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令和３年12月16日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年12月16日（木曜日） 午前10時０分～午後３時43分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 祐治
副委員長 喜田 健児
委 員 廣 耕太郎
委 員 木津 直樹
委 員 稲森 稔尚
委 員 村林 聡
委 員 谷川 孝栄
委 員 北川 裕之
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 上村 和弘
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 山本 健次
次長（学校教育担当） 諸岡 伸
次長（育成支援・社会教育担当） 佐脇 優子
次長（研修担当） 水野 和久
教育総務課長 森岡 賢治
教育政策課長 大屋 慎一
教育財務課長 石井 紳一郎
学校経理・施設課長 太田 和恵
教職員課長 野口 慎次
福利・給与課長 青木 茂昭
高校教育課長 井上 珠美
小中学校教育課長 遠藤 雅典
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 脇谷 明美
特別支援教育課長 赤尾 時寛
生徒指導課長 井ノ口 誠充
人権教育課長 久野 嘉也
保健体育課長 奥田 隆行
社会教育・文化財保護課長 藤井 理江
研修企画・支援課長 吉田 かをる
研修推進課長 徳岡 毅也
学校防災推進監 西田 恭子
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 中西 孝朗
企画法務課 課長補佐兼班長 田米 正宏
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）次期「県立高等学校活性化計画（仮称）」（案）について
（２）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況について
（３）不登校児童生徒への支援について
（４）鈴鹿青少年センターに係る特定事業実施事業者および指定管理者の選定状況について
（５）県総合教育センターの事業について
（６）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第127号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
○谷川委員 ９ページかな、この資料で言うと。９ページのところの、このマル４になると思うんですけれども、この間、令和４年度当初予算にかかる総括的質疑の答弁で教育長から、来年度から新しく学習指導要領に入ってくる「公共」についての発言がありましたけれども、その「公共」についてのちょっと詳細なことをお知らせいただければと思います。
○井上課長 令和４年度の新しい学習指導要領で「公共」という教科が入ってまいります。主な内容といたしましては、主権者教育とか、政治参加と公正な世論の形成ですとか、政党政治や選挙、それから主権者としての政治参加の在り方についてなどの内容について取り上げさせていただくことになっております。
〔「必修」の声あり〕
○井上課長 必修です。必履修科目といって全員が受ける科目になっております。
○谷川委員 それを教えていただく先生は、どういう専門の先生になるんでしょうか。
○井上課長 社会ということで教科を担当しますけれども、これまででいきましたら、公民の教科を担当しておった教員が担当することになっております。
○谷川委員 まさに今、高校生にとって、主権者教育とか公共というのは本当に大切なものですので、そこの内容を、先生の主観が入るとかじゃなくて、公平・公正にやっていただけることを希望したいと思います。よろしくお願いします。
○田中委員長 ほかに質問はございませんか。
○廣委員 ２ページの（３）の勤務時間の割振りのところで、最初の部分なんですけれども、アの規則事項。そこの３行目の「特別の事情がある場合」……
○田中委員長 今は分科会のほうをやっております。
また後ほどお願いします。
ほかにございませんか。
○北川委員 何点かあるんですけれども、１つ、ちょっと前回のところに戻っての話になるんですが、令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、特別支援教育についてですけれども、「各特別支援学校のセンター的機能による教員への助言等を進めます」ということで、特別支援学校が地域内の特別支援に関わる学級等についてサポートをしていくという位置づけになっているわけですけれども、このセンター的機能をどの程度その機能として発揮されているかどうかというところが、我々には、別に数字的なものが上がってくるわけではありませんので、よく見えていないところがありまして。ただ、非常に重要な役目ではあるとは思います。
このセンター的機能がどのように発揮されているかというところについて、実例も含めて説明をいただくような材料はございますか。
また、それが、予算的には特に反映されているというものではないのかどうかも含めて教えてください。
○赤尾課長 委員御指摘の特別支援学校のセンター的機能についてでございますけれども、特別支援学校の有する専門性をもちまして地域支援を行っております。
主な内容としましては、例えば小中学校に在籍してみえます特別な支援を必要としているお子さん、特別支援学級に在籍していたり、通級による指導を受けているお子さん等みえますけれども、そういった子どもの障がいの実態把握ですとか、あるいは子どもへの指導であったり、支援の方法について具体の助言をさせていただいたり、あるいは個別の教育支援計画であったり、指導計画の作成に当たって、お困りの点があったら助言させていただく、あるいは、小中学校等で校内研修を行う場合に、特別支援学校の教員、特別支援教育コーディネーターという者がおりますけれども、そういった教員が出向きまして、そこで講師をさせていただくとか、そういった内容のことをさせていただいております。
具体的に、どれぐらいの支援件数かと申しますと、対象は、幼稚園や保育所、それから小中学校、高等学校と様々でございますけれども、昨年度の数で申しますと、特別支援学校は18校ございますが、全てで2423件の支援を行っております。令和元年度でしたら、同様に2500件ぐらいということで、規模としましてはそれぐらいの件数に対応させていただいております。
来年度の予算への反映をということでございますけれども、特に主だった事業の中には、具体ございませんけれども、特別支援教育に関わる事業の中で、主な事業としまして19ページにマル32としまして、早期からの一貫した教育支援体制整備事業というところで、そこにパーソナルファイルという支援情報を引き継いでいくツール、これの活用について、さらに小中学校のほうでも活用していただけるように促していくですとか、あるいは高等学校のほうへの支援といたしまして、発達障がいのあるお子さんへの助言なんかもこの中でさせていただくことになっております。
以上でございます。
○北川委員 非常に重要な役割を担っていただいているところだというふうに思います。
一方で、特別支援学校でそのセンター的機能の役割を果たしていただくには、果たしていただくためのスキルや経験値や積み重ねが特別支援学校の中に十分蓄積されていないといけない話だと思います。
そういう意味で、全て一緒ではないとは思うんですけれども、今は地域によって、特別支援学校の中で、特に講師の先生が多かったりとか、あるいは短い時間で替わられる先生がいらしたりとか、なかなか定着が弱いところもあるようにお聞きしますので、そういう面で、センター的機能をきちんと果たしていただくという面では、人材の確保なり定着というのを特別支援学校の中できちんとやっていただくということを望ませていただきたいというふうに思います。
それから、まだよかったらちょっといい。
○田中委員長 どうぞ。
○北川委員 たくさんあるんですけれども。一、二、ちょっと先に。
令和４年度当初予算でマル42のオンラインを活用した不登校児童生徒の居場所づくり事業。令和４年度当初予算の中で、あるいはまた県の行政展開の中でも、こうした不登校の児童生徒への対応というのに積極的に取り組んでいただく姿勢を示していただいているのでありがたいなと思っていまして、これは、たしか県民提案の枠の分だと思うんですね。
書いていただいたとおりだとはいうものの、どういうふうにつなげていくのかなというのも分からないところがありまして、もう少し具体的な実施の仕方について教えていただけますでしょうか。
○井ノ口課長 オンラインを活用したというところでございますが、今想定しておるのは、会議用アプリのＺｏｏｍを利用して、その中でコミュニティーを幾つかつくりまして、その中で交流等を行いたいと思っております。
もちろん、そのコミュニティーに参加することだけではなくて、児童、まあ、中高生が対象ですが、そこに参加した生徒が、例えば近隣の教育支援センターにつなぐことになったりとか、またほかの機関とつながりを持つことができるように、コミュニティーを通じて最初の一歩を踏み出したら、次はそのオンライン上のコミュニティーだけではなくて、実際の教育支援センターであったり、その他の機関につなげるように取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○北川委員 なかなか登校ができないというシチュエーションの子どもたちにとって、いわゆる今どきのこういうＳＮＳとかインターネットでのつながりというのは、活用のしがいがあるのかなと思うんです。
これは、コミュニティーといっても、実際誰と誰がつながるものなんですか。
○井ノ口課長 コミュニティーは、まだ想定ですけれども、例えば中学校というコミュニティー、高等学校というコミュニティー、あるいは校種をフリーにするようなコミュニティー等を想定して、その中にまず生徒、それから、そこにしっかりとそのコミュニティーが機能するようにファシリテーターの方が参加し、安全・安心に生徒が参加できるようにしてまいりたいと思います。
そこに参加するのは、個人であったり、あるいはグループであったりと、そのことについては、その時々に応じて対応していくことになろうかと思います。
以上です。
○諸岡次長 補足をさせていただきます。
不登校生徒の支援につきましては、今、教育支援センターが中核となって行っておりますけれども、やはりそういうセンターにも行けない子たちもいると。できるだけ多様なコミュニティー、そういう社会とつながる場があることが重要であろうと考えまして、今、子どもたちが得意としておるそういったインターネット上のコミュニティーをつくりまして、井ノ口課長が申し上げましたとおり、例えば中学校のコミュニティー、高校のコミュニティー等をつくるんですけれども、その中でも例えばテーマを決めて、今日は音楽について何か話をしてみようかとか、ゲームについてとか、学習まで行かなくても、子どもたちが少しでも社会とつながりが持てるようなそういうコミュニティーをつくって、かつ、しっかりとした大人、もしくは子どもたちの先輩に当たるような、大学生のようなファシリテーターがしっかりとそこでの活動を見ておりながら、少しでも社会とつながっていくようにしていけたらというふうに考えて、こういう事業を設定しております。
○北川委員 これはもう、例えば中学校のというと、三重県で１つのという、エリアとは関係なしにという形なんですか。
○井ノ口課長 オンラインですので、これはもう地域関係なく、全県からというふうに想定しております。
○北川委員 いろんなチャレンジというか、うまく成果を出していただければありがたいなと思います。特に、お話のあったファシリテーター等については、素人的なイメージですけれども、やっぱり年齢が近い、若い方なんかでやっていただくと、よりつながりやすいのかなという思いもいたします。
参加してもらうきっかけをどうつくるのかなというのはちょっと工夫いただかんなんのかなとは思いますけれども、さあどうぞと言っても簡単にいく話じゃないと思うので、その動機というか、きっかけをどうつくっていくかというのを十分考えていただいて、うまく進めていただきたいなというふうに思います。
それから、もう一つ、ちょっと気になったので、そうじゃないという話なのかなと思うんですけれども、マル22に地域とつなぐ職業教育充実支援事業というのがあって、単純に数字だけを見ると大きく減額になっているわけですけれども、この辺りの実情、状況について教えていただけませんでしょうか。
○井上課長 今年度予定しておりました国の事業で申請させていただこうと思っていたものが、中身的にちょっとそぐわないということで、申請するのを取りやめた関係もありまして、そのような形で減額ということになっておりますけれども、今年度同様、そのほかの内容で継続して取り組ませていただく予定で進めております。
○北川委員 その国の事業というのはどんな事業で、何がどう駄目だったんですか。
○諸岡次長 国のほうでマイスター・ハイスクール事業というのがございまして、これは、民間の産業界からたくさんの助言を頂きながら、職業教育の充実をしようというものでした。
私たちも当初、ぜひそれにエントリーして、三重県の職業系専門学科を充実させたいと考えておりましたけれども、この運用が文部科学省から明らかになったときに、職業人を実際に学校に常勤の管理職として置いて、学校運営に関わっていただくということがありました。
私たちも、それが可能かどうかということで、随分といろいろと働きかけをしたり、実際の制度設計を考えてみたんですけれども、現段階で、民間で活躍される方に、そちらの仕事を置いていただいて学校に管理職として入っていただくということが非常に困難であるということで、やむなく諦めた経緯がございます。
その事業費が今年度はございましたので、それを今年度、その事業費1800万円で計上しておりましたけれども、そもそもこれができなかったということでございます。
○北川委員 分かりました。
地域とつなぐ職業教育充実支援事業という文言だけでいけば、非常に重要な要素ではあるので、減額されているのは、考え方に何か後退があるのかなというイメージを持ったんですけれども、そういうことではないということですので。分かりました。
取りあえず。
○田中委員長 ほかに御質問のございます方は。
○村林委員 具体的な予算ということではないんですけれども、まず、学力の向上みたいな観点からちょっと聞かせてもらいたいと思うんですけれども。
学校というのは、競争の場ではないと思っているんです。学力の向上といったときに、多分、中国の科挙制度の影響とか、明治政府以来の官僚選抜の名残みたいな感じで、できる子、できない子を選別してレッテルを貼っていくようなのが、どうしても学校ではずっと続いていると思うんですね。それを打破しようとしてくださっとることはよく分かっているんですけれども。
以前から、このやり方は、１位の人以外は結局不幸になっていくやり方だと思っていて、なので、そういうことではなくて、体育も含めてなんですけれども、できないことをちゃんとできるように学校の場ではしてほしいということを前から申し上げております。
例えば、私はバスケットボールのドリブルができないわけですけれども、やってみろと言ってジグザグにドリブルさせられて、はい、あなたはできないと。じゃ、どうしたらできるようになるのかということは教えてもらったことがないんですよね。そのように、多分、学力のほうも同じようなことがあると思うんですよ。
県立高等学校活性化の議論なんかもさせてもらっていて感じたんですけれども、この学校における競争意識が、例えば条件不利地域への人材定着を妨げているようにも思うんです。結局、勝ち組、負け組なんて言っていく中で、この競争意識というものこそが東京一極集中のかなり大きな原因になっておるんじゃないかということも考えておるところです。
恐らくそういうものを打破しようという方向に向かってもらっておるとは思うんですけれども、今回の予算においても、子どもたちができないことをちゃんとできるようにしていくという考えの下で、きちんと予算を組んでもらっておるのかというところを聞かせてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○脇谷課長 小中学校下におけます学力向上のことについて述べさせていただきたいと思います。
従来、県下で実施しております、みえスタディ・チェックにおきましても、年度初めに実施しまして、前年度までの学習をどこまで自分ができているのか、できていないのかを自分で把握し、その後の克服に、また、教師が自分の学級の状況、学年の状況が分かった上で、その子たちに１年間を通じて学び直しができるような状況をつくるためのものでございます。
ですので、子どもたちが分かってできた、だから次につながるというものにしていくために、本年度からなんですけれどもＣＢＴのほうも実施して、子どもたちが、やった後にできた問題、分からなかった問題が分かって、分からなかった問題についてもすぐにやり直しができること、それから、教師もすぐに分かることによって、子どもたちへの学び直しを確実にしていきたいなというふうに思っております。
○村林委員 まさにテストの場面というのが一番今申し上げたようなところで顕著に出ると思うんですけれども。なので、ふるい落としとか選別の話ではなくて、きちんとできないことをできるようにするということがテストにおいても重要で、例えば前から申し上げておるのは、全く同じ問題を２回してもらって、２回目が100点であれば１回目の点数はもう関係ないと思うんですよね。そういうような部分というのが本来重要だと思うんですけれども、今のようなＣＢＴ化みたいな話で、そこというのはきちんとできていくんでしょうかね。
だから、逆説的かもしれませんけれども、競争でないほうが最終的な学力の定着というのは図れると思うんですよ。１回目の点数は問わない、２回目は必ず100点だということなら、その問題は理解したということなわけで、理解度をちゃんと進めるためにテストというものを使っていく、そういうことでいいんですか。
○上村副教育長 委員御指摘のようなテストの扱いというのは、他県ではもう先進的に取り組まれているような学校というのも出てきておるところでございます。そうすると、テストばかりを何回もやるというような状況ができますので、定期テスト等をそういう単元テストのようなものに振り替えて、それがクリアできるということをもって評価していくというような事例も幾つか出てきておるところでございます。
それから、できないことをできるようにしていくというその知識、技能の部分というのは、いろいろな教科、科目で下支えしていくことが大事やと思うんですけれども、今回の学習指導要領でもそうですし、県立高等学校活性化の方向性もそうなんですけれども、まず本質的な問いというものが児童生徒によって一人ひとり違うということを認識した上で、それに向かって子どもたちが、探求というのも一つの方法なんですけれども、学習を深められるような状況を学校でできるだけつくるということ、そのために、読み書きもそうですけれども、それぞれの教科というのが、横断的にそれを下支えするという考え方に移動してきていまして、そのほうがやはり目的、意識を持ってそれぞれの教科学習を学べますので、結果的には学力も伸びていくという方向性で動いているというふうに認識しております。
○村林委員 ありがとうございます、ちょっと分からないところもたくさんありましたけれども。
テストって、物すごく苦しくて嫌だったんですね。それは、多分競争だからなんですよね。今、様々な学習の話とか、仕事術とかビジネス本なんかで、アウトプットの重要性がすごく言われていて、アウトプットをすることによってインプットの効率が非常に上がってという話が非常によく聞かれるわけなんですけれども、そのときに、アウトプットが苦しいのは、やっぱり競争になってしまうからなので、競争じゃない形でちゃんとアウトプットをしていくということが学力には重要なんじゃないかなというふうにも感じるところですので。例えば、私の中学校のときの経験だと、漢字テストを毎回する国語の先生がいまして、すごく嫌だったんですけれども、自分でその漢字テストの出る範囲をやると１回目は大体零点に近いんです、でも、それを繰り返し繰り返しやって、何とか満点に近づけていくというのを繰り返して、今は漢字を手書きで書くときに書けるので、その先生には非常に感謝しとるわけなんですけれども、やっぱりそういう、１回目は零点でもいいじゃないか、２回目以降は満点なんだというところが重要ではないかと思うので、県立高等学校活性化のところにも関わると思いますけれども、よろしくお願いします。
２点目なんですけれども、今の話に関わって、さっきの体育の話にも関わるんですけれども、卒業後も幸せに生きるという観点からすると、脳科学的にも運動習慣ってすごく重要だと思うんですね。そのために、やっぱり体育とか運動部の部活動というのはあってほしいと思うんです。
なので、例えば、部活動によって、一生治らないような故障をするなんていうのは論外なんですけれども、勝利至上主義であるとか、プロスポーツへ行くというものはやっぱり１位以外が不幸になるというさっきと同じ構造があると思うんで、少し一線を画した、そういうものではない体育や運動部の部活動というものもあっていいんじゃないかと。中には、勝利至上主義の部活動もあっていいという考えもあると思うので、全ては否定しないですけれども、そういう部活動もあっていいんではないかと思うんです。
これも、また後ほど議論させてもらおうとは思うんですけれども、小規模な高校の部活動というものなんかも考えていくと、こういうような考え方というのは大事なんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○木平教育長 今、具体的に部活動と言われましたけれども、例えば、高校生にしたら、三重県の高校生には、今年度のインターハイで、平成以降、相当の成績を収めていただきました。本当に切磋琢磨して、自分たちが思っているこの試合を勝ち抜こうとか、こういうプレーをできるようになろうかということで、一生懸命、指導者のあれを受けて練習したたまものだと思います。
一方で、自分がこういう運動が好きであるとか、それから生涯にわたってそういうのに親しみたい、あるいは友達と一緒にそういう活動をしたいというのも重要な状況ですので。やっぱり生徒の思いとか目的というのも多様というところはありますので、そこは十分踏まえて、各学校において部活動の運営というのはやっていくべきと思っていますし、これからもそういう対応をしていきたいというふうに思っております。
○村林委員 ぜひそのように。好成績を収めて、それが非常に自信になって、その後の生涯にいい影響を与えるという場合もあるでしょうし、限られた部活動の時間に物すごくハード、過度なトレーニングをすることによって、引退後に反動がくるとか、そういうような逆の効果もあると思いますので、先ほどおっしゃったような好きになるとか、生涯にわたってというところもぜひ考えていっていただきたいとよろしくお願い申し上げて終わります。ありがとうございました。
○田中委員長 ほかに御質問のございます方は。
○稲森委員 14ページや20ページ、21ページあたりで伺いますが、日本語指導をしていく外国人児童生徒巡回相談員とか、あるいはスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラー、そういうところをどれぐらい増やしていく、配置時間をどれぐらい拡大していくとかその辺の、現状がどうで、どれぐらい増やす目標を持っているのかというのを聞かせていただきたいんですが。
○遠藤課長 まず、外国人児童生徒巡回相談員についてですけれども、先日の委員会でも少し答弁させていただきましたが、15名、本年度は配置されておりまして、１名増員できないかという調整を今まさにしているところでございます。
○井ノ口課長 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについてでございます。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、令和２年度から令和３年度にかけて、スクールカウンセラーについては20.5％、スクールソーシャルワーカーにつきましては45.7％と、かなり時間数を増やしたところでございます。
令和４年度に向けてでございますが、令和２年度から令和３年度にかけてのような増加では、人材の確保等もありましてなかなか難しいところがありますが、総時間でいきますと、しっかりした時間数は分かりませんけれども増加させながら、配置する場所につきましても工夫をしまして、ＳＣ、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーをより活用できるようにしてまいりたいと思っております。
○稲森委員 要は、時間も人も予算も増やしてほしいと思っているんですけれども、まず、外国人児童生徒巡回相談員を１名増やすということなんですけれども、ニーズとしてはどういうふうになっているか。
これじゃ、足りないと僕は思っていて、例えば伊賀市の中でも、一般の市民対応をしている市民生活課の通訳の人だったり、そういう言語ができる人が応援に学校へ入っていたりとか、そういう実態もあるので、県としてできることにもっと取り組んでいっていただきたいなと思うんですけれども、そういう要望とか、そういう声というのはどういうふうになっていますか。
○遠藤課長 お答えいたします。
市町のほうからは、当然あればあるだけありがたいという声かと認識しております。
外国人児童生徒巡回相談員以外にも、外国人児童生徒巡回支援員等で翻訳とか通訳の面はサポートさせていただいていますし、あとは市町向けの補助金で、市町で雇用していただいている人材もいらっしゃると思います。
人件費もなかなか厳しいところはありますが、まずは、何とか１名増員できないかということで調整をさせていただいております。
実際のどういう方を配置するかといったところは、市町の今年度の派遣実績とかを見せていただきながら、どういう言語がいいのかとか検討させていただきたいと思いますし、引き続き市町の声にできる限り応えていけるように努力してまいりたいと思います。
○木平教育長 外国人児童生徒の支援については、今の外国人児童生徒巡回相談員、それから、かつては外国人児童生徒巡回相談員だけだったんです、だけというか、外国人児童生徒巡回相談員の方が通訳とか翻訳もされていたんですけれども、それの専用の部分を令和２年度からプラスさせていただいたのと、基本的に学んでいる、活動している学校については、外国人児童生徒が多い小中学校には加配教員、場合によっては非常勤もありますけれども、これは国の制度の見直しもあって、令和８年度までに段階的に増えていくという人数という状況になっております。
加えて、集住地域もあるんですけれども、県内でも分散ということもありますので、なかなか巡回というのが十分じゃない部分については昨年度からオンラインで、東京のほうの業者と委託して日本語を学べるということもさせていただいて、その地域地域に応じて支援できるような総合的な取組ということでさせていただいています。
○稲森委員 分かりました。
もうちょっと伺いたいんですけれども、最後にしますが、24ページで、社会教育推進体制整備事業とかがあって、少し減っていますけれども、教育委員会だけに聞くのが適切かどうかは分からないんですけれども、社会人も含めたいろんな学び直しとか、リカレント教育の大切さとかが言われていますけれども、教育委員会としては今後の方向も含めて、リカレント教育とかについてどういうふうに考えているんですか。雇用経済部とかとも関わってくるかと思うんですけれども。
○藤井課長 社会教育推進体制整備費で、昨年度から減額になったものに関しましては、３年に１度の社会教育調査というものがございましたので、その分が減った金額になりまして、その他の事業に関しましては現状維持をさせていただいております。
社会教育の関連をしていただいている職員であったりとか、公民館で活動されている方々とか、そういった方々に対しまして、資質の向上であったりとか、ほかの地域でやっておられる先進的な事例を御紹介して学んでいただくような場をつくったりとか、あと、就業の面ですと、１つの市で先進的な事例で就労の取組につながるような社会教育をやっておられる亀山市の事例がありましたので、そういうところを御紹介したりとかして、研修とか充実を図っているところです。
○上村副教育長 先ほどのお答えの中で、教育委員会としてリカレント教育、大人になっての学びの継続についてどういうふうにという部分なんですけれども、当然大人になって学び続ける枠組みがあるということは大事やと思うんですけれども、もう一つ大事なのが、読み書きも含めてですけれども、学び続けられる土台となる基礎的な学力、リテラシーというのが、高校を卒業するまでにしっかりあるということが一つ。もう一つは、それぞれの児童生徒に応じて、自分はこれがやりたいということで、何か一つその種を学校教育の中で経験して大人になっていくということがあると、大人になったときに、何らかのきっかけで学び続けるということにつながると思いますので。私はもともと英語教師なんですけれども、英語を教えるときに気をつけていたことは、子どもたちを英語嫌いにさせないということだけだったんです。なので、そういうようなことと基礎的な力というのを、高校卒業までにしっかりつけて送り出したいというふうに、それが大切だと考えています。
○稲森委員 分かりました。ありがとうございます。
せっかくなので公民館のことをもう少し聞きたいんですけれども。県内の公民館なり、公民館活動というのがどういうふうになっているかあんまり分かっていないんで申し訳ないんですが、伊賀市で言えば、公民館の数そのものが統廃合されたり、公民館活動そのものが縮小しているような感覚があって、僕が、大学を卒業してから少しだけ東京の多摩というか国立のほうにいる機会があって、物すごく公民館活動が活発な印象があって、三重県へ帰ってきて、公民館って、何かすごい落差というか、格差というか違いを感じたので、三重県の公民館なり、公民館活動そのものがどういうふうになっているのか、もし分かれば教えて。あまり活発になっていないように思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。
○藤井課長 社会教育という部分に関しましてですけれども、地域の皆さんの活動をやっておられる、その部分で把握している部分なんですけれども、例えばパソコン、今はスマホの時代になったので、高齢の方々が、スマホの扱いが非常に分かりづらいので、そういったことを教えていただきたいとか、課題もたくさんあるので、そういった課題に対して、うちのほうが講演をしたりとかやっておるというのが現状なんですけれども、やはり地域の課題って、その地域によってそれぞれ違いますので、その地域の課題を、私どものほうでお声を聞きながら、その課題に則した形での研修とかで対応させていただいているというのが事実なので。今はスマホが分からないといったような現状の地域社会における問題であったりとか、あと、小学生の子たちとのコミュニケーションを取るのに当たって、子育ての関係であったりとか、そういった議論とかも出てきますので、子ども・福祉部のほうと連携しながら、お母さま方にお話をさせていただいたりとかというような活動をさせていただいています。
○稲森委員 公民館がただの貸館みたいになっていて、何かその統廃合が、まち全体の施設を見直すときの対象になってしまって、安易にどんどん縮小されてきているんじゃないかなというふうに思うので、社会教育なり社会教育施設としての意義というのをもっと市町に伝えていってほしいなというふうに思います。
以上です。
○田中委員長 ほかに質問のございます方は。
○木津委員 24ページのマル57、三重の文化・歴史を引き継ごう！新しい学びの機会創出事業、これは新しい事業と思われますが、具体的にどんなことをされるんですか。
○藤井課長 この事業は、歴史とか文化というものを次の世代につないでいくきっかけというような形で、例えば祭りとか行事とか、あと遺跡に関連した、そういった地域の文化財を調べて、守っていただいて、それを後世に伝えるような人材の育成の取組であったりとか、あと、イベントとかにおいて、古墳とか、発掘調査の測量とかをしておるんですけれども、そういった場に体験として来ていただいたりとか、あとは、縄文土器を活用しながら拓本作りをやったりとか、そういう実習的な体験をするとか、あとは、祭りとかの行事を知っていただくためにパネル展であったりとか、ＤＶＤの上映をさせていただいたりとかして、その祭りを実体験というか、していただくというようなイベント的な体験の機会を創出する事業、そして、そういった方々に御参加いただいた後には、私どもの事業に関して、地域の方も御講演に呼んで、お話しいただいたりとかというような事業をさせていただきたいと考えています。
○佐脇次長 補足させていただきます。
この新規事業ですけれども、人口減少によって担い手等が減少しているところに向けて、新型コロナウイルス感染症が発生しまして、２年に近い期間に祭りとか行事、また遺跡に関するイベント等が行われなかったり縮小されたりとか、そういった実情がございます。
それで、やはりそういったものを守っていかなければならないということで新しく考えた事業でございまして、今、課長が申し上げたような内容を発信しまして、オンライン上、インターネット上でもこういった事業、祭りとかに触れていただくような機会を設けたりとか、さらに、イベント等に参加していただいて文化財等に関心を持っていただいた方、さらには、今まで関心があったけれどもさらに関心を持っていただいた方、そういった方々に、私どもの事業にボランティアで参加していただいたり、またスタッフになっていただいたりとかしながら、文化財を守っていく上での人材を育成していきたいというふうに考えている事業でございます。
以上です。
○木津委員 ちょっとこれの右を見ると、令和４年度重点施策枠事業ということで書かれてはおるんですけれども、重点施策枠事業の割にはちょっとイメージが湧いてきやへんというか、もう少しイメージの湧く説明を頂きたいなと思います。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響があったからこの事業をやるということで、新型コロナウイルス感染症が収束すると継続しないでそれで終わるという事業か、どちらですか。
○木平教育長 もともと委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響があって、上野天神祭のダンジリ行事もそうですけれども、地域での祭りが開催されなくなった、あるいは、地域の状況で担い手が不足になっているというところがございます。
ただ、そういった祭りとか行事の担い手を、直接県のほうが育成するというのはなかなか難しいところがございますので、我々としては、地域の貴重な行事とか祭りとか文化財とかに、まず関心を持ってもらったり、先般の野口委員の質問にも答えさせてもらいましたけれども、これから何らかの形で関わりを持っていってもらうきっかけづくりとして、まだそこは詰めていますけれども、三重県にある、代表的な文化財であったり、近くの史跡とかというのに触れてもらうような、きっかけのイベントをつくったり、あるいは、祭りをビデオで見てもらったりして、まず、そういうふうな人材を集めてきて、それから、埋蔵文化財のそういうイベント、まいぶん祭といって年に１回やっているんですけれども、そういうところで、例えばそういう人が２年目、３年目には、もう少しコーディネーターとかで関わってもらったり、行く行くは地域で担っていただけたりすれば一番いいかなと思うんですけれども。
そういうのを考えておりまして、ですので、コロナ禍ということですけれども、我々としては何らかの形で、地域の市町と連携して、地域の文化財にもっと関心を持ってもらったり、あるいは、行く行くは行事とか祭りに本当に参加していただけるきっかけとか関係性をつくれるようなものの出発点として、これをさせていただきたいと思っています。
すみません、ちょっと分かりにくい説明になりましたけれども。
○木津委員 何となく分かりました。
よく歴史・文化のあるところに行かせていただくと、ボランティアガイドというのがたくさんみえて、本当に話を聞くとより深く分かるということで、ボランティアガイドも併せて育成していただければなと思います。
もう１点、22ページのマル48、校舎その他建築費。これにトイレの洋式化ということで書かれてありますけれども、和式から洋式に変えるということになると思うんですが、これの計画とか。トイレが幾つあるというのはもう把握されていると思うんです。だから、いつまでに何校やるという予定があるのか、また、現在で何％進捗しているのかという数字的なものは分かりますか。
○太田課長 トイレの洋式化につきましては、令和２年３月に三重県立学校施設長寿命化計画というのを作成いたしまして、その中でトイレの洋式化を令和６年度までに順次進めていくという計画になっております。
令和３年度までに18校取組を進めておりまして、今年度なんですけれども、約29％実施する予定となっております。
以上です。
○木津委員 約29％で、約３分の１が進んでいるということで理解させていただきました。
これはまた、新型コロナウイルス感染症対策枠事業に入っていないと思うんですが、トイレというのは大変衛生面で大事なことだと思うんですが、新型コロナウイルス感染症対策枠事業を使って一気にやるという方法はないんですか。お願いします。
○太田課長 工事に当たりましては、もうこの工事ですと結構額が大きくなってきまして、１校でも大体5000万円以上の金額がかかってきますので、大規模な工事になってきますと、県土整備部のほうに委託して工事発注とかもしていくとか、あと、学校ごとの調整とか、いろんな面で一気にというのはなかなか難しいので、今こうやって計画的にさせていただくという部分がありまして、令和２年度には６校前倒しをして、今、最大限、少しでも早くということで進めさせていただいておりますけれども。できる限り早くとは思っておりますけれども、その中での、令和６年度までの精いっぱいの計画ということでさせていただいております。
○木津委員 令和６年度までということですけれども、いつまで新型コロナウイルス感染症対策枠事業の予算があるかどうか。早くなくなったほうがいいんですけれども、せっかくのいい対策費ですので、同じやるならこれを使って一気にやっていただいたほうがいいのかなと思います。
今、家庭用のいろんな機材、便器であるとか、それがもう全然不足してかなり高騰もしとるということなんですけれども、できたら新型コロナウイルス感染症対策枠事業費、国からの交付金をもらってやっていただければいいのかなと思います。
以上です。
○田中委員長 ほかに。
○稲森委員 今のトイレのところに関して一応確認させてもらいたいんですけれども。今年度はどこの学校で進めるとか、今まで６校前倒ししたということなんですが、やってきたかというのを教えていただきたいんですけれども。これまで進めてきたところと、これから進めていくところ。
この後、県立高等学校活性化の話も出てきますけれども、いろいろ見直しが必要とされている小規模校のトイレというのは直していただいているのかどうか、教えてもらえますか。学校別協議会を設置してある９校10校舎、そこの洋式化というのはどうなっているか。
○太田課長 トイレの洋式化の計画の一覧につきましては、また資料を御提供させていただきたいと思います。
今、進めていますのは大規模校から中心に進めておりますので、令和３年度までに実施してきている学校というのは、比較的大きな規模の学校になっております。
○稲森委員 それは、小規模校はそのうちなくしていくから洋式化しないということなんですか、そうじゃないんですか。どっちですか。
○太田課長 計画に当たりましては、利用される生徒の人数でありますとか、老朽化の状況でありますとか、そういうのを踏まえて計画しております。
○稲森委員 分かりました。
○田中委員長 よろしいですか。
○喜田副委員長 １点、22ページのマル46、学校防災推進事業について、２点一括してお聞きしたいと思います。
876万8000円増えていますけれども、御説明があったのか分からないんですけれども、新たなことをするのか、規模を大きくするのかというあたりとかも含めて教えてほしいのが１点と、もう１点、前回の常任委員会のほうでも私が発言させてもらったことなんですけれども、津市の明小学校のほうへ行かせてもらったときに、職員の皆さんが全員運動靴だったんですね、こういう推進事業をしていただくと。東日本大震災で、宮城県、岩手県、福島県含め、学校の先生たちは、スリッパでは子どもの命を救えないということを学んだんですね。で、靴に履き替えると。足元を見れば、その学校の防災の意識が分かるということが常識になっていると思うんですけれども、津市の明小学校では、全ての先生が運動靴なんですけれども、ある学校に行くとスリッパの先生が大半を占めるとか、そういう実態が三重県にはあると思うんですけれども、その辺りについて、教育委員会としてどのようにお考えかというのが一つ。
もう１点、これは学校現場のほうから上がってきた話で、ちょっとピントがずれていたら申し訳ないんですけれども、大規模な震災が起こったときに学校が避難所になる、そのときにマスクとか、そういうものが必要になってくると。そういうものも備蓄したいというところで、国のアベノマスクをぜひ学校のほうに配っていただけないかというような声も実はありまして、国が決めることですけれども、そういうふうな要望を国に上げるというふうな意向はあるのかないのかというあたり。
３点目はちょっとしょうもないか分からないですけれども、以上です。
○西田推進監 学校防災推進事業の増額でございますけれども。こちらにつきましては、県立学校で帰宅困難になった場合の、備蓄食料のほうを各校に１日分備蓄しております。ただし、津波、浸水等の関係で孤立が予想される学校、８校ございますけれども、こちらにつきましては、さらに２日分加えまして備蓄をしております。
この２日分につきまして、県のほうで配備をしているということがございまして、こちらの食料、あと水、こちらのほうが令和４年度に更新の時期を迎えます。こちらのほうの更新の時期を迎える食料及び水を更新するということで、その分増額となっておるところでございます。
２点目でございますけれども。学校現場のほうで運動靴等を教職員も履いていてというようなお話を御紹介いただきましたけれども、こちらにつきましては、いろんな場面で研修会等行ってございますけれども、東日本大震災の経験でそういったことがあって、やはりスリッパではなかなか駆け出せない、そういうお話を、例えば東北の経験をされた方などからも講演いただいています。そういったところでもこのお話は、いろいろと聞かせていただいているところでございますけれども。統一的にこういった運動靴を履いてというようなお話をさせていただいているという機会は今のところないんですけれども、そのように研修会等でも御紹介させていただいております。そのようないろんな場面で紹介させていただきたいと思っております。
３点目の避難所のマスクの活用の関係でございますけれども、避難所におけます避難されてきた方へ対応する備品というものにつきましては、各市町のほうで御準備いただいて、場合によっては学校のほうに置いていただけるというような状況となっております。
マスクをどのように調達するのかということにつきましては、市町のほうでもいろいろと検討していただいていると思いますけれども、私どもで、市町の教育委員会とか、あと市の防災担当部局の方といろいろと意見交換させていただく機会を設けております、そういったところでもこのようなお話があったということを御紹介させていただくとともに、私どものほうでマスクの調達の関係について具体的に進めることもなかなか難しいかとは思いますが、様々な方面のところで御意見のほうを参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○喜田副委員長 １点目はよく分かりました。
２点目については、子どもたちの防災意識が高まるにつれて、学校の先生たちがスリッパを履いていると、何かあったときに僕たちの命を本気で守るという意識があるのかというところを、物すごくシビアに子どもらが見ると思いますので、そこはもう少し御検討をお願いしたいなと。でも、こうでなければならないということを現場に下ろすべきではないと思いますので、そういうのをいろんなところで御紹介いただくということになろうかと思いますけれども、私はちょっと危惧するところで、本当に何かあったときに、スリッパを履いていることで学校の先生も後悔すると思うんです。その点は御検討いただきたいなと思います。
３点目は、国のほうでアベノマスクの活用という検討もされていると思いますので。学校給食に、小さめのマスクですので子どもらに適していると思いますし、学校に配付というような方向の要望を上げてみてはどうかなと思って意見させていただきました。
以上です。
○田中委員長 ほかに御質問のございます方は。あと何名ぐらいみえますか。２名ですか。
開会から１時間余りが経過いたしましたので、ここで一旦暫時休憩とさせていただきます。
再開は11時15分からとしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
○田中委員長 休憩前に引き続き、分科会を再開いたします。
御質問のございます方は、よろしくお願いします。
○谷川委員 先ほど木津委員が言われたことについて、ちょっと関連的なものなんですけれども、ページで言うと23ページ。さっきは24ページのマル57で、文化のことについて質問されておりましたが、マル53とマル54も関連すると思うんですけれども、文化財の登録について、この間、三重県中小企業レディース中央会との意見交換会でこの意見が出たんですけれども、三重県の中で登録されているところ、特に地方の登録されている件数が少ないんではないかということをちょっと言われて、それを聞いたところ、市町の教育委員会が認定する、指定するというか、そういうことなんですけれども、三重県の数が全体的に少ないという御意見を頂いたんですね。
市町によっては、それぞれの教育委員会がそのことについて積極的なところと、積極的でないところがあると思うんですけれども、その登録制度や指定制度を進めていっていただきたいなと思うんです。これは、観光にもすごく連携しますものね。
その点については、どのように県のほうとしては市町への働きかけとか、その辺がどうなっているのか、ちょっと教えていただけたらと思います。
○木平教育長 委員御指摘の文化財は、県指定もあれば、市町指定もあると思うんです。県指定のほうは、県のほうでさせていただいているんですけれども、その前段階というか、市町指定の部分のところの件数も含めてだと思うんですけれども、今、全国とかで比較して、三重県がどの程度にあるかというのをちょっと持ち合わせていないんですけれども、文化財の保存と活用とかというのは、観光の視点も含めて本当に大切なことであると思いますし、今こそコロナ禍のことでもあって大事なことだと思っています。
市町教育委員会、市町部局との間では、年に２回は必ず文化財の保存とかに関して、今時点の課題であったり、日常の対応状況とか意見交換する場とかというのを設けておりますので、私もこの予算をいろいろ考えさせてもらうに当たっても、もう少しそこを積極的というか、より市町とともにやっていけるように、そこも委員の御指摘も踏まえて、さらに積極的にやっていきたいなという思いで思っております。
それから、文化財の修復等の補助をさせていただくときに、これも市町を通じてとなりますので、そういう場面も年に２回ぐらい別途ありますので、そういう機会も通じて。本当に市町ごとにそれはやりますので、市町の状況もより聞きながら、必要なところに積極的な支援とか、個別の支援をさせていただきたいというふうに思っております。
○谷川委員 これは大切なことだと思いますし、今年度、文化庁のほうが、そういう登録制度とか、改正に向かってもしている、それで、今回、文化財保存活用大綱というのができたんでしょうから、今のチャンスに三重県の中で登録が増えていくといいので、本当に今後、修繕とかにお金がかかってくることもありますけれども、これが登録していただけることによって、三重県のこれからの、情報発信とか、そういうところにも大きく関わってくると思うので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
○木平教育長 今、委員がおっしゃった三重県文化財保存活用大綱を令和２年度につくらせていただいて、各市町にはそれを踏まえていただいて、市町の計画というのをつくっていただくということになって、既につくられているところもあるんですけれども、その際には、もう一度改めて、地域、市町の文化財に資するものというのを確認していただくということもございますので、今までの計画をつくったり、つくっている途中のところには、県教育委員会の職員も何らかの形で加わらせていただいていますので、そういった場面も活用しながら、共に頑張っていきたいというふうに思っております。
○谷川委員 三重県で指定されているのは明和町みたいですね。地方公共団体で登録制度をやっているのは、松阪市、伊賀市、もう一つ、どこやったかな、あったと思うんですけれども、例えば伊勢市とか、うちの熊野市なんかでもそういう制度をつくったら登録できるところはあるんじゃないかと思うので。三重県のいいところを歴史・文化ということで発信することにもなると思いますので、これからも積極的に御支援のほうをお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○田中委員長 ほかに御質問のございます方は。
○北川委員 単純に説明を聞きたいだけなんですけれども。以前も聞いているかも分かりませんが、すぐ忘れてしまうので。マル７の就学前教育の質向上事業と、マル24の未来を創造するリーダー育成事業の少し詳しめのお話を聞きたいのと、最後に１つ、マル35、特別支援学校施設建築費で整備をされるわけですけれども、これも何度も話題に上がる話ですが、特別支援学校の教室不足、スペース不足というのがいつも課題になるわけですけれども、マル35の事業費が実行された中で、その後、まだ教室不足等で課題となる学校は残るんでしょうかという確認です。
○遠藤課長 まず、就学前教育についてお答えいたします。
三重県教育委員会では、令和２年度に幼児教育センターというのを国事業の支援も受けまして設立しておりますけれども、そちらで幼児教育スーパーバイザー、あと幼児教育アドバイザーというのを有識者の方に委嘱いたしまして、各市町のほうでニーズがあるところに派遣させていただいて、研修ですとか、各市町独自の幼児教育の推進の計画の策定に当たっての助言などをさせていただいているところでございまして、令和４年度も引き続きそういったところをしっかり支えていきたいと思っておりますのと、あと、金額として増額になっているところの要因としましては、今般のコロナ禍に当たって、感染症防止対策を各幼児教育施設でやっていただく際の備品の支援ですとか、あとはＩＣＴ環境の整備といったところの補助が国事業のほうでありまして、そちらを支援する都合上、県のほうの予算にも計上しているというのが内容でございます。
○井上課長 マル24の未来を創造するリーダー育成事業につきましてですが、高等学校のほうから募集して20名程度の２年次生を考えておるんですけれども、学校を超えたグループというか、「Ｍｉｅ ｌａｂ」という名前をつけさせていただいているんですが、そのグループで様々な探求活動とか、そういう学習に取り組んでいきたいというふうに考えております。
具体的には、社会的に、世界的にも問題になっているようなＳＤＧｓに係る内容ですとか、あと、データサイエンスということで、データがそれぞれいろいろあるんですけれども、それを読み解く力を身につけたりですとか、あと、海外の学生とオンラインでディスカッションするなど、そういうような取組を通じまして、参加生徒のほうに将来のリーダーとして必要となるような資質、能力を身につけられるようなプログラムを考えて取り組んでいきたいというふうに考えております。
例えばグローバルというか、グローカルなリーダーにどのような資質が求められるかというので、今それぞれの場で活躍してみえる方にどのような資質、能力が備わっているかというのをデータで持っているところがありますので、そちらの力に必要なものが何であるかということを念頭に置きまして、その生徒が学習する前と学習した後にどのような力がついているかということで、その成果も図りながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
もう一つは、キャリア教育ということなんですけれども、今、地域の事業所と連携を取りまして、県内の事業所のところで、入学後の早い段階からキャリア教育ということで、将来職業に就くとはどういうことかというようなことも意識しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
ただ、これまでは、紙の教材とかそういうものが中心になっていたところを、職業ポータルサイトというのを活用して、そこで地域の事業所に、例えばこの事業所がどういうものを扱っているかということですとか、あと、若い人材の方がそこでどのような仕事に就いているかというようなこと、それから、インターンシップを実際に行って取り組んでいるというところもあるんですが、コロナ禍の中で実際の体験をするのが少なくなっているようなところもありますので、こんなことがオンライン上でしたり、体験ができるようにできないかというプログラムを考えたり、また、生徒が個人でインターンシップのほうを申し込んで体験できるようにということで、入学後の早い段階からそのような取組をしてキャリア教育をしていくという、２つのものを考えております。
○赤尾課長 マル35の特別支援学校施設建築費に伴ってでございますが、委員御指摘の整備に伴ってその後ということでございますが、特別支援学校につきましては、今年の９月に特別支援学校設置基準が示されたところでございます。その基準に基づいて必要面積に満たない学校等をはじき出しまして、例えば稲葉特別支援学校でしたら、寄宿舎棟の改修に伴って必要面積につきましては解消するという見込みでございます。
それから、杉の子特別支援学校につきましては、令和５年度に知的障がいのある中学部の生徒が石薬師分校のほうに移動されるということで、校舎の不足面積につきまして、これまでの課題は解消されていくということでございますが、今後の子どもの在籍する人数によって、また状況に応じて工夫は必要になってまいります。
それから、今後も特別支援学校は、地域に、お子さんの状況であるとか、学校の施設設備の状況ですとか、そういったことを含めまして、学校の施設を最大限工夫しながら対応をしてまいりたいと思っております。
また、知的障がいのお子さんが増加している中で、今後、校舎等の活用につきましては、学校のほうの状況を把握しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○北川委員 最後の特別支援学校の関係なんですけれども、現状、何とかカバーできていても、既に用途を変更して元の用途とは別の使い方で使っている教室もあったりとか、また、年々より複雑で、マンツーマンでケアをしていかなければいけない子どもが増えている中で、個別の相談をしたり、あるいはクールダウンをするようなスペースだとか、そういったところもまだまだ足らないようにもお聞きしますので、限られた財源、また限られた施設の中でのことになるかもしれませんけれども、きめ細かな対応を今後もしていただけるようにお願いして終わります。
○田中委員長 ほかに御質問のございます方は。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 よろしいですか。
なければ、これで教育委員会関係の分科会の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑
○田中委員長 それでは、質疑があればお願いいたします。
○廣委員 すみません、先ほどちょっとフライングをしてしまいましたけれども、先ほど言わせてもらった２ページの（３）の「特別の事情」というのは、例えばどんな事情なのか、ちょっとそれをお聞かせください。
○野口課長 原則はここに書いてあるとおり、９時間、８時間30分、それから普通の７時間45分なんですけれども、大きなイベントがあったり、学校行事とかでどうしても長い時間が要るというときであっても、上限は１日10時間ということでさせていただいております。
例えば、学校の100周年記念とか、いろんなイベントがあろうかと思うんですけれども、そういったときに、それでも最大10時間ということでさせていただいております。
○廣委員 先ほど対話をされているというふうな話をもらいましたけれども、どんな感じで対話をされているのか、ちょっとお聞かせください。
○野口課長 この制度が導入された後、これを校長が１年の計画を立てて活用しようとしたときに、学校の１年計画は、忙しい時期とそうでない時期とがございますので、学校行事なんかで忙しい時期に、その関係の教職員を呼んで、その教職員と話をしながら、この時期はどうしても勤務時間が長くなるので、その分、例えば夏休みなんかで休みを確保して、勤務時間をちゃんと押しなべていいようにするというようなことで対話することを想定しております。
○廣委員 その対話の頻度といいますか、教師１人に対してどれぐらいの回数というか、それはどんなもんなんですかね。
○野口課長 最初に設定するとき、１回でうまくいけばいいですけれども、そうじゃない場合は複数回要るということになると思いますし。一回それでうまくいって、ちゃんと予定どおりいくんであればもうそれでいいと思うんですが、そこで時間外労働時間が想定よりも多くなってきたとか、そういったことであれば、そのたびに教職員と対話をしていくということになろうかと思います。
○廣委員 その都度ということで理解をさせていただきますけれども、何が言いたいかといいますと、やっぱり子どもたちの教師として、先生たちが今かなり厳しいといいますか、時間外労働時間も多いのかなと。ここで「９時間または８時間30分」というふうに書かれておりますけれども、実態調査とかで、今言われた対話ではなかなか言いづらい部分があろうかと思うんですよ。
私としては、例えば無記名でアンケートを取るとか、そういったことはされていないんでしょうかと。
○野口課長 働き方改革ということで、委員がおっしゃったように教職員の長時間労働というのは、全国的に負担を減らしていくべきだと。生徒に向けるエネルギーをもうちょっと多くすべきだというようなこともありまして、働き方改革はいろんな取組でさせていただいとるところなんですけれども、各学校において、タイムカードであるとか、ＩＣＴのログイン、ログアウトとか、そういうタイムカード機能みたいなものでまず時間を客観的に把握して、在校等時間と言いますけれども、教職員方がおった勤務時間の開始から終わりまで、休憩時間を除いたそういう時間をちゃんと把握しまして、集計をしまして、毎月私どものところに報告が上がってきとる状況でございまして、私どもはそれで全体の状況を把握しますし、学校は学校で、例えば月45時間とか42時間という制限があるんですけれども、その制限に行きそうなときには、ちゃんと教職員と面談をして、行かないように業務分担を考えていくとか、これからの見直しをしていくとか、そういうような状況でございます。
○廣委員 以前も、私からちょっと言わせていただいたんですけれども、クラブの担当になったら、土日もないよとか。私の周りでも教師は何人かいるんですけれども、とんでもないというか、もうそれは申請もできないし、先ほどから言わせてもらっているように1週間で52時間ということは、１日１時間から２時間しか残業できないというような規定があるものの、実際はそうじゃないと。実態調査というのを本当にしていただきたいと、私は思うんですね。
何が言いたいかというと、本当に教師方の生の声というのを、今後もっともっと聞いていただきたいというか、そういう機会をつくっていただきたいと私は思っておりますので、これはもう要望として言わせていただきまして終わります。
以上です。
○稲森委員 ２ページで伺いたいんですけれども。今、少しずつ教職員の方の時間外労働時間を把握している、すべはあるということだったんですが、現状で、月42時間、年320時間という上限を超えているような教職員の方の数というのはどれぐらいか。かなり多いんじゃないかなと思うんですけれども、ここを超えると、この制度はあんまり意味がないということですよね。その辺で、何割ぐらいここを超えているのか伺いたいです。
それから、今まで年次休暇というのは消化できているのか。生徒がいるので、限られた、夏休みだとか、そういうときにしか使えないと思うんですけれども、こういう制度を入れると、年休の取得ができなくなってしまわないのか。その２点を伺いたいと思います。
○野口課長 まず、例えばこの10月に月45時間を超えている教職員のパーセンテージですけれども、小学校は約13％、中学校が29％、県立学校が約８％というような状況でございます。
学校は忙しい時期とそうでない時期がありますので、８月、夏休みとかは時間外労働時間が比較的少ないですし、10月とかは多くなります。
もう一方の、委員がおっしゃった休暇のところでございます。こちらについては、今、４月から10月までの累計で平均の日数ですけれども、これは、小学校が14日、中学校が11.5日、約12日ぐらいですね、それから、県立学校全体で12日というような状況になっております。
○稲森委員 この時間外労働時間というのは、学校にいた時間ですか。例えば、持ち帰って仕事をするとか、部活動とか、家庭訪問とか、いろいろあると思うんですけれども、そういうのは含まれていないんですかね。
○野口課長 今おっしゃった部活動だとか、あと家庭訪問も含めた出張だとか、そういうのも含めて。
逆に、休憩時間だとか、実務に関係ないけれども、自分が資質向上のために勉強していったりとか、そういうような時間は除くようにさせていただいております。
○稲森委員 分かりました。分かりましたというか、現状では何かあんまり意味がないのかなと思ったりもするので、まずは今、廣委員がおっしゃったような現場の声を聞いたりとか、長時間労働を変えていくようなことにもっと力を入れていただきたいなと思います。
以上です。
○田中委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第150号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）次期「県立高等学校活性化計画（仮称）」（案）について
ア 当局から資料に基づき説明（上村副教育長）
○田中委員長 現在、12時を少し回りました。質問は午後からとさせていただきたいと思います。
再開は、午後１時というふうにさせていただきます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
イ 質問
○田中委員長 （１）次期「県立高等学校活性化計画（仮称）」（案）について、御質問等があればお願いいたします。
○稲森委員 何点か確認したいと思います。
まず、誰一人取り残さない教育の推進ということが最も大事だと思っています。そのことと、小規模校を統廃合していくという在り方というのは全く逆のことで、そういうふうに進められていくことを本当に問題だと不安に思っています。
その上で確認したいんですけれども、１学年３学級以下の高校のこれからの統合についての協議なんですけれども、17ページの文言では「統合についての協議も行うこととする」と書いてありますけれども、それは９校10校舎全てで何らかの統合を視野に入れた協議を具体的に進めていくということなのか、まずその辺を教えていただけますか。
○大屋課長 協議ですが、まず、この協議の母体はどこで行われるかというと、地域高等学校活性化推進協議会で行うことになります。地域高等学校活性化推進協議会は、現在も伊賀地域、伊勢志摩地域、紀南地域であります。それがないところは、設けるというふうに記述をさせていただきました。
では、その中でどのように協議を行っていくかというと、そもそも大前提として、この地域の協議会というのは、地域全体の活性化を協議するということで設けられているものであります、その地域全体の活性化を議論していく中で、統合も含めて検討していくという形になりますので、統合をではなくて、その活性化を進める中に統合も検討していくという認識で考えております。
○稲森委員 分かりました。
そのスケジュール感みたいなものをもう少し教えていただけますか。
統合もということですけれども、統合を目指すということではないということなんですか。
○大屋課長 これは、目指すというわけではなくて、その活性化の中で統合も検討の中に入ります。
ただし、ここの丸の２つ目にもありますように、１つは、小規模校活性化の検証結果というのもありますけれども、その後に書いてあるところが非常に大事でございまして、令和２年度に生まれた子どもたちが中学校を卒業するところ、特に15年先までの中学校卒業者の減少の状況も踏まえたときに、やはりその姿というのをしっかりと検討しなければなりませんもので、それは、目指すというよりはそこも含めて考えていくということになりますが、ただ、地域高等学校活性化推進協議会のそもそもの考え方というのは、この、これからの時代に求められる学びというのがまず大事になりまして、そうすると、配置の在り方を地域ごとにしっかり検討していく中にそのことも入ってくるということになります。
○稲森委員 じゃ、そこのスケジュール感をもうちょっと教えていただけますか。その地域でどういうふうにしていくかという。
○大屋課長 スケジュール感は、今のところ確定的とは言えない部分があるんですけれども、既にやっている３地域の協議会につきましては、地域の学びの在り方をこれまで検討してきたところでございます。
そうしたところ、将来的にある程度まとまった方向性を示してほしいとの意見等も伺っているところがございますので、そうした協議会一つ一つのことを見ながらやっていくことにはなりますので、いつまでにというわけではございません。
ただ、大事なこととして我々考えておりますのは、とはいえ、地域ごとに子どもの減少というのが現実ございますもので、それは３地域の地域高等学校活性化推進協議会でも既に示させていただいた上で、そういうことを踏まえながら、大体、いつ頃にはいろんな整理をしていかなあかんなというのを共有させてもらっているところでございます。
○稲森委員 その協議のスタートの時期というのはもう分かっているんじゃないですか。地域高等学校活性化推進協議会で議論していくスタートというのはいつぐらいのスケジュール感になるかということと、今、最後におっしゃった、いつ頃にはというのは、いつ頃なんですか。
○大屋課長 協議のスタートは、あくまで県立高等学校活性化計画ができた後になりますので。ただ、これまでも活性化について議論してきたというのはもちろん前提としてございますが、今回の県立高等学校活性化計画が取りまとめられた後、これに基づいて来年４月以降、引き続き検討を行うということになります。
それと、いつまでにという部分につきましては、例えば伊賀地域で既に共有されているのは、令和８年度、11年度に入学する子どもの減少が見えているところがありますので、そこをどういうふうに考えましょうということで既に議論はしているということにはなっています。
○稲森委員 分かりました。
それと、もう１点なんですけれども、最後に「２年連続して20人に満たず」というところは、令和４年度、５年度に満たなかったらもう募集を停止するということなんですか。
○大屋課長 これは、計画がスタートした後になりますので、令和５年度の入学生からとなります。
○稲森委員 令和５年度、６年度ということですね。
〔「はい」の声あり〕
○稲森委員 分かりました。
これまで相当時間をかけて議論をして、活性化、特色ある学校づくりに、地域と関わって相当努力をしてこられたというふうに思っています。その結果、いろんな成果が出てきたり、倍率が定員の1.0を超えるような学校もありますので。何回も言って申し訳ないんですが、ここに、誰一人取り残さない教育の推進ということで、くれぐれも多様な子どもたちがいるということや、いろんな地域に暮らしている、そういう事情がある子どもたちがいるということを前提にして、小規模校を切り捨てるようなことがないようにしていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
以上です。
○田中委員長 ほかに。
○谷川委員 同じところの17ページ、下から２番目の丸ですけれども、「１学年３学級以下の高等学校のうち」ということで、「他の高等学校では担うことが難しい県内唯一の学科」ということは、この９校10校舎のうち、それというと水産高校とかになるのかなと思うんですけれども、その「学科や学びの形態を有する高等学校」というのは、この中で言うと具体的にどこになるわけですか。
この、小規模校という、９校10校舎が23ページに挙がっていますけれども、それで、もし具体的に分かっていれば教えてください。
○大屋課長 学びの形態を有する高等学校については、全寮制の昴学園高校を想定しています。
唯一の学科については水産高校です。
○谷川委員 分かりました。ありがとうございます。
先ほどの「２年連続して20人に満たず」というところもそうですけれども、やはり今、稲森委員もおっしゃったように、急にということで、この20人ということは、令和５年度、６年度で、急に20人未満になってしまったけれども、その後、すぐに何か起こしてしまうというと、もう時間があんまりないですよね。だから、急にそういうことがないように、事前にスケジュール感をちゃんとしていただきたいなと思います。
多分、今日が議論の大詰めのところだと思うんですけれども、私たちも前に何度も申し上げましたけれども、この対象となっている９校10校舎に通う生徒、保護者、そして大きく地域の方が、学校がなくなることを経験している町なので、本当に町自体のこともありますので、当然それも含めての活性化だと思っておりますので、その辺は丁寧に、また言葉なんかもちょっと気をつけながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○村林委員 幾つか聞かせてもらいますけれども、先ほどからいろいろ議論になっておるので重複すると思うんですが、重複しても改めて聞かせてもらいたいと思います。
17ページの先ほど来話がある「１学年３学級以下の高等学校は統合についての協議も行う」というところですけれども、違うということですけれども、一律統廃合ということであれば、活性化としては非常に後退するわけですね。先ほど来、違うというお話でした。
その「統合についても」の「も」のところが非常に重要で。先ほどのお話だと、「統合についても」ということであって、あくまで地域高等学校活性化推進協議会は活性化を議論するところだというお話でしたね。その辺が、一律かどうかというところが、こういう小規模な話をするときは非常に重要だと思うんですけれども、一律ではないということなら、やはり一律でないことが分かる書きぶりにしていただきたいというふうに私は思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○大屋課長 ここで書いている「協議も行う」というところに集約しているようには見えるんですけれども、このことについては、前回の計画から続いている中で、前回は、小規模校について活性化に取り組むという整理をして進んだところがございます。それについては、５の丸の２つ目のところで、検証という形でそこが引き継がれているところになっております。
そして、そこをもって「協議も行う」ということで、ここで方向が変わったという整理をして書かせていただいたということでございます。
御意見については賜りますけれども、ここの部分については、表現のところはそういう流れで整理をさせていただいたところでございます。
○上村副教育長 17ページの５の丸の２つ目にも記載をさせていただいているところでございますが、各地域の高校の学びと配置の在り方について検討を進めまして、その中で１学年３学級以下の高校について統合についての協議も行うこととするということでございますので、まず、地域高等学校活性化推進協議会で協議をするということは、各地域にどういうような高校の配置や、種類の置き方が一番適切であるかということがまず子どもが減っていく中でありますので、それを今、３つの協議会でも既に随分協議をやってきていただいているわけでございますけれども、ないところは、それを設けてその協議を進めるということまで含めてやるということでございます。
当然、その活性化ということの中に、統合での活性化ということも含まれますので、今ここに書いてあるように、一応、この１学年３学級以下の高校については、そういう観点から地域の協議会で統合についての協議を行うということになります。
○村林委員 トータルで聞かせてもらうと当然そういうことなわけなんですけれども、例えば、先ほど稲森委員に御答弁なさったときの話なんかをもう少し丁寧に書いてもいいのではないかということなんですね。
統廃合も視野に入れて、活性化の一つの手段として考えるとの、今の御答弁でしたけれども、そもそも地域高等学校活性化推進協議会は活性化のためにあって、その上で統廃合についても一つの話として協議するんだというニュアンスとでは大分違うように思うので、その辺のニュアンスがもう少し分かるような書きぶりにしていただきたいように思うんですが。
もちろん今この場で、こういう文言にしますというまでの御答弁はなくてもいいとは思うんですけれども、この計画に書いてあることが、やはり最終的には計画にあるから、ないからというような話に相当なると思うので、ここの「も」一つ、「も」という１文字が非常に重過ぎるというか、この「も」１文字にあまりにも負担をかけるというよりは、もう少し文章全体からニュアンスとして受け取れるような形の書きぶりにしていただきたいように思うんですが、どうでしょうか。
○木平教育長 この17ページの５の丸の２つ目のところは、今説明して、繰り返しになって、最初、私の答弁で申し訳ないんですけれども、平成29年度から地域の協力を得て、本当に３学級以下の小規模校の活性化に取り組んで、その検証結果はこれまで御説明したとおりで、それから、この21ページに表、グラフをつけさせていただきましたけれども、下の表ですけれども、中学校卒業者数の状況で、実線のところがこれまでの推移です。１万5777人の。その点線のところが今後の予測というか、生まれた子をここに社会増減も含めて記載をさせていただいています。
令和３年３月の前の10年と今後の10年を見ると、同じぐらいの角度か、それ以上少なくなるような状況のことが見込まれております。
そういう中で、今のこういった中学校卒業者数の状況を踏まえると、これからの時代に求められる学びというのを提供していくには、今の配置を継続していくのが難しい状況にある。ですので、地域高等学校活性化推進協議会において、その地域に存在する高等学校の学びとその配置の在り方について検討を、これまで進めている地域もあるんですけれども、検討を進めて、その中で１学年３学級以下の高等学校は統合についての協議についても行うという意味合いで書かせていただいております。
委員のおっしゃっている意味合いについては、また、今御指摘いただきましたけれども、我々はそういう形で、地域の協議会の中で、地域の高校の学びと配置の在り方についての検討を進め、その中で、「ついての協議も行う」というふうにさせていただいているところです。
○村林委員 いや、ですから、それで、前回の県立高等学校活性化計画において相当大きな転換をしてもらって、小規模校の残る道を開いていただいたわけなんですね。それは本当にありがたく思っていますし、大転換でよかったと思っとるんですけれども、その反面、この５年間の活性化を総括する中で、１学年３学級以下が一律統廃合についての協議に入るんだという書きぶりだと。これまでの経緯から考えると、前は、１学年３学級以下はまさに一律統廃合に入っていくという計画だったじゃないですか。それが、統廃合するんではなくて、望ましい学級規模という考え方を入れてもらって、一律ではないんだという計画に踏み出してもらったわけなので、せっかくここまで来た活性化が、この書きぶりだと誤解も招きかねないのではないかと。一律統廃合の協議に入ってしまうんだという誤解を招きかねないと思うんですね。
せっかくあそこまでの答弁をしていただけるのであれば、そういう答弁いただいたことも含めて読み取れるような書きぶりにしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○上村副教育長 委員御指摘の点と、我々が思っている点というのは、表現の部分はあると思うんですけれども、恐らく根本の部分は同じだというふうに考えております。
一方で、この５年間、10か所の学校において、地域とともに活性化に取り組ませていただいたということで、成果というのも非常に大きくて、それを全県に広げるというようなことも先ほどの取組の中で記述させていただいているところなんでございますけれども。一方で、現状といたしまして、これは、小規模校における検証の概要みたいなところを、この計画の最後、23ページ、24ページに資料でつけさせていただいておりますが、この中で、成果の部分も文字ではきちっと記述してあるんですけれども、一番右下の入学者の状況についてという表がございますけれども、これを見ていただきますと、そういう取組の状況にもかかわらず欠員がかなり増えている状況、かつ入学者も減っている状況、充足率も低下している状況というのがございます。
なので、これをそのままの状態でずっと続けていくということを、一旦各地域で、その全体の高校のグランドデザインというのを検討する中で、協議会でもう一回一緒に考えるという枠組みを示させていただいているということでございますので、御理解いただければというふうに思います。
○村林委員 そこは理解をしておるわけです。
なので、例えば、「現行の高等学校の配置を継続していくのは難しい状況にある」という、ここを消せと言っとるわけではないんですよ。ここの書きぶりを許さない、消しなさいと言っておるわけではないんです。今のおっしゃった御答弁を否定するんなら、ここの文言が問題だから消してくださいと私は言いますよ。それを否定はしていないんですよ。
でも、さっきから申し上げておるように、せっかくここまで活性化の取組をしてきていただいて、一律１学年３学級以下の高等学校は統廃合するんだというような形に読み取られないような。そうではないことは、もうよく分かりましたから。これは「も」だけなので、多分、何も説明を受けずに読んだ人はそう取りかねないと思うんですよね。
だから、意味を変える必要はないので。意味やそちらの取組を変えてくださいと言っとるわけではなくて、教育委員会の考えることが間違いなく、誤解なく読み取れるような書きぶりにこそ変えてもらえませんかと言っておるんですけれども。取組を変えてくださいと言っとるわけではないんですよ。そこはどうですか。一切、統廃合するなとも言っていないんですよ。どうですか。
○上村副教育長 先ほど稲森委員の御指摘にも、定員を充足しとる学校もあるということがございました。それは事実でございます。
一方で、先ほどグラフでお示ししたように、さらに急激に厳しくなる状況がございまして、各地域において、このままの状況でおるとさらに厳しい状況を迎えると。そういうことに各協議会の中でも、もう手を打つべき時期に来ているんじゃないかというような御意見も頂いているのは事実でございます。
そういうことを踏まえて、今回の案にさせていただいたところでございますので、その「も」というのは、我々も両方の考え方を踏まえて「も」というふうにさせていただいたところでございますが、委員御指摘のように少し分かりにくい、逆に一方的に取られてしまうと駄目なんじゃないかという点も分かりますので、その点は、持ち帰って一度検討させていただきたいと思います。
○村林委員 持ち帰っていただけるということなので、ぜひ読みやすい形で、誤解のない形になるようよろしくお願いします。
２つ目の質問ですけれども、誰一人取り残さない教育の推進という11ページの記述ですが、この委員会の年度当初から私は、この誰一人取り残さない教育の推進の中に、条件不利地域とか、地理的な問題についてもぜひとも書いてほしいということを申し上げ続けてきていると思います。聞いてもらっていると思うんですけれども。この後の13ページ以下に、人口減少に対応した学びの推進というところを書いていただいておるわけですので、重複してもいいので、ぜひともマル６として、人口減少に対応した学びの推進という項目をつくって、誰一人取り残さない教育の推進の中に、そういう部門についてもちゃんと含まれるんだということを明記していただきたいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○大屋課長 今、おっしゃったように、11、12ページの誰一人取り残さない教育の推進というところには記載せずに、おっしゃった13ページのところの（４）のマル１、マル２のところ、特にマル２の最後の丸のところが分かりやすいんですけれども、そこにこのような形で整理をさせていただいたところでございます。
ここに書いた部分につきまして、今後、記述すべきかどうかについては、今後実施するパブリックコメント等も踏まえながら、御意見も踏まえながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○村林委員 御答弁ありがとうございます。
パブリックコメントを踏まえてもらうことも重要だとは思うんですけれども、先ほど稲森委員からも、くれぐれも誰一人取り残さないことを前提にというお話で同じような趣旨があったわけで、私からも恐らく同趣旨のことを申し上げておると思うんですよね。
そういう意味においては、ぜひパブリックコメントだけではなくて、既にこの常任委員会で複数意見が出ておるということも重視して。今後、書きぶりについて、記述すべきかどうかというのは検討していただけるということですので、ぜひ検討していただきたいと強く要望しておきますのでよろしくお願いします。
次ですけれども、13ページとか10ページに、部活動や学校行事のお話を書いてもらっていて、小規模校においては、こうした部活動や学校行事の学校間の連携というのが非常に重要だと思うんですね。
特に、先ほど部活動のところで、生涯を通じてという視点についても少し議論をさせてもらいましたけれども、これは、生涯を通じてどういう影響があるのかということも含めると、小規模校においては、仲間づくりの観点なんかからも非常に重要だと思うので、ぜひとも進めていただきたいと思いますけれども、そういう意味合いでよかったですか。
○佐脇次長 部活動についてでございますけれども、部活動につきましては、今、持続可能な部活動の在り方ということで、部活動のあり方検討委員会を設置して審議しているところでございます。
現在は、中学校をモデル校ということで実践研究しているんですけれども、高校においても同じような方向性で進めていくということになると思うんですけれども、高等学校では、生徒が広域から学校を選んだりとか、部活動を選んで入学していることとか、また、進路に関わることということもありますので、中学校とは違った課題もあると考えておりますので、都市部と過疎の地域、そういったところで合同で部活動をするとか、練習を行うとか、運動部であっても、文化部であってもそんなふうなことを進めていくというのも一つの形であるというふうに考えております。
○大屋課長 部活動を一つの例で、委員から聞かせてもらいましたけれども、13ページの（４）のマル１、マル２というのがまさにそこに該当するところで、ただ、その方法論としては、ＩＣＴの活用であったり、実際に会う場面であったりとかを組み合わせながらということを想定しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○村林委員 運動部だけではないですから、文化部まで含めると、おっしゃるとおりＩＣＴまで活用すれば、相当幅広い選択肢が出るのかなと思いますので、ぜひともお願いします。
そのときに、先ほど持続可能な部活動を研究ということでしたけれども、ここの持続可能というのはどういう意味なんですか。学校の負担という意味合いでおっしゃっとるんですかね。
○佐脇次長 部活動につきましては、持続可能と言いましたけれども、そちらにつきましては、昨年度９月に、文部科学省のほうで令和５年度から休日の部活動の段階的な地域移行というような方向性が示されまして、その中で子どもたちの専門的な部活動の専門性とか、あと教職員の働き方とか、そういったいろんな問題がございまして、そういったことも含めて持続可能というふうに表現しているんですけれども、その方向性に基づいて、今、県では、部活動のあり方検討委員会とかを設置しまして議論しているというようなところでございます。
○村林委員 まあ、ちょっと分かったところと分からないところはありますけれども、もう少し広い意味で、私が申し上げとるような、生涯通じてという意味も、持続可能という言葉としては含むと思うんですよ。将来通じてできないほど過度な運動をしたり、過度な運動によってけがをしたり、故障して一生を通じてできなくなったり、そういうのは持続可能じゃないと思いますので、もしそういう視点が入っていなければ、ぜひ広い意味として今後は捉えていただきますようよろしくお願いします。
○佐脇次長 生涯スポーツとか、生涯的な、そういう意味であっても持続可能という意味だと思いますので、そういったことも含まれておりますので。ありがとうございます。
○村林委員 では、よろしくお願いします。
もう長くなっとるので最後にしますけれども、10ページに、持続可能な消費行動についての理解の促進ということを書いてもらっていて、これは小規模校の話をちょっと脇に置いておいても、非常に素晴らしい書きぶり、話だと思って申し上げておきたいんですけれども。
この視点というのは非常に重要で、特に一人ひとりの行動というのは小さくても、最終的に地域が残るか残らないかで、そもそも小規模校を選択するかしないかというのも同じような視点だと思うんですけれども。地域に学校が残るか残らないか、地域の、例えばガソリンスタンド、そこで入れればガソリンスタンドが残るか残らないか、商店で買えば、通販ではなくて電気屋で買えば、その電気屋が残るか残らないか、地元食材を買うことによって、農林水産業が地元に残るか残らないか、本当に様々な場面でこの一人ひとりの選択が分岐を生む。残したいものは選んで買わなければならないということが、まさに高校の活性化、小規模校については非常に重要な視点なので、ぜひともここは。これは、場合によっては大規模校ももちろんのことだと思うんですけれども、すばらしい取組をしていただけるんだなと期待もするところなんですが、そういうことまでしっかり考えて教えていただけるのか、お聞かせください。
○井上課長 消費生活に関する正しい知識ということで、自立した消費者として生徒を育成することというのを考えております。
例えばＳＤＧｓについての理解ですとか、人と社会、環境に配慮した思いやりの消費とも言われるエシカル消費ですとか、フェアトレードについての理解といったような観点も含めて、消費生活をより大きな概念で捉えて学ぶなど、より実践的な学習を充実させていきたいというふうに考えておりますので、委員がおっしゃったような観点からも、これから高校生に教えていきたいというふうに考えております。
○村林委員 ぜひとも。そういう一般的な部分も含めて今御答弁いただきましたけれども、案外今、ひょっとすると小さいけれども身近な話というか、どこまで教育であれかは分かりませんけれども、この、本当に毎日毎日、一つ一つの消費の積み重ねがそこへつながっていきますので。本当に条件不利な地域の人たちがこれを分かっていないということは非常に困ったことだと思いますので、ぜひとも分かるように伝えていただきたいとよろしくお願い申し上げまして、終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○喜田副委員長 ちょっと関連して、統合のところで、17ページ、５番の丸の２つ目のところで先ほどから議論されていますけれども、「協議も」の、「も」というところにいろんな含みがあるということで、県としての、教育委員会としての考え方も十分理解をさせていただきました。
ただ、丸の３つ目になると「統合に関する検討・協議に際しては」というふうなところがぼんと来まして、丸の４つ目、５つ目で具体的な数字がぼんぼんと来ますので、先ほどから意見が出ていることなんだろうと思うんです。
ですので、文言で、丸の３つ目の「統合に関する検討・協議に際しては、」、「統合という結論ありきではなく」という語句の挿入を御検討いただけないかなというふうに思います。
もう一度言います。「際しては、」の後に、「統合という結論ありきではなく」という語句の挿入を御検討いただけないかなというふうに思います。
以上です。意見です。
○北川委員 全く関連しての話になりますけれども、17ページの在り方論のところですけれども、皆さんが言われるのは全くそのとおりだと思っていまして。
誰一人取り残さない教育の推進ということで言うと、私らの地域も数多くの統廃合を重ねてきた地域で、協議会も閉じずに続けてほしいという要請をさせていただいて、ずっと続けてきていただいている。この「統合についての協議も」が、たった１字ですけれどもこれだけ議論になるのも、やはりそれだけ重たい話やと思っていまして。かつて県立高等学校活性化計画は、県立高等学校再編活性化計画というタイトルだったと思うんですよね。再編を目隠しして、いや、これは活性化ですよという計画に切り替えて進めてきた経緯があるわけですよね。ここに、この「も」があるということは、やっぱり見えないレールだと思っています。
以前からも統廃合を幾つもやりましたけれども、いずれも正論といいますか、はあるんですけれども、結果としてはやっぱり数合わせになってしまったという反省が私らにもあって、今回は、この活性化の議論については非常に慎重にさせてもらいたいなというふうに思っています。
副委員長のほうから「ありきではなく」という提案もありましたけれども、この後、委員間討議もさせてもらえればいいなと思いますけれども、この議論の背景というのはもう何度も出ている話で、今までは小規模校を何とか残していこうということで、大規模、中規模の高校を８から７にし、７を６にし、それも地域を分けて順番に１クラスずつ、今年度はこっち、来年度はあっちみたいな形で、いろんな形で工夫もしてきていただき、最後の最後は、来年度については、少人数の40人から35人とかというクラスもつくってもらいながらやってきていただいた。
しかし、それを吹っ飛ばすぐらいの生徒減が見込まれていく中で、いよいよこれは手をつけなければいけないのかなという認識に我々もなりつつあるんですけれども、さはさりながら、誰一人取り残さないという意味では、この議論が進んだ結果、子どもたちの必要な受皿が失われるということはないんでしょうねというのが一番大きなポイントだと思うんです。
残念ながら、全三重県内のそれぞれの地域の実情まで私は把握していないわけですけれども、地域によっては、１つの小規模校がなくなることによって、もうその地域内に行く高校がないんじゃないかというところもあるかも分かりませんし。伊賀地域でそれはないですけれども。今、伊賀地域管内は、当然あけぼの学園高校がターゲットになる話だと思うんですけれども、このあけぼの学園高校というのは、御承知のとおり小規模校の活性化の中でも唯一成功してきた高校だと思うんですよね。80人の定員も満たしていますし。しかも、美容をはじめとして非常に人気も高い。そこに入れない子どもたちもいて、お隣の奈良県の山辺高校山添分校なりに吸収いただいているという人数まであるという中で、80人、２学級ですけれども、現実的には３つのクラスに割ってもらって、１クラス二十六、七人というクラスをつくって、きめ細やかな対応をしていただいて、しんどい子どもたちの対応もしてきていただいて、それが非常に評価されているという部分だと思うんですよね。
それで、じゃ、統廃合するといったときに、例えば名張高校だとか、伊賀白鳳高校だとか、場所やったら上野高校も含めてですけれども、カリキュラム、学科は持つことができても、しんどい子どもたちの受皿になっているというあけぼの学園高校のその受皿が、そうした他の高校に分散したときに、本当に維持できるんですか、受皿として機能するんですかと。少人数で同じような悩みや痛みを持った子どもたち同士で支えながらやっているという空間が、今度は大きな高校の中に入って、登校できるんですか、そこで本当に学べるんですかと。やっぱりそういうことまで考えなければいけないと思っていて、そのときにこの、とはいえ、統廃合ですよというレールがある限りは、伊賀地域高等学校活性化推進協議会も一定その方向での議論をしようとすると思うんですよ。
でも、その結果として、そういうしんどい子どもたちの行き場がなくなるということになってはいけないということを考えると、やっぱり最優先されるべきは、この後の、それは地域によって実情が違いますから、小規模校の受皿を、学科だけにとどまらず、機能も確保できるかどうかにかかっていて、それができないんであれば、踏みとどまるべきだと思っています。
だから、そういう意味合いで、ありきではなくということで、極端なことを言えば、今あるニーズや受皿を再現、確保できないんであれば、統合はないよとか、ありきではないという意味合いを含んでもらいたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○上村副教育長 まさしく言っていただいている受皿という表現を使っていただきましたけれども、子どもが今、伊賀地域だと1600人おりますけれども、それがさらに1300人ぐらいのレベルになっていくという中で、子どもたちのニーズや思いに応じた最適なダウンサイジングした受皿というのをどうつくるかということを、それぞれの地域の協議会で協議していくということをここでうたっているというふうに我々も理解をしております。
その中で、今までは小規模校について、現計画で、一旦地域とともにどれぐらいできるかやってみようということをさんざんやったわけですけれども、その結果、先ほどお示ししたような現状というのがございます。
受皿として、やはり欠員が増えてしまっているというような状態を打破しなければいけないということは当然協議会の中でも共有しておりますので、そういうことが最適になるような方向性というのを見据えてやりたいと思うんですけれども。そういう減ってしまった現状が来てから準備しようかとなったんでは遅うございますので、やっぱりそういうところを見据えて。各地域において、子どもが減るという近い未来は確定的でございますので、それを見据えて、今までの取組も踏まえて、次のステージの在り方を検討したいということをうたっているということでございますので、そういうことで御理解いただきたいなというふうに思います。
○北川委員 副教育長の言わんとされることは分かるんですけれども、私にはそれが、最終的に数の整理というか、数合わせというか、そういう議論にしか聞こえないところがあって、申し訳ないです、そんなつもりではないんだとは思うんですけれども、聞こえてしまうところがあって、そういうふうに定員も割れて厳しい状況になってからでは遅いというのは分かるんですけれども、その受皿自体がなくなって子どもたちの行き場がなくなることのほうがもっと大変なことだと私は思うので、慎重に議論してほしいということを申し上げているわけです。
充足率の話も、伊賀地域はあけぼの学園高校が充足しているので議論しにくいんですけれども、他の地域で、それが50％だ、40％だといっても、じゃ、その40％や50％の子どもたちの受皿って、よそにつくったときにそれでいいんですかという議論はやっぱり丁寧にしていただきたいと思うし、レールを引いているこの「協議も」というのは、やっぱりこれだけでは足りない。皆さんと同意見で、これを直せとは言いませんけれども、やはり付け加えるべき考え方というのは必要でないかというふうに思います。
もう一つ、これは教育長にお尋ねしようと思うんですが。結果として、小規模校や過疎地の高校が犠牲になっていっているという流れの中で、今回、もう何学級が適正ですとか、そういう議論がここにはないわけですけれども、しかしながら、進学校であったり、普通科高校であると、やっぱり最低でも６学級欲しいよねとか、７学級要りますよね、そこで一定の人数がいてこそ競争力が働いて、進学率も高まりますよということをずっと言われてきたわけですけれども、小規模校が、これだけ人口減少の中で、もうそろそろ本当に考えなければいけないねと同じぐらい、それ以外の中規模校、大規模校の在り方を、本当に一定、５クラス残してやなあかんのか、６クラス残してやなあかんのかという議論もすべきやと思うんです。
当然、教員の定数、枠、縛りがありますから、それだけ教員も減りますし、バリエーションも持ちにくくなる。でも、それをカバーするだけの財源と人をつぎ込めば、極論、例えば４学級の普通科高校だけれども、すごく進学ができて、活性化できて、生徒が生き生きと頑張っているという高校もひょっとしたらつくれるかも分からないし、そういう発想の転換も、もうそろそろしなければいけない時代になっているんではないかなと。
仮に、今、小規模校をなくしていって、この５年、10年の中で乗り切ったとしても、その後、残った学校が本当に一定のクラスを保っていけるかといったら、今度は、じゃ、もう電車で１時間ほど行かなければいけませんねみたいな高校しか残らない、それっておかしいと思うんですよ。
やっぱり今の時点から、中規模校、大規模校であったって、あるいは普通科高校であったって、クラス数が減った中で活性化ができるような考え方を持っていかないと、もたないんじゃないかと思うんですけれども、その点を教育長はどんなふうに考えられますか。
○木平教育長 今、伊賀地域高等学校活性化推進協議会でもそうですし、伊勢地域高等学校活性化推進協議会でもそうなんですけれども、小規模の学校だけのどうあるべきかということを議論していただいているわけじゃなくて、その地域の学校全体の議論をしっかりしてもらっています。その中には学科もありますので。商業学科、職業学科の工業学科、農業学科もあります。
特に工業とかでしたら、学科が結構進路で重要になってきますけれども、例えば伊賀白鳳高校でしたら７クラスあるわけですけれども、工業系の学科、商業系の学科、農業系の学科がありますので、その部分が１クラス40人ということになると、なかなか人数が確保できない、維持できないということで、例えば35人とか、別の学校では30人とかいう形でさせていただきながら、その地域の子どもたちの学びをそこで受皿という形でさせていただいているところです。
その場合の教員の人数というのは大きな課題になります。私も先月、文部科学省のほうへ要望に行ったときに、全国の状況もきちんと我々は把握していますし、制度として、今は一律40人なんですけれども、これだけ、全国的にというか、都市部を除いて地方が大きく少子化する中で、一方で地域人材、地域への産業を担う人材が非常に求められるという中で、我々三重県としても、多くの県でも、30人なり35人の学科という形でせざるを得ない、する必要があるということで、その部分の制度としても、定数は大きいほうに配置してくれということを強く要請もさせていただいたところです。
普通科高校の話もされましたけれども、普通科高校もおっしゃるように学級が減れば教員は減るんですけれども、工夫のできる部分というのは、ＩＣＴの活用等、あると思いますので。そういった部分をこの全体の県立高等学校活性化計画の中身に今回、入れさせてもらったつもりですし、今後の地域の協議会の中でもいろんな意見を頂きながら、我々の考えも示しながら、本当に地域全体の学校の15年のこの人数が見えている中で、どういうふうにあるべきかというのはしっかり議論させていただきたいというふうに思っております。
○北川委員 定数、定められた数がありますので、その制約を頭に入れながら、県立高等学校活性化計画をつくらざるを得ないという教育委員会の教育長の立場も分かるんです。
私らは、それだからこそ小規模校の統廃合もやむを得ないかなという考え方に傾きつつあったところもあるんですけれども、一方で、県立大学をつくりますという議論があって、私は、予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑で議論させていただきましたけれども、どんなやり方をされるのか分かりません。やるか、やらないのかも決まっていない話なので、仮の話ですけれども、県がやるということも想定されるんだったら、例に出した秋田国際教養大学なんて年間20億円要って、10億円は生徒からの授業料とかいろんな形で賄って、あと10億円は毎年度出しているという形、10億円あったら、10校、三重県だったら１校に１億円かけられるじゃないですかと。そう思ったら、何かもう一回これを考える必要はあるよなという思いにも至っているんですね。
少人数学級の話もされましたけれども、それはこの中に一定反映されているんですか。30人とか35人の。
○上村副教育長 それにつきましては、財政議論というのを経ておりませんので、この中には反映しておりません。
○北川委員 それもおかしいと思うんですよね。できるだけ学科も、特に職業系専門学科では保ちながらという先ほどのお話で言えば。あくまでも計画ですから、そんなにパーフェクトに予算確保ということでもないと思うので。そういうところも消極的に思ってしまうんです。
○木平教育長 35人とか、30人という書き方はしていないんですけれども、学科のところで、地域に必要な人材をどういうふうな学科の、あるいは教科とか、いろんな面の工夫の仕方もありますので、そこはさっき申し上げましたけれども、地域の協議会においても、職業学科、普通科もそうですけれども、本当にどういうふうな学びを準備すべきかということについては、しっかり協議していきたいと思いますし、もともと地域で必要とされる人材の育成という観点は、この中身に我々も入れているつもりですので、今もそういうつもりでやっておりますし、引き続きその部分についても、丁寧な議論と検討はそういうふうにしっかりさせていただきたいというふうに思っています。
○北川委員 あんまり長くなったらあれですので止めますけれども、やっぱりバックグラウンドに財源論もありますので、国で定められた定数なり、県でつけている部分のを超えてまでというのは、なかなか踏み込めないという姿勢が県教育委員会の中にあると思うんですけれども、先ほどの県立大学の例を出して悪いですけれども、財政も含めて、総務部も含めて、教育にかけるお金をどうつくっていくかということは、こういう人口減少の時代ですから、真剣に考えていただきたいというふうに思うんですね。教育委員会だけが悩まず。
最後に１点だけ。やっぱり活性化の中で、私が一番弱いなと思っているのは、各学校の中学生あるいはその保護者に向けての発信力。その件については前もお話ししましたけれども、これをもっと県教委に、県立高等学校活性化計画の中でしっかりと取り組んでいただくよう重ねてお願いさせていただいて終わらせてもらいます。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○谷川委員 今言っている、17ページの５のこれからの時代に求められる学びを提供できる県立高等学校のあり方のところがやっぱり全てこのネックなんですけれども、タイトルと、最後の書きっぷりに、すごくマイナス思考を感じるというか、すっきりしなくて、どんと落ち込んでしまうと、読んだら思うんですけれども。これだと、県立高等学校の在り方ではなくて、協議会の在り方と読める気もするんですよね。中身を読むと。
誰一人取り残さないということが一番大切であって、子どもたちの学びの機会を保障するべきことがちゃんと書かれていないといけないと思うんです。
だから、最後に、「入学者が２年連続して20人に満たず、その後も増える見込みのない」というときは、募集停止にするということがありますけれども、その20人足らずの人たちとか、そこを目指した人たちにもちゃんと受皿を用意する、学びの場の保障をしますよというような、ちょっと前向きなことで希望を持たせて書いていただかないと、本当に、じゃ、その人たちの受皿はどうするのという不安をあおるような書き方と読み取れるんですね。
だけど、これのタイトルは、これからの時代に求められる学びを提供できる県立高等学校のあり方なので、募集停止とするという言葉で終わってしまうというのはそのタイトルと違うように思えて、何か、そうしたら誰一人取り残さないという言葉を何で締めくくるのというときに、ちょっとズトンと思ってしまうんです。
だから、誰一人取り残さないんだったら、その受皿はこういう感じで、また前向きに検討していきますとか、そういう保障の言葉、受皿の言葉が何かあって、それで締めていただくのがいいんじゃないかなと思います。
この計画の案の最後がこれというのはちょっと希望がない気がするので、子どもたちの未来のために、やはり希望の言葉で締めていただきたいなと思うので、御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○上村副教育長 御指摘ありがとうございます。客観的に言っていただくと、改めて本当にそういうふうにすごく感じるところでございますので。
私どもから前半、もうさんざん説明させていただきましたけれども、やっていきたい取組については、これからの時代を見据えて、子どもたちが減っていくことも見据えて、でも子どもたちが生き生きと、より目的意識を高く学べるようにということで、今までの高校教育にない枠組みも随分入れたつもりなんです。
なので、それを実現する学校というところの、でも子どもが減っていく中で、こういう状態しか置けないので検討をしっかりさせてくださいということがここに書いてあるわけなんですけれども、見え方として確かにそういう部分はあるかと思いますので、少し締めくくりの言葉というのを考えさせていただきたいと思います。
○谷川委員 ぜひお願いします。
三重県の子どもたちの学びの場を保障するんですよね、私たちが。だから、それをやっぱり最後に書いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○喜田副委員長 関連して。「丁寧に」という文言が２回ほど出てくるんですけれども、ここは非常にポイントになるか、キーになるかなと思っていまして。「丁寧に」というふうな部分を具体的にひもといていくと、やっぱり地域の様々な声をしっかりと聞くということだと思うんです。子どもたち、保護者、地域の人々、小学生とか中学生も含めた、そういうふうな丁寧にというふうな部分を意見として申し述べたいというふうに思います。
違うところでもあるんですけれども、いいですか。
１点だけ。13ページの、マル２の学習活動の機会の確保というところで、この部分は非常に大きなことかなと思っていまして。放課後の講座であるとか、進学に関する課外授業等については、単位認定に関わる授業ではない部分になりますよね。単純に興味や関心を持つ生徒への課外授業というふうなことになれば、これまでは、現場の自主努力とか創意工夫によって、放課後に時間がなかなか取れない中でやってきていることだと思うんです。
でも、そこの部分を文言化してしまうということは、そうしなければならないということにつながっていくと思うんです。教育条件整備なしにこの文言が独り歩きしたら、非常に怖いと思うんですけれども、どうでしょうか。
○上村副教育長 御指摘の点もあろうかと思っております。
が、実際、今現在、それぞれの学校が、自分のところの子どもの学びのニーズに応えるために、進路を実現するためにということもありますけれども、様々なここに書いてあるような講座というのを展開しておりまして。各学校に同じような志を持った生徒というのは散らばっておるわけですけれども、一方の学校はそういうことができて、一方の学校は少人数であるためにできないというような現状がございます。そういうところをつなげてやるというのがまず一番の目的でございまして、それは、教員にプラスアルファの業務を強いるというようなことではなくて、今あることを使いながら、まずはつなげて、子ども同士が互いに切磋琢磨して、目標を語り合って、夢をかなえていくということにつながると思っていますので。それがいわゆる受験に関したら、進学校とかでは、学校の文化、枠組みとして自然にできとるわけですけれども、ＩＣＴでフェーズが変わりましたので、それをそうじゃない学校においても、そういうことを活用してやっていきたいということでございますので、そういうふうに御理解いただければと思います。
○喜田副委員長 御回答を聞いて少し安心しました。
これ以上、放課後の時間が取れない中で、教員にさらなる負担を強いるような形にならないように要望させていただきます。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○稲森委員 あんまり前向きな話ではないんですけれども、さっき一通りずっと議論を聞いていて、副教育長はいつも大変いいことをおっしゃるんですけれども、人口減、子どもの数が減るということにとらわれ、縛られ過ぎかなというふうにすごく思って。教育委員会も我々議会も、物すごくこの問題をオブラートに包み過ぎて、もう何を議論しているか分からなくなってきているんですけれども、やっぱり先ほどの話を聞いていて、財源の問題、財政論なり教職員の配置ということも含めて、そこが大変だから小規模校をなくしていかなあかんのですよと、そのためには、だましだましやっていかんと話が進んでいかないから、こういうまどろっこしいオブラートに包みまくってやっているんかなというふうにすごく聞こえたんです。
だから、もう我々議会もそういうオブラートに包むのはやめて。こういう配置の在り方を検討していくのは大事かもしれませんけれども、過剰に人口、学校の規模にこだわり過ぎて物事を決めていくというのは、進めていくというのは、やっぱり議会ももっとはっきり意思表示をしなければいけないんじゃないかなというふうに思いました。
具体的には、この「統合についての協議」とありますけれども、「を」であろうが「も」であろうが何であろうが、もうこんな文言すら要らないんではないかなと思いました。
○上村副教育長 繰り返しの説明になってしまうんですけれども、学校の規模にこだわり過ぎ、小規模校なのでなくさないといけないということでは全くなくて、今までこの５年間、３学級以下、２学級の小規模校について活性化に取り組んできたというのは、まさしくそれでございます。
そこで、地域にいる子どもたちに選ばれる学校にすべく、地域と一緒になって協議会を立ち上げて、いろいろな方策、まあ、ほぼやれることはほとんどやってきたというふうに思いますけれども、それで検証を行わせていただいたんです。
その結果、地域の子どもたちの数が減っていくので学校自体の規模が小さくなっていくというのは、ある意味、構造的に仕方がないかなというふうに思うんですけれども、我々がある意味、一番残念に思っているのは、地域の子どもたちに選ばれる地域の高校の割合というのが高まらなかったというところなんです。
それはどういうことかといいますと、例えば離島とかの学校ですと、もうそこにしか学校がないので、それがなくなってしまうと下宿せなあかんと。そうすると、少しでもほかの子も連れてきて、その離島の子、自分のところの子が困らんようにするというような施策は当然あるわけですけれども、三重県の現状を見ますと、なかなか交通事情もよくなって、近隣の学校の選択肢というのが豊かにあるという状態にある程度なっていますので。そういうところで子ども、保護者のニーズに応じて学校を選んでいただいているということの証左という部分も一方では受け止めやなあかんというふうに思っておりますもんで、規模が小さいからそうしたということではなくて、やはり生徒とか保護者の視点から見たときに、なかなか学校の魅力が高まりにくい、さっきのＰＲのことを言うと伝わりにくいという部分もあるかも分かりませんけれども、ある意味、そういうふうな状況になってしまっているということは思います。
ただ、それを打ち破ろうとして、この５年間、取り組んできたことも事実ですので。さらに減っていくということを踏まえてこの方向性を出させていただいたところでございますので。「統合についての協議も」というところなんですけれども、それは、各協議会でのボトムアップの要望としても、もうこれはやっていかなあかんということでかなり意見を頂いておりますので。ある意味、協議をしていくということがオーソライズする形になるかも分かりませんけれども、一定、こういう計画で進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○稲森委員 今おっしゃったようなことが目的であるならば、学校規模というところに焦点を当てる意義というのがますます見えなくなってきて、例えば、伊賀地域で言ったら、あけぼの学園高校は定員を超えていますよ、一方で上野高校は定員割れしていますよと、地域の進学校と言われる学校でこういうことが起こり、小規模校でいろんな見直しの対象になっているような学校へ子どもたちが集まるようになっているというようなことが実際起きているので、決して小規模校だから魅力がないということではないということだと思いますし、むしろ小規模校にとか、学校規模に焦点を当てて議論をするというフェーズが変わったと、僕は逆にそう思っているので、はっきり言ってこういう統合についての協議も要らない、わざわざここに記述する必要はないというふうに思っています。
もう一つ、15ページ、16ページで、これは以前からも少しお話ししましたけれども、これからの時代に必要な力を育む県立高等学校の各学科・課程の活性化の中で、マル２の職業系専門学科とか、マル３の総合学科もそうかもしれないんですけれども、就職にも進学にも対応できるような実績もしっかりつくっていっていただくことがこういう学校の魅力にもつながってくるかと思うので、特にいろんな進学の支援についても何か記載をしていただけるように、これはお願いしたいと思います。
以上です。
何かありましたら。
○上村副教育長 御指摘の観点を、我々は２つのところで記載しているつもりでおりまして、先ほどの16ページの一番上の丸で、「学校や学科の枠を越えた６次産業化の取組等」というようなところで、「チャレンジ精神や起業家精神の醸成を図る」という取組の中で、当然そういうような方向性は出てくるだろうということ、それから、８ページのマル４の高等教育機関等と連携した教育の推進の丸の２つ目で、「水産資源や農産物、環境、ロボット工学、経営等の学びにおいて」と例示させていただいた上で、「県内大学および大学関連施設と連携した取組」ということで、これは主に専門学科の学びが高等教育機関とつながって、さらにそれが大学への進学等につながっていくということをイメージしておりますので、その方向性で進めさせていただきたいと考えております。
○田中委員長 よろしいですか。
○稲森委員 はい。
○田中委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 なければ、（１）次期「県立高等学校活性化計画（仮称）」（案）についての調査を終わります。
ここで、開会から１時間を経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は午後２時20分からといたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（２）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況について
（３）不登校児童生徒への支援について
（４）鈴鹿青少年センターに係る特定事業実施事業者および指定管理者の選定状況について
（５）県総合教育センターの事業について
（６）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（上村副教育長、諸岡次長、佐脇次長、水野次長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
○稲森委員 ７ページの高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況ですけれども、この検討部会というのは、実態として、県立高校を抑制して私立高校を保護していくということでよろしいんですか。
○大屋課長 こちらは、公私が共に公教育をどのように担っていくかということをやっているわけで、今、委員がおっしゃったような方向ではございません。
○稲森委員 じゃ、９ページに「中学生の進路を保障することを重視し、県民の理解が得られるように策定する」とありますけれども、現状ですと、どういう県民の理解が得られていないんですか。
○大屋課長 ここの部分で、まず「中学生の進路を保障することを重視しながら」というのは、中学生が進路を決めていくときに、高校というのがどんなふうに映るかというので、要は選択肢を十分に維持・拡充できる方向というのが大事ですよねということになりますし、その際、県民の理解が得られるようにというのは、募集定員というのが公私合わせてになりますけれども、これから子どもが減少していく中で、どちらがどれだけかを減らしていかなければならない状況があります、そのときに、どちらがというわけではなくて、共にそこで、「中学生の進路を保障する」とか、この９ページのところにもありますけれども、４の２つ目のポツにあるように、「多様な選択肢の維持・充実」とか、様々な視点の中で、公教育を担うためにどのようにというところを御理解いただけるような形で策定するというふうに考えているところでございます。
○稲森委員 ただ、今までの実績というか、実態を見ていますと、実態は県立高校の定員を抑制したり減らしたりして、私立高校を維持していこうというまとめ方じゃないんですか。
○大屋課長 公私比率というのが何をもって考えているかというと、そもそも子どもが減少していくときに、県立高校と私立高校でどのように募集定員を定めていくかと考えたとき、例えば、県立高校は40人単位で減らすというところがありますし、私立高校は５人単位で減らすというのがそもそものルールとしてあるんですけれども、そのときに、それともう一つそれぞれの地域の特性がございまして、例えば私立高校がない地域ももちろんございますし、あるいは私立高校でも、大きさというのがそれぞれ学校にはございますので、これはもう私学の話になるので、我々があんまり言えないところではございますけれども、それらを全体総合したときに、最終的には県立高校のほうがやや公私比率が低くなると。それは、現状に対してということになりますので、要は減らしていく子どもの割合を、現状の割合のまま単純に減らすというのは難しい状況も正直ございます。
そうすると、ここの部分につきましては、最終的にそれを地域ごとに重ねていったときに、結果としてやや県立高校が低くなり、やや私立高校が高くなるというのが状況としてございます。
○稲森委員 ８ページのいろんな御意見、これは部会での意見ですけれども、私学の経営についての話が多く出されていますよね。やっぱりその経営を保護していかなければいけないという観点なんですか、それは。
○大屋課長 正直これは、出てきた意見をそのまま書かせてもらったところがありますので、経営という言葉がちょっと目についてしまうところではございますけれども、その手前には、今お伝えしましたように、選択肢というのを大事にしていくということがそもそもとしてございます。
例えば、ある地域で子どもが多く減るとき、その地域に私立高校が１校で小さめの私立高校があったときに、県立高校と同じように減らしてくださいと言って、そこをぐっと減らすと、今まで通っとったほうが、経営が危うくなってその学校がなくなってしまうみたいになると、これはまた子どもたちにとって影響がございますので、そういうところを考えたときに、これは経営という書き方をしていますけれども、要は子どもたちの学びを考えたときの選択肢を維持するためにも、この経営という視点も一方で必要にはなるという整理でございます。
○稲森委員 ただ、公私比率の設定なんですけれども、もともとは第二次ベビーブームであり、県立学校のキャパシティーが足りなくなったときにこれだけ受け入れてくださいよというような協議の場として、当時の文部省が通知か何かを出して、そこから話をしてきた話だと思うんです。今、もう生徒数も減ってという時代の中で、これは何のために設置しているんだろうかというふうに思うんです。
当然、私学助成も相当していますし、実質、高校の私立も授業料の無償化になってきていますので、ここをわざわざ７対３なんていう要望はあるのかもしれませんけれども、そういう枠というのをもう撤廃してもいいんじゃないかなと思うのが一つ、それから、この県立高校の再募集についてということですけれども、一つの意見だと思うんですけれども、一人ひとりの子どもの立場に立ったら、これはひどい意見だなと思って。
再募集した県立高校に行って、私立高校を辞退するというのはその子の選択肢ですし、じゃ、不本意な気持ちを抱えて私立高校に入学したらいいのかと。こういうことがもし何か県立高校の再募集に当たって問題視されているんだったら、それは、子どものためにならないと思っています。
大人の事情で子どもの将来をゆがめてしまってはいけないと思うんですけれども、この県立高校の再募集についてでは、なぜこれがやり玉に上がっているんですか。
○大屋課長 まず、前半の７対３の割合の話から説明をさせていただきます。
このことについては、全国の状況も踏まえながら、三重県は三重県でこれまでこんなことをしてきましたと。どちらかというと、割合を決めて、毎年毎年丁寧に協議をしながらやってきたという歴史がございます。
ただ、それを単純に、委員がおっしゃるように引き続きというわけにはもちろんいきませんもので、そこはちょっと幅広に考えて、全国の状況も照らし合わせながら議論をしてまいりました。
そうした中で、今の段階、協議の途中ですけれども、ただやはり、これまでの培ってきた歴史もあるし、もう一つ、急な変化は子どもたちの受験環境にも大きな変化になってしまうので、非常に難しい部分があると。
そして、もう一つは、そもそも論に戻りますけれども、先ほどからの繰り返しで申し訳ありませんけれども、９ページにありますように、今までと同じような学習環境とか、あるいは進路の保障とか、あるいは多様な選択肢の維持・充実という視点からも、そこというのは大事にしなければならないというところで、今、議論がそこまで来てはいます。
その中で、最終的に７対３というのが一つ、言葉として出てきましたけれども、割合というのを先んじて云々というよりは、まずもってそういう共通認識をした上で、公私ともに子どもたちの公教育をどう担っていくかをしっかりと考えていく必要があるというところでございます。
また、その際には、先ほどありましたように、正直、私立も就学支援金のことでいろいろ環境も変わってきております、そこもやはり十分に議論しながら、とにかく子どもたちが、例えば今年度の子どもと、来年度、再来年度の子どもとでいきなり受験環境が変わることのないように、困らないようにということの視点も大事にしながら、しっかりと協議してまいりたいと考えております。
○井上課長 委員から県立高校の再募集についてということでお尋ねがありました。
本県の高等学校入学者選抜では、大きく分けて２月に行う前期選抜と、３月に行う後期選抜の２回の選抜がありまして、さらにそこで合格者が入学定員に満たない場合は、３月末に再募集の検査を行っております。
今年実施した入学者選抜の日程でいきますと、３月23日に再募集の検査がありまして、合格者の発表が３月25日にありました。私立高校のほうの入試というのは、大体、県立高校の前期選抜が行われるまでの１月末から２月の初めに行われまして、もう入学の手続を一定済まされた生徒たちが県立高校の再募集のところで受験するというケースがございます。
遡るんですけれども、平成26年の選抜のときに、再募集の合格者のうち99人の方が、私立高校の入学手続もして入学しますという意思表示をした後に、再募集で合格した県立の学校のほうへ入るということがありまして、そのときに、ここに書いてありますように、私立高校のほうで、年度末ですので、３月の末にクラス編成ですとか、教員の配置などもいろいろ済ませた後にそのようなことがあって、ちょっと混乱したというようなことが御意見でありまして、その後、三重県立高等学校入学者選抜制度検証会で、そのことに関しても意見交換というか、検討してほしいというお話がありました。
平成27年度以降、先ほど言わせていただいた検証会で、再募集の在り方について意見交換を行ってきたところです。そこでは、地域によっても差がありますので、県内一律で決める再募集に、例えば受験の制限を設けるなどということはなかなか難しいというような意見も踏まえて毎年度、意見交換してきたんですけれども、今年度、高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会のほうで、もう一度そのようなことで再募集の受験に制限を加えることについて検討してほしいという意見を頂いておりますので、来年度、三重県立高等学校入学者選抜制度検証会において引き続き検討を進めていくということで考えております。
以上です。
○稲森委員 でも、この内容を見ると、すごく筋違いと言ったらあれですけれども、子どもの立場に立っていないなとすごく思うんですけれども。そういう検討というのは、例えばここに書いてあるような受験者を制限するとか、再募集そのものを制限するとか、そういう可能性も含めて検討するということですか。それはおかしいと思うんですけれども。
○井上課長 今年度、高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会のほうでも、そのような両方の意見を頂いておりますので。例えば全体的に制限をかけるというのはどうかという御意見も頂いていますし、３月の末に、私立高校に合格して入学手続も踏まえた上で、入学を決めていただいていた中での変更というのが、私立高校でやっていこうというふうに考えていた子どもたちにとって、そのようなことで４月の直前に入学する学校が変わるということもどうなのかというような御意見も、様々頂いていますので、両方の御意見を頂きながら、引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。
○稲森委員 意見も大事ですけれども、ぜひ教育者として最良の判断をしていただき、子どもたちの将来にとって何が大事かということは誤らないで判断していただきたいと思います。
取りあえず以上です。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○谷川委員 同じところで、ちょっと教えてほしいんですけれども。全国の状況も参考にしながらという言葉がよく出てきますけれども、公私比率の全国の平均って幾つなのか、分かっていたら教えてください。
○大屋課長 全国の平均ですね。
○谷川委員 分かればでいいですけど。
○大屋課長 全国の募集定員の平均は、令和２年度の募集定員の公立が64.0％で、私立が36.0％となっています。
ただ、この部分につきましては、全国といっても、各県によって私立高校がどれぐらいあるかとか、様々ですもんで。64.0％と36.0％というと、皆さん、すごく進んどるような感じがするんですけれども、実は県によって様々で、都市部が特に進んでいるところがあって、人口比率でいくとこういう割合になります。
○谷川委員 確かに、都市部は私立のほうが断然そういう比率になるんでしょうけれども、三重県においても私立高校の価値というのはすごくあると、私は思っていて。選択は当然できますし、特に、スポーツを専門にしたい人とかが行きたい、目指すべきところもあるし、建学の精神と選択の幅が広がるということで、ある程度、こちらもそこの存続ということを考えないといけないと思うので。この意見は、多分、私学側の意見が多いんだと思いますけれども、やはりその辺も勘案しながらなるべく７対３に近づける、まあ、徐々に近づいてきてくれてはいるようですけれども、今のところ３対１の感じですよね。大体75％、25％なので。まあ、70対30を目指していっていただくのがいいのかなと思いますので、ちょっと意見として申し述べておきます。
以上です。
○大屋課長 御意見ありがとうございます。
そういった意見はもらっているところでもあるんですけれども、一方で割合のことは、先々のことに鑑みたとき、あまり固定的にしてしまうと非常に難しいという問題もございまして、先ほど説明しましたように、自然とちょっとずつ動いてはいくんですけれども、目指すというよりは、長期的な視点ももちろん必要ではあるんですけれども、近いところの、今回の新型コロナウイルス感染症のようなところにも対応できるように、柔軟な対応もできるようにということで意見が出ているところでございます。
○谷川委員 よく分かります。
先ほどの県立高等学校活性化の話とちょっとダブるところもあるんですけれども、県立高等学校活性化のことで、もう選択肢がなくなる地域がやっぱり人口減少のところほど大きくなるので、そういう方たちには今度私立高校というのが選択肢の一つになってくるので、どっちみち遠くて下宿したりというのが出てくるんだったら私立高校を選択する方も出てくるかもしれないし、その辺も含めて、この私立学校と公立学校の比率というのは、もうずっと言われていますけれども、やはりこうやって自然に公立学校のほうが下がってくる、それで私立学校のほうがというバランスがよくなってくるのがいいと思いますので、その辺も。私もそういう意見を持っていますので、ちょっと申し述べました。ありがとうございます。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○北川委員 関連してですけれども。私も子どもたちに多様な学びの受皿をつくっていくという意味で、私立の学校に担っていただいている役割というのは非常に大きなものがあると思っています。
そういう意味で、公私比率の問題というのは、経営のことも確かにありますし、悩ましい問題であるのかなというふうに思います。
ただ、この資料は９ページまで、７ページ、８ページ、９ページとついているんですが、一方、先日行われた環境生活農林水産常任委員会では、参考に前回の提言がつけていただいてあったり、それから、細かな公私比率の推移だとか、進路状況だとか、あるいは進路希望と進学実績との差とか、いろいろ資料をたくさんつけていただいてあるんですね。
立場が違うということはあるんですけれども、この７ページ、８ページ、９ページの文章は全く同じものがついているんですね。そういう意味では、遠慮があるのか何か意図はよく分からないんですけれども、ちょっと資料として不足ではないかなというのを申し上げておきたいと思います。
これは、先ほどの県立高等学校活性化とも非常に大きく交差する話でもあります。そういう意味で、地域ごとにも当然事情が異なりますので。ただ、最終的に大事にしてほしいなと思うのは、諸情勢はありますけれども、ここで８ページには、募集定員の策定についての御意見で、「子どもたちの希望が反映されている進路希望調査をふまえて策定することが大切である」と書かれているわけですけれども、この部分で、あんまり子どもたちの希望する部分との乖離ができるような状況はどうなのかなという部分もありますので、その辺はやっぱり大事にしていただきながら、この議論を進めていただきたいなというふうに思います。
○田中委員長 よろしいですか。
○稲森委員 答弁はいいですか。
○北川委員 何か所見がありましたら。
○田中委員長 所見がありましたら。
○大屋課長 進路希望調査を踏まえてというのは、意見でも幾つか出ておりまして、やっぱり希望したら希望するところに、というところはあるんですが、ただ、希望したら必ずしもその学校に行けるかどうかというのは、またちょっと別の問題になるので。大きく言うと、全日制高校に行きたいという子がどこかの全日制高校にというような意見は出ているところでございますし、これまでもそこを大切にしながら募集定員を策定してきたところでございます。
そのことについては、全体の中でも、９ページの４のポツの１つ目にありますように、進路を保障するということが、全体としても大事であるという認識の中で考えているところでございます。
○田中委員長 よろしいですか。
○稲森委員 しつこくてすみません。
公私比率のことで、全国の状況をもう少し確認させていただきたいんですけれども。こういう公私比率に関する協議会を設けている県というのはどれぐらいあって、かつ公私比率が何対何と比率を数字として設定しているような県はどれぐらいあるか。これは減ってきていると思うんですけれども、どうですか。
○大屋課長 そもそも公私立高等学校協議会につきましては、昭和50年頃になるんですけれども、国の通知で、そのときに、先ほど委員がおっしゃったように、これは設定をしましょうという形になっております。
基本、どこの県がどれだけどうやって回しているかというところを全て把握しているわけではございませんので、それはちょっと申し訳ございません。
ただ、募集定員、公私比率をどのように設定しているかというのは、各県様々でございまして、パターンとして、例えば一つは丁寧に、三重県のように何対何と設定しているところもあれば、逆に、県立高校だけを設定して私立高校は自由ですよとか、いろいろ聞き取りをさせてもらうと、やっぱり各県それぞれの公私が培ってきた歴史がございますので、それによって様々なバリエーションがあるというふうに聞いているところでございます。
ただ、件数については、詳細までというのは申し訳ないんですけれども、ちょっと確認が。件数とかまで細かくは手元にないので、申し訳ございません。
○稲森委員 分かりました。ありがとうございます。
○田中委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
○谷川委員 16ページなんですけれども、不登校児童生徒への支援についてのところの、今後の対応方針の、この「県立の教育支援センターの設置に向けて」という最後のところなんですけれども、これについて、どれぐらいのスケジュール感で検討していくのか、もしお考えがあったら、ちょっと教えてほしいと思います。
○井ノ口課長 スケジュールでございますが、来年度に実証研究をするということで、４月から実施するのではなくて、できれば８月ぐらいから実際に生徒の受入れができるようにして準備をしてまいりたいと考えております。
○谷川委員 心強い支援だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
なるべく早く研究してもらって、実際に運営できるようにしていっていただきたいなと思うので、よろしくお願いします。
それと、あと１点、19ページなんですけれども、県総合教育センターの事業について、ちょっと私が中身が分からないものでということで前回のときに言って、今回上げていただいてありがとうございます。
この県総合教育センターの事業については、かなりの予算がついていると思うんですけれども、まあ、リモートのときも多いと思いますけれども、今回はコロナ禍で特に多いと思いますけれども、実際にこのセンターに先生方が来られて研修して、そこで学びを深めるということなんですか。
○吉田課長 集合研修の場合でございますが、基本的には今、委員に御指摘いただきましたように、教職員に当総合教育センターへ来所いただいて研修を行っております。ただ、いろんな地域や御事情もございますので、全てを当センターで行うのではなく、それぞれの市町の教育センターであったりとか、教育委員会とも連携いたしまして、各地域でも研修は展開できるようにというふうな工夫は実施しております。
以上です。
○谷川委員 じゃ、ここを拠点にそういう研修が行われているということですね。
これは何年前からやっている事業なんですか。というのは、講師の講座も入っていますので、昔、もう何十年も前ですけれども、私は講師のときに受けたことがないので、前はなかったのかもしれないけれども、というのが１つと、そこに職員が何人ぐらいいるのかということ、あと、県が出資をしてこうやって一つの箱物でしている事業がほかにもあれば、教えていただきたいと思います。
○吉田課長 まず、当センターの正規職員でございますが、２課ございますので、研修に携わる者、それからセンターを管理する者、全て含めまして38名。それ以外に、先ほど申し上げましたように、教育相談に当たる者であったりということで、55名近くの者が総合教育センターで勤務しております。
それから、ごめんなさい。ちょっと今、要綱を持参しておりませんので、歴史自体はあれですが、センターが建ちまして、もうかれこれ40年からたっておりますので、歴史自体はかなりございます。
最後に、常勤講師に関する研修でございますが、委員がおっしゃったように、非常に常勤講師が増えているという状況の中で実施してきたという経緯がございますので、すみません、年度自体は把握しておりませんが、最近というか、ここ数年で、30年ぐらいの間に始まったというふうに把握しております。
以上です。
○谷川委員 あと、ほかにもそういう施設があるのかは。
○吉田課長 県の教職員の総合教育センターとしましては、私どものみでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、市町で教育センターという機能を持っている市町もたくさんございますので。そのような御返答になります。
○谷川委員 今、学習指導要領が変わるときだし、いじめやＳＮＳの問題、いろんな問題があって、本当にたくさんの研修をしていただいているので、大変かと思いますけれども、どうぞよろしくお願いしますと申しておきます。
また、今日これを聞かせてもらったのは、教育委員会が所管する地域機関というか、そういうところがあるということをちょっと知りたかったのでお聞きしました。ありがとうございます。
〔「後の……。」の声あり〕
○谷川委員 後の施設もあれば教えてください。
○山本次長 地域機関になりますけれども、明和町のほうに埋蔵文化財センターという機関がございます。
あとは、教育支援事務所が３か所にございます。
○谷川委員 ありがとうございます。
○田中委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
○村林委員 公私比率のところで、ごく素朴に聞かせてもらいますけれども。
これは公私ともに守られているんですかねということと、守られなかったときにどうなるんですかねということを素朴に聞かせてもらえますか。
○大屋課長 公私比率は、７ページを見ていただきますと、７ページの２の３行目に「令和３年度は75.6：25.0」となりましたとありますが、現提言の中では、75％から76％程度、それから、24％から25％程度の中に見込まれますという形で進めてきたところでございます。
ただ、その手前の、各地域の公私比率の方向性というのが定められておりまして、そこについては、地域ごとで方向性どおりにいったところと、いっていないところがあるところでございます。
私立高校と県立高校の中で、子どもの減とか、あるいは募集定員の減少への対応のところが若干年度の中で方向性がうまくいかないところもございましたけれども、全体としては、見込まれている数字の中に入ったところでございます。
○村林委員 それで、もし守られなかったらどうなるんですかね。
○大屋課長 これについては、提言ですもので、基本的にこのような方向で公私ともに募集定員を策定してやっていきましょうという形になっております。
ただ、守られる、守られないというのは、もちろんこの提言を基に募集定員の策定をしておりますので、その中でこれを守るように策定しているというのがまずは基本としてございます。
ただ、そのときに、結果として子どもたちの増減というのが変わる可能性があります。それは何が変わるかというと、子どもの人数が増える、減るではなくて、子どもたちの進路動向が変わるということが正直ございます。
これは全日制高校の募集定員でございますので、計画期間中に、例えば我々が当初想定していた全日制高校への人数というのがこうであったんだけれども、昨今言われるように通信制高校にある程度流れたり、あるいはまた別の、就職が増えたりとか、そうなったときには、割合というのが必ずしも想定どおりにならない可能性ももちろんございます。
ただ、それは結果としてでございまして、あくまで提言に基づき、公私が共に協議をしながらやっておりますので、基本的には守られないんじゃなくて、基本的には守りながら募集定員を策定しているという御理解をお願いしたいと思います。
○村林委員 基本的に守っているということなんですね。
前段の御答弁の中で、地域ごとで方向性どおりいったところと、いかなかったところがあるというところに関わるのかもしれないですが、私が伊勢志摩地域で聞くと、伊勢志摩地域は先んじて７対３になっていて、にもかかわらず、それ以上に私立高校のほうが生徒を入学させるもんで、その分、定員割れが県立高校のほうで起きているという話も、表の場ではないですけれども、休憩時間なんかに伊勢志摩高等学校活性化推進協議会の中でよくされているんですが、その辺りというのはどうなんですかね。
○大屋課長 委員がおっしゃるのは、私立高校の募集定員以上に取るという、そこですね、すみません。申し訳ないです。
この部分につきましては、こういう部会の中でも、あるいは公私協の中でも、意見としてはもちろん出てきます。
ただ、全体として考えたときに、確かに最終的な入学者が多くなり過ぎるところがあったり、逆に足りないところがあったりというところが私立高校の中でも、ある学校で捉えると、確かにようけ取っているというのは見えるんですけれども、全体を捉えたときには、様々な状況がありますので、一概にぴたっと取るのはなかなか難しいというのを聞いておるところでございます。
○村林委員 よく分からないんだけれども、だから結局守られなかったらどうなるのかということで、募集定員以上に取ってもいいということになれば、募集定員はこの枠組みの中でつくるけれども、結局それ以上に取ってもいいということなら、あんまり意味はないような気もするんだけれども、守られなかったらというところは、あんまり話をしていないんですかね。
○大屋課長 すみません。答えが不十分で申し訳ありませんでした。
守られなかったらどうこうというのは、公私協の中では特に何かというわけではないんですけれども、ただ、これは私立高校との中になりますけれども、募集定員に対して人数を取り過ぎた場合にというのは、一定、ごめんなさい、僕はちょっと詳しくなくて申し訳ないんですけれども、私立高校のところでそういった制限のところがございますので、必ずしも私立高校がやみくもに、例えば100人の定員のところを200人、300人、勝手に取れるかというと、そもそも論そうではないというのを、まずは御理解いただいた上でということになります。
そもそも論、そういうふうに自由に取れないんですけれども、一定数のオーバーしたりとか、へこんだりとかというのは、生じてしまう状況があるということでございます。
○上村副教育長 付け足しみたいなことになるんですけれども、先ほど再募集のことでもあったと思うんですけれども、さっき井上課長が申し上げた年度ですと99人だったと思うんですけれども、私立高校の場合、結果的に移動したというようなことが現状としてございます。
そうすると、そういうことも見越しながら合格を出すという、これはまあ、私立大学とかでもそうやと思うんですけれども、その歩留まりの読み違えみたいなところというのは一定避けられないという構造的な問題があると認識しています。
ただ、すごく超えて取ってしまった場合は、助成金のペナルティーといいますか、そういうものもあるというふうに聞いておりますので、それは一定の抑止力になっているんじゃないかというふうに理解はしておりますが、一方で、先ほどの小規模校の活性化のこととも関連する部分になるかも分かりませんけれども、子どもたちが希望してその学校を選んでいるという事実がございますので、その結果、さっき大屋課長が申しましたように私立高校が過剰に取っているということはないんですけれども、その歩留まりの範囲内で余計に取ってしまっているという現状は一部あるということだと認識しております。
○村林委員 まあ、ストレートに守られなかった場合どうなるのかということについては、助成金のペナルティーがあるというのがお答えですかね。なるほどね。
せっかくこういうものをつくっておるわけだし、お互いにできるだけ歩留まりの読み違えというようなことがないように。県立高校のほうも定員割れをすると、先ほどの募集停止みたいな話もありましたけれども、そうしないと、大変なことになりますので。２年連続で割れば募集停止になるというお話もあったわけですから、ぜひともその辺はお願いしたい。
御答弁はもう結構ですけれども。私立の学校というのは、基本的に都市部でないと、なので、経営が成り立たないわけですよね。公立の学校も、大規模校を都市部に集中させようとしておるわけで、そうすれば、都市部にばかり学校や定員が集中するということになりますので、じゃ、経営が成り立たないところこそ公が担うという考え方であれば、やはり公は周辺部をきちんと担って。受皿という議論は今日何度も出てきましたけれども、県立の学校はちゃんと周辺部の受皿を担うんだという視点をぜひとも持っていただきたいと思います。
もう時間もないんで、レジリエンス教育のところ、これも答弁は求めずに要望、意見だけ申し上げておきますけれども、これも多分、持続可能というのがポイントで、持続不可能な頑張りをさせないということなんだろうなということだと思います。
先ほど来、部活動の話をしてきましたけれども、部活動を含めた持続可能な生活習慣というのをきちんと、持続可能なサイクルで、子どもや生徒に知ってもらうということなんだろうと思います。
頑張り過ぎた場合、体調を崩した場合に、今、医療の話が出ていますけれども、私の経験で言うと、そうしたものの回復には、整体とか鍼灸というふうなことも非常に有効なんですが、子ども、若い者がそんなもんかかったらいかんみたいなところもあって。医療とか薬物療法みたいなものよりよほど回復には有効なような気もしておりまして、そういうことも若いからとかということで除外するんではなくて、本当は視野に入れたほうがいいんだろうなということを意見だけ言わせておいていただきます。
以上です。ありがとうございました。
○田中委員長 ほかにございませんか。まだ結構ありますね。
開会から１時間が経過いたしましたので、換気のため暫時休憩いたします。
再開は午後３時30分でお願いしたいと思います。
（休 憩）
○田中委員長 それでは、再開いたします。
質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。
○喜田副委員長 不登校のところで、よろしくお願いします。
私は一般質問で、児童精神科医が医療崩壊というか、医療につなげないというふうなことを明らかにさせていただきました。医療保健部、子ども・福祉部、病院事業庁とやり取りをさせていただきながら、教育委員会の生徒指導課の方とも意見交換をさせてもらっているんですけれども、そこの部分は私も一歩も引けませんので、現場の状況も含めてストレートにお伝えしながら、そういうところでやり取りをさせてほしいなと思います。できるだけ簡潔にいかせていただきます。
不登校の要因で、無気力、不安が小学校、中学校でほぼ半分。無気力、不安が半分という意味を、教育委員会の皆様はどう見立てておられるのかというところをお聞きもしたいんですけれども、時間もありませんので。
現場を回っていますと、１対１の支援が必要な子どもたちが非常に増えています。不登校の数が増えているのと、１対１の支援が必要な子どもが増えている、特別支援学級籍の子も増えている、これが相関関係にあると見ないといけないと思うんです。
私が一般質問をするに当たって調査研究を進めた中で、いわゆる発達障がい、発達の中で凸凹がある、これが15人に１人という割合。それと、境界知能。知能指数は85から115が正常、普通ですけれども、知的障がいが70未満というふうに言われていますけれども、70から84の境界知能という方が、統計学的に言うと13％か14％いる。それでいくと、クラスに二、三人という割合、三、四人という割合になるはずなんですけれども、これが、どこの現場を回っても６人、７人。多いクラスになると、６割、７割、８割が１対１の支援が必要やと言うんですね。
これは、もう不思議に思って、昨年から２年越しで研究を進めたんですけれども、私の中で一定の見立てという結論が出ていまして、いわゆる発達障がいと同じ症状が出てしまう愛着障がいがこの社会の中で子どもたちに起こっていて、それによる、発育に凸凹が出て、１対１の支援が必要な子が増えているという状況ではないかなと。
愛着障がいをひもといていくと、親から愛情を感じない、愛情を感じないということはエネルギーがない、無気力になりますよね、愛情を感じないということは不安にもなるじゃないですか。だから、無気力、不安による発達障がいが起こってしもて、脳の発育に凸凹が出て、早期発見、早期治療にもつなげられずに、その子たちが、何で自分はできないんだろうと。それで、親の愛情も少ないし、エネルギーも低いし、不登校になってしまうというのが私の見立てなんです。
だから、それを解決していくためには、私は一般質問の中で、そんじょそこらの関わりでは難しいというふうに現場の先生が言いますけれども、やっぱりマンパワーを教育現場にもっと増やしていかないといけないというのがまず、私の結論です。
だから、今の教育予算のフレームじゃなくて、今の教育予算のフレームをちょっと広げるようなことも考えていただかないといけないのかなというのが切なる要望になります。
ただ、そうはいってもそこはなかなか難しい。難しいけれども挑戦してほしいんですけれども。一つ、子ども心身発達医療センターの診療がもうほぼ受けられないという状況の中で、県内の６つの児童相談所を所管している高城ドクターが学校現場に入り込んで、入院につなげたという事例が多分この事例かなと思うんですけれども。
２つあるんですけれども。子どもたちを医療とつなげないといけないというときに、医療とつなげられない現状がありますので、そこを教育委員会としてどう捉えて、どんな手だてを打っていくのかというのが１つ、大きな課題かなと思うんです。スクールソーシャルワーカーは、子ども心身発達医療センターの窓口以外に、教育現場、教育のところに窓口を１つ設けるべきだというのが１つです。
もう一つは、スクールソーシャルワーカーが非常勤ですので、常勤の方を１人つくって、スクールソーシャルワーカーの資質向上を図っていく、そういうふうなことも言われています。
最後、３つ目。私は２つと言いましたけれども、３つ目ですけれども。子ども心身発達医療センターの金井センター長と話をしていましても、うちに来る発達障がいの子どもたちの３人に１人はうちに来る必要はないと言うんです。３人に１人はうちに来る必要がない、その人らは現場で、地域で何とかなるはずやと言うんですよね。ということは、これはもう大変なんですけれども、現場の先生たちとか、地域の小児科も含めて、その子どもたちにどんな支援をしていけばいいのかという先生たちの資質向上も図る、そういう研修が急務であると言うんですね。
これで終わりにしますけれども。医療保健部と話をしていたら、もし教育委員会とそういうところでタッグを組ませてもらえるんであれば、医療保健部としても幾らでもそういう医療的知識を伝えられる、子ども心身発達医療センターもそうですけれども、教育現場に派遣します、タッグを組ませてもらいますというふうに言われていますので、ぜひともその辺りも御検討いただけないかなと。
一方的な話になりますけれども、その辺りの所見もお伺いしたいんですけれども、最後に。私の、所管の常任委員会ですので、教育長のほうには質問できなかったので、最後に知事のほうに感想を求めました。知事からは、そうしたら、教育委員会のほうにも聞き取りをしないといけませんみたいな発言をしていただいたと思うんです。ぜひとも、そもそも教育という部分の予算のフレームを広げないといけないというふうな知事との話をしていただくことを期待しているんですけれども。教育長、感想を求めたいんですけれども、よろしくお願いします。
○木平教育長 不登校とか、いじめとか、学びになかなか向き合える状況にない子どもたちの支援については、私も昨年度以来、少しでも何とかしたいという思いで精いっぱい取り組んできているつもりです。
例えば無気力、不安ということがあるんですけれども、副委員長がおっしゃったようなこともあるんでしょうし、不安というのは、その前になぜかの要因があるかも分かりませんので、これは本人に係る状況ですので、やっぱりいろんな関係が、家庭かも分らんし、学校かも分らん、友人かも分らんです、そういうこともあると思います。
ですので、まずは、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー。教職員の研修はしますけれども、いきなりすごく専門的な部分を担うのは難しいところがありますので、まず今年度、それをかなりの数増やさせていただきました。
それから、医療機関についても、我々も審議会のほうで、これはいじめの関係の三重県いじめ対策審議会なんですけれども、精神科のドクターにも入っていただいて、今みたいな状況もお伝えして、精神保健医の協会のほうからも、大人のところだけれども小児も診られるというところも、紹介したらきちんと教えてくれるからというのもやって、市町教委のほうにも通知したりしているところです。
それから、学校のマンパワーにつきましては、まず教職員については、例えば、来年度から教科担任制が小学校で始まりますので、そういうことについては国のほうでも加配措置がされますので、我々はそれをしっかり確保したいということ、それから特別支援学級とか通級指導とか、それから外国人児童生徒は三重県に多いですので、そこら辺の部分については、要望もかなって法改正もされるというところもありますし、そういうのに県単独補助の部分も加えながら、一人ひとりの子どもを見て、あるいは学校の支援すべき状況を見て対応するとともに、ほかの部活動も含めた外部指導者の組合せもして、全体として何とか子どもたちのために、専門的な部分とか外部人材も含めて、私たちは引き続き精いっぱいやっていきたいというつもりです。
以上です。
○喜田副委員長 十分に考えてもらっている、やってもらっているということは分かっております。
ただ、私はこの一般質問で取り上げさせていただいて、一般質問がゴールではなくスタートだというふうに思っていますので、医療保健部、子ども・福祉部、病院事業庁も含め、教育委員会とも引き続きこの議論を、私自身が教育委員会からうっとうしくならない程度で協議、意見交換をさせていただきたいと思いますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
○田中委員長 よろしいですか。
○喜田副委員長 はい。
○木平教育長 子ども心身発達医療センターができる前、県立小児心療センターあすなろ学園のときからですけれども、かがやき特別支援学校という形でさせていただいて、教育委員会と医療保健部で連携して、地域の子どもたち、地域の教職員のニーズに応えていこうということで、センター・オブ・センターという形でさせていただいていますし、ただ、まだ足りない部分もあると思いますので、もっと医療保健部、子ども・福祉部とも必要な連携については考えながらやらせていただきたいというふうに思います。
○田中委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 よろしいですか。
なければ、（２）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況についてから（６）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（７）その他
○田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、発言をお願いいたします。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 よろしいですか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
田中 祐治
