令和３年10月21日  教育警察常任委員会　予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

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教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）

 
開催年月日　　　令和３年10月21日（木曜日）　午前10時０分～午後０時９分
会議室　　　　　　502委員会室
出席委員　　　８名
　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　田中　祐治
　　　　　　　　　　　副委員長　　　　 　　喜田　健児
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　　　 　廣　耕太郎
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　　　 　木津　直樹
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　　 　　稲森　稔尚
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　　　 　村林　　聡
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　　　 　谷川　孝栄
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　　　 　北川　裕之
欠席委員　　  　　なし
出席説明員
　　　[警察本部]
　　　　　　　　本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野　朋毅
　　　　　　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河石　　勇
　　　　　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　射場　重人
　　　　　　　　地域部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大林　昌弘
　　　　　　　　刑事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　好人
　　　　　　　　交通部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　政美
　　　　　　　　警備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　淳夫
　　　　　　　　警務部首席参事官　　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　寛
　　　　　　　　生活安全部首席参事官　　　　　　　　　　　　　　近藤　順一
　　　　　　　　地域部首席参事官　　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　通
　　　　　　　　刑事部首席参事官　　　　　　　　　　　　　　　　　大野　敏幸
　　　　　　　　交通部首席参事官　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　由司
　　　　　　　　警備部首席参事官　　　　　　　　　　　　　　　　　出口　　浩
　　　　　　　　警務部参事官兼総務課長　　　　　　　　　　　 　山本　展慶
　　　　　　　　警務部参事官兼会計課長　　　　　　　　　　　 　千田　悟朗
　　　　　　　　交通部参事官兼交通規制課長　　　　　　　　 　髙橋　康二
　　　　　　　　地域部通信指令課長　　　　　　　　　　　　　 　　西條　一人
委員会書記　　　
　　　　　　　　議事課　　　　　主査　　　　　　　　　　　 中西　孝朗
　　　　　　　　企画法務課　　課長補佐兼班長　　　　田米　正宏
傍聴議員　　　　１名
　　　　　　　　　　山本　里香
県政記者　　　　１名
傍聴者　　　　　　なし
議題及び協議事項
第１　分科会（警察本部関係）
１　所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２　常任委員会（警察本部関係）
１　議案の審査
（１）議案第119号「財産の取得について」
２　所管事項の調査
（１）犯罪情勢
（２）サイバー犯罪対策及び子供・女性等安全対策
（３）交番・駐在所の再編整備
（４）交通安全対策
（５）警察災害派遣隊活動状況
（６）警察における犯罪被害者支援
３　常任委員会活動の上半期の振り返りについて
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
 
第１　分科会（警察本部関係）
１　所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（河石部長）
　　　　イ　質問　　　　　　なし
 
　２　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし
 
第２　常任委員会（警察本部関係）
１　議案の審査
（１）議案第119号「財産の取得について」
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（なし）
　　　　イ　質疑

〇田中委員長　それでは、質疑があればお願いいたします。

〇廣委員　ＩＰＲ形警察移動無線通信システムって、どういったものなのか、ちょっと御説明をお願いしたいんですが。

〇大林部長　ＩＰＲと申しますのは無線システムの名称でありまして、全国警察で統一されたものでございます。県内全域で通話可能であることや形状、出力は従来使っておりました無線機と変わりはございません。

〇廣委員　ということは、パトカーの下についとる無線機と考えていいんでしょうか。

〇大林部長　そのとおりです。

〇廣委員　それは何機ぐらいを買われるんですか。

〇大林部長　今回は、111台でございます。

〇廣委員　金額が7950万円余ですが、これは入札か何か、どういった方式ですか。

〇千田参事官　お答えします。
　本件は、一般競争入札において契約を行っております。

〇廣委員　一般競争入札というのは、何者ぐらいが入られたんでしょうか。

〇千田参事官　１者でございます。

〇廣委員　ということは、随意契約というのではないんだけれども特殊なものであって、その会社、三菱電機しか持っていない特許か何か、そういうものがあったんですか。

〇千田参事官　警察に供する無線機でございますので、警察専用の仕様とはなっておりますが、特許とか特殊な技術というのを必要とした仕様とはなっておりません。

〇廣委員　ということは、ほかにもパナソニックとかアイコムとかいろいろ会社はあるんですけれども、三菱電機が何かそこに特化したそういったものがあったというふうに考えたらいいんでしょうか。

〇千田参事官　他者が参加していない理由についてはこちらのほうで把握しておりませんが、結果として三菱電機が１者で入札しているということでございます。

〇廣委員　結構です。

〇田中委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇北川委員　耐用年数とかはどれくらいか。今回は7950万円余りで、更新ということでしたっけ。今回更新なんですね。

〇中西首席参事官　新規にというわけではございませんでして、委員が先ほどおっしゃいましたように無線機の老朽化、それから電波法等の改正もございますので、これに伴って全国的に機器を更新するというものでございます。

〇北川委員　じゃ、耐用年数的にはどれくらいになるものなんですか。

〇河石部長　耐用年数については明確に定められているわけではございませんが、一般的に過去の例を見ますと大体10年から15年程度使用した後、更新という形になっております。
　これにつきましては、全国一斉の更新でございますので、基本的には更新のタイミングというのは国が主導して県と調整しながら決めていくという形で更新されていくものと承知しております。

〇北川委員　そういう意味では財源的に国の予算が入っているという理解でよろしいんですか。どれくらいのパーセンテージで。

〇河石部長　正確なパーセンテージというのはちょっと、手元に承知しておる資料がないんであれでございますが、基本的に必要最低限の無線機については国費で整備する、それに加えて、県の実情に合わせて追加で必要になってくる無線機について県費で整備するという整理になっております。

〇北川委員　10年から15年ぐらいをめどに更新もあり得るということなので、これから費用がまたそれくらいのサイクルでかかってくるということですよね。
　おっしゃったように、国の流れで一斉に換えていくということですから、一定、国費で賄われているということを確認させていただいて、県の単独で出す部分がどの程度あるのかだけ、後ほどでいいので教えていただけますか。

〇河石部長　金額面という話でいくと、この無線システムというのは無線の端末だけじゃなく中継所の設備とかもございまして、これはほぼ完全に国費で、少なくとも三重県の場合、国費でやっておるはずでございます。金額的には圧倒的にそっちのほうが大きいものですから、単純に金額の比率でどうなっているというのは、我々もちょっと、国のほうの総額、特に三重県で幾らかかっているみたいな形のやつを非常に出しにくいシステムですので、なかなか持ち合わせてないので、そこの部分はちょっと厳しいところがあるんですが。

〇北川委員　よく分からないんですが、県費負担って、端的にこの7950万円余の費用のうち、県がどれくらい出しているかというのは分からないということですか。

〇河石部長　この7950万円余については全て県費です。
　これとは別で、そもそも純粋な国費で整備されている無線機、それから山の上の中継所の設備とかそういったものが大量にあるという構成になっております。

〇北川委員　よく分からなくなってきたんですけれども。この7950万円余の今回の財産の取得については、経費は丸々県費ですけれども、その財源内訳的に県単独じゃないんですよね。

〇河石部長　この費用については県単独です。

〇北川委員　そうなんですか。ごめんなさい、頭が悪いのでよく理解できないんですけれども。

〇中西首席参事官　財源といいますより、無線機の台数でございますけれども、国費で1000台超を整備していただいております。
　それで、先ほど警務部長から申し上げましたように、県の実情に応じて、災害時の発生とか有事の際に使う無線機も精査した上で、531台を県費で購入させていただきたい、このように検討といいますか精査をしているところでございます。
　ですので、台数的には1000台超が国費、それから県費が531台ということになります。

〇西條課長　今の中西首席参事官の補足説明なんですけれども、令和２年度までに国費で1000台超、県費で531台を整備しております。令和３年度に新たに111台を整備するものです。

〇北川委員　今お聞きしたら何となく。そういうことなんですね。分かりました。
　何度か説明いただいていたんでしたっけ、この内容は。

〇河石部長　少なくとも、昨年度も端末の調達というのは実施しておりまして、そのときにもこの委員会の場で御説明はさせていただいておるところでございます。

〇北川委員　冒頭の廣委員の質問も含めて、少し丁寧に全体的な説明をいただくべきだったのかなというふうに思います。必要なものには変わりないので、中身について異論は何もないんですけれども、もう少し丁寧に説明をいただければなというふうに思いますので、今後よろしくお願いします。

〇田中委員長　ほかに質疑のございます方は。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇田中委員長　よろしいですか。
　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　ウ　委員間討議　　なし
　　　エ　討論　　　　　なし
　　　オ　採決　　　　　議案第119号　　挙手（全員）　　可決

２　所管事項の調査
（１）犯罪情勢
（２）サイバー犯罪対策及び子供・女性等安全対策
（３）交番・駐在所の再編整備
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（稲垣部長、射場部長、大林部長）
　　　　イ　質問

〇田中委員長　それでは、質問がありましたらお願いいたします。

〇谷川委員　御説明ありがとうございました。
　交番・駐在所の再編整備についてお伺いいたします。
　建て替えについては、これまでも御説明をいただいておりました。順番に老朽化が進んだところとか浸水地域のところを昨年度も示していただいておりました。
　この再編整備については、今回初めてお聞きしたわけですけれども、３のところにありますように再編整備に関する中長期的な計画は策定していないということなので、今年度だけこの５か所を再編するという考え方でいいのかがまず１点、それと、この５か所を選んだ基準を教えていただきたいのが１点、そして、この後にも続く再編があるのかの３点について、教えていただきたいと思います。

〇大林部長　再編整備につきましては、一律の基準は定めておりません。ただ、管内人口であるとか将来人口、警察署や隣接施設までの距離、管内の治安情勢、施設の老朽化程度、これらを総合的に検討して、今年度に限らず今後も真剣に検討してまいりたいと考えておるところでございます。

〇谷川委員　今年度に限らずということは、今後もこの検討をしていくということですよね。
　かなり丁寧にやっていただかないと。地域にとってやっぱり駐在所というのは、すごくよりどころなわけです。地域住民の安心というところで、やはりそこが再編でなくなってしまうという地域に住まわれる方々の不安ってすごく大きいと思うんです。
　なので、この再編については、先ほども地域に丁寧な説明をとか御意見を聞いてという御答弁がありましたけれども、これまでその町に駐在所があってなくなるということは、余計、地域の人口減少とか寂しくなる感、疲弊感といいますか、そういうのに拍車をかけてしまうと思って、これは結構大変な事態だなと思っているわけなんです。
　そこで、ちゃんとした基準も必要だと思うし、県警察の中の、内部の人員ですとか、いろんな犯罪がある、なしというのも勘案しながらというのはよく分かるんですけれども、あったからこそ犯罪がなかったんじゃないですかと思うんです。交番や駐在所があったからこそ犯罪が少なくなっているのだと思うんです。それまで一生懸命地域に根差してやってきていただいておりましたので。だから、ここはすごく丁寧にやっていただきたいと思います。
　もし、本部長のお考えがありましたらお聞かせください。

〇佐野本部長　今、谷川委員から御指摘を頂戴した点については、非常に重い問題だというふうに受け止めております。地域部長からの御説明にもございましたように、我々といたしましても、そもそもこの５駐在所の再編整備につきましても、極めて断腸の思いを禁じ得ないところでございます。
　他方で、やはり限られた予算でございますとか治安情勢とか、もろもろ勘案しなければいけない点がございまして、やむを得ずこういった問題を解決していかなければいけないというふうに考えております。
　ただ、やはり委員がおっしゃっているように丁寧な説明、そして地域の方々への御安心を決して傷つけることのないように、仮に再編したとしても、パトカーによる重点警らでございますとかそういったような形で治安の水準が決して落ちないような工夫もしなければならないというふうに感じておりますので、引き続き御指導いただきながら丁寧に進めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

〇谷川委員　お気持ちはすごく分かります。今まで県警察の皆さんに地域に根差して活動していただいたからこその、犯罪が減ったりだとか地域の人たちのよりどころであったりとかが継続されてきたというのがすごく大きいと思いますので、本当にその地域の方々の御意見をきちんと聞いていただいて御判断をいただきたいと思います。これで決まったということでいくのではなくて、地域の声をしっかりと聞いていただいて進めていっていただきたいと思います。
　そして、地域の方々、今年度以降もそういうことがあるのであれば、ちゃんとした基準を設けていただいて。説明をして納得いただけるような基準というのがやはり大切だと思いますので、その辺も示していただけるほうがいいのではないかと思います。
　引き続き、再編に当たっては、その地域へ重点的にお力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇稲森委員　今の４ページのところを少し伺いたいんですけれども。再編整備の推進というところで、「再編整備に関する中長期的な計画は策定しておらず、個別に検討しています」というふうにあるんですけれども、この施設を将来こうしていくというような計画というのは立てづらいと思うんですが、三重県全てにある警察関係の施設がどれぐらい老朽化していて、これから10年あるいは30年、50年維持していく上でどれぐらいのコストがかかっていくかという、施設の見える化というような施設台帳、施設カルテみたいなものをしっかり整備して、そういうことを基に住民に説明する材料にしていかなければ、これはなかなか理解の得られるものではないと思うんですけれども。
　前に尾鷲警察署へも行かせていただきましたけれども、なぜ建て替えじゃなくて改築なのかという話もありましたけれども、そういう何か客観的に丁寧に説明していけるような素材というか資料というのを整備していただけないもんなんですかね。検討いただけないですか。

〇大林部長　中長期的な計画はないというふうな御説明をしておりますけれども、この理由につきましては、個々の施設によって状況が異なるということがあります。
　警察としまして、交番・駐在所の施設は、基本的に耐用年数にかかわらず、使用できるうちはできる限り長く使用したいと考えております。例えば、10年後には再編すべきとした施設でありましても、10年たった時点で十分に使用可能な状態でありましたら、当然、継続使用することとなります。
　また、再編整備は、その時々の社会環境や社会情勢の変化を見据えて検討する必要がありまして、再編を進めるべき施設であっても、統合先の施設の建て替えのタイミングが合わない、大型商業施設や住宅地が整備されるなど、地域環境が変化する可能性があるなど、個々の施設によって状況が異なりますので、20年先や10年先を見据えて計画することはなかなか難しく、それで中長期的な計画は策定していないということであります。
　一方で、短期的な方針は検討しておるんですけれども、施設によっては期限を設けずに十分な議論を尽くして進めるべきものや、隣接施設の建替整備、または再編整備の進捗状況を踏まえた上で検討すべきものもありますので、短期的な整備方針であるとはいえ、必ずしも確定的なものとしてお示しすることはできないというところでございます。
　そのために、再編整備の必要性や再編後の治安対策等について熟慮を重ねた上で、地域の皆様には順次説明することとしております。
　そのために、再編整備の必要性や再編後の治安対策等について熟慮を重ねた上で、地域の皆様には順次説明することとしております。
　現在、警察本部内において、それぞれの地域の実情に照らして具体的な検討をしているところでありまして、方針決定次第、また地域の皆様に御説明してまいりたいと考えております。

〇稲森委員　再編というので、個々の事情、様々な状況を総合的に判断するというのは、そのとおりだと思うんですけれども、一つの箱物としての施設が現状どういうふうになっていて、将来どういうふうになっていくかというのを今、知事部局でも大きい施設ではやっているんですけれども、警察の中でも施設台帳、施設カルテみたいなものをしっかり県民に示すということは大事なんじゃないんですか。これからそういう説明をしていく上でも、一つの大事な要素として、と思うんですが、その辺はどうですか。

〇中西首席参事官　交番・駐在所に限ってでございますが、前回の本委員会でも、５年刻みだったと思いますが、施設の老朽化はこれからどうなっていくかというものをお示しさせていただいておりますが、令和20年になりますと、一切建て替えをしない場合には、152の施設が耐用年数を超えてくるということで、前回、５年おきではありましたけれども、お示しさせていただきました。
　そういった資料、そういった施設が老朽化していく今後の見通しというのは当局のほうでも精査いたしておりますので、稲森委員がおっしゃいましたように、その辺りも十分に踏まえまして地域住民の皆様には丁寧に御説明をさせていただきたいと、このように考えております。

〇稲森委員　そこにコストの予測というのはのっけることができますか。

〇中西首席参事官　20年先のコストがどうなるかというのはなかなか難しいですが、現在の１つの駐在所の金額といたしましては、建てるところによっても違いますけれども、大体2500万円から3000万円ぐらい。財政当局、警察本部の会計課とも詰めまして額は出ておりますので。単純ではありますが、その数に現在の必要なお金を掛けてということは精査もいたしておりますので、そこら辺も委員がおっしゃいましたように、外には丁寧に説明させていただくという方針を検討させていただきたいと思います。

〇稲森委員　分かりました。
　もう一つ伺いたいんですけれども。
　２ページの犯罪情勢のところで、多文化共生について触れていただいたのは大変ありがたいなというふうに思いました。その上で伺うんですけれども。以前、６月に警察本部がやられていた外国人の不法就労を啓発するためのイラストが外国人差別を助長するんじゃないかということも指摘させていただきましたけれども、そのときも多文化共生に長年ずっと取り組んでこられた方からは、本当に落胆とかがっかりしたという声や、中には警察はそんなもんやから仕方ないわさというような声もありました。
　ホームページの中に載っていたことで御意見いただいたことがあるんですけれども、そこに１つの家で多くの外国人が住んでいる場合は警戒してください、通報してくださいというようなニュアンスの記述があったというふうに僕も見ましたけれども、私たちの地域でも１つの家で企業の寮とかになって多くの外国人の方が住んでいるというケースもあるので、もう一度これまでの啓発の在り方というのは十分点検していただきたいと思いますし、先ほどいろいろ多文化共生のことも取り組んでいかなければいけないというようなことをおっしゃいましたけれども、例えば具体的にどういうふうな多文化共生への理解を深める取組をやっていったりとか、そういうことにこれまで取り組んでこられたのかというのをぜひお聞かせいただきたいなと思います。
　例えば研修があるとか、地域の警察署協議会の中へ多文化共生に取り組んでいる方にもっと入っていただくとか、いろんなやり方があるかと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。

〇射場部長　まず、稲森委員から御指摘のありました、まさにその不快に感じる、誤解や疑念を招くといった内容の意見が寄せられているということも事実でありまして、この点については改めておわびを申し上げたいと思います。
　決して外国人の方々に対する偏見や差別を意図したものではないということも改めて釈明させていただきたいと思いますが、繰り返しますけれども、不快に感じられた、そういう誤解、疑念を抱かせたことに関しましては、改めて担当部長としておわび申し上げます。

〇大林部長　外国人世帯に対する巡回連絡というのもやっておりまして、本年度中になりますけれども、通訳のできる地域警察官、これが外国語の広報紙を作成しまして、外国人の関連施設等での配布でありますとか各種の講習等に使用しているという例もございます。

〇稲垣部長　外国人コミュニティーを対象とした各種施策ということで、先ほど巡回連絡の話がございましたが、そのほかにもフェイスブックを活用した指導、啓発であったりとか、多言語の媒体を活用した、例えば自転車の盗難の防止であったりとか交通ルールの広報啓発活動であったりなどといったことにつきまして、いろいろな形で取り組んでいるところでございます。

〇稲森委員　これは県の広聴広報にも言えることなんですけれども、誰か組織の中で、ちょっとこれはまずいんと違うかとか、イラストを上げる時点で、ちょっとこれは誤解を招くんじゃないかと、たった一人でもそういう気づきがなかったんかなというのが非常に残念で、引き続いてそういう多文化共生に対する理解を深めていくということを粘り強く繰り返し、繰り返しやっていただきたいなというふうに。本当にそれは心から願っていますし、やっぱりそういう理解が広まって、外国のルーツを持つ人に対しても地域の中で教育が行き届いた理解が深まっていくことが、ひいては安全・安心な社会になっていくというふうに、これは確信していますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、各都道府県でどんなイラストがあるのかな、啓発に使われているのかなというふうにいろいろ見ていったんですけれども、北海道のほうでは何か外国の方をだまして雇い入れるような雇主みたいなイラストと困った顔をしている外国の方という描かれ方もしていました。それも普段からの気づきとか理解とかというところにもつながってくるのかなというふうに思っているので、またどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　取りあえずは以上です。

〇田中委員長　ほかにございませんか。

〇村林委員　まず、皆さんのおっしゃっておる交番・駐在所の再編整備で、今、聞かせてもらうと私も大変不安に感じました。私も非常に人口減少・流出の激しい田舎に住んでいますんで、こういうことがどんどん進んでいくと住めない地域になっていってしまわないかという不安を、皆さんのお話を聞いて感じたところです。
　すごく何年も前になりますけれども、たしか私の地元でも駐在所が再編整備されたことがあって、そのときは、地元の人に聞いたら皆さん非常に理解があって、少し離れた中心地のほうに新たにもう少し大きめの駐在所を建てていただいて、そこの人員を増やすということで御理解いただいたということがありましたけれども、財政とか予算とかはあると思いますけれども、ぜひそういう不安を払拭するような、治安とか安全・安心とかに何が一番いいのかということを今後も大事にしていただきたいなと。
　そのときに、基準を設けたらどうかというような議論も今、あったところなんですけど、この手の話で一律の基準というのを設けてしまうと、逆にその基準に合わないときに一律に一斉にばっさりやられてしまうという不安もすごくあって、なので、一定の基準というものも持ってもらうのは否定しないですけれども、一方で、総合的に今、判断していただいておるというところにも温かさはあると思いますので、その辺りもぜひ、予算だけではなくそういうことも大事にしていただきたいなと感じたところです。
　もし、御所見があれば一言頂けるとありがたいんですが。

〇佐野本部長　今、村林委員から極めて貴重な御意見を頂戴いたしました。
　私はこちらに参りまして以来、警察の仕事というのは県民の皆様方、住民の皆様方の信頼なくして成り立たないというふうに思ってまいりましたし、また、そのように職員に伝達もさせていただいております。
　委員御指摘のような、そういった基準もありつつも温かいという部分って、極めて重要なことだというふうに思っております。これはまさしく住民の皆様方の信頼を勝ち得るという観点から極めて重要だと思っておりますので、御指摘を深く受け止めて進めてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

〇村林委員　御答弁どうもありがとうございます。温かみを今の御答弁からも感じましたので、どうかよろしくお願いします。
　では質問で、ほかの点に移りたいんですけれども。切り口としてはサイバー犯罪対策の部分から聞かせてもらいたいと思うんですが、私の個人的な感想、意見から申し上げますと、詐欺メールみたいな、ｅメールに非常におかしな、あなたのクレジットカードが停止されていますという通信販売会社をかたったりとか、非常に詐欺メールの送りつけが野放しの、無法状態といいますか、送りつけたもん勝ちみたいな、そのうちのたとえ0.1％でも0.01％でもだまされればいいんじゃないかというような、非常に大量に送りつけられている状態というのを非常に危惧して問題意識として持っているんですけれども、お話を聞くと、海外サーバを経由していてなかなか簡単に取り締まれるものではないと。国際的な捜査体制ができないと難しいんじゃないかというお話も聞いていますので、そういうのを待たざるを得ないのかな、ぜひともつくっていただきたいなという個人的な感想がまずあるんですけれども、そこから派生して、２ページのほうの犯罪情勢の特殊詐欺の部分があるんですけれども、こういう今の、電話をかけるとかそういう従来型の詐欺に加えて、やはりサイバーの部分と切っても切れない状態に特殊詐欺もなっていくと思うんですけれども、現状、その辺りというのは、そういう関わりが増えているのかとか、あるいはどういうふうに捉えておられるのかというところを教えてもらえないでしょうか。

〇射場部長　まずメールの関係は、今、お伺いのとおりいろんな困難性があります。宅配の不在を装う、もしくはドコモから未納料金がありますとか、ショートメールメッセージを使用して様々なアプローチというものがあります。
　これを本当に防ぐというのは非常に難しいんですが、あらゆる広報媒体を通じてそういう広報をしていく、また、当然全部とは思っておりません、一部、また氷山の一角だと思いますけれども、その都度、警察本部も含めてですけれども、警察署の警察安全相談にこのようなメールが届いたけどどうだというようなお問合せもいただいていることも事実でありまして、そこではしっかりとそれは放置するようにという指導もさせていただいておるところであります。
　また、ＳＮＳからいろんな犯罪に移行するということが実態でありまして、特殊詐欺に移行する、もしくは不正送金に代表されるような犯罪に移行するというものもありました。
　改めてですけれども、特殊詐欺に特定いたしますと、固定電話での接触が約８割です。現状、メール等でアプローチを受けるという特殊詐欺に限定すると１割強のパーセンテージです。ですので、警察としてはこの約８割の固定電話対策というものに現状としては注力して、とにかく電話に出ないということを、さらに警察が、平素の活動を通じて直接高齢者宅にお伺いして留守番電話の設定を促させていただいたり、警告機の設置を促させていただくという活動を今改めてやっておりますので、どうか委員の皆様の絶大なる影響力と発信力をもって、留守番電話の設定によってまずは電話に出ないことを改めて周知いただくと非常にありがたいですし、直接的に防止につながっていくのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

〇村林委員　御答弁ありがとうございます。
　そうすると、メールなどを発端とした詐欺というのもここの特殊詐欺の部分には入っておって、それは１割強ぐらいだということなんですね。
　思ったよりも少ないのかなと思うんですけれども、メールを扱う人はそんなにだまされないのかなという部分と、ひょっとしたらだまされても通報していない可能性があるんじゃないかなというような心配もしました。
　もう１つ、私の経験から言うと、契約もしていないクレジットカードの停止されているというメールが来たんで、ひょっとしてこの詐欺というのははやっているのかなと思って、その文面とかタイトルみたいなものをインターネットで検索してみると、個人の方が啓発のページをつくってくれていて、そこのクレジット会社は別に何も広報していなかったりしますんで、そういう名のられている、かたられている側と連携してもらって啓発を呼びかけてもらうなんていうこともあればいいのかなという感想です。
　こっちの資料２の３ページのところの中身をお聞かせいただきたいんですけど、まず人材育成としては組織全体の底上げを図っていきたいというようなお話がありましたので、そこをもう少し詳しくお聞かせいただきたいのと、もう１つが、証拠資料の収集に解析用パソコンを配備されておるということですけれども、先ほどの説明ではそこに何か課題があるというようなこともおっしゃったように聞こえたんですけれども、どのような課題があるのか教えてもらえませんか。

〇射場部長　２点御質問いただきましたので、まず、組織全体の底上げの部分に関しましてですけれども、先ほど申しましたように警察安全相談で日々、様々な相談をいただいております。その相談の中身は、やはり専門的な知識、我々の年代ですとすぐに理解できないような、例えばゲームの課金に関するものでありますとかそういう本当に幅広いＳＮＳ上の相談が寄せられます。それに対して的確に対処する必要がありますし、それがいわゆる操作上の問題なのか犯罪に該当するのかというような見極めも、これは第一義的にそういう相談を受けた者がやはりそれを感覚でだけではなくて精査する必要がありますので、そういう意味では、幅広くお受けする相談に対しましてできるだけ多くの職員が的確に対応する見極めをするために、やはり底上げが必要であるということであります。
　２点目の証拠資料の解析の課題でありますけれども、先ほど申し上げましたように日進月歩でそういう技術というのが進んでまいりまして、毎年度パソコンを更新するということはやはり現実的に支障がありますので、今後、いろんな意味で維持、強化していくために財政的な面も含めて、当然それを使用する人材の育成という面も含めてですけれども、こちらとしては様々な課題を認識して、それを克服できるような努力をしていきたいというふうに思っております。

〇村林委員　まず、１点目のゲームの課金とかＳＮＳとかすぐに犯罪につながっているかどうか判断しにくい部分で、一般の相談を受けられる警察官の方の底上げをすることで、これはと思ったものをきちんと高度な専門の捜査をなさる方へつなげるようにするということは大事なことだと思いますので、ぜひその辺りの底上げというのはしっかりしていただきたいと。私もいい方向だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　もう１つの解析用パソコンの話は、御答弁いただいた部分からよく分からなかったんですけれども、本来は毎年度更新しないと、できればしたいものなんだけれども、なかなかそれが追いついていないというようにも聞こえたわけなんですけれども、そういうイメージなんですか。

〇射場部長　理想と言えば、タイムリーな機器でそういう犯罪集団と対峙するということがいいと思いますけれども。ただ、それじゃないと対処できていないということではありませんので、できるだけ、そういう限られた中で少しでもいいものをという形で今後も対応してまいりたいというふうに思っております。

〇村林委員　最後にしますけれども。ちょっと言葉を濁されておるようなところも感じてよくあれですけれども、今の感じだと、理想とは少しギャップがある中で、いろいろ工夫をされながら解析されておるのかなという御苦労もかいま見えたかとは思うんですけれども。限られた予算とか財源リソースの中とは思いますけれども、工夫をいただいたり、必要なものはしっかり要求していただいたらいいと思うんですけれども、そういう中でぜひ高度化するような、スマートフォンからも証拠を取らなきゃいけないような時代の中で対応できるように、よろしくお願いしたいと思います。

〇田中委員長　ほかにございませんか。
　あと、どれぐらいお見えになりますか。

〇稲森委員　簡単に。３ページの児童虐待事案のところなんですけれども、ひきこもり支援に関わっている方から聞いて、ずっと小さいときのネグレクトの影響が10年たっても20年たっても本当に深刻で、ネグレクトで保護してくださいと児童相談所に言ってもなかなか難しかったりとか、つまり、心理的虐待が全体の約７割を占めているということですが、ちょっと今調べたら、2019年の通告件数は心理的虐待が約７割になっていますけれども、一方で、警察が検挙した件数を2019年の犯罪情勢統計で見ていますと、全体で1972件あるそうなんですが、そのうち身体的虐待が一番多くて1641件、性的虐待が246件というふうになっているんですけれども、心理的虐待で検挙したのは50件、ネグレクトは35件ということなんですが、警察として心理的虐待やネグレクトに対する関わり方というのは、身体的虐待に比べてすごく難しいところはあると思うんですが、でも、あってはならない深刻なことだと思うので。警察としては、数は少ないですけれども検挙しているところも50件、35件とあるので、どういうふうな関わり方をしていくかという問題意識みたいなのを聞かせていただけたらと思うんですけれども。

〇射場部長　委員が今、御指摘のとおり、令和元年の数字でいくと、県内でいきますと検挙は15件しております。心理的虐待の検挙はございません。
　関わり方でありますけれども、警察は少年健全育成の精神というものを基に、これは少年法の理念でありますけれども、警察署であれば少年係、警察本部の少年課、また、少年サポートセンターというところが児童虐待、そういう対象の少年だけではありませんけれども、非行少年が中心になってまいりますけれども、いろんな形で関わりを持ってやっております。
　これは保護者とともにというところもありますし、本年度からは少年鑑別所と協定を結びまして、少年鑑別所の職員の中で公認心理師でありますとか、そういう資格を持った、これまでのキャリアも含めて、お互いの知見を共有しながら、連携を取りながら対処しております。
　また、児童虐待に関しましては、児童相談所をはじめとして関係機関の連携というものが本当に重要になってまいりますので、いろんな機会を通じてどんどんその連携というものを年々強固にしていくという取組もしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　関わり方というとそういう形であります。

〇稲森委員　心理的虐待とかネグレクトで検挙されるケースというのはどういうケースが考えられますか。

〇射場部長　県内の例があまりありませんのですみません、ちょっとまた確認をいたします。

〇稲森委員　一番言いたいことは、どうしても身体的な虐待に比べてネグレクトや心理的虐待というのは見えにくくて、あるいは軽視されがちなことだけれども非常に深刻なことで、複合的な虐待につながったりエスカレートしていくこともあるのかもしれないですけれども、他県ではどういうふうな形で検挙したかというのをぜひ調べていただいて、また十分研究して、今後に生かしていただきたいなと思います。いえ、要望します。

〇田中委員長　要望でよろしいか。

〇稲森委員　はい。

〇田中委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇田中委員長　なければ、（１）犯罪情勢から（３）交番・駐在所の再編整備までの調査を終わります。
　１時間以上経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時20分からとしたいと思います。
　暫時休憩いたします。
 

（休　　憩）

 
（４）交通安全対策
（５）警察災害派遣隊活動状況
（６）警察における犯罪被害者支援
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（原部長、藤井部長、河石部長）
　　　　イ　質問

〇田中委員長　それでは、質問等がありましたらお願いいたします。

〇稲森委員　６ページの交通安全施設等の老朽化対策について伺いたいと思います。
　交通安全施設整備費（当初予算）の推移（平成元年以降）、この棒グラフを見せていただいているんですけれども、これをどう読み解けばいいかというのを教えていただきたいんですが、警察本部としてはこの推移というのをどう評価しているかというところを聞きたいんですが。２つのことを考えたんですが、一般的に県の財政状況によってこうなっているのかどうか、それとも、一定、耐用年数とか更新基準があるのでその年によって、時代によってある程度アンバランスになって波を打っていくものなのかどうか。計画的に一定、平準化されているのが望ましいのかなというふうにも思うんですけれども、その辺で、この推移というのをどう評価をしていますか。

〇原部長　委員が御指摘のように、このグラフは大変波を打っていると。平成８年の当時は20億円余あったものが、平成21年には４億2000万円とか平成28年には３億89000万円と、非常に波が大きいという部分につきましては、一番は、平成上半期のときにはバブル期もあって交通安全施設整備が非常に進んだ時期がございました。特に、この中には信号機等の設置、こういった部分で多くの交通安全施設整備が進んだわけですけれども、残念ながら更新という部分にあまり目が向けられていなかった、光が当たっていなかったというところは警察本部としても反省点にあるのかなと考えております。
　今回、多くの更新整備の予算を認めていただいておりますので、適正な執行に努めてまいりたいと思っております。

〇稲森委員　分かりました。
　県の財政状況もあり、また、いっときに造ったからしばらくは造らなくてよくても、また更新が必要になって波を打ってくるようなこととかいろんなことが重なっているというのは分かったんですが、都道府県の財政状況とかによって、どこの都道府県に住んでいるかどうかということで、交通安全施設に格差があってはいけないと思っているんです。人口とか道路の延長だとか交通量とかそういうものに基づいてやられるべきものなんだろうと思うんですが、地方交付税の算定の中で交通安全施設を維持していくための算入などというのはあるのかどうか、あるいは国の交付金がどうなっているかとか、そういう財政、財源の中の構造とかがもし分かったら教えていただきたいんですけど。

〇原部長　約半分なんですけれども、当然、国費補助で賄う、例えば信号機であるとかはあります。あと、交通違反で納めていただいた交通安全対策特別交付金という部分もありまして、これについても国のほうから一部は下りてきております。ただ、これも県のほうに下りたものが市町村のほうに約３分の１、額的には令和２年度で３億7900万円というふうに聞いておりますので。これらも県の予算として下りてきたものを警察で一部は補助に使わせていただいておるというところでございます。

〇稲森委員　地方交付税のほうはどうですか。基準財政需要額とかに組み込まれる条件とかというのは何かないんですか。こういう三重県の交通の状況というのは。

〇原部長　先ほど申し上げました特別交付金にしろ、地方の運転免許保有者の人口であるとか車の保有台数であるとか、そういったものを勘案して適正に配分されておるものと考えております。

〇稲森委員　補助金とか交付金はそうだと思うんですけれども、地方交付税だったら色が分からないじゃないですか。
　まあ、いいですけれども、僕が言いたいことは、やっぱり住んでいる都道府県や都道府県の財政状況によって遅れてしまうとかということが今まであったと思うので、今後、そういうことがないように、もっと知事にしっかり要求をしていただきたいという意味で言っているので。期待の大きいところなので、ぜひそのことをお願いしますし、さっきの、公共施設の箱物としての維持管理を長期的にどう見ていくかというところも、決して場当たり的ではなく長期的な視点を持って平準化していくということも含めて大事なところだと思うので、その辺はよく考えていただければと思います。

〇田中委員長　ほかにございませんか。

〇谷川委員　６ページの歩行者保護対策の推進のところで、ちょっと私が聞き逃したのかもしれないのでもう一度教えてほしいんですけれども。
　ハンドサインのところというか、今まで三重県は横断歩道の前で止まらない車が多いということをずっと言われておりましたけれども、最近すごく止まってくれます。なので、情報発信していただいていること、皆さんに周知していただけていることを自分もすごく実感していて。私もよく横断歩道の前に立つときがあるんですけれども、必ず止まってくれます。だから、やはりこういった働きかけってすごく大切なんだなということを実感しているところですけれども、そのことにはお礼を申し上げたいと思います。
　それで、自分も運転手側のときに、この人は渡ろうとしているのか、渡らないのかで、横断歩道の近くでスマホを見ている人が結構多くて、自分も一旦止まるんだけど、渡るのか渡らないのか分からないからハンドサインって本当に必要だと思っています。７月から「横断歩道“ハンドサイン”キャンペーン」をしていただいていると書いていただいていますけれども、そのキャンペーンはどのような方法でされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

〇原部長　７月から始めております「横断歩道“ハンドサイン”キャンペーン」でございますけれども、歴史的なことを申し上げますと、今年４月に交通の方法に関する教則ですとか交通安全教育指針というのが改正されまして、信号機のない場所で横断するときは手を上げるなどして運転者に対して横断する意思を明確に伝えましょうよといった改正がなされたこともありました。
　あと、三重県についてはＪＡＦのほうで調査がされまして、恥ずかしい話ですけれども令和元年度にワースト１位となってしまったといったこともありまして、この「横断歩道“ハンドサイン”キャンペーン」に取り組むことといたしました。まず主に広報啓発活動をしておりますし、あとは取締り等もやっております。それから、運転免許更新時の講習ですとか安全運転管理者の講習においても普及をしております。引き続き、このキャンペーンに基づいて停止率が上がるように取り組んでまいりたいと思っております。

〇谷川委員　このハンドサイン、意思表示のキャンペーンをぜひ、特に高校生とか中学生、よく歩行者として横断歩道を利用する学生たちにも知らせていただきたいと思うので、ぜひ教育委員会とも連携していただきまして、また啓発していただきたいなと思います。
　あとは高齢者の方々。各社会福祉協議会などとも連携していただいて、何かのときにはそういうふうなお伝えをしていただくということをしていただけたらいいかなと思いますので、よろしくお願いします。

〇原部長　委員御指摘のように、高齢者の方々についても、今、まさにコロナ禍が終わりかけているのかなというところで、なかなか講習の機会も限られておるわけですけれども、また、学校についても生活安全部と共同でリモートの講習を始めたところでございます。そういったことも活用しながら、より一層停止率が上がりますように「横断歩道 “ハンドサイン”キャンペーン」を展開してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

〇谷川委員　今、新型コロナウイルス感染症のワクチンとかの関係で高齢者の方々もスマホのＬＩＮＥを使ったりというのがすごく増えてきておりますので、各市町の役場とか市役所とかとも連携して、ぜひそういうＬＩＮＥとかで情報提供してもらう形でこういうことをしていますよというのを周知していただけたらいいのではないかなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

〇田中委員長　ほかにございませんか。

〇北川委員　８ページの警察における犯罪被害者支援のところですけれども、現状と具体的施策と書いていただいていまして、先ほども説明にあったんですが、この被害者支援要員という方の内容について、もう少し詳しく教えていただきたいのと、あと、犯罪被害者等支援条例ができて、みえ犯罪被害者総合支援センターもできて、また、「みえ性暴力被害者支援センター　よりこ」もできてという形の中で、仕組みや制度は整ってきていると言っていいのかどうかあれですけれども、まかりなりにも形はできてきていますので、あとは周知というか県民の皆さんにどの程度その内容について知っていただいているかということが重要なところになりますので、市町との連携だとか、あるいは事業者との連携であったりだとか、県民に対する周知、啓発、こんなところの取組で、コロナ禍でこの１年、なかなか難しいところもあるとは思うんですけれども、その辺りの取組状況だとか今後の展開について、概略を少し教えていただければと思うんですが。

〇河石部長　大きく２点、御質問いただきました。
　まず、１点目の犯罪被害者の支援要員とはどういったものなのかというところについてでございます。
　これにつきましては、県警全体で、現在、８月末の状況ですけれども334名の者を指名して、犯罪被害者の方の支援に中心的に当たっていく人物ということで対応していただいております。
　基本的には犯罪被害者の支援ってそれなりの知識もやはり必要になりますので、被害者支援要員に指定された方については、そういった教養、研修みたいなものを実施しまして、被害者の方に寄り添った支援ができるように対応しておるところでございます。
　続きまして、関係機関との連携あるいは県民への周知の関係でございます。
　まず、関係機関との連携でございますが、かなり整って、いわゆる枠組みとしてはいろいろできてきたと。整ってきたというお話を委員のほうからも頂きましたが、まさにそのとおりの部分はあろうかと思います。
　ただ一方で、個々の事例とかを見ますと、後から反省するとここが足りなかったかなとか、ここもうちょっとうまくできんかったなみたいなところも若干あるようでございますので、そういったところを、みえ犯罪被害者の総合支援センターを交えまして、あるいは関係する機関も交えまして、今後、そういうのでもっとよくできるところはないのかというのは、都度協議とかもしていっておるところでございます。
　一方、広報につきましては、先ほども簡単に触れさせていただきましたが、例えば「命の大切さを学ぶ教室」というのを中学生あるいは高校生等にやっておるという話を先ほどさせていただきましたが、これにつきましては、令和２年度は７回、５校、延べ1320人の方に実施しております。新型コロナウイルス感染症の関係もあってこの年は若干少なかったというのもあるんですが、その前の年の令和元年度には11回、11校、3228人の方、それから、今年度は８月末の数字でございますけれども、８回、８校、2509人の方に広報、啓発とかをさせていただいておるところでございます。
　そのほかにも、全国の並びの活動という話にはなるんですけれども、犯罪被害者週間という、いわゆるこういった広報啓発活動に重点的に取り組んでいくという週間がございまして、この期間中に「犯罪被害を考える集い」であるとか、あるいは命の大切さを学ぶ教室なんかもそうですけれども、そういった機会を捉えて重点的に、関係機関と協力しながら実施しております。
　本年度につきましても、犯罪被害を考える集いにつきましては、まだもうちょっと先の話でございますけれども、11月27日、伊勢市のほうで開催する予定でございまして、三重県でありますとか伊勢市、あと、みえ犯罪被害者総合支援センターの共催で、県警のほうも協力するという形で実施させていただく予定でございまして、犯罪被害者の御遺族の方の御講演でございますとか、あるいは啓発イベントでシンガーソングライターの方をお呼びしてイベントを行うであるとか、そういったことも計画させていただいておるところでございます。
　そのほかにも、ポスターでありますとかリーフレットでありますとか、そういったものを活用して広報を実施したりしておるところでございます。
　いずれにしましても、犯罪被害者の方を支えていくに当たっては、やっぱり周辺の方であるとか、そういった方の御理解、あるいはどういった心の痛みがあるのか、あるいは心の痛み以外も含めてですけれども、どういった苦しいところがあるのかというのをしっかり御理解いただいた上でみんなで共感しながら対応していくというのが非常に重要だろうと思っておりますので、現状に甘んじることなく、広く県民の皆さんに御理解いただけるように継続して努力していきたいと考えておるところでございます。

〇北川委員　先ほど334名とおっしゃった被害者支援要員は、具体的にどういう方が指定されているんでしょうか。

〇河石部長　これは、警察署、それから警察本部に配置されております警察官、あるいはごく少数ではございますけれども、一部事務官もおりますけれども、いわゆる現場で対応しておる者を被害者支援要員として指定しております。
　基本的には、警察の場合は事件捜査から立ち上がるケースというのが非常に多うございますので、その初期の段階で捜査部門と関係しながら、あるいは捜査部門に指定された被害者支援要員がおるケースもございますので、緊密に連携を取りながら被害者の方に寄り添った支援ができるように対応していっておる次第でございます。

〇北川委員　被害者の方って、やはり精神的なダメージ、場合によっては肉体的にもですけれども、が大きいですので、なかなか自ら支援を受けるという流れにはならないことを考えますと、やはり周りの方から支援に結びつけていくというのが非常に重要になってまいりますので。特にさきに出ています令和２年度三重県犯罪被害者等支援推進計画年次報告書なんかでも、みえ犯罪被害者総合支援センターだとか、あるいは、よりこも含めてですけれども、認知度がまだまだ低いような数字になっておりますので、この辺りをできるだけ伸ばしていただくというか、県民に対して周知が進むような施策をさらに効果的に展開をいただきたいということを要望させていただいて、終わります。

〇田中委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「いえ」の声あり〕

〇田中委員長　よろしいですか。
　なければ、（４）交通安全対策から（６）警察における犯罪被害者支援までの調査を終わります。
 
　（７）その他

〇田中委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇田中委員長　よろしいですか。
　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
 
３　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　      　なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

〔当局　退室〕
〔企画広聴班　入室〕
（書記資料配付）

４　常任委員会活動の上半期の振り返りについて
　（１）常任委員会活動上半期の振り返りの手順について説明（田中委員長）
　（２）委員間討議

〇田中委員長　それでは、振り返りシートに記載されている項目を参考に、上半期の委員会活動の振り返りを行いたいと存じますので、御意見をお願いいたします。

〇木津委員　１番目の委員会審議の活性化については、いろいろ活発な意見が出まして、令和３年版成果レポートの中にも追記された事項があったのでかなりよかったのかなと思います。
　年間活動計画について、県外調査は新型コロナウイルス感染症の関係で行けませんでしたけれども、また今後、計画いただければと思います。

〇田中委員長　ほかに御意見のございます方は、お願いいたします。

〇北川委員　直接この振り返りに当てはまるかどうかはあれなんですけれども、県内調査も充実した内容で行かせていただいて、中でも尾鷲警察署のお話なんかは皆さん委員から意見がたくさん出て、ただ、その後、執行部からもいろいろ説明に来られましたけれども、せっかくああいう議論があっただけに、その後の委員間でもう少し協議するような場があって、結果は別にしても少し深める機会があればよかったかなというのを感じました。

〇田中委員長　ほかにございませんか。

〇村林委員　重点調査項目の部分ですけれども、県立高等学校の活性化についてとか、これからたくさん議論していかないかん部分はあろうかと思いますけれども、例えば先ほどのサイバー犯罪対策の部分とか、ほかの委員さんからも議論のあった交通安全対策の部分とか、重点調査項目に沿って今のところを執行部からも所管事項に上げていただいて議論が進んでおるのかなというふうに感じております。

〇田中委員長　ほかに御意見のございます方は。よろしいでしょうか。
　これにここで出た意見以外のことは書けませんので、ささいなことでも結構ですので発言がございましたらお願いいたします。

〇稲森委員　ほんまにささいなことで、今言おうか迷っていたんですけれども、警察本部関係にしても教育委員会関係にしても思うのは、県内調査とかをして、県議会議員が来るという感じでお膳立てしていただくのはありがたいことなんですけれども、何かもうちょっと素の部分が見られたらよかったなと思います。難しいですけれども。
　別にこの常任委員会が悪いというわけじゃないんですけれども、尾鷲署のことを聞いたら、わっと説明に来られて、分かるんですけど、北川委員の話もありましたけれども、もうちょっと掘り下げて。ここは見ないでという感じじゃなくて、もうちょい踏み込んでもよかったような気もします。

〇田中委員長　分かりました、ありがとうございます。
　ほかにございませんか。

〇木津委員　先ほどと重複しますけれども、新型コロナウイルス感染症の関係で調査またはいろんなことができなかった部分は、参考人制度もありますので、また下半期に活用できればと思います。
　上半期の振り返りと違いますけど、できなかった部分はまた後半に向けて参考人を呼んだり、調査を深めていければと前向きに考えております。

〇田中委員長　たくさんの御意見、ありがとうございます。
　ほかにございましたら。よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇田中委員長　それでは、本日頂いた意見を振り返りシートにまとめ、次回の委員会で配付させていただきます。
　なお、シートの作成に当たっての表現等については、正副委員長に御一任いただきたいと存じます。
　これで、今年度の常任委員会活動の上半期の振り返りについてを終わります。
　ほかに何か意見はございませんか。

〇稲森委員　次の教育委員会関係の運営のことに関わってくるんですけれども。30人学級を求める請願者の方から、ぜひ参考人として意見を述べさせていただきたいというような要望があるというふうに聞いているんですけれども、その取扱いについては委員長としてどういうふうにお考えかというのを聞かせていただきたいんですけれども。

〇田中委員長　先ほど、稲森委員から30人学級についての参考人招致の議題が上げられましたけれども、この件につきまして、皆さん方の御意見がありましたらお願いいたします。

〇谷川委員　今、初耳なので。それをどうするのかこれから皆さんで議論、今、する場ですか。

〇田中委員長　次回の常任委員会。

〇谷川委員　参考人招致というのをお聞きしていないので。

〇稲森委員　僕が直接受けたというよりは、委員長のほうに要望があったというふうに聞いたんですけれども。次は、25日ですか、教育委員会関係が。だから、その取扱いをどうするかというのは、今、方向がちょっと見えたほうがいいかなと思ったもんで。

〇田中委員長　正式には頂いておりませんが、そういう話も一部伺っております。参考人招致の件なんですけれども。

〇北川委員　参考人招致って、申し訳ないですけれども、正式にあっての話だと思います。

〇田中委員長　別に書面で頂いたわけでも。

〇北川委員　申請があるのか、事務局、取扱いはどうなん。

〇谷川委員　あるんですか。ない。

〇北川委員　ないのであれば、議論を先にするというのは変な話で、その正式な要請を受けてから議論すればいいことかなとは思いますけれども。
　ただ、25日というと、先に手続的にはしてしまわないとその日の参考人招致にはならないんじゃなかったっけ。

〇田中委員長　まだ正式には上がっておりませんので、次の委員会で議論をさせていただく。もし上がってきたらですけれども。
　委員外議員から発言を求められておりますけれども、よろしいですか。

〇木津委員　もういいんと違うの。委員会で決めたら。

〇田中委員長　もうよろしいか、発言は。

〇木津委員　委員会で決めましょう。

〇田中委員長　委員会で決めるということでよろしいですか。

〇稲森委員　請願者から委員長への話というのは、どういう形でどんな話があったんですか。

〇田中委員長　参考人招致も一応考えているんですけれども、どんなもんですかという話で、口頭でただ聞いただけで、きちっとした書面がないんで、まるきり把握していることではありませんけれども。
　委員外議員の山本里香議員から、発言を求めておられますけれども。

　　　　　　　　　　〔「認めません」「諮っていただければ」「紹介議員がここにいるんやさかい。」の声あり〕

〇喜田副委員長　昨年度も同じようなことがあって、議会のルール、常任委員会のルールとして確認されたと聞いていますので、その確認されたルールにのっとって粛々とやるべきだと思うんですけれども。その辺は、事務局としてどうでしょうか。
　請願については、私が認識しているのでは、きちっと出すところが決まっていますよね。そこで協議された上でこの常任委員会にかけられるわけですから、その周知は我々会派のほうでそういうところから来たものをやっているわけだからというふうなところを、ちょっとすみません、私、昨年は知りませんので、確認されて。参考人招致とかというふうなところも整理されたと聞いているんですけれども、そこを一回確認してもらったらどうでしょうか。

〇事務局　現時点では、まだ正式な申し出はないということでございます。参考人招致に関しては、委員会で諮って行うかどうかということと、委員会として意思決定する事項でございますので、改めて次回の委員会のときに諮られ……。

〇田中委員長　事務局から次回の委員会で諮ったらどうかというお話ですけれども、それでよろしいでしょうか。

〇谷川委員　上がってきていないものをここで先にこういうふうにするのはおかしいと思いますので、議題にならないんじゃないかと思いますが。

〇田中委員長　まだ上がってきていないということで、また上がってきたら御協議いただくということでよろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇田中委員長　それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
 
〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。　
 教育警察常任委員長　　
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
田中　祐治