三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和３年10月25日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
令和３年10月25日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年10月25日（月曜日） 午前10時０分～午後３時17分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 祐治
副委員長 喜田 健児
委 員 廣 耕太郎
委 員 木津 直樹
委 員 稲森 稔尚
委 員 村林 聡
委 員 谷川 孝栄
委 員 北川 裕之
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 上村 和弘
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 山本 健次
次長（学校教育担当） 諸岡 伸
次長（育成支援・社会教育担当） 佐脇 優子
次長（研修担当） 水野 和久
教育総務課長 森岡 賢治
教育政策課長 大屋 慎一
教育財務課長 石井 紳一郎
学校経理・施設課長 太田 和恵
教職員課長 野口 慎次
福利・給与課長 青木 茂昭
高校教育課長 井上 珠美
小中学校教育課長 遠藤 雅典
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 脇谷 明美
特別支援教育課長 赤尾 時寛
生徒指導課長 井ノ口 誠充
人権教育課長 久野 嘉也
保健体育課長 奥田 隆行
社会教育・文化財保護課長 藤井 理江
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 中西 孝朗
企画法務課 課長補佐兼班長 田米 正宏
傍聴議員 １名
山本 里香
県政記者 ２名
傍聴者 ２名
議題及び協議事項
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 請願の審査
（１）請願第34号「25人下限条件をなくし、真の30人学級実現を求めることについて」
（２）請願第35号「子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることにつ
いて」
（３）請願第36号「教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求めることについて」
（４）請願第37号「防災対策の充実を求めることについて」
（５）請願第38号「義務教育費国庫負担制度の充実を求めることについて」
（６）請願第39号「三重県独自のさらなる学級編制基準の改善と教職員配置を含む教育環境の整備に
より、すべての子どもたちが大切にされる安心・安全の三重の教育の実現を求め
ることについて」
２ 所管事項の調査
（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関
係分）
（２）県立高等学校の活性化について
（３）公立学校における働き方改革の推進（教育職員における１年単位の変形労働時間制）について
（４）みえ夜間学級体験教室「まなみえ」について
（５）学力向上の取組について
（６）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（令和２年度分）について
（７）審議会等の審議状況について
３ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（上村副教育長）
イ 質問 なし
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 請願の審査
（１）請願第34号「25人下限条件をなくし、真の30人学級実現を求めることについて」
ア 当局意見陳述
〇田中委員長 当局の意見があれば、お願いいたします。
〇木平教育長 請願第34号に関してです。
国の学級編制標準が、法改正によりまして、小学校２年生から６年生までが５年間で段階的に35人学級に引き下げられていくことを踏まえ、国の加配定数を活用してきめ細かな指導を行うとともに、できる限り安心して学べる環境となるよう、これまでの本県独自の小学校１、２年生の30人学級、いずれも下限25人、中学校１年生の35人学級、下限25人の取組に加え、令和３年度は国を先取りする形で小学校３年生を35人学級としているところです。また、下限25人の設定により対象とならない学級や他の学年においても、学校の状況に応じてきめ細かな指導が行えるよう、少人数教育のための定数や非常勤を配置しております。
下限の設定につきましては、限られた財源の中で少しでも多くの学級で少人数教育ができるよう工夫しているものであり、県独自の30人学級を下限なしで実施するには相当数の教員が必要となり、下限の廃止は難しい状況です。こうしたことから、国に対し、引き続き小学校における段階的な35人学級を着実に進めるとともに、中学校においても子どもたちが安全で安心に学べる環境を確保する必要があることから、学級編制標準を引き下げ、計画的に少人数学級を進めていくことを強く要望してまいります。
イ 質問
〇田中委員長 それでは、質問があればお願いいたします。
〇稲森委員 今の御説明のうち、25人の下限があるために30人以下の学級が実現していないケースというのはどれぐらいあるのかということを確認します。それから、下限をなくしたら相当数の教員が必要というふうにおっしゃいましたけれども、どれぐらいの教員が必要になるというふうに見込んでいるのか。その２点を教えてください。
〇野口課長 ２つ質問がございました。
１つが、25人の場合はどれぐらい必要なのかということなんですけれども、概数で今、小学校１年生で50人、小学校２年生で50人ということでございまして、それで例年ベースですと100人ぐらいが必要となります。それから、中学校１年生については５人ぐらいということで、その３学年合わせて105人ということでございます。それぐらいの教員が要るということでございます。
経費については、小学校１、２年生で4.4億円、それから中学校１年生が2000万円、0.2億円ということで、その３学年全体で4.6億円ということでございます。
〔「もう一つの質問は」の声あり〕
〇稲森委員 ２つ聞いたと思うんですけれども。下限があるために30人学級が実現していないケースというのはどれぐらいあるかというのを。
〇野口課長 小学校１年生……。
〇稲森委員 もうちょっと説明しますわ。25人の下限があるために30人学級が実現していないケースというのを解消するためには新たにこれだけの人が必要という説明なんですか、さっきおっしゃった答えというのは。それが１つと、どれぐらいのケースがあるかということが県内でどういうふうになっているのかという、その２つを教えてください。
〇野口課長 25人の下限がありますので、先ほどの、もしその下限をなくしたときには、それぐらいの人数と財源が必要となってくるということでございます。
もう一つのやつですが、31人以上の学級は今、１年生で44人、それから２年生が67人というふうになっております。
〇稲森委員 人じゃないでしょう。
〇野口課長 人数ということですね。あ、学級数です。
〇稲森委員 うん。
〇野口課長 学級数で、１年生が44、２年生が67ということになっております。
〇稲森委員 少人数学級を実現していく意義だとか、あるいは昨今のコロナ禍で教室の密を避けなければならないというような国の動きも一定ありますけれども、方向性としては、教育委員会でどういう形が望ましいと教育長は認識していますか。
〇木平教育長 三重県におけます少人数教育については、少人数学級と少人数指導、両方あるんですけれども、平成15年度から取組をさせていただいていました。それで、小学校１、２年生、それから中学校１年生という校種段階、学校種が変わるところでやっぱりかなり生活習慣とか学習の状況というのが困難な状況がありますので、そこを起点にさせていただいていました。ただ、それ以外の学年でもかなりの課題というのはございますので、三重県では、そのトータル、義務教育の６年間に、それからうまく中学校３年間、接続する９年間において、限られた財源ではありますけれども、そこを有効活用して、子どもたちが伸びやかに育っていくということで、少人数学級と少人数指導を組み合わせてやっています。
それで、コロナ禍の状況も受けまして、それから、さっき申し上げましたけれども、昨年度、国のほうにおいて、小学校２年生から６年生までを計画的に５年間かけてということですけれども、段階的に35人学級に引き下げられていくということがございましたので、この４月からの対応として、三重県としてはそれを１年先取りさせていただく形で、小学校３年生について35人学級とさせていただきました。ただ、その財源につきましては、国の加配定数がございましたので、それを活用させていただいて、新たな財政負担ということでなく、コロナ禍での安全な１クラスの人数を少しでも減らしながらという形で、トータル、バランスを見ながらさせていただいているところです。
〇稲森委員 分かりました。
〇田中委員長 よろしいですか。
〇稲森委員 はい。
〇田中委員長 ほかに御質問があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 よろしいですか。
ウ 委員間討議
〇田中委員長 次に、本請願に対する委員の皆様の御意見をお伺いいたします。前回の委員会の最後に、稲森委員より参考人招致での請願者からの聞き取りについての御意見があった件につきまして、皆様方の御意見があればお願いをいたします。
〇北川委員 下限撤廃の話は本当に非常に重要なお話だと思っていまして、コロナ禍でもあり、さらに少人数学級というのが重要さを増しているというのは十分認識させていただくところです。一方で、この議論というのは何度もずっと聞かせていただいていた内容ですので、十分に内容については把握させていただいているというふうに思っております。
先ほどの委員間討議でちょっと抜かしてしまって申し訳なかったんですけれども、先ほど、全体で4.6億円、また人数も105人ということですので、御了承いただけるのであればちょっと委員間討議としてお話しさせていただくと、県の加配は様々な形で今、現場で活用いただいていますので、全体的な予算枠なり、あるいは加配の枠を大きく広げられる状況であればいいんですけれども、限られた財源の中で限られた加配を適切に各学年で各学校で活用していくということを考えると、なかなか。みえ少人数学級の中で増やすということだけにとどまらず、やはり全体で見ていかなきゃならないことですので。それぞれの学校の状況によって判断されていくべきかなというふうに思いますので、このことについて、下限撤廃についてはやはり慎重に行うべきではないかなというふうに意見だけ申し上げておきたいと思います。
〇田中委員長 ほかに意見はございませんか。
〇稲森委員 参考人招致をどうするかという話だったと思いますが、この請願者の方が参考人としてここで意見を述べたいという希望があるのであれば、どのようなテーマであっても呼んで話をお聞きするべきだというふうに、それが県民に開かれた議会の姿であるというふうに思いますので、ぜひ参考人、請願者の方がどういうふうに希望しているのかというのを把握いただいてというか、参考人として意見を述べたいという希望を僕は伺っているんですけれども、委員長にもお伝えしたというふうに伺っているんですけれども、ぜひ参考人招致を実施してほしいというふうに思います。
〇田中委員長 稲森委員から参考人招致をお願いしたいという御意見がございました。参考人に関しましては、政策担当者会議でもいろいろと御説明をいただいておるわけでございまして、その後、各会派において議論もされているというふうに思っております。なおかつ、参考人招致をこの場でお願いしたいという御意見がございました。この件に関しまして御意見等あります方はお願いいたします。
〇谷川委員 その参考人招致の件ですけれども。さっき委員長からも言っていただいたように、請願に関する提出者というのは政策担当者会議で既に各会派からの代表、政策担当者に説明されているということが前提で請願が上がってくるわけですよね。それで、委員会も参考人招致というのは、委員会が議論していく上で必要な参考人を委員会側が求めて意見を言っていただく場が参考人招致だと私は認識していて、請願者が自分の意見を言うために委員会に参考人を自分から志願してくるというのは、これは前例をつくってしまったら数々の団体が同じような参考人としての手を挙げてくるのではないかと、ちょっと方向性が違うのではないかなと感じています。請願者というのは思いがあって、自分たちの願いをかなえたいために、当然、県にこうしてほしいという切実な願いだと思いますけれども、そこは政策担当者会議も開かれているので、その視点は常任委員会で参考人として希望する人たちをどうしていくのかというのを。本当にこの前例をつくってしまうと、数々の団体、請願者、みんながそうやって来ることになるとすごく大変なことになると思うので、これは一度、代表者会議とかそういうところで参考人招致の定義をしっかりしていただくのがいいんじゃないでしょうか。
〇田中委員長 ほかに御意見のございます方は。
〇稲森委員 これまでに、この団体も含めて、請願者が参考人招致に出てこられたケースって前例としては何年か前にありましたよね。その辺は事務局で把握していますか。
〇田中委員長 私のほうから申し上げます。
参考人がこれまでに来た事例はございます。平成26年度、27年度に参考人を招致して質疑を行ったというのがございます。それ以外には、不採択となった事例が多くございます。
参考人に関しましては以上です。
〇喜田副委員長 谷川委員が言われるように、請願というのは、政策担当者会議で請願者、提出者の説明をしっかりと聞いて各会派に持ち帰って、請願の内容をそれぞれがきちっと理解してこの常任委員会に臨んでいるという中で、今日、稲森委員から質問がされて、県当局から回答がございました。下限25人を撤廃すると100クラス余増えて4.6億円ぐらいの教育予算増になると。まず、そこに関して回答があったことに対して議論がされて、議論を尽くしたけれども分からないところがあるから、この委員会として参考人招致を必要と認めるという流れであるなら分かるんですけれども、委員の意見交換のときにそういう議論も何もない状況の中でいきなり参考人招致というのは、順番が違うのではないかなと思いました。もし参考人招致という話をするのであれば、その県当局からの回答があったことに対して意見を述べられて、そこで議論にならないと、順としてはおかしいと思います。
〇田中委員長 ほかに御意見のございます方は。
〇廣委員 先ほどの委員長の、参考人招致は平成26年度ですか。
〇田中委員長 平成26年度、27年度です。
〇廣委員 もうそのときには参考人が来られたというお話は聞いたんですが、そのときはその参考人が自分から出たいんですと言われたのか、委員会から来てくださいというふうにして来られたのか、それはどうなんですか。その経緯というか。
〇田中委員長 経緯は把握しておりませんが。
〇村林委員 私がこの常任委員会に所属していたときや私が委員長のときにも参考人招致があったと思います。それは、私の記憶では、委員の中から、毎年度この４請願と言われるようなものが上がってくるけれども、一度ちゃんと話を聞きたいと。特に、たしか反対の立場の方から、一度、ちゃんとＰＴＡの方たちの真意を聞きたいというようなことで招致したんだと記憶しております。ですから、志願ではなくて委員会側からの希望で参考人招致をしたと記憶しております。
〇田中委員長 ということでございます。ほかに御意見のございます方は。
〇北川委員 少し言い方は難しいですけれども、請願権というのは非常に重要な内容ですので。請願する権利は県民の皆さんに持っていただいている形で、なおかつそれを表明する、内容を説明する機会を求めるのも当然の話だというふうに思っています。ただ、今回については、文面を見ましても、新型コロナウイルス感染症のことは新たに書いていただいているものの、内容的には以前からのずっと要望いただいてきた内容と変わりませんので、そういう意味で私は、委員会として改めて聞きたいということには至らないので、お呼びしなくてもいいのではないですかということで考えています。
〇田中委員長 ほかに。
〇木津委員 請願については政策担当者会議でもしっかりと意見を聞いていただいておりますし、会派のほうでも議論が進んでいます。特に今日この採決の日に参考人を呼ぶということはちょっといかがなものかなということを思いますので。今日はもう採決日ですので、速やかにもう採決に入っていただければと思います。
〇田中委員長 ほかに。
皆さん方の御意見をお伺いしておりますと、参考人招致はしなくてもいいんではないかという意見が多いように思いますけれども、いかがいたしましょうか。
〔「それでいいと思います」の声あり〕
〇田中委員長 それでは、参考人招致はしないということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「反対です」の声あり〕
〇田中委員長 それでは、意見が分かれておりますので、ここで挙手を取らせていただきたいと思います。
では、参考人招致に関しまして、招致をすべきだと思われる方は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
〇田中委員長 参考人招致は、挙手少数でございます。
よって、参考人招致はしないということに決します。
ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論 なし
オ 採決 請願第34号 挙手（少数） 不採択
（２）請願第35号「子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることにつ
いて」
ア 当局意見陳述
〇田中委員長 当局の意見があれば、お願いいたします。
〇木平教育長 請願第35号に関してです。
学校では担任や養護教諭が中心となって児童生徒の状況を丁寧に把握するように努めていますが、学校だけでは解決が困難な状況もあります。このため、福祉の専門家でありますスクールソーシャルワーカー等の役割は重要なものとなっております。
令和３年度はスクールソーシャルワーカーの配置時間を拡充させていただいたところです。
今後も貧困等生活上の課題を抱える児童生徒や家庭を支援するため、その拡充について検討してまいります。
それから、修学支援の状況でございますけれども、授業料負担に対する支援につきましては国の高等学校等就学支援金制度により、収入が一定基準を下回るなどの要件を満たす場合に授業料の支払いが不要となっております。
授業料以外の負担を軽減する高校生等奨学給付金については、家計急変世帯に対する支援や家庭でのオンライン学習に係る通信費への一定の支援を行っております。この高校生等奨学給付金については第１子と第２子の給付額の差があるということで、県ではその改善を国に要望してきたところですけれども、文部科学省の令和４年度概算要求では第１子給付額の増額とともにオンライン学習の通信費に係る増額の要求が行われているところです。
これらの予算化がされるよう引き続き要望してまいります。
それから、高等学校等就学支援金につきましては標準的な修業年限を超過した場合にも対象となるよう引き続き国に要望してまいります。
生徒や保護者の方に制度のきめ細かな周知を行いますとともに、国の動向も注視してより利用しやすい制度となりますよう改善に努めてまいります。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第35号 挙手（全員） 採択
カ 請願第35号「子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めること
について」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取扱い及び審査について
〇田中委員長 ただいま採択すべきと決定いたしました請願第35号に係る意見書についての取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長一任」の声あり〕
〇田中委員長 一任という声も頂きましたので、私のほうから意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付・朗読）
〇田中委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として、委員長名をもって提出したいと存じますので、御検討を願います。
御意見があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
（イ）採決
「子どもの貧困対策の推進と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書案」
を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
（３）請願第36号「教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求めることについて」
ア 当局意見陳述
〇田中委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇木平教育長 国の教職員定数改善計画につきましては、平成13年から平成17年の第７次計画以降、成案に至ったものはなく、それ以降、文部科学省では概算要求の時期を捉えて幾度か計画案を示してきましたが、実現には至っていませんでした。こうした中、国における教職員定数については、令和３年４月の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行により、学級編制標準は小学校２年生から６年生までが５年間で段階的に35人学級に引き下げられていくこととなりました。
先般発表されました文部科学省の令和４年度概算要求においては、この35人学級の年次進行などの計画的な整備として3660人の教職員定数の改善が示されています。また、小学校高学年における教科担任制の推進に2000人、学校における働き方改革や複雑化、困難化する教育課題への対応に475人として、計2475人の教職員定数改善が示されております。県教育委員会としましては、これまでも国に対して要望を行ってきたところですが、小学校における段階的な35人学級を着実に進めるとともに、中学校においても学級編制標準の引下げを含む教職員定数の改善が行われるよう引き続き要望してまいります。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第36号 挙手（多数） 採択
カ 請願第36号「教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求めることについて」に
係る意見書案について
（ア）意見書案の取扱い及び審査について
〇田中委員長 ただいま採択すべきものと決定しました請願第36号に係る意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「一任」の声あり〕
〇田中委員長 一任という声を頂きました。私から意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付・朗読）
〇田中委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として、委員長名をもって提出したいと存じますので、御検討を願います。
御意見があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
（イ）採決
「子どもたちの豊かな学びを保障するための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予
算の拡充を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出す
ることについて
挙手（多数） 可決
（４）請願第37号「防災対策の充実を求めることについて」
ア 当局意見陳述
〇田中委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇木平教育長 学校は、学習や生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割を果たす重要な施設です。県内の公立小中学校の約96％の485校が避難所に指定されています。災害発生時には、利用者の安全確保とともに高齢者や障がい者の方などが安心して避難できるように、スロープ等による段差解消や多目的トイレの設置といったバリアフリー化が求められています。国は学校設置者にバリアフリー化の加速を要請するとともに、令和３年度から障害児等対策施設整備工事を対象とする補助制度の割合を３分の１から２分の１に引き上げています。この制度の活用は避難所の機能向上につながりますことから、各学校設置者に対して助言や情報提供に努めているところです。また、津波浸水想定区域内に立地している学校施設の移転や高層化について、要件として、地域全体の津波防災対策に位置づけられることが必要とされているため、補助制度の活用が進まない状況がありますことから、国に対して要件緩和を求めていく必要があると考えています。
児童生徒の安全確保はもとより、学校施設が地域の避難所としての機能を発揮し、各学校設置者が計画的に防災機能の強化に向けた整備を進められるよう、国に対し補助要件の緩和や学校を移転する際の用地取得費や造成費も対象とするなどの制度拡充とともに、十分な財源を確保するよう要望を続けていきます。
以上でございます。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第37号 挙手（全員） 採択
カ 請願第37号「防災対策の充実を求めることについて」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取扱い及び審査について
〇田中委員長 ただいま採択すべきものと決定しました請願第37号に係る意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「一任」の声あり〕
〇田中委員長 一任と声を頂きました。私のほうから意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付・朗読）
〇田中委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として、委員長名をもって提出したいと存じますので、御検討を願います。
御意見があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
（イ）採決
「学校における防災対策の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員
長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
（５）請願第38号「義務教育費国庫負担制度の充実を求めることについて」
ア 当局意見陳述
〇田中委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇木平教育長 義務教育費国庫負担制度につきましては、国の三位一体改革において、その存続が議論となり、平成18年度から国庫負担率が２分の１から３分の１となりましたが、制度自体は堅持されることとなりました。義務教育は国の将来の発展を支える根幹となるものであり、全国全ての子どもたちに一定の水準が維持され、等しくその機会が与えられることが必要です。そのための財政負担については、国が確実に責任を果たしていくことが求められます。こうしたことから、必要な財源は国が責任を持って負担すべきものと考えます。県としましては、引き続きこの制度の存続、充実を求めてまいります。
以上でございます。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第38号 挙手（多数） 採択
カ 請願第38号「義務教育費国庫負担制度の充実を求めることについて」に係る意見書案につ
いて
（ア）意見書案の取扱い及び審査について
〇田中委員長 ただいま採択すべきものと決定しました請願第38号に係る意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「一任」の声あり〕
〇田中委員長 一任という声を頂きました。それでは、私のほうから意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付・朗読）
〇田中委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として、委員長名をもって提出したいと存じますので、御検討を願います。
意見があればお願いいたします。
〔「ない」の声あり〕
（イ）採決
「義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委
員長名をもって提出することについて
挙手（多数） 可決
（６）請願第39号「三重県独自のさらなる学級編制基準の改善と教職員配置を含む教育環境の整備に
より、すべての子どもたちが大切にされる安心・安全の三重の教育の実現を求め
ることについて」
ア 当局意見陳述
〇田中委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇木平教育長 三重県ではこれまで、国の加配定数を活用しながら、県独自で少人数学級を進めてきたところです。教員配置に係る財政措置は法律で規定する１学級の児童生徒数で算定されることから、国の加配定数の配当数を超えて県独自の少人数学級を実施するために必要な教員は、県費で確保する必要があります。先般の文部科学省概算要求では、令和３年４月の義務標準改正法の施行を踏まえ、令和７年度までに小学校の35人学級を計画的に整備するため、令和４年度は３年生の学級編制を35人に引き下げるために必要な予算が示されました。
令和３年度、本県においては、国の加配定数を活用し国を先取りする形で３年生を35人学級としたところですが、今後、国の加配定数の配当状況を踏まえ、他学年においても新たな財政負担を伴わず、令和３年度に実施したような国の計画を先取りした形の学級編制を実施することにつきまして検討してまいります。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第39号 挙手（多数） 採択
カ 執行部に対する処理経過・結果報告の請求
〇田中委員長 ただいま採択しました請願第39号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求したいと存じますが、異議ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この請願第39号の趣旨は、令和２年定例会９月定例月会議において採択されました請願第19号「全国に先駆けた三重県独自の学級編制基準の導入により、誰一人取り残さない、すべての子どもたちが大切にされる安心・安全の三重の教育の実現を求めることについて」と趣旨が同一であると認められるため、同様の処理の経過と結果の報告を求めることとなります。
今後は、先ほど採択しました請願第39号の処理の経過と結果の報告を請求することにより、令和２年の請願第19号に関する処理の経過と結果の報告は不要といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
ただいま、ちょうど１時間が経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時15分からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
２ 所管事項の調査
（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関
係分）
ア 当局から資料に基づき説明（上村副教育長）
イ 質問
〇田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇稲森委員 １点だけ確認させてください。
２ページのところなんですけれども、「不登校に関わる各分野の団体で構成される「みえ不登校支援ネットワーク」における民間団体と連携した支援」と書いてありますけれども、これまでも県の関与が弱かったように思うんですけれども、どういう連携やどういう支援というのがこれまでより深まってきたのか、進んできたのか、その辺を教えていただきたいと思います。
〇井ノ口課長 みえ不登校支援ネットワークは、県内の教育、福祉、医療、労働、保健、心理などの不登校に関わる各分野の団体で構成されております。そのネットワークで実施しておる主なものにつきましては、ホームページを開設しまして、そこで相談窓口につながるように掲示をしたり、あるいは、年に１回ですが、みえ不登校フォーラムを開催しまして交流を図っておるところでございます。このことにつきまして教育委員会では、最初の企画運営の段階から一緒になって取組を進めております。また、民間団体への支援ということでございますが、各フリースクール等への支援としまして、フリースクール等が行う体験活動に財政的な支援を行っておるところでございます。
〇稲森委員 財政的な支援も何かすごく弱かったように記憶していますけど、幾らぐらい、どういう財政支援をしていますか。そういうのはやっぱりもっと充実させてほしいなと思うんですが。
〇井ノ口課長 そのフリースクール等で行います体験活動と申しますのは、例えば工作であったり、あるいはどなたかに来ていただいて講演をしていただいたり、そういった場合の児童生徒が支払う材料費、あるいは講演に係る報償費、旅費等を支援しておりまして、額につきましてはそこまで、何万円という形の部分だと思います。このことにつきまして、フリースクール等につきましては、年度当初にこういった支援をしていきますのでどうぞ御活用くださいというような形のＰＲはしておるところでございますが、よりしっかりとそれが浸透するようにしていこうと思っております。
〇稲森委員 分かりました。よろしくお願いします。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 春の所管事項以降、もう何度か出たか分からない。私もすぐ忘れてしまうので。これは「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答ということで、不登校の今、稲森委員の言われたことに関わってのことなんですが、１つは、年々増加しているということですけれども、特にこのコロナ禍での増加の状況というのはどういう状況にあるかって、改めて説明いただけますか。
〇井ノ口課長 不登校の状況でございますが、少し前に国のほうからも全国の状況、それから県内の公立学校の状況について取りまとめたところでございます。そこにつきましては、長期欠席の中の特に不登校につきましては、小中学校の児童生徒の不登校が増加しておりまして、ちょっと何年かはあれですが、最近では一番多くなっております。一方、公立高等学校の不登校生徒につきましては、昨年度よりも若干少なくなっておりますが、非常に数的にはまとまった数がございますので、対応していく必要があると考えております。
コロナ禍との関係でございますが、新型コロナウイルスの感染回避が主な理由として長期欠席したものは、不登校とは別の形で集計しております。新型コロナウイルスの感染回避ということで、感染を恐れて登校を控えるという理由で欠席した者が、小、中、高合わせて465人でした。この数字でございますが、全国と比較しましても、1000人当たり、平均的な人数であろうと思いますが、これは昨年度の状況でございまして、現在の新型コロナウイルスの感染回避ということでの欠席については、公立高等学校の分でございますが、非常に少なくなっております。
ですので、新型コロナウイルスの感染回避が長期欠席の中の不登校にどれほど影響したかということにつきましては、この調査だけではなかなかこれというふうに決定づけることはできませんが、少なくとも何がしかの要因が絡んでおるであろうと、そのように思っております。
〇北川委員 今、国の調査とおっしゃいましたけれども、それって、今ちょっと数字を口頭で頂いたんですが、頂くことはできるんですか。あるいはどこか、ホームページとかに出ていますか。
〇井ノ口課長 国の調査につきましてはホームページでも出ておりますし、今、必要なのはコロナ禍の欠席でございますので、ちょっとお時間を頂ければすぐに回答させていただきます。
〇諸岡次長 先ほど生徒指導課長の申し上げましたことに補足させていただきますと、先ほど国の発表で申し上げましたものは、いわゆる不登校にプラスして新型コロナウイルス感染等を恐れた数で30日を超えた者の数も入っております。実はそれが多くなっておりまして、それとは別に、従来、我々は、例えば休業明けの期間に新型コロナウイルス感染を恐れて一定程度まとめて休んでいる者の数等を把握しております。例えば、この９月中の長期休業明けですけれども、県立学校で感染を恐れて継続して５日以上休んでいる生徒は高等学校で２人、それから特別支援学校で11人となっております。こういったことも今後とも追跡して対応していきたいと考えております。
〇木平教育長 何度も申し訳ありません。
令和２年度の調査結果について、三重県分と全国の状況とを合わせて比較したような形のものを先日も配付させていただいたところなんですけれども、改めて北川委員に届けさせていただきたいと思います。
〇北川委員 いろんなケースが考えられますので、逆にコロナ禍の中で訪問型支援だとか先生方が直接伺ってフォローしていくというのはいろんな面でなかなか難しかった面もあるんではないかなと思いますけれども、特にその辺の課題というのはございましたか。
〇木平教育長 令和元年度と令和２年度の不登校ですけれども、もう少し申し上げますと、小学校が令和２年度は823人、30日以上なんです。これは128人増えています。中学校は1616人と多いんですけれども、増加としては４人なんです。いろいろ学校が見たどういう理由かなというのがあるんですけれども、それが小学校においては、生活リズムとかが乱れたというのが令和２年度は162人で、令和元年度が６０数人ですので、こういったところが増えているのかなというふうに思いまして。昨年度、休業が年度の４月、５月というのがございまして、その後、夏季休業を短縮したり、あるいはいろんな行事が延期とかになったという部分がございますので、その小学校とかそういった部分について、生活リズムを、今もしておりますけれども、今後もですけれども、昨年度、特にそういった部分をまずきちっとした上で学校生活にきちっとなじめるようにしていくのが必要なのかなというふうに認識はしております。
すみません、さっき162人と申し上げましたけれども、102人です。
〇北川委員 改めて資料を頂いて。いろんな懸念というか、コロナ禍を契機に不登校につながっていくという課題もありますでしょうし、逆にコロナ禍とは関係なしに長期の不登校に至っている子どものフォローが十分にできない環境があったりだとかもありますので、最後に、その辺を丁寧に対応していただく必要があるんだろうと思います。
先ほどの調査というのは、市町別に出ていますんですか、全体ですか。
〇井ノ口課長 市町村別には出ておりません。県全体でございます。
〇北川委員 県独自で市町別の把握している数字というのはあるんですか。
〇井ノ口課長 県独自で各学校に調査をしておりますので、学校ごとに何人かというのも分かっておりますので、集計を改めてすれば可能かと思いますが、今そのような形では集計しておりません。
〇北川委員 ぜひ集計いただいて、お示しいただけませんでしょうか。参考として。よろしいですか、お願いして。
それと、不登校に関わって、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、これのさらなる充実というのは当然求められるべきで、予算枠なり、あるいは人材の問題もあったりしまして、これは今後どんなふうに考えていかれるのか。小学校でしたら週１回とか限られた時間しか割り当てがなかったりとかありますので、この辺の課題を改めてお聞きしたいのと、併せて、これは地域によって違うのかも分かりませんけれども、現場の声として、スクールカウンセラーについて、任用期間が５月から翌年２月というタイミングになって、肝腎の３月、４月が現場対応できないという声をちょっと頂いたんですけれども、そんな現状がありますんでしょうか。
〇木平教育長 まず、スクールカウンセラーにつきましては、時間数でいいますと、令和２年度から令和３年度を比べますと県全体で20％ほど、時間数を増加させていただいたところです。それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、同じく47％ほど時間数ということで増加させていただいて、例えば特別支援学校でありますとかは、今まで緊急対応の対象という形でしたけれども、一部の部分については巡回的にさせていただいたり、あるいは教育支援センターについても新たに配置させていただいたところです。
それから、昨年度から訪問型支援ということで、相談が学校ということではなかなか相談できないという部分もございますので、訪問型支援というのも昨年度、本庁というか生徒指導課を中心にさせていただいて、今年度からそれを、モデルとなる教育支援センターを３つ指定させていただいて、そこにはスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを一定時間配置させていただいて、そういった方に対応していただけるようにしております。
それから、昨年度の補正予算で認めていただいて、今年度は当初予算からしているんですけれども、別途、教育相談員という形で。この人らは資格がなく、例えば教員ＯＢであったりいろんな方でもう少し児童生徒が気軽にいろんな悩み事を相談できるような体制ということで、中学校の一部と高校の一部なんですけれども、昨年度の補正予算と今年度の当初予算から配置させていただいています。
あと４月と３月の部分なんですけれども、それも非常に重要だというふうに認識していまして、まず任用について、予算を認めていただいて早いうちから任用準備ができるようにして、４月の早いうちから学校に届けさせていただくようにということをさせていただいております。ただ、三重県の予算の積算というのが、例えば33週間とかそういうことがあって、学校のほうでその辺りの割り振りを県とも協議してもらってですけれども、工夫していただく中で、３月の一部がひょっとしたら欠けているかも分かりませんので、その辺りはもう少し状況も聞きながら、来年度の予算案に向けてどんな要求ができるかを丁寧に検討していきたいというふうに思っております。
〇北川委員 本当に20％以上、40％以上増やしていただいたということで、ただ、抱えている課題からいうと現場ではまだまだ不足感が強いですので、引き続き努力をいただきたいと思いますし、先ほどの３月、４月の話もきめ細やかな対応を来年度に向けてぜひ要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇喜田副委員長 １点お願いします。
その不登校支援のところなんですけれども、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる専門的支援」の後に、ケースによっては専門的な医療機関における診断を受けないといけないという子どもたちもたくさんいると思うんですけれども、そこが、記述としては、「受入体制などの状況把握に努めています」という記述になっておりますが、この状況が、私の結論としては、状況把握に努めるという段階ではないと思うんですけれども、この辺りで、状況把握に努めて、医療保健部とどのような連携を図ろうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
〇井ノ口課長 特に精神科病院等に係るところですが、感情表現やコミュニケーションが苦手であったり発達障がい等の課題を抱えているなど、配慮が必要な児童生徒については、スクールカウンセラー等専門家のアセスメントを踏まえ、保護者の理解も得ながら医療機関と連携を図るなど、対応が必要であると考えています。そこで、三重県精神科病院会の協力を得まして、児童、思春期の患者が受入れ可能な精神科病院等のリストを作成しまして、早速、各市町の教育委員会、あるいは県立学校のほうにその一覧表を配付しまして、必要な活用を促したところでございます。今回は、精神科病院会の協力を得てということでございますが、そのほかのことにつきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
〇喜田副委員長 まとめていただいて発出していただいたんですけれども、全ての病院を確認しましたら、早くて４か月待ちです。子ども心身発達医療センターについては、令和３年５月から６月の段階で令和３年度の予約が終了しております。今現在、かかりたくても、津にある子ども心身発達医療センターにはかかることができません。令和４年の４月１日から予約を入れるためには、令和４年の１月１日に電話をして、電話をかけ続けて予約が取れるかどうかというように保護者のそのような努力が必要なんです。ほかの病院のほうも確認しましたけれども、早くて４か月待ちなんです。だから、精神的な部分で病んでしまった子どもたちがタイミングよく専門の精神科医に診断を受けて何らかの治療に入るということが、タイムラグがあって遅れてしまって、そこから不登校とかそういうふうなところにつながっているケースがあるんではないかなと思っていますので、ぜひとも医療保健部との連携を強化していただけないかなと思っていますので、私は状況把握という段階ではないように思うんですが、いかがでしょうか。
〇井ノ口課長 確かに委員がおっしゃいましたように、事前に電話で問合せをお願いしますという文章になっておるんですけれども、実際に問い合わせたところ、何か月待ち、あるいは次年度になってしまうというふうになっているという状況は声が届いております。このことにつきまして、なかなか全体のキャパシティーがというか、実際の受け入れる体制もありますので、本当に緊急度の高い場合はそこに入っていけるように、スクールソーシャルワーカーとかも活用しながら関係機関としっかりとつないでいきたいと思っております。
〇喜田副委員長 よろしくお願いします。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 よろしいですか。
なければ、（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分の調査を終わります。
なお、以降の所管事項調査に関して、教育委員会の関係職員の入替えを行いますので、着席のまましばらくお待ちください。
〔関係職員 入退室〕
（２）県立高等学校の活性化について
（３）公立学校における働き方改革の推進（教育職員における１年単位の変形労働時間制）について
ア 当局から資料に基づき説明（上村副教育長、山本次長）
〇田中委員長 では、正午となりましたので、ここで暫時休憩とし、再開は13時といたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
イ 質問
〇田中委員長 午前中に当局より説明のありました（２）県立高等学校の活性化について及び（３）公立学校における働き方改革の推進（教育職員における１年単位の変形労働時間制）について、御質問がありましたらお願いいたします。
〇村林委員 県立高等学校の活性化のところについて何点かお伺いしたいと思います。
いろいろ聞かせてもらいましたけれども、まず、この７ページのエの今後についてとか、９ページの（４）の丸の３つ目のあたりが結論ということでいいんですかね。「小規模校の学びを維持していくことは難しくなる」とか「現行の県立高等学校の配置を継続することは難しい状況にある」ということが、いろいろな前段の説明はありつつも明記されておると。ただ、一方で、地域全体のグランドデザインとか学び方の在り方は今後検討するということでありますとか、「地域と連携した学習などの小規模校が培ってきた学びを何らかの形で継承することも」ということも書いてもらっとるわけですね。
結論としてここが非常に大きな部分であるというように読み取れたわけですけれども、まず、それでいいのかどうか教えてもらえますか。
〇大屋課長 先ほど御指摘がありましたように、現状のままでは現状の教育活動を維持していくのが難しい状況にはあるんですけれども、９ページのところにもございますように、「これから求められる学びを提供する高等学校の規模と配置については、各地域高等学校活性化推進協議会での議論等をふまえた地域全体のグランドデザインと学びのあり方とともに検討する」と書いてございますけれども、この部分は、その前のところ、８ページから続きますように、今、地域でもいろんな意見がございますので、そこも踏まえながらしっかりと検討していきたいというところでございます。
〇村林委員 ですから、私が確認させていただいたとおりでよいということでいいわけですよね。
〇大屋課長 はい。
〇村林委員 ということでしたら、一定、仕方がないのかなというところももちろんあるわけなんですけれども、だからこそ、５ページの２の（３）誰一人取り残さない教育の推進というところの記述の充実が必要なんだろうというように感じたところなんです。前回だったか前々回だったかのときにも申し上げたと思うんですけれども、この誰一人取り残さない教育の推進ということを掲げていただくんでしたら、ここにも地理的な条件不利、そういう条件不利地域の学びというものが入っておるんですよねということを以前、ここの委員会の場で質問させてもらったと思うんですけれども、ぜひそういうことも含めてしっかり充実した記述がここにあるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。今すぐというか、今後、中間案に向けてということですけれども、いかがでしょうか。
〇大屋課長 各地域高等学校活性化推進協議会の中でもそういった意見というのは頂いておるところでございます。ここの５ページの２の（３）にありますように、この誰一人取り残さない教育の推進の中には、そうした交通状況が変化して通学により時間を要する生徒という子どもたちへの対応というのも含まれてきますので、そこも含めて（３）というのは以前同様考えておるところでございます。
〇村林委員 考えてもらっておるということですので、今後ぜひとも記述を充実していただくようにということを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、もう１つ、記述の中からかなりにじんでおると感じておるのが、コロナ禍などで学校の持つ意味といったようなもの、生徒にとって安全・安心な居場所を提供するという機能、切磋琢磨といった機能の重要性が再認識されたというのが３ページのところに書いてあったりとかするわけなんですけれども、ここの辺り、あるいはある程度の規模がないと幅広い科目が置けないんではないかというような記述もあって、そこがちょっと気になるんですけれども、これまでの小規模校の議論の中で、高校の段階になればもう義務教育ではないので、切磋琢磨は地域の大人とも可能であろうという話を随分してきたと思うんです。生徒同士での切磋琢磨というニーズは否定しないですよ。そのニーズ自体があることは否定しないですけれども、小規模校でできないということではないんだろうということをきちんと確認したいということ、またコロナ禍でもう一つ私が分かってきたと感じることは、幅広い科目の開設というような話。これは先ほどの切磋琢磨と違って、学問というよりは学術方面、読み書き、そろばんというか、術方面というのはオンラインとかそういうもので補えるということが分かってきたというのが、コロナ禍でのもう１つ分かってきたことなのではないかと思うんですよ。ワンオンワンなんていう話もあろうかと思うんですけれども。ですから、幅広い科目の開設というのは小規模校でもこれからの時代、起きないこともないはずですし、切磋琢磨というものが小規模校では不十分になるんだというような書きぶりはちょっとおかしいと思いますし、もし私の言うとおりの認識が共通しておるのであれば、今後、そういう記述の充実をお願いしたいと思うんですけれども、いかがですか。
〇大屋課長 まず、切磋琢磨のところでございますが、委員御指摘のように、小規模校では地域の方々の御協力の下、子どもたちに、例えば人数が少なくなったとしても、地域の方々との関わりの中でコミュニケーションを取ったりとかいろいろ教えてもらうところが生じたのは確かでございます。一方で、先ほどありましたように、あるいは特別活動の中でクラブ活動とか、あるいは日常的な学校生活の中で生徒同士がふれあう機会というのが逆に減少しているというのは事実でございます。そうしたところを両にらみでしっかりと充実させていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
もう１点の幅広い科目の開設でございますが、確かにＩＣＴが進んだことによって、一定、そうしたところというのが充実してきたところは確かでございます。ただ一方で、具体的な数字がどうこうというのはございますけれども、そのことによって、例えばコロナ禍で進んでオンラインができたんですけれども、実際の子どもたちの学力の定着とか、あるいはその中での学びがどれだけ深まるのかという部分については、今後もしっかりと見ながらやっていく必要がございます。
あくまで開設の部分というのは、そうしたところも踏まえながら見ていく必要がございますので、開設すること自体、ニーズに応えた多様な科目の開設も一方では必要であるものの、もう一方では、どのように子どもたちにしっかりと定着させていくのに何が一番いいのかと。国のほうでもこのことについては、オンラインと実際の授業とをいかに組み合わせてやっていくかというのが今後非常に重要な視点になるということを言われておりますので、そういった意味で、どちらかというわけではなく見ていきたいというふうに考えているところでございます。
〇村林委員 始まったばかりのところもあって、今後見ていかなきゃいけないところがあるというのはそのとおりだと思いますが、その可能性というものは示されておりますし、今の御答弁でも今後見ていかなければいけないことはあるとはおっしゃいましたけれども、その可能性というものは否定していないんだろうというふうに感じました。
その地域の方々とのふれあい、あるいは切磋琢磨によってきちんとやっていけるということは認めていただいておる一方、コロナ禍で日常生活での生徒のふれあいの減少ということは確かに起きておるということもおっしゃいました。それは確かだろうと思います。ただ、もちろんそこのニーズもあるでしょうし、それも必要なことだろうとは思いますけれども、やはり義務教育段階ではないという部分を考えていただければ、それも１つの選択として、より地域の方々と切磋琢磨したい、あるいはそれによって成長したという実績もあると思いますので、そういう部分の記述はやはり充実していただきたいとしっかり要望しておきたいと思います。
次のところなんですけれども。今のような義務教育ではないというお話からすると、ちょっと本筋から外れるかもしれないんですけれども、４ページと５ページのところなんですけれども、４ページの（高校生の意識）というところの２つ目の丸で、授業内容への理解度や満足度がどんどん下がっていく傾向にあるというお話がありますね。私は個人的には高校生のときにちょっと落ちこぼれたわけなんですけれども、そのときの原因というのはたくさんあるんですが、私の考える原因の一つとして、教えられるという義務教育から、自ら学ぶという義務教育ではない段階への切替えというのがあまりうまくいかなかったというのがありますし、教授法として、今後、その辺りの切替えというのをしっかり考えていただけるとありがたいのかなと。
その記述として、６ページのところには、「自律的な学習者へと育てる伴走者」というのが（５）のところにあるんですけれども、こういう考え方を掲げてもらっておられる、あるいはこういう調査結果があるというんでしたら、そういうところも大事なのかなと。自ら学ぶという姿勢が確立すれば、どこでも学べるようになるんですね。それはもう小規模校であろうとオンラインであろうと。学ぶということ、まさにその術、本当の術のところは、いかような環境でも学べるようになりますので、そこの辺りというのもぜひお考えいただきたいと思うんですけれども、御所見があれば。
〇大屋課長 御意見ありがとうございます。
おっしゃるように、我々は今回この（５）のところで、いかに子どもたちを育てるか、その子どもたちを育てるに当たって教職員にどういうふうなマインドをしっかりと研修等でしていくかというのが非常に重要というふうに考えておるところでございます。
一方で、５ページの２の（１）のところにありますように、これが２の（１）に関わる話で、自律した学習者を育てるために、そういった、要は教員の資質向上というのがもちろん必要ですと。一方で、確かに学びという部分では個別でも一定進めるところはできるんですけれども、この（２）にありますように、これからの社会に、実際には高校を出て社会に巣立っていく子どもたちに対しては、やはり個人で学びを深めるだけでなくて、社会に出る手前の段階で、人との関わりとか、特にその人との関わりは、繰り返しになって申し訳ございませんけれども、先ほど委員から御指摘があったように、年代が違うところの関わりももちろん重要でございますし、一方で、例えば同年代とか、あるいは逆に自分より若い子たち、そういった部分の関わりも踏まえながら社会に出ていく状況をしっかりとつくっていく必要があるというふうに考えているところでございます。したがって、ここを（１）、（２）というふうに分けさせていただきましたので、そういったことを御理解いただければというふうに思います。
〇村林委員 まさに（１）のほうには、「ＡＩやビッグデータ等の先端技術やＩＣＴ機器等を積極的に活用する力を育む」ということも書いてもらっとるわけですから、そちらもしっかりやっていただきたいと思いますし、（２）の今おっしゃったような人との関わりが大事と、特に同年代もということをおっしゃるのであれば、小規模校１校でやる必要はないんですね。小規模校同士を結んでいただいたり、近隣の大規模校と交流していただいても全く構わないと思うんですね。一緒に部活動をやったり文化祭とかをやってもらっても全然かまわないと思いますし、そういう今までと違うような取組もぜひ考えていただきたいと思います。
今後、グランドデザインとして様々なことを考えていってもらうと思うんですけれども、私も現状、全てを肯定するわけではありませんので、よりよくということも考えていかないかんと思います。今、いいお話もたくさん聞かせていただいたと思うんですけれども、実際、地域の担い手となるような若い人たちをその地域で育てるということが重要だと思って私はこれまでの小規模校の話をしてきたんですけれども。先ほど地元での就職の話も書いてもらっておったんですが、物すごくいい人材は育っておるのにやっぱり地元に残らないというパターンもかなり多いですね。非常に立派に育つんですけれども、非常にいい就職が決まったりとかして残らないパターンもあって、そうすると、今後、地域の実際の担い手になってもらえるような方をどう育てていくのかという視点もこれからの県立高等学校活性化計画をつくっていく上で重要な視点になると思うんです。書いてもらったように地元での就職ということもあるでしょうし、業を起こす、起業、これは一回大学に行ってから起こしてもらっても全然構わないとは思うんですけれども、あるいは実際の農林水産業の担い手というようなことも本当は担っていっていただきたいというふうに思っておるんですけれども、そういう視点、御所見なんかもあれば聞かせていただきたい。
〇大屋課長 おっしゃるとおりで、地元の人材育成というのは非常に重要やと思っております。ただ、今現在、各地域高等学校活性化推進協議会の中で出てくる意見としましては、学校単位では、例えば鳥羽市であれば「鳥羽学」ということで鳥羽市のことを学ぶという場面が実際にあるんですけれども、やはりそれを広域でもっと学ぶということも非常に大事やないかと。例えば、隣の志摩市の子どもたちが鳥羽市のことも含めてとか、あるいは伊勢市の子どもたちが鳥羽市のことも含めてということで、もう少し大きくエリアを考えながら地域全体をしっかりと見るということが大事ではないかという意見が出ているところです。それは、逆に言えば、知らないということが今回この学びを進めるに当たって出てきまして、やはりそこを補っていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
また、起業家という視点がございました。これは既に小規模校における活性化の取組の中で、地域へフィールドワークに出るときにそうした視点も含めながらフィールドワークの対象のところを設定したり、子どもたちがそこに触れる機会というのを正直つくりながらやっているところでございます。また、農林水産業につきましても、例えば地域の林業とか、あるいは実際の加工のところも含めてですけれども、そういうところにも行けるような形で、先ほどに戻りますけれども、地域の企業、産業はそもそも何であるのかとか、そういうことをしっかりと知ることをやっていかなければならないという視点で今、各地域高等学校活性化推進協議会のほうでは出ているところでございます。
なお、このことについて、よく意見として出てくるのは、今、実際、小中学校でもそういう形で学びをやっておりますので、それをしっかりと高校でも続けながら、地域に戻る手前の、そもそも地域を知ること、地域を知って、実際に自分がどういうふうに関わるべきかであることとかを深く考えながら高校生活をしっかり充実して送らせることで、それが最終的には地域の活性化につながるというふうに捉えているところでございます。
〇村林委員 いいお話もいろいろ聞けたかとは思います。ぜひ、今そうやっていただいておることを深めていただきたいし、深められるような形がどうすればいいのかということも、中間案以降にしっかり記述できるような形で考えていただきたいと思います。
今、特に広域の学びの話を聞いて少し感じたところがあったんですけれども。地元を例に取るので分かりにくい人には分かりにくくて申し訳ないんですけれども、例えば、さっき言ったように鳥羽市や志摩市、南伊勢町というような周辺地域、伊勢市から見ると周辺地域になると思うんです、その中心都市から見たときの周辺地域の子どもが地元の、つまり周辺地域の子どもが自分の周辺地域のことをよく知るということを特にやってもらっとると思うんですね。でも、おっしゃるとおり、それも大事なんだけれども、実は、そこの中心都市、伊勢市の人が鳥羽市や志摩市や南伊勢町のことをよく知ってくれているということも物すごく大事なのかなと。それがないもので、伊勢市の人たちが南伊勢高校に行こうと思わないとかそういうこともあろうかと思うんです。伊勢市を例に取っていますけれども、これは多分、ほかにも松阪市とか鈴鹿市とか大きな中心都市の人たちこそ、その中心都市を支えている周辺地域のことをよく知ってもらわないといけないということもあるのではないかと感じましたので、ぜひそういうことも今後。非常にいい視点だったと思いますので、既にそういうことをお持ちだということならば、そういう広域の学びについて、今、私の申し上げた意見も加えて御検討いただきたいとお願いして終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇稲森委員 県立高等学校の活性化のことで少し伺いたいんですけれども。この文章を読ませていただいて、すごく変な、変なと言ったらあれですけれども、いびつなというか、文章の構成で、少子化ということも含めて、入り口も出口も学校の規模の話で終わって、すごく変だなというふうに思っていたんですけれども。話の中身はというと、これからの社会の変化に対応してどう教育を改革していくかということの必要性が言われているにもかかわらず、入り口も出口も、特に小規模校の規模の話に終始して、非常に変な文章だなというふうに思いました。
この中であまり触れられていないんですけれども、特に大規模な普通科高校の活性化や魅力化というのこそ求められているんじゃないかなというふうに僕は思っていて、伊賀地域でも大規模な普通科高校が定員割れを起こしているようなことも起きているので、そういうところこそ見直していくということがどういうふうに議論されているのかというのを聞きたいんです。この文章の中でも、大きな集団の中で切磋琢磨していくという発想というのは、１つの大きな集団の中で、Ｓｏｃｉｅｙ5.0と言われますけれども、何か農耕社会とか工業社会の中の価値観にとどまっているような話だと思っていて、一つの教室の中で経営者や、あるいは権力者に従順な子どもたちをどうやって大量生産していくかというような時代の臭いもするんです。ですので、社会の変化にどういう対応をしていくかということになれば、私はむしろ画一的な子どもたちを育てる大きな集団こそ解体して、小さなところに核をたくさんつくっていく、特色のある核をつくっていくという考え方がこれからの時代に必要なんではないかと思いますけれども。ばくっとした話になりましたけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
〇大屋課長 御意見ありがとうございます。
構成としましては、５ページのところの（１）、（２）で、（２）に続くところ、この後に本来ならばもう少し具体的な取組などを整理しながら入れていきたいところであったんですけれども、まだ議論が途中ということで。本来は委員がおっしゃるように、この（２）を踏まえて実際の方向性がこうですよという中の１つで規模の考え方も入ってくるということにはなります。ですので、それについては12月のときにお示しできるようにというふうに考えているところでございます。これが１点です。
それから、もう１点ありました大きな学校とか、これはもちろん、活性化というのはそもそも小規模校云々ではなくて、県立高等学校全体の活性化というのが大きなテーマになっています。それが主となるところになりますので、この後、今のことを踏まえながら、５ページの２の（１）、（２）、この部分を、例えば大規模な学校であればとか、あるいは普通科であればとか専門学科であればということをしっかりと整理しながら方向性を出しながらまとめていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇稲森委員 じゃ、今、大規模な普通科の現状というのは、そういう定員割れということも起きていますけれども、どういうふうに認識していて、なぜそういうことが起きているか。もっと地域に関わって人材育成でいろいろしていただいているのは分かるんですけれども、やっぱり聞こえてくるのでは、進学するための入試に関係ないところへのモチベーションが低くて、本当にそういうことができていくのかなというふうな感じもするんですけれども、その辺。
もうちょいまとめて聞いていいですか。その辺をもう少し詳しく教えていただきたいのと、今、子どもが減っている中で、通信制高校への入学が増えている、一方で、通信制高校はやはり中退率が高い、卒業する数が少ないということなんですが、こういう、特に小規模校とか県立高校の中のインクルーシブ教育的なところをもっと強めていくべきだと思うんですけれども、その辺をどういうふうに考えているかということ。
それから、もう１点は、以前、教育警察常任委員会の県外調査で、長崎県だったと思うんですけれども、ある小規模校へ行ったときに、就職にも進学にも対応できる総合学科的な学校を見てきたんですけれども、特にこういう小規模校とか専門学科のある高校での進学の実績をつくっていくということも大事だと思うんですが、７ページを見ていますと、「地域の支援を受けた補習等による大学進学の実現」というふうにありましたけれども、大学進学の実現というのは地域の支援を受けて行わなければいけないものなのかなというふうにも思ったので、その辺はどういうふうに考えているか。特に、そういう学校はＡＯ入試とか推薦入試とかとなってくると、そこを進路指導していくということも非常に複雑で手間の要る話だと思うんですけれども。例えば志望動機書を添削したりとか大学向けの面接対策をどうするかとか、そういう細かい難しい対応も必要になってくるのかなと思うんですけれども、こういう小規模校とかでの大学進学をどういうふうに後押ししていくかというふうに思います。
僕は、必ずしも地域に残ってもらうことがいいとは思っていなくて、やっぱり外の空気を吸ってまた田舎へ帰ってきてもらうのが一番いいと思っていて、高校生と一緒に地域で活動するとなったら、高校生発信というよりは何か都合よく地域の困っていることを手伝いに来てもらうような、何か高校生が消費されているような感じもして、地元の企業に就職してもらいたいという経済界とか産業界のニーズというか願望が強過ぎて高校生の可能性を縮めてしまっていないかなということを、本当に強く思います。やっぱり産業界とか経済界というのは声の大きい人たちですから、すごくそこが引っかかっています。
やっぱり高校の３年間でいろんな可能性を持ってこれからの人生を考えていくということが大事なので、そういう意味で、就職も進学も両方対応できるということが大事なのかなというふうに思ったので、それも付け加えさせていただきます。ちょっとあれこれ言いましたけれども。
〇大屋課長 まず、１点目の入試に関係ないところという部分で、例えば大規模校ではなくて進学校というイメージで考えていただくと、今、国のほうは普通科改革ということで、普通科というのは一番基本の学びをどこでも同じようにという形になっていますが、そこにいかに特色をつけてやっていくかということが今打ち出されているところでございます。我々としても今後、そこに重点を置きながら、それぞれの学校にしっかり特色を持たせながら進めていく必要があるかなというふうに考えるところでございます。
それから、２つ目の通信制高校に係る部分でございますけれども、ここは確かに現在、子どもたちの通信制高校に入学している数が増えているというのが実際でございます。ただ、委員がおっしゃるように、それが実際に望みながら行くという子も増えているんですけれども、実際にはそこが私学のほうに多く流れているんですけれども、我々としましてもそういう状況も含めて、県立にも通信制高校は２校ございますけれども、どういうふうに今の子どもたちに対応できるように考えていくべきかということは視点として持っているところでございます。
そうした際には、インクルーシブ的な視点というのを委員がおっしゃいましたけれども、確かにおっしゃるように、今、資料のほうでは５ページの（３）にありますように、この誰一人取り残さない教育の推進のところでは、不登校であるとか経済的困難であるとか様々な事情による子どもたちというのが高等学校にほぼ全入の状態で来ていただいておりますので、その子たちにどのようにアプローチしていくかというのが非常に重要な話でございます。そうしたところを考えていったときに、おのずと中・高のしっかりとした連携も必要になりますし、今後、継続した支援というのをどう捉えていくかというのを我々としても視点としては持っているところでございます。
それから、最後のところでございますが、県外調査のところで総合学科というお話がございました。確かに総合学科というのは専門学科、いわゆる工業、農業と普通科の間にあって、いろんな科目を設定することで、子どもたちは高校入学段階ではそれほど特化した意識を持ちながら行くわけではないんだけれども、入って、例えば半年ぐらいでしっかりと自分探しをして自分の道をという形で設置された、これが趣旨でございます。
県内にも幾つか設置されておって、その中ではコースで幾つか設定しながらやっているところでございます。その中で、確かにこれも一つの機能として、選択肢として考えることができますので、総合学科とするか、もしくは普通科でもコースとかが選択とかでもつくれますので、何が一番いいかというのはもちろん考えなくてはなりませんけれども、確かに目的を持って学べるような形というのは非常に大事やと思っておりますので、そこはもちろん考えていきたいというところでございます。
あと、就職と進学ですけれども、これは、例えば県外の例で言えば、進学のときに子どもたちの塾がないようなところも地域によってはありまして、そういうところには公的な支援を入れて。教員がそのまま放課後とか夜とかも教えるというわけにはいきませんもので、そういうところにはそういう形で学びの場を提供していただいているようなところがございます。確かに子どもたちが学んでいくときに、学校以外でも、学校が終わってからもこういうふうに学びたいんですというニーズというのは少なからずあるわけでございますので、そこをどう補うかというのは非常に難しい話で、簡単に地域にお願いねというわけにはいかないんですけれども、そこも何らかの形を考える必要はあるかなというふうには考えているところでございます。
〇田中委員長 ほかに御質問のございます方。
〇北川委員 いつもながらに県立高等学校の活性化は悩ましい話なので。古くは高等学校再編活性化計画だったと思うんですけれども、再編が取れて、何かかえってぼやけてしまったような感じもしますけれども。私の地域の伊賀地域も５校で、数字だけ見るとこの10年ぐらいでまた１つの高校の１学年分ぐらいが、人数だけで見れば飛んでしまうぐらいの減少も想定されますので、既に伊賀市側で職業系の高校３校を１つに、名張市側で普通科高校２校を１つに再編して、その上でもまだこの先もたないという状況に来ている現実は、つらいですけれども、受け止めざるを得ないので。ただ、ここまで来ると本当にどこをどう触っていくのも難しい話で、事情は違えども、これは恐らくほかの地域でも同じことだと思うんですね。
１つ、小規模校における活性化の取組の成果として、あけぼの学園高校は９校のうち唯一定員も満たして、活性化という意味では非常に大きな成果を出していただいてきた学校だと思うんですね。そんな中で、あとの８校については定員に満たない、数字だけを見ればそういうことになりますけれども、このあけぼの学園高校の成果をどんなふうに見ていただいているのか、そしてまた、それが他の８つの高校に横展開できないものではなかったのか、この５年間の中でどういう違いというか評価をされるのかというところを、もし県教育委員会の考え方があれば聞かせていただけるとありがたいですが。
〇大屋課長 御意見ありがとうございます。
あけぼの学園高校なんですけれども、現在、総合学科で特色のある理美容とかいう形を置いているところでございます。それがあるからそこに人が集中しているというわけではないんですけれども、そういう特色のあるコースを置いたりとか、もう一つは、外国人の子どもたちにも手厚い指導をするとか、中学生もそうですし保護者も含めて、一定、地域の皆さんから学校の評価というか、実際に学校がやっていることと地域の生徒とか保護者のニーズとがマッチするところがあって、さらに、その教育内容も一定あるというところで評価がありますと。
確かにあけぼの学園高校の事情としてはそうなんですが、そうしたらほかの学校は充実していないかというとそういうわけではなくて、ほかの学校もすべからくそのような形で、例えば先ほど鳥羽高校の話をちょっとさせてもらいましたけれども、「鳥羽学」とか観光とか放課後の課外活動とかもしながら、もちろん魅力化を図っているところなんです。ただ、そうした中で、実際には地元からの入る率が異なったりとか、あるいは地元以外の子の入る人数が異なったりとか、あるいは大きく子どもたち全体のニーズが学校ごとに異なりまして、今、委員がおっしゃるように、確かにあけぼの学園高校に集まっとるもので、あけぼの学園高校のようにすれば他の学校もうまいこといくんじゃないかとぱっと思うんですけれども、同じように一生懸命やっているんですけれども、なかなかそういうニーズとうまく合わなかったりする部分があって、今ちょっと分かれているところでございます。ただ、あけぼの学園高校については、現在、そのような形で非常にいい取組もなしておりますので、知っておいていただきたいと思います。
〇北川委員 言い古された話ですけれども、理美容はもちろんのこと、当然ながら２学級という小規模でのきめ細やかな指導が、どちらかというと学習や生活やいろんな面でしんどい子どもの受皿として評価されてきているという面もあると思うんですね。
冒頭申し上げたように、物すごい人口減少、生徒減の嵐なので、こういう結論自体は、現在の配置をそのまま維持することが難しいということは理解させてもらうんですが、一方で、あけぼの学園高校のような小規模校のしんどい子どもたちの受け皿としての機能を果たして引き継げるのかどうかというところ、そこの議論をやっぱりきちんとしていただかないといけないと思っていまして。
１つ不満があるのは、今後についての表現で、「小規模校が培ってきた学びを何らかの形で継承することも含め」とあるんですけれども、もちろん稲森委員の言われたように、中規模校、大規模校の活性化というのも非常に大事ではあるんですけれども、この子どもたちの受け皿としての機能は非常に重要なことなので、言葉のあやというか表現ではあるものの、何らかの形でというよりは、ぜひともそういう機能を残していくんだということの姿勢を県教委として持っていただかないと。何とか残そうと思ったけれども、うまいこといきませんでしたでは、そこの受け皿にいた子どもたちの行き場がなくなるので、それがどういう形がいいのかというのは細かい議論が必要だと思うんですね。分校的なものも考えられますでしょうし、同じ総合学科に含んでいくということも考えられますでしょうし、地域地域で、伊賀市、名張市とのその地域性もありますから、それはまさに伊賀地域高等学校活性化推進協議会のほうで議論していただくことになると思いますけれども、積極的に継承いただくという姿勢はやっぱり次期の県立高等学校活性化計画の中で示していただきたいと思いますが、いかがですか。
〇大屋課長 御意見ありがとうございます。
６ページの（４）の最後の丸になります。
こちらのところに最後のところで、「各地域高等学校活性化推進協議会での議論等をふまえた地域全体のグランドデザインと学びのあり方」というふうにさせていただきました。これが実は、委員のおっしゃるとおりで、私どもは数合わせ的に学校の統廃合と考えているわけではなくて、急激に減少していく子どもたちが実際の現実がある中、地域全体で学びをどのように前向きに捉えて、組み直しをしていくというほうが正しいかもしれないですけれども、そういう形をみんなで知恵を絞って考えていくことが大事だというふうに思っております。
したがって、単純に人が集まらん学校があるからどうこうではなくて、そうした学びをどんな形で残して、形はもちろん子どもが減っていくので形が目まぐるしく変わっていく可能性はあるんですけれども、それが実際、子どもファーストで考えたときに、子どもたちが見たときに自分たちの行く場が想像できるような、そうしたデザインをしっかりと考えていく必要があるというふうに捉えて、ここに「グランドデザインと学びのあり方」というふうにさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
〇北川委員 私としては姿勢としてきちんとした表現が欲しいなということを改めて申し上げて、もう１つは、県教委としてどうアプローチをするかというのは１つ難しい課題があると思って、それは交通インフラだと思うんですよ。これも地域によってそれぞれいろんな事情があると思うんですけれども、市町でお金を出してサポートしている地域もあると思います。これだけ人口減少が激しくて、また地域によっては本当にここの高校しか行くところがないんやとかいろんな事情がある中で、インフラというのは欠かせないファクターであると思うんですよね。ただ、各地域高等学校活性化推進協議会の中でもそこの議論ってなかなか踏み込みにくいところがあって、カリキュラムのいろんな議論はあったとしても、この議論というのを県教委としては今後、積極的に捉えていく意識があるのか、ないのか。いや、これは交通政策やで地域連携部ですわなとか、どこどこですわなということなのか。インフラの整備について、県教委としてはどんなふうに考えていかれますか。
〇大屋課長 御意見ありがとうございます。
一部地域では、今おっしゃったように、要は子どもたちの通学の時間とかお金とかはどうなんだということも、実際に議論が出ているところでございます。我々としても、子どもたちの学びをどうしていくかというのは非常に大事な話になってきますので、そこはもちろん頭に入れながら考えているところではございますけれども、一方で、そうしたら何ができるのかという話になったときに、ここの中にもちょっと入れさせていただきましたけれども、先ほど委員がおっしゃったように、市町の協力の下、そもそも市町で一定、子どもたちの通学環境の整備をしてもらったりというところもありますし、あるいは、県としてはそこに対して何ができるのかというのをこれから考えていくことになるんですけれども、そこはもちろん重要な要素として考えているところでございます。
その方法論については、おっしゃったように分校であるとか、あるいは学びの形として何があるのかとか、そもそも人数的に規模とかも実際に１人、２人なのか一定人数が見込めるのかとか、そういうことも細かく見ていく必要がもちろんございますが、大事なのはやはりそういう子どもたちが学ぶ機会をなくさないようにすることだと捉えておりますので、そういうことを視野に入れながら、交通関係のことについてももちろんしっかりと考えていきたいと思っております。
〇北川委員 県立高校ですので、やはり子どもたちに学びの機会を提供していく責任があると私は思っていて、もちろん市町の協力は必要ですけれども、市町の判断や考え方にお任せということではなくて、やはり県としても、こんな形が取れれば活性化できるよねとか、こんな形ができれば子どもたちがうまく、より通学が容易になって通いやすくなりますよねとか、それくらいの提案があってもいいと思っているので、次期の県立高等学校活性化計画の中ではそういうところの県としての視線もぜひ示していただきたいなということを要望して、最後に、これもお願いですけれども、いわゆる職業系の高校において少人数学級を導入して、生徒減に対応した形が今回取られたわけですけれども、これの現場の声も含めての検証というか一定の期間が必要だとは思うんですけれども。数年を乗り切るのには当座の、場当たり的かも分かりませんけれども、一つの手法でもあるというふうに理解するんですね。この辺りの評価というのもやっぱり気になるところなので、一定の時間が経過したところで少人数学級の取組の検証というのもぜひしていただきたいなというふうに思います。何かありますか。
〇大屋課長 職業系のところでは、例えば伊賀白鳳高校が今年度そういう形でさせていただきました。今年度が１年目になりますので、恐らく２年、３年として、それで初めて何らかの課題がもう少し見えてくるかなというふうに思っております。ただ、そこが本当にその選択を進めていくかどうかというのがそもそも論、非常に大事な話になってきますので、委員がおっしゃったように、そういう形も一つはあるんですけれども、いやいや、違う形がもう少しあるのではないかというのは、今後の学校の、実際の授業をするとか学校を運営していく中で子どもたちにどんな影響があったのか等も丁寧に確認しながらやっていく必要があるかなというふうに思っております。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇谷川委員 紀南高校が入っておりますので、私も少しお聞かせいただきたいんですが。そもそもなんですけれども、もう何十年も前からなんですが、紀宝町にある中学校からは和歌山県立新宮高校に行っていいわけですよね。受験していいわけですよね。この50年ぐらい、もっと前からですか、もう多分、還暦を迎えた方でもそういう方がいるのでずっと続いていると思うんですが、そもそも人口減少、少子化になってきてもそれがストップせずそうしていた理由は何なんでしょうか。例えば相野谷中学校とか、そういうところからは和歌山県新宮市に流れているんですけれども、それはなぜなんですか。
〇大屋課長 相野谷中学校からは新宮市の県立高等学校に行けるという形になっておりますが、交通不便地ということで、通学が不便なところについてはという整理が一定なされたところでございます。
〇谷川委員 距離的に言うと、交通政策として話をして、相野谷から鵜殿熊野線を使って、紀南高校へバスを走らせると、新宮高校よりも近い距離で紀南高校に行けますよね。それは実際にしていないのかもしれないですけれども、そうしようと思えばできたと思うんですね。過去50年の間に紀宝町から和歌山県立新宮高校に行った人数というのは把握されていますか。
〇大屋課長 ２点答えさせてもらいます。
まず、１点目ですけれども、相野谷から紀南高校には、瀞流荘紀南病院線が走っておりますもので。瀞流荘紀南病院線は間に合う時間で出ておりますので、そこは実際に行っているところです。
それから、実際、相野谷中学校からの子どもたちを、50年分遡るのはちょっとデータ的に難しいんですけれども、毎年度数人が。もともと小さい学校ですもので、ただ、人数的には毎年度、何人かが新宮市内の新宮高等学校か新翔高等学校のほうに進学している状況があります。
〇谷川委員 紀南高校に通う生徒数が減ってきているというのが、これはもう何十年も前から予測できて減っていっているわけですけれども、交通もありながら、いまだにそれを許可しているのはどういう理由なんでしょうか。
〇大屋課長 毎年度そこは見直しをしながらなんですけれども。なぜかというと、設定時の記録によると、そもそも相野谷の子たちは通学環境が悪いということで設定されておりまして、実際、今を見ると、非常に接続が悪くて、木本高校には依然、朝の段階で始発に乗らないとなかなか行けない状況がございますので、それは引き続き交通環境が悪いと整理しながら続いているというふうに考えています。
〇谷川委員 始発で学校へ行っている子は、どこの地域ででもいろいろといまして。相野谷中学校からずっと、本当に何十年もわざわざ和歌山県側に生徒を出しているわけですよね。だから、紀南高校が減ってきたからこの対象になっているというのは、県の施策、また市町との関係性も含めて、県の責任もすごく大きいと思っています。しかも、今までやっていたことを止めないで。今も毎年度検証しながらとおっしゃいましたけれども、どんなことを検証しているのかちょっと知りたいところですが、そこを止めないでいたことというのは大きな責任があると思っています。そして、今はもう人数も少なくなってしまいましたけれども、やはり親が行ったところには子どもにもそっちに行かせたいというような流れもあるでしょうし、長い目で考えると、紀南高校の生徒がやっぱり。少子化はもう、どこでもしようがないけれども、そうやって今までの流れをつくってきたんですよね。だから、その流れをある程度少子化のときに止めないと、行ってしまうことが慣習のように。だから流出させているんですよ、ずっと。だから、人数が減ってきても当然のことでありますし、それに拍車をかけてしまっている状況があるという歴史と現状を踏まえながら、紀南高校の存続はやっぱり行政の責任でもあると思っていますので、存続させていくべきだと私は考えています。
それともう１点。地域の産業としてミカンのことも書いていただいておりましたけれども、御浜町は、私がこの間の一般質問でも言ったように、かんきつ産業が町の認めている産業なんですね。普通の市町がやっているかんきつ産業の施策とは違って、町がもう産地だとうたっているところなので、かんきつ産業への取組に力が入っている。当然なんですけれども。なので、紀南高校を今後、継続させていく一つの案として、かんきつの専門コースをつくっていただきたいという思いがあります。そしてそれは、この間、四日市農芸高校を見学に行かせていただいたんですけれども、すごく活気があって、本当にそれを学びたい子たちが一生懸命学んでいる姿を見せていただきました。かんきつって、今、日本全国いろんなところでいろんなかんきつを作っておりますけれども、かんきつ専門に学べる特化した高校が可能なのは紀南高校だけじゃないかと私は思っているので、ぜひそういう地域の産業とコラボレーションした特色性を持たせた専門の学科をつくっていただくことも視野に入れていただきたいと考えています。
そして、さっきの話に戻りますが、相野谷中学校は少ないから今はもう、流れを止められないのかもしれないけれども、ぜひ県内の子は県内の県立高校へ通えるような、確保にまず行っていただかないといけないと思うので、それをずっと何十年も隣の県へ出しといて、今になって少なくなって再編とか活性化というのになるのは、ちょっとその前に流れを止めないと駄目でしょうという気がするので、またその辺も御検討いただきたいと思いますが、これは市町との協議も大きいでしょうし、その地域の人たちが新宮に行きたいという流れもあるのかもしれませんけれども。だけど、それなら、例えば私の母校である木本中学校から新宮高校に行きたい子がいたらその子も行っていいのかという話になりますので、その辺の流れをしっかり止めて対策をしてから活性化について話をしないと、今もう流れているのに活性化の話をすると順番が違うと私は思うので、またその辺も御検討いただきたいなと思うところです。
〇大屋課長 意見ありがとうございます。
今、委員がおっしゃったように、実は紀南地域高等学校活性化推進協議会でも両論が出ておるところでございます。紀南高校が仮になくなったとしたら、紀宝の子たち、特に矢渕中学校の子たちはもう川を渡ったらすぐですもので、やはりそちらへの思いがより強くなるだろうと。確かに現在、矢渕中学校の子どもたちは半分ぐらいが木本高校に行っております。さらに何割かが紀南高校に行って、何割かは私立の近畿大学附属新宮高校へ行ったりしているという状況があって、経済圏とか文化圏がどうしても新宮と一体になっているところが現実ございますもので、そこはよく議論をしないといけないところではないかなというふうに考えているところでございます。
それと、もう１つのミカンの話なんですけれども。委員も御存じかもしれませんけれども、実は紀南高校では、小規模校における活性化の取組の中で、ミカンを題材にした講座とかも置きながらさせてもらっているところでございます。２クラス規模なので、学科までとなるとなかなか難しいところがあるかとは思いますけれども、そうした学びは、取る子どもたちが減ってきてちょっと寂しい状況にはなっているんですけれども、おっしゃるように、紀南高校に限らず地域の産業と密接に結びついた学びというのも、先ほどお伝えしましたように地域を知ることのそもそもの考え方の根本になるところですので、我々は大事に考えているところでございます。
〇谷川委員 私立高校に流れる話ですけれども。確かに今、近畿大学附属新宮高校に流れているのはあります。だけど、そこができるまで熊野に熊野工業高等専門学校があったわけですから。だから、子どもたちが私立高校に行くということは前々からあった流れなので、今、近畿大学附属新宮高校があるからそっちへざっと流れているという、今になってという意味は、私たちは考えていなくて。だって、熊野高専に行っていたわけですからね。
私たちの町は、熊野高専がなくなってすごく疲弊しました。熊野高専という一つの高専がなくなったことによって、地域の、例えば食堂であったり理容店であったり、また下宿屋とか、もういろんなお店が閉めてしまいました。学校がなくなるということは、地域がすごく疲弊するんです。生徒が歩かなくもなるし、本当にその町がそれで今まで経済的に成り立っていた商店というか、地域が全部ストップしてしまうわけなんですね。だから、学校を統廃合とかなくすということは本当にその町の死活問題で、そこで働く場もこれまたなくなるわけです。だから、人数だけとかそういうことで統廃合してしまうというのは本当に危険なことなんですね。だから、でき得る手だてを全部して。急いでしなくてもいいことなんですよね。
だから、そこら辺で、今、農業に力を入れ始めていると私はすごく感じているので、高校がその地域の特色性をもって新しく組み替えていく、それこそ再編して存続させていくという考え方が必要だと思うので、なるべく統廃合をなくすという方向はないように考えていただきたいと思います。それだけちょっと申し述べておきたいと思いますので、要望でお願いいたします。
〇木平教育長 委員がおっしゃいました県境というか隣接する地域において、当該県の学校で学ぶ、あるいは隣接する市町に学校があるということでそちらを選択するというのは、北勢地域の場合であっても伊賀地域の場合であっても、その地域の歴史的とか文化的とか経済的な地域の人の御要望であったり、人そのものの動きであったりという中でございます。それで、それぞれの地域において協定というか、一定整理しながらこれまで対応させてきていただいたところです。それ以後、紀南高校においても、隣接も含めてですけれども、県外の地域から受け入れさせていただこうということで、そういう制度も設けさせていただいて、枠も設けて、何人か来ていただいているというところでございます。
それから、さっき大屋課長のほうから申し上げましたけれども、御指摘のあったかんきつです。学校設定科目「地域産業とみかん」というのをいち早く取り入れて、地元の町であったり、県の紀南かんきつセンターもありますし、ＪＡの方にもかなり御協力いただいて取組をしてきたところですし、また別途、御説明もさせていただければと思いますけれども。そのことと、やっぱり全体として、そういう取組をする中でも、そういうのを選択してもらえる生徒がなかなか伸びなかったり減ってきたりで、地域もそうですけれども、全国的に子どもたちが減る中で、本当にどういった地域に即した、あるいは高校全体としてどういった学びがこれから変わっていく時代の中で三重県の高校生にふさわしいのかということについては、これまでも真摯に考えてきたところですけれども、引き続きしっかり考えて、また常任委員会等でも御説明させていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇谷川委員 これは大きな話なので。当然、皆さんも分かっていらっしゃるけれども。この11月ですか、方向性を出していただくんですけれども、12月ですか。
〔「中間案」の声あり〕
〇谷川委員 中間案を出していただくんですけれども、そこをかなり慎重にお願いしたいと思います。
もう１点いいですか。
〇田中委員長 はい。
〇谷川委員 今度は全然関係ない話なんですが。後で言おうと思ったんですけれども、ここに出てきたので。
４ページなんです。４ページの選挙権年齢・成年年齢の引き下げのところなんですけれども。「自立した大人として行動できるようにしていくことが求められている」ということで、選挙権が18歳から与えられております。ちょっと他県の様子を調べたら、公立高校で期日前投票をしている県が幾つかあります。南アルプス市だとか長崎県の諫早市かな、とかもやっているんですけれども、これは市町との協議が必要ですが、ぜひ県立高校で期日前投票をできるように考えてみていただきたいと思うんですね。
というのは、今回、初めて選挙に行く子どもたちの話を聞く機会があって、やっぱり選挙の仕方が分からない、どこに行ってどうすればいいのかも分からないという子が何人かいて、親がついていって一緒に選挙に行くという御家庭があったんですけれども、そうしたら、学校でしてもらえるといいのにねという話から調べたら、ほかの地域で結構あったんですね。だから、県立高校でぜひ期日前投票をしていただきたいなと思って。そうすると、みんなで、みんなでというのはおかしいな、行きやすい場で、18歳になったら選挙に行くものなんだよという自覚も生まれると思いますので。もちろん高校内で教職員の方々の誘導があってはいけませんが、それはもちろんのことで。難しいのは、18歳の人たちは、選挙活動はしてはいけないんですよね。だけど、選挙には投票するというのをしっかり説明していただいて、高校の中で期日前投票ができるように御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇井上課長 今回の衆議院議員総選挙に絡みまして、10月31日が投開票ですけれども、期日前投票所の設置を予定しているところが、桑名市の桑名西高校、桑名高校、桑名工業高校、桑名北高校ということで、桑名市では４か所で予定をしております。また、志摩市のほうでも、水産高校、志摩高校というところで期日前投票所を設置するということで計画しております。教育委員会としましても、県の選挙管理委員のほうと連携を取らせていただきまして、市町の選挙管理委員のほうが中心では進めるんですけれども、委員がおっしゃったように、いろいろ予定をしているところがありますので、他校の例も参考にしながらまた話をしていきたいというふうに思っております。少し予定していたところもあったんですが、緊急事態宣言がありましたので、学校を会場とするということで慎重に考えていただいた選挙区もあるというふうに聞いておりますので、委員がおっしゃったようなことで今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇谷川委員 志摩市と桑名市でそうやって取り組んでいただいていることは、すごく画期的だと思いますので、ぜひ。今回の衆議院議員総選挙での18歳の人の投票率に注目していただいて、実施された公立高校とほかとも比較しながら、もしそれが数字的にいいものがあるんだったら、ぜひ横展開していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。
〇田中委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、（２）県立高等学校の活性化について及び（３）公立学校における働き方改革の推進（教育職員における１年単位の変形労働時間制）についての調査を終わります。
ここで１時間を経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は午後２時15分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（４）みえ夜間学級体験教室「まなみえ」について
（５）学力向上の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（諸岡次長）
イ 質問
〇田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
〇稲森委員 28ページのところで、新型コロナウイルス感染症の関係もあって、平日のテレビゲームの時間（３時間以上）がぐんと増えている。この全国との差を見ていたら全国的にも増えているんだろうと思うんですけれども、ただ、学習時間とかいろんなところを見ていると、結局どういう時間が奪われたのかなというのがちょっと分からないんですけれども、どういう影響があってどういう弊害があるというふうに具体的に考えているのか、そのためにどういう対策というのを考えているのか。そういえばうちの子も本当にゲームばかりしていて、ゲームばかりしているやないかと妻に言うたんですよ。そうしたら、でもゲームをしていたら静かで手がかからんからええんや、ずっと家におられて騒がれたら困るからと言って、なかなか難しいところはあるんだなと思いましたけれども、その辺はどう考えていますか。
〇脇谷課長 今おっしゃいました児童生徒質問紙調査の項目なんですけれども、テレビゲーム、スマホ等も含めたゲームの時間数というような設問でございまして、そのほか、例えば中学生でしたらＳＮＳの視聴であったりということにつきましては質問紙にはございませんでした。ですので、今把握している分では、学習時間とテレビゲームを視聴する時間を見ておりますと、やはり学習時間、特に小学生のほうへの影響が大きかったかなというふうに思いますので、学習時間が減って、その分テレビゲームの時間に充てられたというようなところも見えてくるのかなというふうに思っております。
このことに関してなんですけれども、先ほど次長も申しましたけれども、市町教育委員会とどのようにしていくのかにつきましては、今申した分析につきましては県全体のことでございますので、市町それぞれの分析もする中で、だから市町、それから学校がどのようにしていくのかということを県と一緒に協議しながら今後の取組をしていくとともに、三重県ＰＴＡ連合会とも協力いたしまして、役員会のほうでお話をさせてもらったりとか、市ＰＴＡ連合会、単位ＰＴＡのほうでそのような取組を進めていただけるように協力を願っていくところでございます。
〇稲森委員 何か学力とかの関係では出ているんですか。
〇脇谷課長 25ページのところに、教科に関する調査結果の概要というのがございます。こちらのほうでは、全国の平均と比べると、数学以外のところで全国の平均正答率を下回っているというような状況が見られておりますので、学習内容の定着というところで、時間をかけて基礎的な問題の学び直しであったりとか、それから、やはり一番大きいところは授業改善というところでございますので、２本柱として、学習端末を使いながら学び直しをしつつ、日頃の授業の向上というところで授業改善の研修会も打っていきたいというふうに思っております。
〇稲森委員 分かりました。
それでは、もう１つ、夜間中学のことを伺いたいんですけれども。日本語の学習、日本語教育が必要な方が多いというふうにありますけれども、日本語指導ができる人材というのは確保できているのかということを。それから、今後、日本語教育の指導する側のスキルアップとか育成というのはどういうふうにやっていくかというのを聞かせていただきたいのが１つと、開設するにしても令和６年度ぐらいでしたか、どれぐらいでしたっけ、もう少し前向きにスピードアップして検討して前倒しをして実施していくべきだと思っているんですけれども、その辺はどう考えていますか。
〇遠藤課長 まずは日本語教育、日本語指導の部分ですけれども、実際、みえ夜間学級体験教室「まなみえ」には外国ルーツの方がいらっしゃっておりまして、今、国語と数学の授業をやっておりますが、特に国語のほうに関して言うと、やはり日本でずっと生活してこられた方とは大分差があるというのが現状でございます。
今、指導に当たっていただいている方は教員免許をお持ちの方で、もともと学校で教えていただいていた方４名にお願いしておりますけれども、特に日本語教育のスペシャリストというわけではございません。実際、現場では小学校の低学年で学ぶような日本語まで遡ってその方に対しては教えていますのと、あとは教材として国際交流財団が提供しております外国人向けの教材がございますので、そういったものも活用しながら指導に当たっているというところでございます。
今後、御指摘いただいたように質の向上を図っていく必要があると思っております。毎回、指導が終わった後には、その日の授業がどうだったのかというのを指導者、あと我々の職員とも協議させていただいて次の指導につなげているというところでございます。
あと、開設の時期ですけれども、今、最速のスケジュールとしては、我々が想定しているのは令和７年度の開設ということになっております。どうしても判断をした後、設置者を決定したり場所を決定したり、あとは条例等の整備も必要になってまいりますので、一定時間はかかってくるのではないかなと思っておりますが、我々としてもなるべく早く検討を進めてまいりたいと思っております。
〇稲森委員 それにしても、令和４年度に判断をして令和７年度開設じゃ遅過ぎるというか、もうちょっと早くならんのかと思うんですよね。四国のほうでも、国が各都道府県１校ずつ開設してくださいということを示してからも着々と進んでいるところは進んでいると思うんですけれども、教育長、これはもっとスピード感を持って開設することはできないんですか、これ。
〇木平教育長 まず、開設するかどうかについて、夜間中学を置くとなると、実際の中学校で学ぶ３年間の課程を、まあ、３年なのかどうか、少し柔軟性はありますけれども、基本的には全ての教科を学び取っていただく必要がありますので。それは、いろんな家庭があったり働いていたり家でいたりというそれぞれの事情がありますので、まず、今年度は国語と数学という形ですけれども、来年度はかなり広げて実技も入れながらさせてもらおうかなと思います。来年度はその上で、実際に学んでいただくというニーズなり継続的な希望の方がどういう形で見えるかというのを課題とともにしっかり把握したいと思っています。
その上で、中学になりますので、やっぱりそれ相応の設備とか施設というのも必要になってきますので、そこをどうするか。それが県であるのか市町であるのか、置くとなれば単年度とか２年度とか時限で置くということには多分ならないと思いますので、場所とかも含めて、そこは私どもとしては判断を先送りしたり、あるいはできるのに伸ばしているということではなくて、昨年度の中でもそういった御意見を頂きましたので、そういった御意見を真摯に踏まえてしっかり適切に検討していきたいという思いはございます。
〇稲森委員 分かりました。以上です。
〇廣委員 29ページの（２）授業改善の取組についてお聞きしたいんですが。ここで、「校長による教員の授業改善につながる見回り、指導・助言等の取組を引き続き実施します」とあるんですけれども、これは校長先生が見回っていろんな効果があったということだと思うんですけれども、この中で指導と助言があったと。どのような指導と助言があったのか、まずそれをお聞かせください。
〇脇谷課長 まず、校長の見回りという部分なんですけれども。若手教員が増えてきました。その中で、授業力の向上が必要でございますが、校長が行って、そのときに一概に言うのではなくて、ある視点、例えば、目当て、振り返りは必要だよというようなところで、そういう視点を持って１時間見るというようなところを、校長会と協力しながらそういう視点を示し、それから１時間をきっちりと見るというようなところをすることによって若手の育成につながっているというふうに考えております。
〇廣委員 振り返りというのは、直接、例えばどんな助言になるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇諸岡次長 私も学校長として実際に授業を見て指導と助言をした経験がございますけれども、実際に、例えば若手の教員の授業でありましたら、その授業の組立てそのものにつきましても、こうやってしたほうが子どもの理解は進んだよねというような助言も行います。また、今求められておりますのは、子どもたちが互いに共同的に話をしながら新しい価値でありますとか新しい物の考え方についてみんなで生み出していくという、共同的な学びというのも必要となっておりますので、これまでのような一方的に教える授業から脱却して、こういうみんなで考えさせる時間も必要だよねというような助言も行っているかと思います。
また、先ほどの振り返りの話もありましたけれども、授業を改善するためには、子どもたちの授業の振り返りを見て、ここが分かった、ここが分からなかったということを共有して、これは次の授業にこういうふうに改善しようねというような助言をしております。
〇廣委員 先ほどの、こうしたほうがいいよねとかがちょっと抽象的なんですけれども、例えばその説明の仕方がこうだ、言葉が早過ぎるとかちょっと滑舌が悪いよとか、何かそういった具体的なことは言わないんでしょうか。
〇諸岡次長 もちろん校長も教員ですので、そういった細やかな教員としてのテクニックについても助言することがございます。
〇廣委員 分かりました。
その次の「以下の内容について取組」というところなんですが、先ほどちょっとありました「教員を対象に国の調査官等を招聘し」とあるんですけれども、このイベントといいますか、研修会というのは、エリアというか、どれぐらいの規模で何回ぐらいやれるんですかね。
〇脇谷課長 授業改善研修会と銘を打っておりまして、国の調査官等を招聘し、まずは小中学校のほうで授業をした者を講評いただきます。その後、調査官による新学習指導要領を踏まえた授業の改善であるとかというところについての御講演をいただくというところで、これは県内全ての小中学校を対象にしておりまして、例えば、先日行われました小学校国語のものにつきましては、オンラインではございますけれども、100名程度の教職員の参加がございました。
〇廣委員 その次のところは「オンラインで開催し」と書いてあるんですけれども、その前はオンラインと書いていなかったものですから、より多くの先生に参加していただけるように考えてください。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇喜田副委員長 「まなみえ」のことについて、24ページをお願いします。
津会場は６名、四日市会場は３名ということなんですけれども、上の「まなみえ」受講生の状況の世代がありますけれども、どの世代の方かというのを教えてほしいのが１点と、外国にルーツがある方なのか、学習が不十分でなかった方なのかも併せて教えてください。
〇遠藤課長 実際、参加されている９名の方に関しましては、一番若い方は10代の方でいらっしゃいますし、一番高い方は50代の方ということで、非常に幅広い年齢層の方がいらっしゃっております。津会場に関しては、外国ルーツの方が２名いらっしゃっております。そのほかの方は、学校に通えていなかった経験をお持ちの方々でございます。一方、四日市の会場に関しましては、お二人が不登校といいますか、学校に通っていなかった方で、もうお一方が外国ルーツの方ということになっております。
外国ルーツではない不登校を経験されている方の中でも、実際、学力は大分差がありまして、普通にコミュニケーションを取れる方、自分でもある程度勉強できる方もいらっしゃれば、隣でついていないとなかなか厳しいという方もいらっしゃって、それぞれ一人ひとりに応じた対応が必要になっているというのが実情でございます。
〇喜田副委員長 外国にルーツのある方は３名ということで約３分の１なんですけれども、その３人名の方は生活言語、学習言語の習得が不十分で日本語指導が必要な方ということになりますか。
〇遠藤課長 日本語指導が必要というのは、実際には各校長が判断されることですので、一概に白黒というふうに言うのは難しいところがありますけれども、私も会場を拝見した実感で申しますと、お一人は、口頭でのコミュニケーションに関しては日本人とほぼ変わらない、実際に日本で生活している時間がかなり長い方ですので、恐らく問題ないと思います。残りのお二人に関しては、恐らく日本語指導が必要と判定される可能性が高いと思います。実際、平仮名、漢字で書くことはほぼ難しいですし、話すほうも片言という状況ですので。そういった状況でございます。
〇喜田副委員長 これで最後にさせてもらいますけれども。読む、書く、聞く、話すの４領域で、読み、書きのほうが日本語指導の中で非常に不十分な外国にルーツを持つ方が、教育現場、学校現場にもたくさんいますし社会にもいると思うんですよ。そうなってきたときに、「まなみえ」が日本語教室というようなところも併せ持ったものにしないと成立しないような状況に陥る可能性ってあると思うんですよ。そこは、三重県下で日本語教室というのがたくさんありますので、そことすみ分けをしていくのか、いやいや、その人たちも受け入れて、日本語指導も含めた「まなみえ」というものにしていくのかという最終的なイメージ像はどうでしょうか。
〇遠藤課長 この教室をやる中で検討していかなければいけないところも多分にあるとは思っておりますが、現時点の話としましては、あくまでここの体験教室、あるいは夜間中学というのは、中学校段階の学習を、国語だけではなくあらゆる教科に関して学んでいくという場だと思っておりますので、日本語教育に特化していくというのは、方向性としてやや異なるのかなと思っております。
一方で、夜間中学か日本語教室かどちらかにしか通えないというものでもないと思っておりますので、日本語教室ともしっかり連携を取りながら、その方の日本語能力を高めていくということが大切になってくるのではないかなと思っております。
〇喜田副委員長 環境生活部のほうとも十分な連携を取っていただきながら。県下の日本語教室の非常に難しい課題もありますので、その部分も含めた上での「まなみえ」になっていけばいいのかなと。すみません、ちょっと今、うまく伝えられませんでしたけれども、よろしくお願いします。ありがとうございました。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇村林委員 副委員長がしゃべられた後なので、答弁はもう結構です。
先ほどからのやり取りで、ゲームの話が出たところでちょっと思ったことがあったので、参考になればと思って発言だけしておきます。
私の娘がまだ５歳なんですけれども、娘はゲームというよりは、隙があるとユーチューブが見たいと言ってきます。なので、より安易な動画を見ているかもしれないし、私も動画はよく見るんですけれども、一方で非常に勉強になる動画もたくさんあるので、これも一概に悪いとは言えないかもしれません。自分はゲームをいまだにするタイプの人間なんですが、思い返すと、子どもの頃に非常にゲームを制限されたんですね。子どもの頃に制限されると大人になっても反動でするというタイプもあるわけです。例えば、私の父親は真面目な父親ですけれども、御存じかもしれませんが、漫画を読みます。話を聞くと、子どもの頃に漫画を制限されたそうです。そういうこともあるので、一概にゲームや漫画が悪いわけではないと思うんですね。
一方で、この「みえスタディ・チェック」のＣＢＴ化の話を聞いていて思ったんですけれども、これもよりゲームに近づけていくことはできないんでしょうかね。ゲームが好きな子どもというのもたくさんおるわけで、それぐらいの年頃で、例えばクイズゲームを手に取った経験を思い返してみると、私がマニアックな気質なのかもしれないけれども、全てのクイズをやり尽くして、もう答えを全てパターン化して覚えるぐらいまでやり込む、そういう年頃でした。ですから、自由にそういうふうに、ゲームのようにやらせれば非常に勉強が進むということも考えられないかということも一方で思いましたので、何かの参考になればと。御答弁は結構ですので、発言しておきます。ありがとうございました。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、（４）みえ夜間学級体験教室「まなみえ」について及び（５）学力向上の取組についての調査を終わります。
（６）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（令和２年度分）について
（７）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（佐脇次長、上村副教育長）
イ 質問
〇田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
〇稲森委員 指定管理のことで伺いたいんですが。これはコロナ禍の前の世の中を前提にして指定管理者と基本協定を結んで指定管理を行ってきたと思うんですが、基本協定書の中で感染症というのをどういうふうに捉えているか、不可抗力として捉えているのかどうか、その辺はどうなっていますか。
〇藤井課長 基本協定書におきましては、条文の中にリスクの分担という条項がございます。そちらの中にリスク分担表というのを表としましてつけさせていただいております。その当時は感染症という観点はございませんでしたけれども、例えば災害の部分であったりとか、あと債務不履行のことであったりとかと、そういう一覧のリスク分担表というのを基本協定書の中でつけさせていただいております。
今回の新型コロナウイルス感染症というのに関しましては、この基本協定書の条項の中に「前項に定める事項以外の不測のリスクが生じた場合は、甲乙協議のうえ、リスク分担を決定する」というような条項の書き方になっておりますので、新型コロナウイルスの対策に関しましてはこの条項に該当させていただいて協議をさせていただいております。
〇稲森委員 これからその基本協定書のリスク分担というのを見直して、感染症というのを常に加えていくという考えはないんですか。今も感染症のリスクを教育委員会がどう考えるかだけではなくて、指定管理を受けた側との話合いということなんですけれども、やっぱり個々に話合いをするのも大変だと思いますし、考え方の違いによってはいろんな訴訟リスクとか、そんな厄介な問題もこれから起きかねないと思うので、感染症というのを基本協定書の中にしっかり位置づけていったり、あとはもう１つ、ここに大規模災害の何かをつくったというふうに書いてありましたけれども、こういうところにも、指定管理者に感染症の例えばＢＣＰみたいなものも含めてどういうふうに位置づけていくかという対応を教育委員会としてもやっていくべきなんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺はどう考えていますか。
〇佐脇次長 不測のリスクが生じた場合ということで一応、リスク分担を決定しておりますので、その条項に基づいて、指定管理者と県とで検討して行っている状況ですけれども、確かに感染症というふうなことは今まで考えてもみなかったことでございますので、今後、そういったことが必要かどうか、また検討したいと思います。
〇稲森委員 じゃ、その辺もよろしくお願いします。
指定管理料のところを見ると、熊野少年自然の家のほうが指定管理料、これは横ばいで、利用料収入とその他収入ががくっと落ちている。その一方で、鈴鹿青少年センターのほうは指定管理料が上乗せされて増えているが、利用料金収入、その他収入はぐんと減っているんですけれども、この鈴鹿青少年センターの指定管理料が伸びている理由はなぜなんですか。
〇藤井課長 鈴鹿青少年センターに関しまして、こちらのほうは本来ですと、新型コロナウイルス感染症の影響もあって非常に収益が落ちておりました。しかし、その部分におきまして、臨時休館という措置を取られておりましたので、指定管理料の再計算をさせていただいて計上させていただいておりますので、その差額が出ておるという形になります。
〇稲森委員 熊野少年自然の家は何で増えていないんですか。
〇藤井課長 熊野少年自然の家に関しましては、休館というのがなるべく起こらないような形で、休館日数が鈴鹿青少年センターに比べて短期間になっております。ですので、そもそもの臨時休館に伴う算定金額自体が鈴鹿青少年センターに比べて低いという形になっておりますので、その差額という形になります。
〇稲森委員 じゃ、結局は最初言った基本協定書に基づいてリスク分担、コロナ禍も不測の事態と捉えてその条件に基づいて補塡を行ったということでよろしいんですか。
〇藤井課長 そのとおりになります。
〇稲森委員 それと、指定管理者が、例えば持続化給付金とか、あるいは国のいろんな支援とかを受けたりとか、そういうことは行わなかったんですか。
〇藤井課長 国の経済対策に関して、持続化給付金であったりとか補助金が出る分に関しましては、施設のほうが活用されています。
〇稲森委員 両方。
〇藤井課長 はい。その上で県費をどういう形で補塡するかというのは、そちらの金額を加味した上で補塡額を計算させていただいております。
〇稲森委員 分かりました。いずれにしても個々に、さっきも言いましたけれども、しっかり感染症ということを想定してこれからの指定管理というのを考えていっていただきたいと思います。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 よろしいですか。
なければ、（６）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（令和２年度分）について及び（７）審議会等の審議状況についての調査を終わります。
（８）その他
〇田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、発言をお願いいたします。
〇村林委員 できるだけ簡単にさせてもらいたいと思います。
コロナ禍の話なんですけれども。看護師から頂いたお話をちょっとお伝えしたいと思うんですけれども、夏休みが明けて２学期が始まったところ、突然、オンライン授業だ、リモートだ、分散登校だということになったと。小学校低学年くらいの子どもを持つ看護師に休んでもらったら病院が回らないし、子どもを家に残していくわけにもいかないということで、病院の会議室に子どもを集めてお世話したんだけれども、非常に困った、大変だったという御意見でした。
私はそれに対して、緊急事態宣言が出て、三重県も１日に500人を超える陽性確認が出る中で、子どもたちをそのまま登校させるわけにはいかなかったと考えますと。しかし、お話を聞いて改めてその影響の大きさを感じましたので、教育の視点だけで決めるのではなく、ほかの関係にも広く相談や調整が今後できないかということを常任委員会で発言してみたいと答えたんですね。
もちろん教育委員会のほうは教育の視点で考えたらいいと思うんですけれども、本当に多岐に、広範にこういういろんな影響が出ると思いますので、ほかの関係部局や関係各所にできるだけ早くそのことを伝えて調整したりとか、そういう対処をほかの部署にお願いしてもらうとか、ぜひそういうことを考えてもらえないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇諸岡次長 学校を休業するに当たりまして、例えば昨年度に関しましては、急なこともあって、初めてのこともありましたので、確かに子どもの居場所ということへの対応が非常に不十分であったと反省しております。そのときもそうなんですけれども、それも受けまして、例えば県立学校におきましても、特別支援学校の子どもたちの場合には安全のこともありますので、自宅に一人で置いておくこともできませんので、子どもの居場所づくりという観点から、学校は休業にするものの、必要のある御家庭に関しては子どもの居場所をしっかりと確保していこうというふうな方針も立てました。今年度も、９月の休業につきましてもそのような方針は県立学校に徹底いたしましたし、また、市町教育委員会にもそのことについては十分留意するように助言をさせていただいたところでございます。
やっぱり急な判断でもございましたので、実際、各職場で、そういった対応に仕事柄大変困られた御家庭もあるということを私たちも聞いておりますので、今後またこのようなことがある場合には、より一層その情報が提供できること、また、学校でそういった子どもに関しての居場所としての機能も継続するようなことについても併せて考えていきたいと考えております。
〇村林委員 御答弁ありがとうございます。
だんだん分かってくることとか経験も積み上がっていくと思いますので、今後さらに第６波とかというようなことも予想されておる中で、よりよい方法をぜひ探っていただきたいと要望しておきます。
もう１点、こちらも要望だけにしておきますけれども、これは全然別の方からです。中学生のお子さんを持つ保護者の方だったんですけれども、オンラインで行われた授業で、ミュートになったままの授業とか資料が見えなかったりした授業であるとか、まだ質に非常に大きな差がある状況にあるので、ぜひともそういうことも今後少しずつ改善していってほしいという要望を受けましたので、これはお伝えして、どうかよろしくお願いします。要望で終わります。ありがとうございました。
〇田中委員長 ほかに。
〇木津委員 新型コロナウイルスワクチン接種についてですが、高校生のワクチン接種状況を教育委員会として把握しているのかどうかということです。12歳以上ですので、当然、高校生も対象になってくるということで、やっぱり接種率をできるだけ上げるというか、予防のためにしたほうがいいと思うんです。その中で、公表するとやっぱり個人情報のこともあるし、それによって差別が起きたらあかんので、公表は別として、教育委員会として、例えば高校生の接種率が今どのぐらいにあるというのを把握してはるのかどうかお聞きします。
〇諸岡次長 これはそれぞれの身体の状況等もありますので、木津委員がおっしゃったとおり、個別の接種の状況について問い合わせをすることは控えております。それから、高校生そのものの全体の接種状況についてという限定した数値は持っておりませんが、今現在、どれぐらいの接種率にあるかという、年齢別の数値については、市町によっても大分進捗状況に違いがあるようですけれども、我々は、他部局から提供も受けながら、おおむね把握しております。
学校に集団活動をしたり、これから就職やそれから進学に関する試験等もございますので、もちろん我々としましては、そういったことも含めて子どもたちが安全に受けられるように、ワクチンの接種に当たっては、例えば学校を休んで行くことも許可しておりますし、そのことについては欠席にもしないというようなことで体制を整えております。
〇木津委員 東京都の例を見ますと、高校生の皆様へということで特別、高校生に関してワクチンを、打てというんじゃないですよ、理解してくれというパンフレットを出しているんですけれども、三重県の場合は教育委員会としてこの高校生向けというのを出しているんですかね。
〇諸岡次長 現在のところ、三重県において高校生に対しての啓発のためのパンフレットのようなものは出しておりません。個別にそれぞれの学校で子どもたちへの働きかけをしている状況でございます。
〇木津委員 当然、未成年ですので保護者の理解も要るわけですけれども。分かりました。よろしいです。終わります。
〇田中委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
〔企画広聴班 入室〕
（書記配付）
４ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）「常任委員会活動 上半期振り返りシート（案）」についての説明（田中委員長）
（２）委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
田中 祐治
