絡みを２つ。
質問でもさせていただきましたけれども、ＰＣＲ検査です。いわゆる緊急事態宣言の期間が延びたり、いつやという話もありますし、その対策として、やはりＰＣＲ検査の強化というのは、ずっと報道もされている中で、もしかしたら検査、念のため検査を拡大してほしいというお話をさせていただいて、あの時の雰囲気はやや前向きかなという答えやったような気がするんですけれども、今回54億円予算化されていますけれども、新年度、今ちょっと患者数、発症数が少ないですからいいんです、ありがたいことですけれども、少しは積極的な、もしかしたら検査の拡大について、具体的にどう考えてみえるか教えていただきたいと。まず１つ。
〇加太部長 ＰＣＲ検査につきましては、この間も御答弁申し上げたとおり、普通でしたら接触者に当たらないような方は、他県であればもうそこで終わりというような方についても、一応範囲を広げてということで、県としては念のためという名前でやらせていただいております。
舟橋委員のほうから、その念のためももっと広げようという話やったと思うんですが、そこはうちも、なるべく広げたいとは思うんですが、やはりその感染状況とか、やはり相手の、例えば企業であるとか、施設であるとかの御意向とかもございますので、こちらはなかなか強制的にするものでもないと思いますし、基本的に他県ではやっていないような範囲ということになりますので、やはりそこは状況を見ながら、別にすごく後ろ向きというつもりはございませんので、可能な範囲ではやっていくべきだと思っておりますし、やっていくほうがいいというのは間違いないと思いますので、国のほうももっと社会的な検査という話もありますので、そこを含めて、より広くいけるようには考えていきたいと思っております。ただ、状況に応じてということで、理解をいただければと思います。
〇舟橋委員 今のところは分かりました。
例えば、広島県やったか・・・物すごく、ばっと大網を打つとか、それからどこやったかがドライブスルー方式でやるとか、ああいう本当に、無自覚無発症の人を掘り起こすためにやろうとするようなＰＣＲ検査は、検討課題には入っていますか。
〇加太部長 今のところ考えているのは、やったときは分かるんですけれども、じゃ、それで安心してしまって、次その感染防止対策を取らないとか、そういった局面にもなってもいけませんし、じゃ、それでずっと免罪符かというと、そうでもないので、やはりこの時期とタイミングというか、要は毎週こうやれれば一番いいんだと、例えば、毎週月曜日にやるとか、そういってやれれば、多分かなりそのスクリーニングというか、できると思うんですが、１回やってしばらくずっと何もないというのが、本当にどこまで有効かという観点もあると思います。
やったときにスクリーニング拾い出す、それはできると思うんですが、それをずっとやり続けるのかどうか、範囲が全員にするのかどうかとか、そこら辺もあるので、ちょっと今のところは、三重県としては慎重に、そこは考えておるというところでございます。
〇舟橋委員 分かりました。
もう１つは、入院病床とホテルの話なんですけれども、先ほども話が出ていましたけれども、300億円からという莫大なお金ですから、今、確認なんですけれども、今のところは、病床使用率や何やかんやが上がろうが下がろうが、一定の決まった単価で、先ほどの話だと来年の３月末まで指定された病院、ホテルに対しては払い続けるということでいいでしょうか。
〇加太部長 これは、病院については、空床確保の部分が大部分でございますので、その分については確保していただいている間は、患者が入る入らない関わらず、その確保していただいていることに対するものになりますので、支払いをさせていただくと。
それから、ホテルについても、借り上げている状態になりますので、これは契約が解除されるまでは、やはり払い続けるということになりますし、早く行かなくなるのがいいと思うんですが、いつ必要になるか分かりませんので、そこは一定確保を続けるという前提の予算を組ませていただいております。
〇舟橋委員 まあ、コロナの交付金使っていますから、あまり自分の財布は痛まへんけれども、結構な金額ですから、国も一定の時期には、病床使用率がここまで下がったら、少しパーセンテージを下げてください、それに合わせてというような議論とか動きはありませんか。
〇加太部長 厚生労働省のほうの話では、今のところ厚生労働省が考えているのは９月までというのを一定のめどにしておると聞いております。
それ以降は、そのときの感染状況を見て、また予算は考えるということの理解をしております。
〇舟橋委員 ちなみに、今、三重県で入院だとかホテルだとかの調整待ちの人は、何人ぐらいいますか。
〇三木次長 今日時点で、ちょっと最新の数字見てこなかったんですが、昨日はたしか２人でして、一時期、たくさん調整中の方はみえた時期があったんですけれども、ここ１週間程度は、直近で陽性が分かった方が、なかなかどこの病院というのが決まっていない部分で２名、３名という形で残っている程度でございます。
〇加太部長 ちょっと補足なんですけれども、今の入院調整中というのは、時間を切って出しますので、例えばその日の夜入院できる、次の日に入院できる方も入っています。長期で入院調整がつかないという意味ではないので、１月とかは結構、長期で調整がつかないという意味の調整中だったんですが、今の時点では、ピンポイントの部分になりますので、基本的にはゼロと考えていただいていいのかなと思っております。
〇舟橋委員 分かりました。ありがとうございます。
最後に、今日の資料の５ページの手数料条例の薬事関係なんですけれども、地域連携薬局と専門医療機関関連薬局というのが新たに創設されたとは聞いたんですけれども、そうすると、分野としては、一般薬局があって、このコメ１、コメ２があるというふうな理解でいいんでしょうか。
〇三木次長 これにつきましては、今現在の薬局が、こういった地域連携の機能をさらに付加するというような形でございますので、また専門医療関係につきましては、こちらに書いてございますような機能を付加した上でという形になります。
〇舟橋委員 そうしますと、あまたある薬局の中で、アバウトでいいんですけれども、コメ１の指定薬局はどれぐらいのパーセンテージがあって、コメ２はどれぐらいなのか。
もう１つは、僕の家の裏で、今日ドラッグストアがオープンしたんですけれども、ああいうめちゃくちゃ増えてきたドラッグストアは、このコメ１やコメ２に対応するんでしょうか。
〇三木次長 まず、地域連携薬局でございますけれども、こちらは処方箋を広く受け入れてみえるところが主に認定を、医療機関等との連携をしっかりしていく中で取っていただくものでございまして、今のところ、そんなに多くの、１年間で20件や30件とかというような件数で出てくるかといいますと、まだそこまでは、ちょっと今のところ、まだ各薬局が準備中というところでございまして、見込みとしては年間数件ぐらい、一旦は制度が始まった時点で出てくるのかなというところでございます。
それから、専門医療機関連携薬局のほうは、さらにハードルが高うございまして、こちらについては大学病院等との連携等もございますので、薬剤師の非常に高い専門性も必要とされるという意味合いで、一旦は人の、薬剤師のスキルアップをしていただかないといけないという点からしますと、本当に何十件という数ではなくて、当面１件、２件というような部分から始まるのかなというふうに考えています。
〇舟橋委員 よく分からんですけれども、例えば、僕が痛風で遠山病院にかかって、この頃医薬分業で外で薬もらいませんか。そこら辺の、いわゆる病院と連携で、痛風程度の病院やと、このコメ１なのか、コメ１を取らんでももらえるのか。コメ２は恐らく三重大学病院の近所の指定された１件ぐらいの薬局だというイメージは分かるんですけれども、このコメ１のイメージと、それからあまたあるドラッグストアはどうなんですか。
〇三木次長 基本、現在ある薬局、またドラッグストアでも調剤の部分を持ってみえる薬局、こういったところで通常の医薬分業に対応してやっていただくと。さらにその上に付加した形で、在宅医療も含めまして、こういった地域の中で連携を取るという意味合いがございまして、特に地域連携薬局のほうは、在宅医療も含めたものを視野に入れたというところでございますので、かなり、こういった書き方しておりますけれども、専門性は高いと。
次の専門医療機関連携薬局につきましては、委員がおっしゃったとおりでございまして、大学病院と非常に高い専門性が必要なものに関して、非常に少ない数ではございますけれども、そういったところに特化したというような形の薬局になろうかと思いますので、どちらかと言いますと、特に専門医療関係につきましては、ドラッグストアになるような形では、なかなかなっていただくのは難しいのかなというところでございます。
〇中川委員 食の安全安心の確保は大変大事だと思うんですが、令和３年度が食の安全総合監視員指導事業ということで、昨年よりは若干減っとるわけですね。
今年といいますか、この令和３年度は、太平洋・島サミット、そしてとこわか国体大会等々あるわけですよね。そういった中で、この新事業は大変大事だと思うんです。若干減っとるもんで、若干危惧しとるんですが、それ１点目。
もう１つは、そういったいろんなことについて、関係団体、これは食品衛生協会が主体だと思うんですけれども、生活環境衛生同業組合とか、あるいは栄養士会とか、あるいは調理師の連合会とか、様々な食の関係する団体があろうと思うんですが、食品衛生協会もがっちりやっていただいとるんですけれども、やはりもっと幅広く対応したほうがいいということと、もう１つはやはり、それぞれの主婦の方々も、手料理教室とか、様々なところやっとると思うんですけれども、そういったところに対しての周知徹底もまた必要ではないかなと。
大きなイベントだけではありませんけれども、そういったちまたにあるような、そんなところにもきちっとした食品の支援事業を徹底したほうがいいんではないかなと、こう思いますので、その辺り、大きく２点、どう考えていただいとるのか、教えていただきたいと思います。
〇加太部長 まず、食の安全安心の確保の事業でございますが、この減っている大きな理由が、今年度、令和２年度に食品衛生事務処理システムというシステムを再構築いたしまして、その費用がなくなるということで、それの件が4,000万円の費用、予算でしたもので、それが減額になるというのが一番大きなものでございまして、それ以外の部分については、事業ごとに見ていくと増加という形になっておりまして、中身で細かく言いますと、食の安全総合監視指導事業というのが1,300万円の減額になるんですが、これは先ほどの4,000万円の減額を含めた部分になりますので、それを除けば増額と。
それから、食の安全食肉衛生事業についても1,400万円の増額、これは屠畜検査員と食鳥検査員の配置増というところで、ずっと増えております。
そういった形で、全体としてはアップしているという御理解をいただければというふうに思います。
それから、後段の部分については、確かに県でやる部分では、小さい部分についてなかなか届いていないというのは、委員が御指摘のとおりだと思います。組合も、本部といいますか、本部と県といろいろ話をさせていただく中では、なかなかそこまで至っていないのかなという、先ほどの委員の御意見聞いて思いましたので、やはりその支部といいますか、それぞれの市町で、様々な部分取り組んでいただいているんだと思いますので、またちょっと組合とも、そういった観点も含めて、連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。またちょっといろいろ話をさせていただければと思います。
〇中川委員 １項目めは分かりました。
２項目め、大変大事だと思いますので、何といいますか、大きなところにばちっと行くんじゃなくて、本当にきめ細かいところまでやることが、やはり食の安全確保につながるんではないかと思いますので、徹底をきちっとやっていただきたいと要望して終わりますので。
〇奥野委員長 ほかに。
〇山崎委員 中川委員の関連で、食の件で、４ページですけれども、このフグの処理の免許等の関係手数料の新設というところで、令和２年９月定例会議によって、三重県の食品衛生法の施行条例の改正とあります。
フグ屋さんが、四日市市でも結構、畳まれる方がいらっしゃいました。手数料だけの問題ではなくて、この法改正というか、ここが一つの問題だと思うんですけれども、大きく変わった点だけ教えていただけないでしょうか。
〇下尾課長 これまでのフグの取扱いについては、基本的には各都道府県に委ねられておりまして、三重県の場合ですと、そのフグの取扱者講習という形で講習会を実施させていただいて、その中で実際フグの取扱い、当然実費でトラフグ１匹購入していただいた上で、実技を受けてもらうと。除毒作業が的確にできるかどうか、その辺りを講習会ということで、これまでやってまいりまして、特にきちんとそういう技術をお持ちの方については、講習修了書というのをお渡ししてきました。その講習修了書というのが、三重県においてフグ取扱いの資格をお持ちの方というあかしということで、これまでやってきたんですけれども、今回、国のほうから、やはり各都道府県で、ほぼ大体似通っているんですけれども、それにしても凸凹があるのはどうかということで、その資格の基準というのが新たに定められまして、各都道府県のほうで対応して、本県としましては条例のほうにその部分の基準とか、あとフグの取扱者免許制度というものを規定をさせていただいたところです。
これまでの講習修了の方と、その基準の方、先ほど申し上げましたように、大きな差はないんですが、やはり、免許制度というのが新しく確立したということもあって、既存の講習修了者の方には、その基準に基づいた講習会を受けていただいた上で、これからの免許制度の免許者として引き続き活躍をしていっていただくというような形で対応を進めているところでございます。
〇山崎委員 ありがとうございます。
ということは、講習修了で今まではよかったのが、免許に変わった、国から、そういうふうになったということは、その免許を取得するのに、手数料とかそんな問題よりも、免許を取得するための費用がかなり高いんですか、これは。
〇下尾課長 基本的には、やはりフグの実費の部分がメインになってきまして、特に免許制度になって試験になったからということで、費用のほうがさほど御負担をかけるというようなことはないかと思います。
〇山崎委員 ありがとうございました。理解しました。
〇奥野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇奥野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第５号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第７号 挙手（全員） 可決
議案第８号 挙手（全員） 可決
議案第31号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第33号 挙手（全員） 可決
（６）議案第57号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第14号）」（関係分）
（７）議案第59号「令和２年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計補正予
算（第１号）」
（８）議案第60号「令和２年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（加太部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第57号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第59号 挙手（全員） 可決
議案第60号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中尾副部長）
イ 質問
〇奥野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇今井委員 すみません、１点だけ。
35ページの72番、新型コロナウイルス感染症対策事業補助金285億円というのがあるんですけれども、これは先ほどの当初予算で301億円のやつの分で考えて、そのうちの医療分なのかというのを教えてください。
もし、軽症者が入っていないんであれば、それは上がってこないのかというの、ここに入っとんのかどうかということと、それと、38ページに10月から12月分の交付決定の実績調書があるんですけれども、この１月から３月の分はここに入っているのか、また別で出てくるのか、その辺りを教えてください。
〇中尾副部長 まず、35ページの72番の新型コロナウイルス感染症の受入医療機関につきましては、当初予算とそれから最終補正予算において確保しておりますので、それについて1,000万円以上の補助金を交付するが見込まれるものについて記載をしております。
また、38ページにつきましては、５億円以上の補助金を現に交付決定を行ったものということで記載をしております。そういうような関係でございます。
〇今井委員 先ほどの予算には、301億円の中には、軽症者の宿泊施設も入っていたと思うんですけれども、ここの285億円には、それは入っていないんですかという。
〇中尾副部長 これにつきましては、あくまで医療機関に対する空床補償の分でございます。
〇加太部長 その軽症者分については、委託という形でさせていただきます。これとはちょっと性格が違うということでございます。
〇今井委員 すみませんでした。交付金といいますか、委託の費用の支払いなんで、補助金ではないのでということです。
医療機関は補助金で、100％補助ということで考えていいんですかね。
〇加太部長 その通りでございます。
〇奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第32号「みえ歯と口腔の健康づくり条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第74号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する
省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」
（３）議案第41号「三重県魚介類行商営業条例を廃止する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（加太部長）
イ 質疑
〇奥野委員長 御質疑あればお願いします。
〇今井委員 ちょっと確認だけ、８ページのほうで、（２）の施設系条例のところで、ウとエでウのほうを聞きたいんですけれども、ウのほうで地域密着型特別養護老人ホーム、ここがあって、最後に入所者の処遇に支障がないときは栄養士を置かないことを可能とするというのは、他の施設の栄養士が幾つかの施設を掛け持って指導ができるということなのか、その辺を教えてください。
エのほうは、栄養ケアマネジメントをサービスの一つとして位置づけるので、管理栄養士の配置の基準を明確化するという、こちらは分かりやすいんですけれども、ウのほうは、これは、どういうことですか。栄養士がいなくていいということなのか、広域で見てもらうのかというのを、そこを教えてください。
〇野村課長 委員がおっしゃったとおり、ウにつきましては、ほかの施設と掛け持ちする場合で、ただし、入所者の処遇に支障はない場合は、この施設について栄養士を置かないことも可能であるという意味でございます。
〇今井委員 ということは、大分栄養士の数は、これはどういう理由でこういうのになったのかあれですけれども、栄養士が今まで１つの施設にいてもらわないとあかんだのが、幾つか掛け持ちできるということで、栄養士が社会的に、少し不足しとるのでこういう形になったのか、栄養ってすごく大事なので、しっかりと一定の高齢者の方々の食事に対する栄養の基準ができて、栄養士が特に配置する必要がなくなったということなのか、その辺はどうなんですかね。
〇野村課長 必要がないというわけではないんですけれども、その人員の有効的な活用という、これは栄養士に限らずのことなんですけれども、人員の、そういう職種の方の有効的な活用という意味合いでこういうふうにされたものというふうに理解しております。
〇今井委員 分かりました。もうこれ以上はあれですけれども、とにかく、やはり栄養管理というのはすごく大事、食事に関する、そういった意味では、ここにあるように入所者の処遇に支障がないときはというのを明確に、ちゃんと見ていただいて、その栄養士を置かないことを可能とする取組だと思いますけれども、一定の基準はしっかり守ってあげてもらいたいと思います。
以上です。
〇奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇奥野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第32号 挙手（全員） 可決
議案第74号 挙手（全員） 可決
議案第41号 挙手（全員） 可決
〇奥野委員長 それでは請願の前に、休憩を11時10分まで取ります。休憩をいたします。
（休 憩）
２ 請願の審査
（１）請願第27号「新型コロナウイルス感染症拡大下における看護職への施策強化及び新人看護職
員研修への支援を求めることについて」
ア 意見陳述
〇奥野委員長 当局から意見があれば、お願いいたします。
〇加太部長 それでは、請願に対する意見を申し述べたいと思います。
まず、勤務環境の改善に関してでございます。
新型コロナウイルス感染症患者に対する看護職員におきましては、精神的・肉体的な負荷がかかっている中で、本来の業務に加え、清掃・消毒業務等を行うことは大きな負担になっていると認識しております。負担軽減のためには、看護職員でなくても対応が可能な清掃・消毒業務について、外部委託等を活用することが考えられますが、感染症患者が入院している病棟・病室等の清掃・消毒ができる民間事業者が県内では非常に少ない状況にございます。このことから、国に対して、事業者の育成を図るよう、全国知事会を通じて要望を行うとともに、県としても、事業者向けの研修会を独自に実施をし、事業者の育成を図るなど、看護職員が本来の業務に専念できるよう取り組んでまいります。
次に、研修の部分でございます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和３年度に入職する新人看護職員は看護基礎教育における臨地実習の経験が減少し、対人コミュニケーションや現場の臨場感を経験する機会などが減少していることは認識しております。
地域医療を支えるためには、将来の担い手となる看護職の育成は必要不可欠であるため、各医療機関等においてきめ細かな新人教育が実施できるよう、引き続き他施設合同研修などの研修の開催や新人教育に係る補助を行うとともに、国に対しましても、新人看護職員研修に係る財政支援の継続等を働きかけてまいります。
以上でございます。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第27号 挙手（全員） 採択
（２）請願第28号「日本の伝統文化の保存のため『精麻』の維持継承について」
ア 意見陳述
〇奥野委員長 当局の意見があれば、お願いします。
〇加太部長 それでは、請願第28号に対する意見を申し述べたいと思います。
まず、県内における精麻生産の維持継承についてでございます。精麻生産の維持継承につきましては、重要なものであると認識をしているところでございます。一方で、精麻の生産につきましては、大麻取締法の規制対象である大麻草の栽培を伴うことから、大麻栽培者免許を取得する必要があり、医療保健部としては、大麻取締法及び三重県大麻取扱者指導要領に基づき、その免許事務を行っております。
免許の審査におきましては、栽培目的が伝統的な祭事であり、社会的・文化的な有用性が認められるものを継承するものであることなど、大麻を栽培することに社会的な有用性が認められることを求めており、この社会的な有用性と大麻栽培によって生じる保健衛生上の危害発生のおそれ等を比較考慮の上、慎重に免許の可否を判断しているところでございます。
このような中、これまで本県では、県内の神社神道の祭祀の継承を目的とした大麻栽培に係る免許のみを認めているところであり、今後も引き続き法及び要領に基づき、適切な審査を行ってまいります。
続きまして、繊維型大麻と薬理型大麻の区分についての部分でございます。昨今の若年層における大麻乱用の急増や、大麻を使用した医薬品等の医療用途への活用に向けた世界的な議論がなされている等を背景といたしまして、大麻取締法を所管する厚生労働省において、大麻等の薬物対策のあり方検討会が本年１月に設置をされ、大麻規制のあり方を含めた検討が開始をされたところでございます。
大麻は、我が国を含め180か国以上が締結する麻薬に関する単一条約において世界的に規制の対象とされており、規制の内容についても各国の実情により様々であると認識しております。
そのような中で、ＴＨＣ含有量に応じた大麻の区分に関して、世界基準のようなものが存在しているとは認識しておりませんし、現在、我が国においては、大麻はＴＨＣ含有量の多寡に関わらず法規制の対象とされているところでございます。また、国内の大麻草の野生株等におきましても、ＴＨＣ含有量の高い株が過去に報告されており、例えＴＨＣ含有量の低い大麻草の品種であっても、交雑や栽培を繰り返すことによりＴＨＣ含有量の高い株が現れる場合があり、それらは外観で区別することができません。加えて、ＴＨＣ含有量の低い大麻草の品種であっても、ＴＨＣを濃縮することは技術的に可能であります。こうしたことから、先ほども申し上げましたとおり、大麻栽培に係る免許審査においては、社会的な有用性と大麻栽培によって生じる保健衛生上の危害発生のおそれ等を比較考慮の上、県民の安全安心の観点からも慎重に判断を下す必要があると考えてございます。
以上でございます。
イ 質問
〇奥野委員長 御質問があれば、お願いします。
〇田中委員 この請願の中で、２番のところで、国で大麻取締法見直しの検討が進められているというふうな記載があるんですけれども、このことについては、医療保健部としてはどう御認識をしてもらっていますか。
〇三木次長 厚生労働省におきましても、請願の中にございますような流れが一部の国にあるということも踏まえまして、また、医療用に関しまして有用性の部分があるのであればということで、そういったことも含めて、今の法規制についての中でどういった対応ができるかということで見直しておるという、そういった動きもあるとは聞いておりますが、近々にこの大麻取締法が大きく改正されるというような情報は、私どもも今持っていないというところでございます。
〇奥野委員長 ほかに。
〇舟橋委員 先ほど部長のほうに、世界基準が存在しないという話がちらっとあったんですけれども、この単語が分からないので、繊維型大麻、それから薬理型大麻、それから世界基準、この単語がキーになってこようかと思うんですけれども、ちょっとこの単語について、実情ときちっとした制度の内容を教えていただけますか。
〇三木次長 この中で、繊維型大麻、薬理型大麻ということで整理していただいた部分でございますけれども、繊維型大麻というのは、あくまでも繊維を取ること、精麻を取っていただくことを主眼に置いていまして、特にＴＨＣ含有量が多いとか少ないとかということではなくて、いい繊維がより取れるというところ、それからもちろん大麻の乱用に関わる部分がございますので、ＴＨＣという薬理部分のより低いもので取っていただくというところを考えた中で、繊維型というふうに、繊維を取るということを主眼にしているものをそう呼んでおります。
薬理型大麻のほうは、薬理成分でございますＴＨＣというものを主に取るための大麻の栽培でございますので、よりその濃度が高いものを育てるという意味合いで、便宜上、こういった形で呼び分けているというふうに考えております。
世界基準というところでございますけれども、一部の国において、この薬理型大麻の医療用への利用につきまして、積極的に進めている国があるやには聞いておるんですけれども、それが全世界的な流れと言いますよりは、薬理成分に着目した部分で有用に使えるという部分に着目された一部の国において、そういったものをされてみえるという、その流れを見た中で、そういった一部の国の流れを、この中では世界的な流れ云々と呼んでいただいておりますけれども、我々としては、これは全世界的な統一基準というものではなくて、一部の国においてＴＨＣを有効な部分で医療用に使うというような流れがあるというふうな部分で認識しているものでございます。
〇舟橋委員 ということは、我々が世界基準という言葉を素直に受け止めると、一つのきちっとしたスタンダードというイメージで受け止めがちですけれども、この内容はそういうことにはなっていないという現実が、まず世界的なレベルではあるという話でいいんですね。
〇三木次長 請願を出された方の認識とは、私どもとちょっと、その部分は違いまして、私どもとしては、それが全世界においてそういった考えがあるというものではなくて、一部の国において、あくまでも薬理成分として有用な部分をうまく使うというようなところを進めている国があるという中での流れというふうに考えております。
〇舟橋委員 あと、最後ですけれども、繊維型大麻、請願者の方々は、摂取をするためじゃなくて、あくまでも神事に使うわけですから、繊維型、繊維の部分を活用されるんだというふうに思うんですけれども、繊維型の大麻ということは、イコールＴＨＣ濃度が全くない、安全な大麻というふうに受け止めることは、使い道が違うので、繊維を使っている大麻でも、濃縮していたり何やかんやしたら、ＴＨＣは十分取得、摂取可能ということになるわけですね。
〇三木次長 委員がおっしゃったとおりでございまして、繊維の部分にはＴＨＣは、植物としてはないわけなんですけれども、どうしてもその繊維を取るために育てる大麻の葉っぱの部分ですとか、そういったＴＨＣがどうしてもゼロにすることができない部分がございまして、例えその部分を相当低くしたとしても、やはり違法には濃縮するような技術等もございますので、場合によってはそういったものを盗取して、違法に使われるというようなところもございます。
また、私どもが今回、大麻栽培を、この精麻を取るということで、特に県内の神社神道の祭祀の継承という大きな有用性の下に、厳しい基準を打ってお認めしている部分ではございますけれども、これをあまり広く認めますと、鳥取県で以前に、免許取った方が違法な事件を起こしていることもございますし、また、昨今ございます若年層の大麻を乱用する方々に対して、ちょっと違ったシグナルを送ってしまうというような点もございますので、この点については、やはり私どもとしては、県民の安全安心の観点から、今までどおりの厳しい対応を、基準をクリアしていただいた上で免許を取っていただいて、栽培を厳粛にやっていただきたいというふうに考えているものでございます。
〇中川委員 私からも一言申し上げたいと思います。一遍、その復習も兼ねてお願いしたいわけでなんですが、今回の請願は、一般社団法人伊勢麻振興協会が中心に出されました。
日本の伝統文化の保存のための精麻の維持継承ということでありますけれども、１点目、精麻は、やはり日本の伝統文化継承のために絶対必要であると、これはもう皆さん方、共有できると思うんですが、２点目の問題が、今御議論あったわけなんですけれども、先ほども出ました大麻取締法、これは厚生労働省と農林水産省の所管ということで、両方の管轄であるわけです。
その栽培に関しては、都道府県、全国都道府県に委ねられていると。したがって、三重県が政策判断しなきゃならんわけですね。そこがやはり難しいということで、そこで今回の請願というのは、なかなか慎重にせざるを得ないという部長の話もありましたけれども、その部分を国において、大麻取締法の中で繊維型と、そして薬理型の区別の基準をきちっとしてもらいたいと、こういう趣旨で出されたかと思うんですけれども、今の当局の話を聞いていますと、なかなか難しい問題もこれありと、これはやはり尊重せざるを得ないかなという感じはしておりますし、したがって、こういった大麻草の栽培とか利用、あるいはそういった面の問題も、検証するとか、あるいはこういった含有量の問題も指摘されましたけれども、その辺りは今後検討するというような文言で、前へ進めていったらどうかなという感じはします。本来ですと、やはりきちっとした、国において基準を示すべきだと思いますけれども、それがその県として、受け皿になっている県が判断困るということで、今日に至っているわけなんですけれども、せっかくこういう形で請願を出されたゆえに、私も全会一致が必要でございますので、そういうことを含めて、委員長のほうで取り扱っていただきたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇奥野委員長 ほかに。
〇中川委員 先ほど、舟橋委員のほうから世界基準の話が出ました。これも、この要旨の中に書いてありますけれども、ＥＵ諸国とか、あるいはカナダとか米国等との話ございますので、世界基準というと、なかなか難しいと思いますので、欧米という、そういった論点で解釈していただければと、こんなふうに思いますが、よろしくお願いします。
〇奥野委員長 ほかに御質問ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議
〇奥野委員長 なければ、次に委員の皆さんの御意見をお願いします。
なお、請願の後段については、国への意見書の提出を求める内容ですので、そのことを含めてお願いをいたします。
〇田中委員 今、執行部の参考意見とか質疑をいろいろ聞かせていただいて、やはり本来、日本の伝統文化継承のためには、精麻の生産というのは必要だというふうに、私も十分強く認識をしているところなんですけれども、先ほど、その意見聞かせていただいたとおり、また、世界各国でも対応がばらばらであったりだとか、繊維型と薬理型というふうに請願者の方々は、表現をされていますけれども、それが世界的なスタンダードになっていない現状を考えると、なかなか慎重に判断せざるを得ないのかなと。
一方で、先般、自由民主党県議団の田中祐治議員が、大麻取締法違反等検挙人員の推移ということで、非常に高くなってきていて、しかも二十歳以下のところがかなり高くなってきていると、多くなってきていると。
部長の意見でありました、厚生労働省でもその辺を踏まえて規制の見直しを検討していただいているということからすると、我々三重県に住んでいる者からして、伝統文化の継承というのは必要と思っていますけれども、一方でそういう状況もあるので、この辺を両立をしていくというような、薬物の乱用の防止ということ、このことも国に対する意見の中にはしっかりと盛り込んだ上での意見書とするべきではないかなというふうには思っているところです。
以上です。
〇奥野委員長 ほかにございませんか。
〇舟橋委員 請願が採択されますと、大体その請願者の願意に沿って意見書というのは作られることが多いんですけれども、１については先ほど田中委員じゃありませんけれども、やはり伝統文化を守っていくということで、全く賛成でございますが、２番については、ちょっとこの文章では、ややも読んでいますと、大麻取締法の基準を緩めてもいいんじゃないかというような、取れそうな文面も、それからこの世界基準とか、繊維型大麻、薬理型大麻、先ほど質問させていただきましたけれども、やはりちょっと、この言葉を使って意見書を上げていくには無理があるというふうに考えますし、中川委員の話にありますように、やはり県で決めるのにはちょっとしんどい。もう少し国のほうで、きちっとした区分についての検討をしてほしいというような内容で、この常任委員会で御同意が得られるんやったら、賛成してもいいかなという気がしていますけれども。意見です。
〇中川委員 確かに、薬物乱用の問題もこれありであります。
しかしながら、伝統文化継承ということと、もう１つはやはり、少しでも進めていくということで御理解いただくということで、今検証とか検討とかいう、そんな部分で文言をつくっていただいて、対応していただければと、こんなふうに思います。検証のほうはね。
〇奥野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
エ 討論 なし
オ 採決 請願第28号 挙手（全員） 採択
カ 請願28号「日本の伝統文化の保存のため『精麻』の維持継承について」に係る意見書案に
ついて
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
〇奥野委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願28号に係る意見書の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔発言の声なし〕
〇奥野委員長 それでは、正副委員長一任でよろしいですか。正副委員長で相談させていただきました意見書の案をお示ししたいと存じます。
（書記配付）
〇奥野委員長 朗読してください。
（書記朗読）
〇奥野委員長 この意見書につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって議長へ提出いたしたいと存じますので、併せてご検討願います。
〔発言の声なし〕
（イ）採決
「精麻生産の維持継承と薬物乱用防止の両立を図るために大麻草の栽培及び利用に関する検証等を求める
意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
３ 所管事項の調査
（１）新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
ア 当局から資料に基づき説明（加太部長）
イ 質問
〇奥野委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
〇森野委員 陽性者への対応のことで少し教えていただきたいんですけれども、今かなり下火になってきていますので、そんなにはいないと思うんですけれども、一時クラスターが連発していた頃に、自宅待機の方が随分いらっしゃった時期があったと思うんですよね。
三重県内、外国の方が非常に多い地域でございますので、そういう方に確実に外出せずに待機をしていただかないといけなかったと思われるんですけれども、お配りいただいている資料の多言語対応は十分じゃなかったんじゃないかという話を聞かせていただいております。
基本的には国のほうでやってきているものを、県の保健所で対応しているということなんで、その辺の整理の部分で、多言語対応の部分については、国からちゃんと供給されるべきものなのか、各都道府県の保健所で対応しないとあかんものなのか、その辺はどうだったんでしょうか。
〇加太部長 １月から２月にかけての患者急増期に、確かにおっしゃるとおりに、案内がそういった注意書きとか、気をつけていただきたいことなどを書いたパンフレットが、日本語版しかなかったということで、非常に申し訳なく思っております。
これにつきましては、環境生活部等の協力も得ながら、今多言語対応のものを作らせていただきまして、今後増えたときに備えて、準備をさせていただいている状況でございます。
これは、確かに国で統一的に作っていただくのがいいとは思うんですが、地域の実情もいろいろございますので、県としては国のことを待つことなく、やっていくべきだとは思いますが、この国はいろんな言語がたくさんありますので、どこまで対応するかで難しいところでございますが、県としては、そこは１月２月の反省含めて、やはり国とか待たずに、県として対応させていただくというふうに思っています。
既に多言語で作らせてはいただいておりますので、今後はそれで対応させていただければと思います。
〇森野委員 今後遅れることなく、ぜひお願いしたいと思いますし、もともとのひな型が国から示されているものについては、国でやってもらうほうが、もちろん経費的にもいいですし、たくさんの可能性も含めて、きちっと翻訳していただけるというパワーもお持ちだと思いますので、ぜひ、国のほうでもちゃんと対応してほしいという要望はしていただいたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇奥野委員長 ほかに。
〇今井委員 まず、療養体制の整備のところで、国の推計患者数を上回る357床でスタートして、392床まで増やしてもらったということですけれども、これは本当にありがたく思っております。今も随時、お願いもしてもらっとると思います。ただ、一方で、３月９日に厚生労働大臣のほうから、１日のこれまでの最大8,000人規模、全国だと思いますけれども、それの２倍を想定した医療病床の確保の計画、これを都道府県に求めるというようなお話があったと思います。
今392床まで増やしてもらっとると思うんですけれども、その辺の国のほうから、３月９日の会見でしたので、今日11日で、何らかもう示されてるものがあるんですか。
もう１つは、この392床で、まださらに、それがもし、要請なのであれだとは思いますけれども、その計画をつくり変えるとなった場合には、三重県としては対応が可能なのかどうかも含めて、ちょっと教えてください。
〇坂本課長 まず、厚生労働大臣等が、その倍増等の御発言をされていることは承知しておりますが、結論として、通知等はまだ一切来ておりません。
我々も、大臣とかの会見の内容とかを見せていただいていますと、今、この申し上げている392床というのは、いわゆる即応病床ということで、今もう使える病床です。ただ、もともと、我々が、今計画最終段階になっていますけれども、計画自体が、準備をしておく病床、すぐには使えないけれども準備をしておく病床が幾つかあって、最終的にそれらをもう今使えるように、392床になっているんですけれども、国のほうから、恐らくその準備の病床をもう少し増やせとか、あとは宿泊療養でありますとか、県としてはあまり、やる予定は今のところないですけれども、自宅療養みたいなところに訪問看護ステーションの方を活用するとか、何かいろいろな、断片的な情報は非常に届いていまして、恐らく相対的に改めて計画をつくれというようなものになるんじゃないかと思います。
今、頑張って病床を、御協力いただいて増やしておりますが、単純にこの392床を倍にしろと言われると、現実的には正直言って難しいと思っています。
なので、全体の中でどういうふうにやっていくかというのを、恐らく報道等を見ていますと、これまで患者の受入れという面では、病院が中心になっておりましたが、診療所でありますとか、そういった方の活用も含めてということも含めた通知が、恐らくある程度たった段階で来るものと思っていますし、スケジュール感的にも、そんな１日２日でつくれるような計画じゃありませんし、恐らく推測しているのは、各地域で様々な関係者の方々と、また意見交換等をさせていただきながら、改めて体制をつくっていくということを、少し長期的にやっていくのかなというふうに、現時点では思っています。
〇今井委員 ありがとうございます。
あの時の会見では、量的拡大と役割分担による受入れ体制の整備、在宅まで入れて、診療所であるとか、軽症者宿泊施設のところまで入れてということだと思いますので、本当に量的に、単純に倍にしろというのは、国が言うのは、言うだけですからあれですけれども、やはり都道府県、各市町、医療機関との連携で、やはり三重県にとって、今後第４波とか、感染者が増えることも一応危機感を持って対応するということだと思うんですけれども、医療機関や様々な連携機関と慎重に議論していただきながら、三重県として、やはり県民の皆さんの、いざというときの安全安心のために、どういった体制が、数も含めて、いいのかも考えながら進めてもらいたいと思いますので、また国のほうからの通知が具体的に来たら、また県の対応方針というのも教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇加太部長 先ほど坂本課長から申し上げましたとおりなんですが、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、やはり単純に倍に増やせるかというと、各病院、今中核病院がかなりこれに対応いただいておりますので、これ以上増やすとなると、一般救急への影響というのも避けられないと思っております。
国のほうも、私の知る限り、例えば先ほどもありましたけれども、自宅療養の部分で診療所の先生方とかの含めた訪問診療も含めて、面的に見ていくというようなお考えなのかなと、大臣の会見を見る限り、そういうようなお考えなのかなと思っておりますし、それが地域でどこまで本当にできるのかと、県としてはなるべく自宅療養というのをしたくないとは思っておるんですが、いずれそういう時期も来るということも見越して、ここでも書いてございますが、この間、３月２日の協議会でも御議論もいただいたところなんですが、そこも含めて、今回の厚労省が通知があれば、再度この協議会等の御意見も踏まえて、議論はしていく必要があると思いますし、宿泊療養施設のあり方についても含めて議論をしていきたいというふうに考えてございます。
〇今井委員 ありがとうございます。
それで、次はお願いです。入院調整中の期間が長期化しないよう、発生状況に応じてですけれども、様々自宅療養とかそういったことも含めて、軽症者宿泊施設の入り方も含めて、御検討、前回これで御検討いただいたと思います。
ただ、ここで一番大事なのは、当然期間を長期化しないようにするということも大事ですけれども、やはり患者の安心感、御家族の安心感、地域の安心感だと思いますので、その視点だけは抜かないようにしながら、このいざというときの運用をしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。これはお願いです。
３番のところで、県の役割として、専門的相談対応というのがありますけれども、11ページのほうで、もう既に全国で一番最初にコールセンター、これ２月12日ぐらいですかね、やっていただいたということで、それで、その下に、この専門的相談窓口の設置等に取り組むということで書いてもらってあるんですけれども、こことは別で、また新たにその医療従事者の優先接種、また今後、住民接種が始まってくる中での、副反応等への対応とか、そういう専門的な相談窓口なんでしょうか。
〇田辺総括監 先ほど委員がおっしゃいましたコールセンターのほうで一元的に、いろいろな御質問あろうかと思いますので、お受けさせていただいて、その中で副反応だとか、個別具体的な、専門的な対応が必要な件につきましては、三重県予防接種センターが三重病院のほうに委託させていただいておりますので、そちらのほうで専門的な相談対応を受けるといった、そういったスキームも考えております。
〇今井委員 接種が始まる前まではコールセンターのほうで、接種後、副反応とかそういった接種後の相談という意味ではないということですか。前もって受けるのが本当に大丈夫なのかという相談も。
〇田辺総括監 窓口といいますのは、コールセンターで、いずれにしても受けさせていただいて、それは専門的な相談ということであれば、そちらのほうに回させていただくといった形です。
〇今井委員 もう専門相談窓口は、既にあると考えていいんですか。三重病院のほうで。
だって、今もいろんな県民の方から、ワクチン接種が近づいてきて、副反応に対する専門的な、専門的なといいますか、どれぐらいのそういう発生があるのかとか、どこまでが専門的で、どこからが普通の相談なのかというのが、ちょっと分かりにくいんですけれども。
〇田辺総括監 今の時点で、まだ住民向けの接種が始まっておりませんので、そちらのほうに回るという形じゃないんですけれども、既に医療従事者は接種をされております。
そういった中で、様々な御質問はいただいているというふうに聞いておりますので、そちらの専門的相談窓口というのは別で設置するということで考えていないので、一旦受ける中で、必要なものを回させていただくという形で進めていくのかなと思っております。
〇今井委員 ありがとうございます。
それでは、今後、いよいよ接種が近くなってきて、多くの方々に御理解をいただいて、より多くの方にワクチン接種をしていただくことが集団免疫であるとか、今後の安全安心につながっていくと思いますので、県のコールセンター、また専門的なことは委託しておるところ等と力を合わせて、御理解、また接種を受けていただけるような案内等を、公表も含めてやってもらいたいと思います。
最後に、この市町への配分、今日追加資料で送っていただいたやつですけれども、県として限られたワクチンをこのような形で配分するということで、このことについては、もう各市町としっかり連携を取ってもらいながら、どうしても５日、12日、19日、26日の週ということで、このように一定のルールの下でやってもらうんですけれども、御理解はいただいとるということでよろしいですか。
〇加太部長 この接種については、当然足らないという中で、市長会、町村会にも御相談を申し上げた中で、やはりなかなか市長会、町村会としても、個々の事情もあるし、聞くと皆さん欲しいとなってしまうというところもあって、やはりここは客観的な基準を持って、エビデンスを持って県で決めていただければということで、県のほうにそういう御意見いただきましたので、県のほうでいろいろシミュレーションもしながら、どういった形がいいかということで、こういった形で、基本的に高齢者接種ですので、高齢者人口の多い順という形で、今回、一応基本は示させていただいた中で、ただ、市町で個別の事情がいろいろございますので、そこも加味して、こういう形で今日出させていただいたということでございます。
〇今井委員 最後の１つになります。
３月２日のこの協議会等でも資料が出されておったんですけれども、当初は、県としては、この国からの配分が２箱の考え方、４月５の週は１箱掛ける２回分ということ、12日、19日は５箱掛ける２回分ということで、11市町になるのかなということを、県と市町等と連携取ってもらって、このように22の市町に、より多くの県内の市町にお配りをいただくということで決めていただいて、厚生労働省からも許可をもらったんだと思いますけれども、２回目の分を確保しておくというのも、考え方として厚生労働省は示してるのかなというふうに思うんですけれども、先ほど部長のお話の中でも、１箱約1,000回分、985回ですかね、それを各市町に１箱ずつお渡ししたときに、半分をまず使ってもらって、半分は取り置いておいてもらうという形になるということでよろしかったですか。
〇田辺総括監 ２箱目が確実に来ると分かった時点で、また変わると思いますけれども、現時点ではあくまで予定と聞いておりますので、もし500人以上打ってしまったとき、２回目が来なかったりということになるといけないので、一旦は半分の量で、まず対象者を選定していただきたいといったことになります。
〇加太部長 先ほどの11箱、22箱の話なんですが、当初はやはり、分けないというのが基本的な考え方ということで、厚生労働省から聞いていましたので、うちももう11箱しか無理なんだなということで、市長会とも町村会とも話をさせていただいて、大体決めてきた中で、突然厚生労働省のほうから、分けてもいいよという話になりまして、これは他県の状況も含めて、愛知県が前日ぐらいでしたかね、小分けして管内の市町に配るというような、一部報道もございましたが、それをうちも見て、あんなことしていいのかなというところは、中で言っていたんですが、結局その数日後、厚生労働省のほうから、うちとして22でもいいというお話がありましたので、そうであれば、なるべくやはり多くの市町で始めていただくのがいいのかなという形で、こういう形にさせていただいたということでございます。
〇今井委員 分かりました。
当初であれば、医療従事者の優先接種が終わって、住民接種のようなお話でしたけれども、今のワクチンの供給量の関係で、県が担う医療従事者の優先接種の分と調整役を担う住民向けの接種、両方が同時に始まってまいりますので、同時になってくると思いますので、皆さん大変やと思いますけれども、しっかりとスムーズなワクチン接種に向けて御努力をいただくようにお願いして、終わります。
〇奥野委員長 多分、この項については御意見があると思いますので、午後にいたしたいと思いますけれども、よろしいですか。では午後1時から。
（休 憩）
〇奥野委員長 御質問がありましたらお願いします。
〇田中委員 ワクチンの説明もいただいて、ありがとうございました。
一応、ゲームチェンジャーといわれているワクチンという枕詞ありますけれども、今回のワクチンがすぐさまゲームチェンジで試合終了となるわけでも何でもないというふうに、私は思っていますし、山崎委員のやられとる野球のように、攻守交代、回が分かれて、きっちりこれから攻め、そんな区切りがあるような感染症との戦いではないというふうに思っています。
だから、このあたりのところはしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っていまして、その上で医療従事者約６万人という形ですけれども、現時点で１万2,000人分、残りの医療従事者へのワクチンの予定というのは、現時点で県のほうには、予定というかな、スケジュールみたいな、ありますか。
〇加太部長 現時点では、厚生労働省のほうから明確なスケジュール等、個数も含めて示されていないのが状況でございます。
〇北川課長 ちょっと補足をさせていただきます。
３月10日付で、今、昼に事務連絡をもらってきたところなんですけれども、厚生労働省から医療従事者向けの接種の第二弾の分、通知がございまして、三重県分については前半と後半で２箱、２箱ということで連絡ございました。
〇田中委員 ２箱、２箱ということは、１箱1,000人ちょっと分ですから、2,000人、2,000人、4,000人分、4,000人強ということ。ファイザー195倍あるやつですよね。
ということは、まだまだそこも道半ばというかということですので、これをどうにかしろというふうに言うつもりはありませんけれども、そんな中で、これは高齢者向けに関しても、当然数は足らないし、後、基礎疾患のある方、一般に接種という形になってくるんでしょうけれども、今、ファイザー社のやつというふうに承知していますけれども、今、他社でも承認申請がなされて、そこの作業が進んでいるというふうに伺っています。
その中で、ファイザーが足らない分を、他社でもみたいな話に、今後なっていくことも想定をしておく必要があるのかなというふうに思うと、専門的相談対応という形で県としてやっていただいていますけれども、より一層忙しくはなると思うんですけれども、他社の分との併用、接種の併用ということも想定しておく必要はあるんかなと、私は個人的には思っているんですけれども、その辺りについてはどんな認識か、御所見あったらお願いします。
〇田辺総括監 アストラゼネカとかモデルナという話だと思いますけれども、ずっと我々も、全然情報がないので、何ともお答えのしようがないというのが正直なところです。
あと、全般的に言えることとして、今回というか、コロナ対応全部そうなんですけれども、中でもワクチンは、かなり国によって、ここはこうしてくださいという決まりが強過ぎて、あまり裁量の余地がなく、印象としては、やはり医療従事者と高齢者は、今あるファイザー社でいって、次出てくるアストラゼネカとかモデルナというのは、違うところに回すのを想定しているんじゃないかなとは、自分たちの感覚としては持っていますが、最終的にそこが同じ時期になってきたときに、もう自由に打っていいんですよとなるのかというところが、ちょっと読めないです。
それはやはり時期だとか、あるいは海外のデータで高齢者向けには、やはり有効率がどうだとか、そういったものも含めて、国の審議会とかでまた決まっていくのかなということなので、引き続き情報収集はしていきますし、基本的に、もう国から言われたことに随時対応していくしかないので、示されたらその中、与えられた環境の中で、ベターというかベストなものを探していくということを考えております。
〇田中委員 田辺総括監がおっしゃったとおりだと、私も思うんです。
その中で、ただ、一般の方に対しての啓発というか、情報提供の面で、県民の不安がさらに高じないような努力というのは、県としてやはり考えていただきたいなというふうには要望させていただきます。
今、感染症対策条例に基づく差別や偏見事例に対する相談窓口という形でプラットフォームをつくってもらっていたりとかして、人権問題系でパンフレットを作るというようなお話も、環境生活部の事業で承知はしているんですけれども、何かそこに、抱き合わせで新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報と、差別や偏見に対するアナウンスをするようなパンフレットというふうな記載だったと記憶しておるんですけれども、そこにワクチンに関しても、国できちっとこう、全体でオーソライズされたものをというふうに限定をされるでしょうけれども、県として周知するときのものにワクチンに関する情報もあると、1つで情報としては取れるのかなというふうに思います。
一緒にできるかどうかは、ちょっと御検討、内部検討してもらわなあかんけれども、方法論としてはありかなというふうに思いますので、御検討いただきたいなと思います。
以上です。
〇奥野委員長 ほかに。
〇川口副委員長 最近、特に変異株ということが、ニュース報道でも報道されていると思うんですけれども、三重県の状況及び対応を、今現状どういうふうにしていただいておるのかというのをお答えいただけたらと思います。
〇加太部長 変異株につきましては、現在、保健環境研究所のほうで、前週に陽性になった方の検体のうち１割程度を目安に、ずっと抽出をいたしまして、変異株の検査をさせていただいております。
２月上旬から約１か月ちょっとになったわけですが、ちょっと細かい数字は、あれですけれども、二百数十件検査が終わっていまして、今のところゼロと、変異株は出ておりません。
今後も、その前週のやつを１週間単位でスクリーニングという形で、１割程度の、国から５％から10％検査をという通知が出ていますので、県としては10％程度を目安に、検査を続けていくという形で考えてございます。
〇奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇奥野委員長 なければ「新型コロナウイルス感染症に係る対応状況についての調査は終わります。
（２）「第７次三重県医療計画」の中間見直し（最終案）について
（３）次期「みえ高齢者元気・かがやきプラン」（最終案）について
（４）「第３次三重県動物愛護管理推進計画」（最終案）について
ア 当局から資料に基づき説明（田辺総括監 中尾副部長 三木次長）
イ 質問
〇奥野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 まず１点目が、この中間見直しの医療計画のほうですけれども、感染症対策の見直しということで、別冊１の123ページのところで、感染拡大時に備えた医療提供体制の確保という中で、感染症指定医療機関以外において入院診療を行う医療機関を指定するなど、診療体制の構築に努めますということで、ここの考え方は、今感染症指定医療機関が第１種、第２種とありますけれども、感染に備えて、前もって準感染症指定病院みたいな形で指定するのか、その辺のこの指定するなどという、どういうことなんか、まず教えてください。
〇坂本課長 こちらは、昨年の三重モデルに係っていただいた内容を基本的にさせていただいておりまして、ちょっとこれも聞いた限りではあるんですけれども、他県では、感染症指定医療機関以外にも協力医療機関みたいな制度を設けていらっしゃるということも聞いておりますので、そういったかたちか、空けてもらうわけにもいかない一方で、現時点でもそうなんですが、一般病床を使っている状態になっているのは、ほかの疾患への影響も及ぼすかもしれませんので、どういった形でやれるかどうか、その指定をするのかとか、もう本当にふわっと押さえさせていただくだけにするのか、何か要請があったらトリガーにして動かしていくのか、そういった制度も含めて検討していくという趣旨で、三重モデルのそのまま書かせていただいているという状況です。
〇今井委員 検討も、いつ感染拡大が起こるかも分かりませんし、いつどういう感染症が発生するか分かりませんので、またスピード感を持って、慎重に取り組んでもらいたいと思います。
２つ目が、みえ高齢者元気・かがやきプランのところで、地域包括ケアシステム推進のための支援ということで書いていただいております。
それで、今日も午前中にあれさせていただいた、みえ歯と口腔の健康づくり条例の一部を改正する条例案の中に、フレイル及び、オーラルフレイル対策を進めていきながら、介護予防を、そういったものもつなげていくということで、三重の経営方針の中でも、医科歯科連携とともに地域包括ケアシステムにおける歯科口腔保健の取組を推進しますと、その条例改正の目的の中のほうでも、取組の中でも言ってもらっとるんですけれども、これに反映はできないものなのかと、この中に、医療介護の医療に医科歯科とか様々なあれが入っとると思うんですけれども、具体的にどういう支援をしていってもらうのかというのを教えてもらいたいと思います。
〇芝田課長 この条例の中にも、その地域包括ケアシステムということを書かせていただきまして、このみえ高齢者元気・かがやきプランの中でも関わっていると思っております。
歯と口の健康を維持することは、介護予防にもつながりますし、高齢者が最後まで元気で、食べたいものを食べて生活していただくためには、お口の健康は大事で、それがやはり地域包括ケアシステムの中でしっかり動いていくことが大事だと考えております。
この地域包括ケアシステムが動いていく中で、やはり医療、医科と介護のほうは進んでいく中で、歯科医療というのが置き去りになるんではないかというような不安がございましたので、平成27年に県内の11の、全部の郡市歯科医師会のほうに地域口腔ケアステーションというものを立ち上げていただきまして、歯科保健医療のサービスを一元的に提供できるような体制を整えていただいております。
少し年数もたちまして、様々周知も行ってまいりまして、実績も増えてきておりますので、さらにこの条例や計画の中に書き込みましたので、今後、もっと進めていきたいと考えております。
やはり、歯科医師会だとか歯科衛生士会だとか、医師会にも御協力いただきながら進めていきたいと考えておりまして、そのための人材育成であったりとか、ネットワークづくりと、そして在宅医療をするための設備整備などの支援なども行っていきたいと考えております。
以上です。
〇今井委員 ありがとうございます。
歯と口腔の健康づくりが、そういう高齢者の方々の、介護予防ということにとっても、とても重要だと思います。
地域ケア会議の中には、当然歯医者も入ってもらっていると思いますけれども、やはりその中での歯科の重要性、また医科歯科連携のさらなる強化ということが地域包括ケアシステムを推進していく上で大切だと思いますので、条例改正もしていただきますので、その辺りのところに力を入れてもらいたいと思います。
最後にちょっと教えてもらいたいんですけれども、動物愛護のほうで、29ページで、犬・猫のマイクロチップの装着率とあるんですけれども、これの目的と、ここは一般的に三重県内で多くの犬・猫をペットとして、家族として飼っていただいていると思うんですけれども、その方々の装着率ということなんであれば、何か具体的に啓発もしてもらっていることはあるんでしょうか。
〇下尾課長 ただいまの御質問につきましてですが、啓発につきましては、市町が登録業務の窓口となっておりますので、市町と連携をして、その辺あたり啓発をさせていただいているところでございます。
ただし、このマイクロチップの装着につきましては、今の制度上、動物取扱業者さんが販売される動物については100％義務づけなんですが、その飼育されている皆様に対しては、あくまでも努力義務という位置づけですので、現状値のように、まだ犬に当たっても23％というような状況になっております。
本来、所有者明示というような部分で、やはり万一離れてしまった場合、これらのマイクロチップというのは非常に重要な役割を果たしますので、私どもとしても、当然その部分については十分啓発をしていきたいと。
あと、今回のこの推進計画の取組の、もう１つ大きな、大事な部分として、やはり災害の対策の部分もございまして、特に災害時については、そういうマイクロチップというのが、飼い主のところに戻る有効な手段となりますので、その取組とも連携をしながら、啓発のほうをしっかりしていきたいと思います。
〇今井委員 ありがとうございます。
その重要性に鑑み、市町が窓口の部分もあると思いますので、しっかり共同して、目標は50％目指しますということですけれども、県と市町の共同でしっかりとやっていってもらわないといけないと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇奥野委員長 ほかに。
〇田中委員 一言だけ、医療計画の中間評価の点なんですけれども、本冊のほうの28ページとか38ページに、27、28とか、脳血管疾患の受療動向のところに、様々な精神的な治療方法の実施件数があります。
構想区域ごとに、人口10万人当たり数値出してもらっていますけれども、三重県で見ると、全国の数値と同等ぐらいの実施件数だというふうには承知はしているんですけれども、やはり構想区域ごとに見ていったときに、その地域格差というのが実施件数においてもやはりあるということについては、医師確保の問題も当然背景としてあるんですけれども、その地域ごとに立地している病院の規模や機能が、やはり異なるということ、このあたりのところは、今後も三重県の医療政策考えていく上においては、非常に大きな課題だというふうに認識をしてもらっとるとは思うんですけれども、より一層してもらいたいと思いますし、国におかれても、そういう現状がやはりあるということ、それから地政学的にいろんな、三重県は南北に長かったりとか、あと公共交通機関が非常に脆弱と言っていいぐらいだと思うんです。臨海部はまだ、近鉄が走っているところはまだいいんですけれども、内陸部のあたりにおいては、やはり交通不便地もたくさんあるという、そういう状況も、医療政策考える上においては、そのことも前提、背景としつつ取り組んでいただきたいなと思います。
所感があれば。
〇田辺総括監 28ページの脳血管疾患に対する件数、あるいは38ページの心臓に対する件数というもので、これは見方がいろいろありまして、例えば、一次予防というか、糖尿病とか高血圧というふうな視点で見たときは、これはアウトカム評価になるんです。なので、全国に比べて少ないということが、場合によっては一次予防が成功したことによる結果というふうにも捉えられるかと思います。
心臓に関しては、感覚としまして、ほぼインターベンションしないという事例はないと思うので、ほぼこれが実数かなと思います。
あと、先ほどありました地域の割合については、三重県は二次医療圏と構想区域というところが小分けしているところで、かなり細かく分かれております。
心臓に関しては、比較的、ある程度できていると思いますけれども、脳に関しては、やはり地域差があって、それもいい面悪い面がありまして、ある程度施設で集約化して、高いレベルを維持するということも大事なので、例えば脳の医療圏とか心臓の医療圏という考え方の中で、これ流入出が載っていないので、何というか、集まってきていて件数が増えているというところもあろうかと思うので、多分そういうのを総合的に見て判断していくのかなと思っておりますので、言っていただいた内容そのものだと思いますけれども、そういったものを参考に検討していきたいと思います。
〇加太部長 その件につきましては、当然その実態とか、均てん化と集約化という部分、当然両方あると思いますので、そこら辺も含めて、29ページも記述させていただいていますが、来年度、循環器病対策推進計画策定していくことになっていますので、その中でまた議論していきたいと思っています。
〇中川委員 ギャンブル依存症対策ということで、大変期待しておりますし、芝田課長も一生懸命やっていただいていますけれども、昨年はコロナ禍の関係で会合できなかったということで、そういう中で、この次年度、一生懸命取り組みますと、こういうことだと思うんですけれども、昨年できなかった分を取り返していただきたいなと、加速をしていただきたいなということが１点目。
もう１つは、こころの医療センター、あるいは榊原病院、あるいは南勢病院等々、拠点の機関があるというわけですね。これが中心だと思うんですけれども、それと同時に、関係機関というのはどんな方が入っているのかというのが１点目。
もう１つは、やはり県内でもいろんな心療内科とか精神の関係の病院が、個人病院等々あるわけですよね。そういうところへも、やはりギャンブル依存症の方々はかかりつつあるわけですね。そういう方との連携というんでしょうか、それもしていく必要があるんじゃないかと、こう思うんですけれども、その辺り、ちょっとよろしければお答えいただきたいと思います。
〇芝田課長 平成30年にギャンブル依存症対策基本法が制定されまして、その後、国のほうの計画ができて、県のほうでも今年度からしっかり取り組んでいこうと考えておりまして、言っていただきましたように、拠点病院を２か所、非医療機関、依存症の治療拠点機関を２か所、そして依存症の専門医療機関２か所、選定をさせていただきました。
このギャンブル依存症につきましては、他部局にわたりますので、庁内の他部局と連携して、庁内会議を立ち上げさせていただいて、少しずつ検討してまいりまして、今年度、いろんな関係者の方も入っていただいて、部会を設置したんですけれども、少しちょっと会議が開催することができませんでしたので、次年度、年内には絶対、次年度の計画をつくっていく予定にしております。
部会に入っていただいた関係団体としては、精神科病院の先生方と、それから家族会だとか、三重ダルクだとか、そういう家族団体に入っていただいています。
それから弁護士会、司法書士会、それから遊技協会組合、それから津のボートレースの関係の方、それから四日市市の競輪の方、そして松阪市の競輪の方とか、保健所長会とか、そういう方に関係者として入っていただいておりまして、早急に話し合いを進めて、計画のほうを立てていきたいと思っております。
家族会や支援団体様も大変熱心に取り組んでいただいておりますし、遊技業協会も協力したいということで言っていただいておりますので、今後連携を深めて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
〇中川委員 そういう形で一生懸命やっていただいておることは、十分承知しております。
しかしながら、このギャンブル依存症になりますと、破産とか倒産とか、あるいは自殺とか、本当にそういう悲惨な状況が、今のこの時点でも、現実あるわけですよね。
したがって、いろんな対応、スピード感持ってやっていただきたいと、こんなふうに思いますので、ぜひとも、私は大変期待しておりますので、そういう点でよろしくお願いいたしたいと思います。
終わります。
〇奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇奥野委員長 なければ（２）「第７次三重県医療計画」の中間見直し（最終案）から（４）「第３次三重県動物愛護管理推進計画（最終案）」までについての調査を終わります。
（５）令和２年度包括外部監査結果に対する対応について
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中尾副部長）
イ 質問 なし
（７）その他
〇奥野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言を願います。
ございませんか。
〇舟橋委員 押印、判こ、保険証をはじめ、申請書の多い部ですやんか。
どれぐらいなくせた、なくせそうですか。
〇加太部長 全て廃止をさせていただきました。
〇舟橋委員 何件ぐらい。
〇井端課長 すみません、今ちょっと、数については持ち合わせておりませんので、また報告をさせていただきます。
〇奥野委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
それでは、なければ、最後に私から確認したい事項があります。
１月中旬に新聞報道があった、県立総合医療センター産婦人科における不適切な事案について、事前に議会への報告がなかったとの指摘があるようです。県立総合医療センターは地方独立行政法人であり、県とは別法人であるものの、医療保健部で分かる範囲内で御説明を願いたいと思います。
〇加太部長 まずは、先ほど委員長から御発言ございましたとおり、今回の県立総合医療センター産婦人科における不適切な事案について、県議会への御報告が遅れましたことを、この場をお借りしまして改めておわびを申し上げたいと思います。すみませんでした。
それでは、私のほうから、本事案の概要について御説明を申し上げたいと思います。今回の事案につきましては、県立総合医療センターの産婦人科におきまして、いずれも保険診療では請求できない腹腔鏡を用いた悪性腫瘍の手術につきまして、腹腔鏡により手術を行ったにもかかわらず、保険診療できるよう術式を開腹手術として請求するという不適正な内容でございました。
具体的に申し上げますと、悪性腫瘍の手術に関しまして、腫瘍専門医の資格を有していなければ腹腔鏡による手術の保険診療は認められないにもかかわらず、資格がないまま腹腔鏡で手術を行い、開腹手術として請求するのは、大きく分けて５つの分類に分けられる内容でございまして、いずれも手術自体そのものには問題はなかったんですが、学会のガイドラインに沿っていない部分があったことから、保険診療では請求できない術式での手術を、診療報酬制度の理解不足等により、保険診療でできる術式で手術すれば保険診療として請求できるといった誤った認識の下で行った不適切な内容であったと理解をしております。
なお、平成26年４月から令和２年８月31日までの間、約５年半でございますが、112件の不適切な事案が判明しているところでございます。背景には、医師とスタッフ間での情報共有と議論が十分でなかったことや、事務部門における診療報酬請求書のチェック体制が不十分であったことなどが挙げられております。なお、該当者における健康被害は、現時点では報告は受けてございません。
県のほうには、昨年、令和２年夏頃に、そもそもは内部通報による疑義が提出されて、院内で直ちに産婦人科内での手術を中止するとともに、院内調査を開始され、検証委員会が設置されまして、12月までの間に３回にわたり検証が、検証委員会において進められたと聞いております。
県立総合医療センターから、昨年９月頃に、県のほうに対して一報がございました。それを受けて、県としましては、できる限り早く公表をするよう促してきたところでございますが、病院としては、しっかりとした調査をした上でないと、逆に混乱を招きかねないこと、事案の件数が多く、原因究明には一定の時間がかかること、診療報酬の件でございましたので、東海北陸厚生局との協議等が必要なことなどの法人の考えを尊重しまして、１月下旬に公表するためということで作業を進めておったところですが、１月14日に病院のほうに報道機関から取材があったことから、速やかに記者会見をすべきという判断をされ、急遽、翌日、１月15日に記者会見をされたという経緯でございます。
12月の常任委員会で報告すべきであったのではないかというお声も聞いておりますが、その時点におきましては、院内の検証結果も終わっておりませんでしたので、県議会に報告すべき段階ではなかったというふうに考えてございますが、１月に報告が遅れたことは申し訳ないというふうに考えてございます。
いずれにしましても、県立総合医療センターは地方独立行政法人であることから、県とは別人格として、通常の病院運営は法人のほうでしていただいております。迅速かつ自由な運営などの独法化の趣旨から考えまして、法人の事業活動、行動全てを県に逐一報告を求めることはしてございません。
もちろん、県民が不利益を受けるようなとか、人の生命等に関わる重要な事案につきましては、いち早く法人と県でしっかりと共有をして、速やかに対応を協議する必要があると考えてございます。
今回の事案を教訓にいたしまして、今後報告の機会を逸することのないように努めてまいりたいと考えてございます。個別に事案を判断をせざるを得ないと思いますが、緊急性が高い重要な案件については、可能な限り速やかに県議会に報告するよう、今後は努めてまいりたいと思います。
本当に申し訳ございませんでした。
〇奥野委員長 分かる範囲での説明でございましたので、もし御質問があるならば、分かる範囲内でしか答えられませんので、もし御質問があれば、どうぞ質疑してください。
田中委員、分かる範囲での説明しかできません。
〇田中委員 質問ではなく、今回の事案が発生して、その報告をどうのこうのとお話ありましたけれども、今回のこと、背景としては、医師不足の部分、とりわけ指導医の部分であるとか、あと、病理医の不足の部分であるとか、このことも背景として、要因の一つとしてあると思うんです。
西口課長の御答弁で、産科医の指導医の養成については、事業取り組んでいただくということをお伺いしましたので、医師全般の確保もさることながら、それぞれの診療科ごとの、人口当たりになるのかどうか分からんけれども、必要医師数を算定するじゃ難しいけれども、やはりここが足らんねということについては、やはり県政としてしっかりと取り組んでいくということも頭に置いていただけたらなというふうに思いました。
以上です。
〇奥野委員長 ほかにございませんね。なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項についての意見 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
５ 委員会活動の評価について
（１）委員会活動評価総括表の説明（奥野委員長）
（２）委員間討議
〇奥野委員長 それでは、よかった点や改善すべき点などについて御意見をお願いします。
意見がございましたらどうぞ。
〇川口副委員長 今年度は、新型コロナウイルス感染症の対応状況も含め、委員会で各委員から出していただいた様々な御意見を本会議で委員長報告として行わせていただいたということが１つ。
それから、重点調査項目について、新型コロナウイルス感染症下の中ではありましたけれども、県内外調査を含め、参考人招致も行わせていただいたということで、予定どおりしっかりと調査をさせていただくことができたということと思います。
〇奥野委員長 ありがとうございます。副委員長のほうで総括していただきました。
〇今井委員 今回、委員会のほうでは、途中で奥野委員長にお越しいただいて、委員会の構成の変更等もあったんですけれども、そんな中でスムーズに、この委員会を進めていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
それと、副委員長が言われましたように、コロナ禍ではありましたけれども、県内調査、県外調査、先方の御協力もいただいて、コロナ対策やＰＣＲ検査をさせてもらったり、県外へ調査に行かせてもらえたので、本当に知恵を出しながら、この１年間委員会を進めてきていただいたなということを感じております。
以上です。
〇奥野委員長 ありがとうございます。
ほかに何もありませんか。それではもう終了してよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇奥野委員長 それでは、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
奥野 英介
