三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和４年３月16日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
令和４年３月16日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年３月16日（水曜日） 午前10時０分～午後３時4分
会議室 502委員会室
出席委員 ７名
委員長 田中 祐治
副委員長 喜田 健児
委 員 廣 耕太郎
委 員 木津 直樹
委 員 稲森 稔尚
委 員 村林 聡
委 員 谷川 孝栄
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 上村 和弘
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 山本 健次
次長（学校教育担当） 諸岡 伸
次長（育成支援・社会教育担当） 佐脇 優子
次長（研修担当） 水野 和久
教育総務課長 森岡 賢治
教育政策課長 大屋 慎一
教育財務課長 石井 紳一郎
学校経理・施設課長 太田 和恵
教職員課長 野口 慎次
福利・給与課長 青木 茂昭
高校教育課長 井上 珠美
小中学校教育課長 遠藤 雅典
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 脇谷 明美
特別支援教育課長 赤尾 時寛
生徒指導課長 井ノ口 誠充
人権教育課長 久野 嘉也
保健体育課長 奥田 隆行
社会教育・文化財保護課長 藤井 理江
研修企画・支援課長 吉田 かをる
研修推進課長 徳岡 毅也
学校防災推進監 西田 恭子
特別支援学校整備推進監 伊藤 敦子
子ども安全対策監 尾崎 充
人権教育監 舩見 雪絵
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 中西 孝朗
企画法務課 課長補佐兼班長 田米 正宏
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第39号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第53号「特定事業契約について」
（３）議案第55号「三重県立鈴鹿青少年センターの指定管理者の指定について」
（４）議案第41号「三重県立鈴鹿青少年センター条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案」及び「みえ元気プラン（仮称）概要案」について（関係分）
（２）「令和３年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて（関係分）
（３）次期「県立高等学校活性化計画（仮称）」最終案について
（４）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等について
（５）県立高等学校生徒募集定員の策定について
（６）地方公務員法の一部改正に伴う定年引上げについて
（７）特別支援学校の整備について
（８）いじめへの対応について
（９）審議会等の審議状況について
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和４年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第57号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第20号）」（関係分）
（３）議案第40号「公立学校の会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第39号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑
○田中委員長 それでは、質疑があればお願いいたします。
○稲森委員 今現状、実際どれぐらい充足しているんですか。
○野口課長 令和３年度の状況ですが、令和３年５月現在は、条例定数がこの表にありますように、例えば小学校ですと6781人のところ、現在員が6580人ということでございます。それから、中学校が条例定数、３年度が3694人のところ現在員が3566名。それから、高校が条例定数が3245名となっておりますが、そこが現在員が3176名と。それから、特別支援学校でございます。これが条例定数が1315名となっておるところ1236名ということで、条例定数の合計のところが１万5035名となっておりますが、現在員合計で１万4558名となっております。
以上です。
○稲森委員 その充足していない理由というのは、どう捉えたらいいんですか。
○野口課長 予算を立てるときに、前年の９月１日現在、９月の時点の数字で見込みを立ててやらせていただくんですけれども、最初、定数は国の定数と県の定数とあるわけなんですが、国の定数のほうを予算要望させていただくときに、これは少しでも多く確保させていただきたいということで要望もさせていただいて、その数字の見込みで置かせていただいたりということをさせていただいたりとか、あと、特別支援学級の関係なんかも、ちょっとそのクラスの状況によって、実際のところは生徒が決まってみないと分からないところもあるんですけど、この予算の段階で、前年の段階で見込値を立ててさせていただいていますので、少し幅を持たせた数字となっております。超えるといけませんので、そういうような形になっております。
以上です。
○稲森委員 教職員の方の多忙化とか、いろいろな病気になる方だとか、あるいは少人数学級のニーズだとか、そういうのも高まっていると思うんですけど、なぜ減らす必要があるんですか。
○野口課長 減らすというわけではございませんが、先ほど申し上げたように、国の予算については、ある程度、予算要望をさせていただくんですけれども、全国的にどの県も要望させていただくというのがありまして、実際についてくる数字も違うということもございますし、それから、正規職員で足りないところは常勤の臨時職員とかでもカバーしたりしていますので、そういったところで支障がないようにさせていただいております。
○山本次長 ちょっと補足させていただきますと、基本的に教職員の定数の算定の仕方というのは、生徒数を基に立てております。したがいまして、生徒数が基本的には減少傾向にございますので、そういった部分については減少しています。ただ、特別支援学級の生徒とかそういうのが増えていますが、そういうのは増やしておりますし、今言われた少人数の関係ですとか、国の外国人生徒の関係とか、いろいろな加配定数は、そういった部分は要望してどこまで認められるかというところ、そういう面については増えている部分はございます。基本は、機械的に算出する法定数の部分で、一番大きな要因の生徒数が減少しているというところに伴って減っているというのが一番大きいところでございます。
○稲森委員 要は国が絞ってきているからじゃないんですか、教職員定数を。そういうわけではないんですか。
○木平教育長 多くは国の定数なんですけれども、国の定数の多くも基礎定数という形で、今、次長が言いましたように、学級数、通常でしたら40人で１学級ということで、そこが基本になっております。それで、そこの人数のベースになるのが生徒数ですので、そこが減ればそこが減っていくということになります。それらに加えて加配定数ということで、少人数のことであったり外国人生徒であったり、通級指導ということであったり、あるいは小学校の教科担任制ということで、５・６年生でも来年度措置されますので、そういった部分については増加しております。ただ、トータルとして子どもの数が減って、学級数が減っていますので、人数としては差引き減になっていると、そういう状況です。
○稲森委員 国に教職員定数の改善って毎年毎年要望していますけど、それが実っていないということなんですか。
○木平教育長 実っていないというか、要望して、例えば外国人児童生徒の部分については、今まで加配定数であったのが基礎定数化されました。それで、令和８年度までそれが見込みが立つようになりましたので、我々としては実ったという思いは強いです。
それから、通級指導についても同じように、今まででしたら毎年度の加配定数でつくかつかんかということを、国を見定めなければならなかったんですけれども、それがルール化されたということで、そういう部分ではいろんな要望をして、それに応えていただいている部分というのはあるというふうに認識しております。
以上です。
○稲森委員 分かりました。ありがとうございました。
○田中委員長 ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第39号 挙手（全員） 可決
（２）議案第53号「特定事業契約について」
（３）議案第55号「三重県立鈴鹿青少年センターの指定管理者の指定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑
○田中委員長 それでは、質疑があればお願いいたします。
○稲森委員 鈴鹿青少年センターと青少年の森を一体的に整備していくということになるかと思うんですけれども、鈴鹿市で起きているサッカー場の建設をめぐる訴訟だとか、サッカーの団体のいろんな不適切な問題だとか、そういうところが将来的な管理運営に影響を及ぼすということはないんでしょうか。
○佐脇次長 ないというふうに考えております。
○稲森委員 根拠は。
○木平教育長 今回、鈴鹿青少年センターと青少年の森公園でさせていただく部分と、あそこのサッカー場も含めた指定管理を行うとか、あそこも含めた維持管理をしてもらうということではなくて、向こうは都市公園のほうで許可をされてということになりますので、今回この運営する部分について、あそこの部分についての影響はないというふうに考えております。
○稲森委員 将来的に運営していって管理していって、目標を立ててこれだけの集客をやって、こういう事業をやっていくという上で一切影響はないんですか、その行方というのは。
○木平教育長 今回、ここをＰＦＩで行って、あるいは公園の一部をＰａｒｋ－ＰＦＩで行って、それらをトータルで指定管理をするということについての、我々として、いわゆる仕様書ということで、こういうエリアをこういう目的で施設運営をしてくださいということがまずあって、それについての提案を受けて、その提案の内容についてこの委員会でも審査をいただいてしております。そのことにおいて、我々としては今回契約させていただこうとしております鈴鹿フォレストパートナーズにおいて、やっていただけるという認識をしております。
○稲森委員 ここが悪いとかいいとか評価をしているんじゃなくて、そういう状況にあって、今後運営していく上で、例えば集客だとか運営ですとか、何らかの影響はあるわけじゃないですか。そのことは注視していかなくていいんですかということを聞いているのに、影響がないって根拠を述べず決めつけるというのは、あまりにも「木を見て森を見ず」というか、もうちょっと見てほしいなと思います。
○木平教育長 今、私が答弁させてもらったのは、ここの今、契約の議案として上がっている部分について申し上げさせていただきました。一方で、あそこの地域自体もかなり広範な地域からたくさんの方が見えるということもあって、ポテンシャルも高いということでこういう取組をさせていただいたということがありますので、今、ああいう場所にサッカー場ができつつあるという中で、今後どういう形になっていくかというのは、そもそも県土整備部とも連携して事業に取り組ませていただいておりますので、そこの辺りの状況については、今もそうですけれども、引き続き県土整備部からもいろいろな状況を我々も把握しながら、その辺りも見ながら、この運営がしっかりいくようにというのは努めていきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○稲森委員 分かりました。
○田中委員長 ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第53号 挙手（全員） 可決
議案第55号 挙手（全員） 可決
（４）議案第41号「三重県立鈴鹿青少年センター条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第41号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案」及び「みえ元気プラン（仮称）概要案」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（諸岡次長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御意見のあります方はお願いいたします。
○稲森委員 ４ページの特別支援教育の推進のところを伺いたいんですけれども、2026年に向けて、共生社会の実現に向けて、障がいの有無にかかわらず、誰もが互いに理解を深め尊重し合いながら生活していくということは非常に大事だと思うんですけれども、これを実現していくための手段というのは、地域の学校との交流や共同学習を継続して進めていくことなんでしょうか。
○赤尾課長 特別支援教育の推進につきましては、現在、障がいのある子どもは、特別支援学校だけでなくて、小中学校の特別支援学級あるいは通級による指導を受けてみえる方、それから、通常の学級でも支援の必要な方も見えます。そういった多様な学びの場で特別支援教育を進めていく必要はあるというふうに考えておりまして、一方で、障がいのある子とない子が共に学んだりするということは、同時に追求していく必要があると考えております。その一つの方法としまして、障がいのある子と障がいのない子が共に出会って、同じ場所で学ぶ取組として交流及び共同学習というものが学習指導要領にも位置づけられておりますので、今、各学校で、小中学校も含めてですけども、その取組に取り組んでいただいているところで、引き続き共生社会の実現に向けてはそういった取組をさらに充実していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○稲森委員 じゃ、希望すれば通常学級で全ての障がいを持った子が学べる環境というのは、三重県でずっと整えられているんですか。
○赤尾課長 障がいのあるお子さんについては、障がいあるいは病気等で個別の教育的ニーズがございます。その子どもたちに対して、自立と社会参画を見据えまして、お子さんの年齢であったり障がいの状態あるいは発達段階等に応じて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応えられる指導あるいは支援を提供できる学びの場が必要というふうに考えております。そういった多様な学びの場で、連続した形で教育を受けていただけるような仕組みというものを整備しているところでございます。
○稲森委員 すみません。聞いたことに答えてほしいんですけど、ニーズとして障がいを持った子が通常学級で学びたいと希望すれば、全てその願いというのはかなえられる状態にあるんですか。
○赤尾課長 障がいのあるお子さんの義務教育段階で就学先を決めていくことにつきましては、市町教育委員会のほうで決めていただいておるところでございます。そのときに、障がいの程度で就学先を決めるわけではなくて、本人や保護者の意向というものを聞かせていただきながら就学先のほうを市町のほうで決めていただいておるわけですが、その際に、保護者との就学相談の中で合意形成を経ながら、どの場で学ぶのかということで対応していただいております。その際に、通常の学級で学びたいというふうなお考えがあれば、小学校あるいは中学校で対応できるように市町教育委員会のほうで考えていただいているところでございます。
○稲森委員 Ｑ＆Ａでもうちょっと話できたらありがたいなと思うんですけども、保護者の希望とか願いとか合意形成とかっておっしゃいますけども、合理的配慮ということも含めてそういう状況が整っていないからこそ、周りの環境がそうだからこそ、選択肢が狭まっているということは一切ないんですかということを聞きたいんです、現状として。
○赤尾課長 障がいのあるお子さんが就学するに当たって、その就学を希望される学校の環境等もございます。その際に、そのお子さんが学んでいただくときに、安全で安心に学んでいただけるような、あるいはバリアフリーの観点で子どもが過ごしていただけるか、そういった視点も含めて学校と、あるいは市町教育委員会、そして保護者の方と話をしながら就学を進めていっていただいておりますので、場合によっては、何か施設面ですぐに対応できないというようなこともあろうかと思いますので、そういったときには、必ずしも保護者の方の意向に沿って対応できないということもあるかもしれません。
以上でございます。
○稲森委員 だとするならば、共生社会を実現していくということで、地域の学校との交流や共同学習を継続していくということだけで十分なんですか。それで実現していくんですか。障がいを持っている子とそうでない子を分けている状況を変えていかなきゃいけないと僕は思っていて、どうやって地域の学校で学べる場面というのを増やしていくか、どうやって通常学級で学べる場面を増やしていくか、障がいを持っている子と持っていない子が共に育ち合っていく場面をやはり増やしていくということが最も大事やと思うんですけど、そういう目標はお持ちなんですか。
○赤尾課長 今申しましたハード面での対応ということもございますけども、実際、特別な支援を必要とする子どもへの指導であったり支援を行っていく教員の専門性というのも、一方で必要になってくると思っております。そして、教員の専門性あるいは障がいに対する教員の理解というところにつきましては、これまでも通級指導を担当する教員であったり、特別支援学級を担当する教員であったり、あるいは学校の管理職に対して特別支援教育についての研修を行ったり、発達障がいに特化したような研修も受けていただくような機会を構築しておりますので、そういった点につきましては、さらに現場のニーズに合った研修機会というものは提供していきたいというふうに考えております。
○稲森委員 釈迦に説法かも、失礼な言い方かもしれないですけど、2013年、平成25年に教育基本法の施行令が変わって、障がいを持った子を捉える状況というのはどういうふうに変わってきたかというのは御存じですか。これまでどうで、これからどうなったかということ。
○赤尾課長 委員おっしゃられました平成25年の学校教育法施行令一部改正が行われまして、その際に就学指導の在り方も大きく変わりました。それまでですと、障がいのあるお子さん、特にここで定められております障がいの程度によっては、特別支援学校へ就学すべき者というふうに定められておりましたけども、法が変わりまして、可能な限り小中学校で学ぶように体制を変えていくとか、就学相談の在り方を見直していくというところが大きく変わったところでございます。
以上でございます。
○稲森委員 でも、実際は、聞いているところによりますと、選別とまでは言わないですけれども、まだなかなかそういうところの意識というのが現場の就学相談であったり、現場の、こういう選択肢もあるよというような、どういう働きかけをしているか分からないですけど、そういうところの意識というのは僕は変わり切っていないように思っています。
これは、どこの例とは言わないですけども、非常に残念なことがあって、やはり学校の中でがさがさする子がいたら、何でここの学級にいるのというような保護者のやり取りがあったりというのを聞いて、僕は非常にショックを受けて、やっぱりそのお母さん自体が小さいときから障がいを持った子と一緒に育っていないからそういう意識になってしまって、そういうことを自分たちの子どもたちにも伝えていってしまって、そういうことが再生産しているんだなということに非常にショックを受けました。
今言った、今までは障がいを持った子が地域の学校で学ぶということは例外的に取り扱われていたわけですけれども、そうじゃなくなったということを改めて市町教育委員会や現場の皆さんに丁寧に伝えていってほしいと思いますし、全ての保護者の皆さんにも、その趣旨を分かりやすく伝えていっていただきたいと思います。
そうすると、このみえ元気プランの中での共生社会の実現に向けてどういう取組をやっていくかというのは、希望に応じてということになるかと思いますけれども、障がいのあるなしにかかわらず、地域の学校で学ぶ権利をどういうふうに保障していくかという目標なり、そのための方策っていうのをしっかり記載をしなきゃいけないと思うんですが、いかがですか。
○赤尾課長 障がいのあるお子さんの就学については、これまでも県教育委員会と市町教育委員会の就学を担当する者と定期的に会議を持って、就学の法の改正の趣旨であったり就学相談の在り方等につきましては、情報共有できる場を持ってきております。
また、市町教育委員会のほうも、乳幼児期から就学相談に当たる際には、この法の改正の趣旨であったり就学の在り方というものが変わってきたということは、保護者の方にも説明はさせていただいているところでございます。
また、学校現場のほうも、障がいのあるお子さんに対して、共生社会の実現に向けて合理的配慮の提供であったり、どういった支援が適切かというようなところを校内で考えていただけるような機会をさらに持っていただけるように、県教育委員会としまして市町教育委員会のほうにも改めて説明をしていきたいというふうに考えております。
○稲森委員 この質問もそろそろ終わるんですけれども、もし分かったら教えていただきたいんですけど、通常学級で障がいを持っている子が学んでいるという数とかって分かったら教えて、ちょっと事前に言わせてもらってもいるんですけど、そこまで持っていないですか。
○赤尾課長 通常の学級において障がいのあるお子さん、これは知的障がいであったり、肢体不自由であったり、発達障がいであったりということなんですけども、そういう方の人数というものは、今、こちらのほうでは持ち合わせておりませんのが現状でございます。
○稲森委員 把握はされているということですね、県教委として。
○赤尾課長 県教育委員会としまして把握できておりますのは、特別支援学校で学んでみえる方の数と、それから、小中では特別支援学級、それから通級による指導を受けている子どもの数というものを毎年、把握させていただいておるところでございます。
○稲森委員 もし、通常学級で学んでいる事例があるんだったら、そういう数もしっかり把握していただいて、どういうハード・ソフトの障壁を乗り越えてそういうことを実現してきたかということをしっかり横展開というか共有してほしいと思うんですけど、何か今の話を全部総括して、教育長、いかがですか。
○木平教育長 まず、数の話でいったときにトータルの数まで、小中学校の通常学級での障がいを、どういったものを障がいと言うのかもあるので、把握できていないところはあるんですけれども、一方で、本会議での質問もありましたけれども、一定の医療的ケアが必要な子どもが小中学校、通常の学級で学んでいたり、特別支援学級もあるんですけれども、そういうところもあって、そこについては我々も要望して、国のほうでも看護師の補助制度もつくってあったり、そういう部分については我々もしっかり把握をさせていただいて、そういう制度があるということも、これまでも市町教育委員会にもお伝えをしております。
我々として、専門的な指導を受けられる場所をきちんと一方でつくっていくということと、それから、平成19年度から特別支援教育ができて、特別支援学校ができて、そこで特別支援学校のセンター的機能ということで小中学校を支援するというのもやっておりますので、そういった部分についても、今後もしっかり取り組んでいって、そういう本当の共生社会の実現に向けて、その思いはこれまでもやってきましたし、これからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
○田中委員長 質問の途中ですが、１時間程度が経過をいたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時５分からとしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○田中委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
御質疑のある方はお願いします。
○喜田副委員長 稲森委員のやり取りに関わって、意見だけちょっと言わせていただきます。
まず最初に、障がいのある子どもたちや人たちの共生社会の実現というようなところで、熱心な議論を展開していただいたことに敬意を表したいと思います。
その中で、稲森委員の表現の中で「障がいを持った」という表現と、教育委員会のほうは「障がいのある、なし」という表現。これは教育現場のほうでは非常に実はこだわっておりまして、子どもたちの姿や思いや願いから出発するというようなところで、障がいを持っているという表現は、その人自身に障がいを持っていると。障がいがある、有無というような表現は、その人と社会の間にその障がいがあるんだと。だから簡単に言いますと、社会が障がいを持たせている、その人が持っているわけではないんだと。例えば、バリアフリーが進めば身体の不自由な人は障がいがなくなりますので、障がいの有無ということでいくとそれは障がいではなくなる。発達障がいとか知的障がいも理解が進めば、それこそ共生社会という中でその障がいが障がいでなくなるということですので、障がいを持つ、その人が持っているという表現は、教育現場とかで私的には使っていくべきではないというふうに思っておりまして、障がいの有無、障がいのある、なしという表現に変えていくべきじゃないかなと思うんですけども、意見ですけれども、何か見解があれば。
○赤尾課長 障がいにつきましては、障がいに対する考え方、捉えというものが世界的にも変わってきております。委員おっしゃられるように、障がいというものがその方、その子どもにあるものではなくて、社会的要因によって障がいがそこで発生する、生まれるというふうな捉え方に変わってきておりますので、やはり「障がいを持つ」という表現ではなくて、県のほうでは「障がいのある、なし」というふうな表現、表記で統一させていただいておるところでございます。
以上です。
○田中委員長 ほかに御意見のあります方、お願いいたします。
○廣委員 ５ページのところなんですが、「施策13－４ 安心して学べる教育の推進」の一番最後といいますか、災害時とか感染拡大時のところなんですけども、今の状況だというふうに思えばいいのかなと思うんですが、「感染症の拡大等の中であっても」「子どもたちが安心して学習できる」の部分なんですけども、その中で、やっぱりいろいろなワクチンに対する考え方とかもあると思うんですね。当然、同調圧力もあるし、打つ子、打たない子、それによって差別とか、それがまたいじめになっていくということもあると思うんですが、そこら辺の考え方をお聞かせください。
○久野課長 今、廣委員のおっしゃったことについて我々も危惧を持っておりましたので、そのワクチン接種の機会が始まる以前にワクチン接種に関する学習指導資料を作りまして、小中学校、県立学校、全ての学校に配布をいたしました。その中で、やはりワクチンはあくまでも個人の選択、個人の意思によって接種するものであって強制されるものではないということであるとか、あるいは、ふだんの何げない会話の中でそういった同調圧力を生み出す可能性があるんだということを学べるような学習展開例を３例ほどつくりまして、配布をさせていただいたところでございます。
○廣委員 であるなら、この中にちょっと何か入れていただくとか、やはり一般質問でも言わせてもらったんですが、５歳から11歳の子どもたちに対しては厚生労働省も努力義務という言葉を取りましたよね。ただ、12歳以上の中には努力義務が入っていますし、５歳から11歳は推奨になっているのかな、今は。そういうこともありますんで、対応が違うと思うんですね、いろいろと。やっぱりその中で、どうしてもそういった個人情報ですけども、子どもたちはどうしても打った、打たへんと言うて、ばれてしまうと言うと変ですけど、分かってしまうときに、あの子打ってへんよとかというようなことで差別的なことが生まれるというふうに聞いてもおりますので、ぜひともそういうことのないように何らかの言葉でこの中に入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○田中委員長 ほかに御意見のございます方。
○谷川委員 お願いします。
３ページのところで、「2026年を見据えた現状と課題」のところの１番目のところの最後のほうに、「子どもたちが社会の変化にしなやかで前向きに対応し」というところの「しなやかで」という言葉に込められる思いをちょっと具体的に教えてください。
○諸岡次長 このような社会において、本当に加速度的に変化して明日の状況が分からないような、そういう予測困難な状況になっているかと思います。子どもたちがそういうことに対しても、不安でありますとか、絶望感でありますとか、そんなことを持ってしまって、学びに向かう意欲であるとか生きる力が減退していくようなことが絶対あってはならないと。どのような状況にあっても、この状況を自分たちの力で改善するためにはどうしたらいいんだということを前向きに考えられるように、しなやかに対応できるようにという、そういう思いを込めて書いてございます。
○谷川委員 ありがとうございます。その次に「前向きに」という言葉があるので、その「しなやか」というのは、予測困難なことに対しても臨機応変に適応していくというような意味で、強くという意味も入っているような感じで受け取ればいいですか。
○諸岡次長 まさに力強く、我々、この文章をつくるときにたくさん協議をさせていただきましたけども、力強く生きていくと。ただ、力強く生きることだけを前面に出して、ぽきんと折れるようなことがあってはなりませんので、やはりしなやかさというものも大事にしたいと考えたところでございます。
○谷川委員 ありがとうございます。ちょっと初めて出てきたのかなと思ったので、お聞かせをいただきました。
あともう１点、全部に共通して言えることがやはりＩＣＴという言葉とか、１人１台端末が与えられていることによってそれも実現されると思うんですけれども、特に５ページですか、「新型コロナウイルス感染症対策の経験を生かし」という言葉もありますように、１人１台端末でＩＣＴ技術を生かしながらっていうことで現状を考えると、今、小中学校で１人１台端末を自宅に持ち帰っていないところが多いというふうに聞いています。もし新型コロナウイルスの感染拡大があった場合に、急に学級閉鎖、学校閉鎖とかになった場合に、いざ家庭で学習しようとすると、端末を持って帰ってきていないという親御さんの意見をよく聞きます。いざというときに家庭にそれがなかったら、端末がないのに学校教育を家庭で続けるということが困難になろうかと思いますけれども、そういうような対応もこれからどうしていくのかなというのが少しありますので、ＩＣＴ教育と書きながらも、その中身がまだまだ充実していないとか、生徒たちにそこをまだ伝え切れていないとか、活用の仕方がフルに活用できてないとかって現状は思うのですが、そのことについてちょっとお考えがありましたらお聞かせください。
○遠藤課長 １人１台端末の活用状況ですけれども、今、委員おっしゃったとおり、全ての学校で持ち帰りが日常的に行われているという状況ではございません。ただ一方で、幾つか学級閉鎖等、この第６波の中でもした学校の様子を聞いておりますと、そういう欠席の子に対しては持ち帰ってオンラインで授業に参加したりとか、そういった事例も聞いているところです。
今、初年度ですので、全ての学校でまだ最大限活用できているという状況ではないと思いますけれども、一番重要なのは学習保障がしっかりされるというところだと思いますので、まずはそこを第一に考えた上で、今後も日常的にもしっかり持ち帰ってそういう知見を学校として高めていけるように、我々としても支援に努めてまいりたいと考えております。
○谷川委員 ありがとうございます。１年目ということがあって、まずは慣れてもらうということ、それを今後の方向性としてやはり家庭でも使えるように、そういうステップアップしていただくことが必要かと思いますので、その辺も含めて段階的に家庭でも活用できるような状況に進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
あと、地域との情報共有とか、地域とともにというような言葉がございましたけれども、端末を使って学校から発信する情報を子どものいない家庭にも知っていただけるような連携というのも必要になってくるかと思います。学校ではこういう避難訓練をしていて、例えば何かあるときはこういう経路で避難をしたいと思いますというのを地域の人たちとも情報共有することも必要だと思いますし、また、違った面で食育なんかのところで地域の方との連携というのも必要かと思いますので、１人１台端末ができたことによって、学校発信の地域に対する情報提供なんかも今後できていくのではないかと思いますので、まず１年目だということですけども、２年目、３年目と加速度的にそういうことが進んでいければいいのかなと思います。地域の中で高齢者の方々が持っている情報と、小学生、中学生がいる、子どもたちがいる家庭で持っている情報というのは、すごく違いが大きいと思っています。それをやはり情報共有するということが今後必要になってくるのではないかなと思って、それにはＩＣＴがやはり一番、今はワクチンの接種のことも含めて高齢者の方も携帯を必ず使いますので、その辺で情報共有なんかもしていけるようなことを考えていっていただけたらと思いますので、その辺もお含みおきいただきたいと思います。
以上です。
○田中委員長 ほかに御意見のございます方は。
○稲森委員 何回もすみません。３ページの「社会の担い手となる力の育成」のところの「2026年を見据えた現状と課題」というのがあって、「取組方向」として、郷土教育だとか地域の特色、地域の産業を題材としたというのは、これはすごくこれから大事なことなので、もっと前向きに取り組んでいってほしいなと期待しているんですけれども、ただ、この上の「2026年を見据えた現状と課題」のところを見ますと、教育委員会として三重県の人口減少だとか、あるいは若者の流出だとか、そういう産業をはじめとして人材不足からくるような活力の低下だとかっていう捉え方が弱いように思うんですけれども、教育委員会としてはどのように捉えているかというのを聞かせていただきたいんですけど。
○諸岡次長 教育委員会として今、現代社会が抱える課題とか三重県の抱える課題について特に記載はしておりませんけれども、我々教育する側としましては、子どもたちがそういった課題を自分の課題と捉えて考えていく、そういう教育環境を整えていくことが大切と考えております。
そういうことから、現状と課題ですけれども、３段目、４段目の子どもたちが、地球規模の課題を自らの問題として捉えるとか、国際社会や地域で持続可能な社会の一員として行動できる態度や力を育成していくと、こういうところにその思いを込めております。
○稲森委員 分かりました。
○田中委員長 それでは、ほかに御意見のございます方は。
○村林委員 よろしくお願いします。「施策13－５ 教育環境の整備」のところなんですけど、小規模校に関する記述がちょっと素っ気ないように思います。県立高等学校活性化計画での議論や記述というのをもう少しここにも反映していただきたいと思うんですね。
例えば「取組方向」の１つ目のポツですけども、一番最後のところ、「各地域の県立高等学校の学びと配置のあり方について検討します」という書き方。過去の経緯からすると、「各地域の実情に応じた」というような言葉がこれまでは入っていたし、そういう方向だという議論をしてきてたと思うんで、例えばそうした記述をぜひ入れていただきたいと思うんです。こういう言葉がないと、県立高等学校活性化計画のほうで随分いろんなことを入れていただいて、ありがたく思っているんですけれども、こちらのビジョン・プランだけ単体で見たときに、後退にも読めてしまうというのは非常に残念な記述になってしまうと思うんで、できればそうした記述を入れていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○上村副教育長 おっしゃっていただいたとおり、後ほどございます活性化計画での協議の枠組みというのも、各地域での協議会というのをベースに行っていくこととしていることからも分かっていただけますように、委員御指摘の方向性という形で進めていくということでございますので、ここには限られたスペースで表現するということでこのような記載になっておりますけれども、そのことも含めて一度検討させていただきたいと思います。
○村林委員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。記述をぜひ加えていただきたいとお願い申し上げます。
今のところに関連して、先ほど議論もありましたけど、施策13－２のほうの「社会の担い手となる力の育成」のところに、キャリア教育のところとか、「地域の特色を題材とした学習を推進します」みたいな話がありますよね。今の施策13－５のところのまさに今のところのポツにも、「社会の現場で学ぶ機会を拡充したり」というようなことで、今まで小規模校で取り組んでもらってきた地域をフィールドにした課題解決型の学びというものは、この両方で読み取ったらいいということなのですかね。ちょっとその辺りの理解をもう少し進めたいので教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○諸岡次長 どちらにもその思いを込めてございますが、特に３ページ、施策13－２の「取組方向」の一番最後に、「課題解決型学習を取り入れた主権者教育や消費者教育」、さらには「地域の特色や産業を題材とした学習」に取り組んでまいりますと、この表現にそういった活動を挙げております。
○村林委員 ありがとうございます。そうすると、この施策13－２の「社会の担い手となる力の育成」の中で小規模校の果たす役割って相当大きい。実証モデルも含めてそれを水平展開して、大規模校も含めてやっていくということにおいても、小規模校での取組やこれまでの成果、もちろん課題もあったでしょうけど、こうした部分というのは非常に今後の教育の在り方に対して大きな示唆を与えるものなんだろうというふうに、今のお話を聞いても思うんです。
そうすると、施策13－５のところの「現状と課題」のポツの２つ目で、「少子化により学校の小規模化が進行しており、活力ある教育活動が維持しにくくなっている状況があります」という記述なんですけれども、もちろんこれを否定するものではありません。そういう状況があるのは、活性化計画のところで議論したとおりであります。しかし、今のような小規模校だからこそできる課題解決型の学習みたいなものもあるわけですから、一概に小規模化が進行することで活力ある教育活動ができなくなるわけではありませんので、ちょっとここの書き方も負の側面を強調し過ぎないようにしていただきたい。このこと自体を否定するわけではありませんし、もちろん課題なんでありますけれども、ちょっと小規模化がそのまま駄目になってしまう、悪くなってしまうというだけの記述ですと、ちょっとつらいかなと感じたんですけれども、いかがでしょうか。
○上村副教育長 ここは、小規模校のこの３年間取り組んできた、活性化計画期間で言いますと５年間になりますけれども、取り組んできた期間において様々な検証がなされたわけでございまして、その検証の中の一つが、委員御指摘の課題解決型のキャリア教育というのが充実して結実したという部分でもございますし、一方でこの地域の子どもの減の中で、そういういい教育内容がありながらも、現状としてはかなり厳しかったという現実がございましたので、それが我々としては一番看過できない課題だというふうに捉えましたので、このような記載にさせていただいておるところでございます。
現状という部分で、そのメリットといいますか、よかった部分というのをどれぐらい書くかというのはあると思うんですけれども、ちょっと全体の書きぶりも含めて一度また検討させてもらいたいなと思います。
○村林委員 ありがとうございます。ぜひ小規模化が進行していて、こういう取組もしてよかった面もあるんだけれども、一方でやはり活力ある教育活動が維持しにくくなっているという状況があるとか、そういうふうに、もう少し負の側面を強調し過ぎない記述について検討いただきたいと改めて要望します。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
以上です。
○田中委員長 ほかに御意見のございます方は。
○木津委員 先ほどの端末機に関連してですが、小中学校の親御さんからの御意見で、子どもがたくさん休んでいるということ、その中で端末機は家にあるけども、学校からの情報というか、例えば授業の様子等でありますとか授業の内容とか、そういう情報というものが全然なかったということで、いろいろ御心配をされて、市の教育委員会にもお伺いさせていただいたら、学校現場のほうでも、在宅の子に情報を流す準備がまだできていませんということだったんです。今ちょうど１人１台端末が配付されたと同時に休む子がたくさんいるという中で、急激に需要が高まっているということなんですが、これを契機に３年後、５年後には在宅でも学校と同じような教育を、学習を送れるような体制にしてほしいなと思います。これについて何かありますか、御意見というか。
○諸岡次長 この１人１台端末、急速に進んだわけでございます。市町教育委員会によりますと、そういったこともちょっと我々も聞いておりますけれども、やはり早急に学習環境を整えることによって、まず一つは、先ほども話がありましたけど、学校と家庭が切れ目のない継続した学習ができることでありますとか、それから、個人個人のそれぞれの興味、関心でありますとか、状況に応じた個の学習が進むということを目指していきたいと考えております。
今現在、小中学校におきましても、高等学校におきましても、まだまだ不足の面がございますけれども、我々教育委員会といたしましては、市町にもいい例をどんどんどんどん共有していって、こういったＩＣＴを活用した教育のよいところが進むように取り組んでいきたいと考えております。
○木津委員 配備はされていますけど、まだまだ活用には至ってないというのが現状かなと思いますので、2026年までには学校と家庭の切れ目のない学習をしていただきたいな、ＩＣＴを使ってしていただきたいなと思います。
それともう一点、主権者教育の件です。18歳から選挙権があり、また成人年齢も18歳に引き下げられたということであります。それで今、世界情勢、いろんな平和のことが言われていると思うんですが、これから平和教育も大事になって、いよいよ憲法改正国民投票も始まるのかなということで、選挙権の18歳と同じく国民投票も18歳になっているということで、これから平和を考える上で憲法改正もいろんな議論が出てくる中で、現役高校生が国民投票にも加わるということなので、高校教育は極めてやはり重要であるかなと思いますので、しっかりと公平に進めていただきたいなと思いますが、所見がありましたらお願いします。
○井上課長 各県立高校のほうでは、主権者教育に係る年間指導計画を策定して、地域や生徒の実態とか学科の特色等を踏まえて取組を進めているところです。委員がおっしゃっていただいたように、生徒の政治的教養を育んで、国家社会の形成者として必要な資質を養っていくためには、教科での学習ももちろん、新しい学習指導要領で始まります「公共」の授業ももちろん中心に据えては行っていくんですけれども、生徒が自発的、自主的に活動していくような態度や能力を高められるように、例えば生徒会活動ですとか、そういうようなところで教育活動全般において自立した社会を形成する主権者として、態度等を身につけていけるような教育にこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○木津委員 よろしくお願いします。
以上です。
○田中委員長 ほかに。
○喜田副委員長 ３点お願いいたします。
まず、施策13－３と施策13－４、関連してなんですけども、発達障がいを含む特別な支援を必要とする子どもたちが増加している、不登校児童生徒も年々増加していると、こういう記述が「現状と課題」のところに書かれていますけども、根本的な原因とか要因は何なのかというところの解決を図っていかないといけないと思うんです。
私は所管でしたので、一般質問では質問はしませんでしたけども、やはり児童精神科医、精神障がいの子どもらが医療とつながることができないというのが、非常にこの根っこにある大きな要因ではないかなと。不登校児童生徒も、医療的ケアができていないために子ども同士の中でトラブルになったり、それから、私も児童精神科医の方と何度も意見交換させてもらって分かったのは、精神障がいの子どもたちというのは、やはり鬱がセットになってくるということなんですね。いろんな発達障がいプラス鬱というものがある一定出てくると。その中で、やはり引き籠もってしまうというような部分を考えたときに、児童精神科医と学校がどのような関係を持つのかというところが非常に重要になってくると思っていまして、私の調査では、名古屋市なんかで児童精神科医を校医として配置するような方向が言われているということも聞いているんですけども、その根本的な部分の原因のところがなされていないという部分、ほかの部局とも関わる話なんですけども、児童精神科医にかかれないという今の医療崩壊が起こっている現状を教育委員会としてどういうふうに捉えているのかということと、そこを何とかしない限り、これからも増え続けると思うんですね。その辺りはどうでしょうか、すみません。
○諸岡次長 私どもも子どもたちのそういう状況に対して、学校だけで解決できる時代ではないと。まずはスクールカウンセラーであるとかスクールソーシャルワーカー、さらには今おっしゃっていただいたような児童精神科医のような、より専門性のある方の御助言をいただきながら対応していけば、さらに課題が解決していく事例もたくさんあるというふうに認識をしております。
ただ、今、委員もおっしゃっていただきましたけども、児童精神科医等の専門性を持った方というのは、今現在、教育委員会でも県内でそういった御指導がいただける方を把握しておりますけども、非常に少ない状況にあって、現実的にはなかなか学校もその支援をいただくことができない状況にございます。
今後ですけれども、関係機関とも連携しながら、そういった方々がより増えて、そして学校や御家庭が適切に支援を受けられるように、我々としても働きかけていきたいと考えております。
○喜田副委員長 ありがとうございます。児童精神科医が少ないというようなところで、なぜ少ないのかと見ていったときに、やはり国の制度の問題が出てくると思うんです。国への要望という部分が非常に粘り強くやっていかないといけないことだと思うんです。この現状を国のほうに伝えて、何とか児童精神科医が増えるような仕組みを、制度改革をしていただかないといけないというふうに私は認識しております。
子ども・福祉部、児童精神科医の金井センター長とも意見交換しましたけども、やはり児童精神科医になるドクターが少ないというのは、この制度に問題があって、非常にしんどい割に、言うたら安いという、そういうふうな報酬の部分も根っこにあると聞いていますので、これは12月８日の一般質問でも私申し上げたんですけども、国への要望という部分を、医療保健部であるとか子ども・福祉部とかと連携をしながら、ぜひ上げていっていただきたいなと強く思いますし、そういうふうなところもこの中に記述として入ってきてほしいなと、これは願いにとどめておきますけども、よろしくお願いします。
もう一つは、すみません、二つ目ですけども、ちょっと簡潔にいきますけども、発達障がいとかが増えている。愛着障がいと発達障がいの子どもらというのは同じ症状だということを児童精神科医から聞いております。見分けるのが難しいということなんですけども、それはどちらも食育という部分に関係しているということが言えるんじゃないかなと思うんですけども、給食の無償化とか、子どもたちにきちんとしたものを食べさせるというふうな有機野菜であるとか、そういうオーガニック給食であるとか、この前の一般質問でも取り上げさせていただいたんですけども、そこの議論というのは、県としては市町ということになるんでしょうけども、どのように捉えていくのか。
それから、国の政策として非常にそこが強く出されてきていますので、この流れに乗っからない手はないと思いますし、各市町ではオーガニック給食のほうにかじを切りかけているところもありますので、その辺り、教育委員会としての認識をちょっと聞かせてほしいなと思います。
○奥田課長 オーガニック給食につきまして、非常に子どもたちにとってもよいものであるということを認識しているんですが、まだ今、各市町にどのようなニーズがあるかとか、今実際どのぐらい市町で取り組んでいるのかとかということを把握しようとしているところなんですが、今、県内29市町の中でほぼ、現実として進めているというところは少ないということを理解しております。
また、三重県外におかれましては、幾つかの市町が取り組んでいるということも認識しております。そこの代表的な市町にどのような取組をしているかということを今後確認しながらも、市町におかれてそれに取り組んでいくというようなところと一緒に取り組んでいければとは思っているところです。
○喜田副委員長 ありがとうございます。他の部局とも関わることですので、また部局横断的に議論をお願いしたいのと、もう一つは給食の無償化というところが、これを導入するに当たってセットでないと給食費の高騰になりますので、給食の無償化というところも同時に議論を進めないといけないと思うんですけども、市町のことではあるんですけども、県の認識としてはどんな感じでしょうか。
○木平教育長 給食については、非常に大切なものであるというふうに思っております。かなり前から食育という観点でも大事にされましたし、栄養教諭という形で指導する者もつけているところでございます。
一方で給食の負担について、それから地産地消のときも、通常の食材に比べて材料費がどうかという議論もありました。そのときにも、どういう時期にどういうロットをそろえるか工夫しながらやられていて、そういうのを県教育委員会としても紹介させていただいたりしているところでございます。
無償化につきましては、委員おっしゃるように市町の話でございます。ですので、我々県教育委員会として方向性を示すということはなかなか難しいと思うんですけれども、給食もいろんな、これからの方向性とか課題もありますので、我々も丁寧に、市町の動きもありますし考え方もあると思いますので、その辺りは把握しながら、機会を捉えてそういうのを共有したり、あるいはほかでの実践的な取組というのも場合によってはお示ししたりということでやっていきたいなというふうに思っております。
○喜田副委員長 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
最後、１点ですけども、６ページの一番下のところで「部活動改革等の取組を総合的に推進します」と、令和５年度からいよいよ段階的に学校部活動が地域部活動にというような流れの中で、今、様々な課題に現場は直面をしていると思うんです。そのあたりで、記述もこれだけなんですけども、地域部活動への移行を見据えて、今、直面している課題というのは県としてはどのようなことなんでしょうか。
○奥田課長 現在の課題といたしましては、一つ大きくは、受皿となる地域のスポーツの団体というのが非常に三重県において少ないという現状があります。また、平日と休日の活動の連携の引継ぎ、平日は学校の先生中心ですが、土日になりますと地域の方に委ねるということで、その引継ぎにも課題があると考えております。また、けが等の緊急時に円滑に対応できるような体制づくりであったりとか、また、今後、保護者の費用負担についての課題があったりとかを今、課題として感じているところでございます。
○喜田副委員長 その受皿の部分で言うと、指導する方が地域で仕事もあって、中学生のためにというふうな部分が非常に難しいということだと思うんですけども、各競技団体も議論を始めておりまして、その受皿となる指導してくれる方を競技団体としてどう確保するのかみたいな議論が進んでいます。その中で、インターハイ、最後の大会を引退した高校生を活用していったらどうやということが、高校の現場のほうからそういうふうな声も出ているということがあります。
もう一つは、これで最後にしますけども、地域部活動をクラブチームがやる中での最大の課題は、ホームグラウンド、練習場所なんです。この練習場所をいかに確保していくかというところが非常に難しくて、学校施設の開放なくして地域部活動は成立しないというのが今の段階での私の結論で、松阪市教育委員会のほうと十分協議、意見交換をさせていただきまして、松阪市の総合型地域スポーツクラブにおいては、松阪市の鎌田中学校と東部中学校の学校施設を一部開放していただくというようなことになってきたんですけども、その辺りで、県のほうとしても強力に学校施設の開放という部分、それと同時に土日の部活動を完全に地域の部活動に変えていくんだという方向性、午前、午後、午前、午後、４コマのうち１コマは学校部活動だとか、そういうことではなしに、土日は地域部活動に完全に移行するんだというような方向性も併せて必要じゃないかなと思うんですけども、もし御意見があればお願いします。
○奥田課長 土日の完全移行につきましては、それぞれの学校の持つ課題であったりとか実情に応じて、そうすべきところもあるかもしれませんし、そうじゃないところもあるかもしれませんし、そこは一概に全ての学校がというのは難しいと考えているところです。
しかしながら、働き方改革などの環境の中で、多くはそれを求めているところというのも感じているところでありますので、また４コマという話もありましたが、部活動のガイドラインというのもありますので、そことの兼ね合いも含めて今後、課題として検討を進めていきたいなと考えております。
また、高校生の活用につきましてというのがありましたが、今、単独で部活動の指導を引率も含めてできるというのは、運動部活動指導員としてそのような職制がございますが、高校生となりますと、なかなかそこまで責任が負えないということもありますので、例えばそういう教員がおる中でサポートするようなコーチということになるのか、一緒に運動するというふうになるのか分かりませんが、そのような形でしか少し難しいんではないかなということも思っているところです。
以上でございます。
○喜田副委員長 ありがとうございました。
○田中委員長 ほかに御意見のございます方は。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、（１）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案」及び「みえ元気プラン（仮称）概要案」についての関係分の調査を終わります。
（２）「令和３年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて（関係分）
（３）次期「県立高等学校活性化計画（仮称）」最終案について
（４）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等について
（５）県立高等学校生徒募集定員の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（佐脇次長、上村副教育長）
（休 憩）
イ 質問
○田中委員長 （２）「令和３年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについての関係分から（５）県立高等学校生徒募集定員の策定についてまでの４項目について、御質問等がございましたらお願いいたします。
○村林委員 お願いします。まず、県立高等学校活性化計画の最終案ですけれども、委員会側の意見をたくさん反映していただいて、私から申し上げた部分も反映いただきましたので感謝申し上げます。本当にありがとうございました。どうかよろしくお願いします。
お伺いしたいことは、公私比率のところなんですけれども、28ページのところで、伊勢地域の公私比率を県立高校がやや低く、私立高校がやや高くなるようにしていくというふうな御説明だったと思うんですけど、たしか以前から私が聞いておるのは、伊勢志摩地域の公私比率はほかの地域に先駆けて７対３に相当近いとかというような話をずっと聞いていたと思うんですけど、その現状はどうなっているのかと、そこからさらに県立高校を低く私立高校を高くしていくというのは、どういうことを意味するのか教えていただけますか。
○大屋課長 今の御質問なんですけども、別冊３の13ページを御覧ください。そちらに、部会の提言における各地域の公私比率の方向性と推移というのがまとめてございます。
伊勢地域につきましては、もともと公私の比率が大きく変わらないようということで前提言のところでは整理をされていたところでございますが、この現提言期間の中では、県立がやや低く、私立がやや高くという状態になったというのが結論でございました。新しい提言のほうでは、どういうふうに各地域ごとに整理をしていったかというと、まず、公私比率につきましては、やや高く、やや低くというのは、そもそも子どもたちの減に対してどのように募集定員を組んでいくかというところで、その減じる割合によって公私比率が変わっていくということを御理解いただいた上でというふうな話になります。
その中で、例えば各地域ごとに学校の配置数、例えば私立学校と県立学校の配置の数が違ったり、あるいは私立学校の規模が大規模な学校であったり小さな学校であったりというのがございます。そうしたものがあるところと、あともう一つは、各地域ごとにやはり子どもの減少の推移というのが異なっております。非常に大きく減少していくところもあれば、減少幅が小さいところもあります。例えば、現行比率のまま減じていくということができれば、確かに公私比率というのは変わらない状態にはなるんですけども、子どもの減少が大きいときに、特にそういう場合においては、例えば同じ比率のまま減じていくというのが私立の例えば学校数とか規模によって難しいところもございます。そういったことを考えていったときに、ややそのことによって比率が変動するということが考えられます。
伊勢志摩地域におきましては、これから５年間、県全体としては緩やかな減少ではあるものの、実はその中で伊勢志摩地域では幾つか大きく減るポイントもございます。そうしたことも勘案しながら、まずこのような表現で整理をさせてもらったところでございます。
○村林委員 つまり、この表にもあるように、７対３とざっくり言われとる部分というのは満たしておるんだけれども、その比率のまま減じていくと私立が経営的に厳しいので、そういうことも勘案して、さらに公私比率を私立側に高くするようにという結論、報告になったという、そういう理解でよろしいんですね。
○大屋課長 その部分につきましては、委員のおっしゃるとおり、最終的にはそういう方向に動くということを会としては確認をしました。
○村林委員 建学の精神に基づく私立の学校というのはもちろん大事なので、それをきちんと保っていくということも当然、協議の一方の大事な利益だと思います。一方で、県立高校の側も協議なんですから、きちんと協議の中で申し入れてほしいのが、じゃ、このことによって小規模な県立高校が致命傷を負っていいのかというと、それはまた違うと思うんです。なので、そこのところのバランスっていうんですかね、特に公私比率の協議よりもたくさん取った分、特に伊勢志摩地域では私立がたくさん取った分、定員割れを起こしている人数と協議で言われている目安よりも私立がたくさん取った人数がちょうど見合いで同じじゃないかという議論もその活性化協議会の中では出ていたわけですので、建学の精神に基づく私立の学校がきちんと経営していけるということが一つ、一方で、今申し上げたような県立の小規模な高校がそれによって致命傷を負わないということをもう一方の大事な視点として協議を続けていってもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○大屋課長 そのことにつきましては、実は部会の中でも、今回は特に活性化計画に係るところとして議論もしてきました。つまり、子どもたちの学びをいかに保障していくかという視点に立ったときに、確かに委員のおっしゃるように、建学の精神に基づく独自の学びを私立はしています。それも大事なんですけども、一方で県立高校につきましては、活性化計画にもありますように、統合も視野に入れながら協議をしていくというところに来年度から変わっていくと。そうした中で、その双方ともを大事にしながら、しっかりと子どもたちの学びを担保していくことというのが非常に大事ですし、公私ともにそこを見失わないようにすべきですよねということで議論が交わされました。
このことにつきましては、今回、この別冊の３の６ページの下のところがございます。ちょっとここを御覧いただきたいんですけども、実はこの６ページの一番下のところに、ちょっとこういう文言が入っております。「本県の高等学校が次代を担う三重の子どもたちにとって魅力ある学びの場であり続けられるよう、県立高校と私立高校が切磋琢磨して取り組むことが大切です」と。フレーズとしては、活性化計画のところと非常にかぶるところがございますけども、こうした文言が実は公私立高等学校協議会の部会の最終回のところで、公私双方でやはりこういうことが大事ですので、ここを見失わないように、こういう言葉もしっかり提言に盛り込みながら、委員のおっしゃるように、そういう視点を大切にしながら今後もやっていきましょうということで、まとめさせてもらったという経緯がございます。このことにつきましては、３月25日、公私協の本体のほうに報告もさせていただきながら、来年度以降、この視点もきちんと踏まえながらしっかりとやっていきたいと考えております。
○村林委員 その文言が「切磋琢磨」でいいのかどうかというのは、ちょっと言い方としてあまりぴんとこないところがあるんですけども。あまりこういうことは言いたくないんだけれども、私立の経営というものは、一種の市場原理みたいなものが経済から働くわけで、そうすると一定の規模が必要だし、都市部でないと成り立たないわけですね。それに対して公が担う県立や公立の学校というのは、そういう市場原理では支えられない部分というのをやっていくわけですので、そのことを考えれば、むしろ公私協でそういうところを中心に議論していくということになると、県立高校は周辺地域の教育こそきちんと担わなければならないじゃないかという議論にやっぱり立ち返っていくんですよ。都市部の高校というのは私立も含めて選択肢があるけれども、経営が成り立たないような条件不利地域の教育こそ公が担わなければいけなくて、そこの定数を減らしていくということはあり得ないじゃないかと、そっちこそ保って都市部を減らしていくことが私立の経営にとってもプラスになるじゃないかと、こういう話になってしまうわけですよ。
県立高等学校活性化計画の今回の最終案について、私はよくつくっていただいたと賛成する立場なんですけれども、この公私協の話で、公私比率でそういう話になってくると、削減とか統廃合ありきどころではなくて、周辺地域こそ公が担わなければならないというぐらいの活性化計画にしないと整合が取れなくなってくるんですけど、それはどうお考えになりますか。
○大屋課長 別冊３の８ページを御覧いただけますでしょうか。この８ページの第２段落のところで、今、委員のおっしゃった部分というのをしっかりと共有しながら協議をしておるところでございます。
「県立高校は、県内の広域にわたり学校を設置し、普通科や専門学科、総合学科を設置するなど多様な選択を可能にしている」ということで、ここでやはり先ほどの活性化の話とも併せながら、県立の役割であるとか、役割というよりはもっと大きなことを言えば、やはり子どもたちの学びの、それぞれの特質に応じた学びの保障ということに取り組んでいるということを踏まえながらやっていくということを確認しながらやっております。
このことにつきましては、もちろん今後の協議におきましても大切にしたい考え方になっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○村林委員 伊勢志摩地域だけにかかわらず、今のお話で、ほかの小規模校も含めて、この公私比率の話で三重県中の小さな高校が致命傷をとにかく負わないように、公というのはそういう条件が不利な地域の教育こそ担わなければならんのだということをもう一度しっかり御確認いただいて、この公私の協議の中で言えることがあったら言っていただきたいとお願い申し上げて終わります。どうかよろしくお願いします。
○田中委員長 ほかに質問等がありましたらお願いいたします。
○稲森委員 27ページの公私比率のところを伺いたいんですが、前も言いましたけども、まず、28ページの県立高校の再募集、これは一体何を申し入れるんですか。
○大屋課長 申し入れるのは、もともと公私協という会議の中で問題提起というか、一応考えてほしいという意見がまず私学の側からありました。これは何かというと、ここでも説明しましたように、入学の本当に手前、４月手前で、要は再募集に受かった子どもたちがやはり抜けていくということで、そのことによってある程度、私立高校は一定入学を見込んでいて、その人数での教育をこういうふうにと考えていたのに、急に抜けることによってやはり以降の次年度の教育に影響があると。これって、子どもたちに影響があることやもんで、そこの部分っていうのは、やはりしっかりと考えてほしいところなんですという意見が出ました。そのことをもって、この部会でそのことを分析したところでございます。
その分析の状況につきましては、２点大きく意見が出てまいりました。一つは、やはり急な私立から公立への、要は入学辞退が及ぼす私学の翌年度の教育への影響というのは考えてほしいというのが一つです。もう一方は、この再募集というのは子どもたちによっては学びの機会の一つになっております。そうした意味からしたときに、果たしてそこがもし影響があったときに、子どもたちに影響がないのかということもしっかりと検討していく必要があると。特にどういう場面が指摘されたかというと、例えば私立高校の場合は普通科になりますので、専門学科の学びというのを望んでいる子がおった場合に、さらに専門学科でたまたま再募集があったもので専門学科に行きたいんですよという子というのは、やはり思いがある子なので、そこというのはちょっと慎重に考えなければならないですよねというような意見もありました。
そういった両論の意見にはなるんですけども、こういうことを踏まえながら、次年度の入学者選抜検討会に様々な視点で、今の再募集についてこういう指摘がありましたので、このことについて検討をしてもらいたいというふうに申し送りたいと考えております。
○稲森委員 すみません、その両論があるから一体何を求めているのか分からないんですけれども、私学への影響ってどれぐらいあるんですか。そんな経営が倒れてしまうぐらいの影響があるんですか。
○大屋課長 公私協の部会の場で確認をしたところでは、平成26年度選抜から令和３年度選抜までの間で、再募集の合格者のうち私立高校の入学辞退者の総数を共有しました。多いときには99人、約100人ぐらい実は動いているところでございます。少ないときには20人ということにはなるんですけども、この人数が一定のところに偏ったりとかということもありますので、そこは詳細までは把握はしかねているところではございますけども、私学の状況から聞くに及んでいるところでは、１クラス学級が少なくなるような、そういうふうなところもあるというふうに聞いているところでございます。
○稲森委員 前も言いましたけれども、本当にわらをもすがる思いで行き先を探している子優先で考えてほしいと思いますし、そういうことを考えたならば、こんな20人から99人で、とても経営が倒れてしまうとかそんな次元の話じゃないにもかかわらず、そういう要求をしてくるというのは、僕は不当要求に近いものがあると思っていますので、そういうことを行わないでほしいんですよ、再募集をやめるとか見直すとかっていうことを。何とかなりませんかね。
○大屋課長 公私協の部会の中では、どちらかの結論というところまでは最終的には出せないということになる中で、今、委員がおっしゃった視点というのも実はいただいているところでございます。やはり、先ほどちょっと説明はなかったんですけども、経済的な部分で苦しい子どもというのも実際いますし、そういう子どもたちのことも踏まえながら丁寧に検証しなければならないこととして整理を今しているところでございます。そのことを実際には来年度の検討会のほうに送りたいというところで、部会の中では、部会の総意としてはそういう形でまとめられたところでございます。
○稲森委員 県立高校では活性化計画とか、雑巾を絞るような努力をしてやっていると思うんですけども、私学のほうでは、入学者に辞退されないようなそういう魅力づくりとかっていうのを計画的に取り組んだりというのはされているんですかね。
○大屋課長 そこの部分については、実は部会の中でも県立高校、私立高校それぞれの活性化の状況とか、取組状況なんかも共有させてもらったところでございます。例えば、大きな言い方をすると、私立高校の中には、例えば海星高校であれば、男子校であったのが共学になったり、メリノールも女子高であったのが共学になったりというのは大きな変化でございます。あるいは、私立学校それぞれの特徴を建学の精神に基づく学びというのをそれぞれやっているということも聞いております。
ただ、県立も同じように、しっかりと県立の中は県立の中でやっているというところで、そこの部分については、お互いそれぞれそうした取組を尊重し合いながら協議を続けてきた次第でございます。
○稲森委員 最後にもう一回確認しますけども、いろんなところで中学生の進路保障の観点を重視しとか、県民の理解が得られるようにとか書いてあるんですけども、どういう意図で、県民の理解ってどういうところだと考えているんですか。
○大屋課長 公私比率を議論していくというのは非常に実は難しくて、外から見たときに結局、公立を何クラス減らすの、私立を何クラス減らすのというのが最終的な出口になります。そこだけを見ると、非常に数字的に映るところがあるんですけども、そこに至るまでの過程で、私どもは私学を所管する環境生活部とともに子どもたちの学びをいかに考えながらつくっていくかというプロセスをしっかり踏んで、しっかりそういうことの説明ができる状態でそういう結論に至れるようにということを毎回、しっかりとやっていきたいということでございます。
○稲森委員 分かりました。僕はこんな公私の比率なんか要らないというふうに思っていますし、生徒の立場に立ってやってほしいと思います。何か経営が前面に出てきているのにすごい引きました。
10ページの県立高校の活性化計画へいきます。
いろいろな意見を盛り込んでいただいて非常に丁寧な説明をしていただいているんですけども、あまり感謝するという気持ちにはなれません。この「結論ありきで協議するのではなく」と入れていただいたかと思うんですけれども、今までいろんな行政とかと闘ってきて、結論ありきでないと言いながら、ほぼそういう形で押し切られた経験しかないので、負けた経験しかないので言うんですけれども、結論ありきか、そうでないかってどういう違いがあるんですか。どういうものを結論ありきの議論と言って、どういうものを結論ありきじゃない議論と言うんですか。
○大屋課長 今の御質問は、非常に答えにくくて申し訳ないんですけども、私どもが思っておりますのは、例えば実はパブコメにもあったんですけども、議論の進め方とかをもう少し丁寧に書いてほしいとか、こんな意見とかを伺っているところでございます。実は、そういうところ自体も今回、我々は入れませんでした、意図的に。これはなぜ入れなかったかというと、そういうことを入れること自体が我々が敷いたレールの中で協議をするように映るところにもなりますし、ひいては、統合ありきというふうに映るというふうに考えているところでございます。
我々としては、協議の詳細という方向性というのはまだつくってはおりませんけども、地域ごとにそれぞれの学校の配置数とか、これまでの歴史とか、あるいは子どもたちの減の状況とかが異なりますので、地域ごとでそういったことも含めて丁寧に協議をしていくということが、そもそも統合ありきではないというふうに解釈をしながら考えているところでございます。
○稲森委員 分かりました。疑い深く注目していきたいと思います。
この活性化計画が小規模校の統廃合のみみたいなところがすごい注目された結果、その他の県立高校の取組がすごいかすんでしまっているのかなというふうに思うんですけども、その中で文科省もよく言っている普通科改革みたいなことを言っていて、ここにしっかり書いていただいてあるんですけども、高等教育機関の連携とか、地域に根差した教育の推進とかってあるんですけれども、こういうところも小規模校以外の普通科の活性化というか、改革というのが非常に大事だと思うんですけども、三重県では既にやっていただいている部分もあるかと思うんですけれども、そこをもう一歩進んだような形で、例えば地域に根差した学科をつくるとか、そういう方向性というのは何かお考えとしてあるのかということと、いろいろ地域と連携した、さっき郷土教育とかって言いましたけども、そういう取組もたくさんされていって、例えば地方創生とかの予算を使ってうまくやっていっているというケースというのはたくさんあると思うんですけども、地方創生の予算、ブームみたいなのが少し終わって、これからどう学校ごとなり地域で自立して自走するような形で、地域に密着した教育というのをやっていくかが求められると思うんですけども、どうしても普通科とか進学を重視するんであれば、そういうところって忘れられがちになるのかなと思うんですけども、そこをそういう意味でしっかり進めていってほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○大屋課長 現在も総合的な探究の時間というところを使って、例えば大きな学校でいえば神戸高校などは鈴鹿学などをやっております。だから、これは言わば、あけぼの学園高校を例に取れば、伊賀をフィールドにした学びと近いところがあるというふうに想像していただければ結構です。こうした学びというのは、やはり小規模校が、この９校10校舎がこの５年間でしっかり培ってきた、ある意味非常にいい成果というのがあって、やはりそういう学びの中で子どもたちが育つんだということはしっかり証明されたところでございます。
ただ、この学びというのは確かに小規模校でやるのがやりやすい部分は確かにございますけども、だからといって小規模校で終わるものではなくて、やはり多くの学校でもそういうエッセンスを入れながらしっかりしていく必要があると考えています。もう既に今、神戸高校の話もしましたが、尾鷲高校などでも「まちいく」などもやっています。我々としましては、そういう視点をより広げる方向で今考えているところでございます。
普通科改革というのは、一つの方法論になりますので、基本はやはりそうした学びをいかに広げていくかということになりますので、それに今取り組んでいるところでございますし、今年、モデル事業でこの３年間やってきましたので、小規模校のそうした取組を冊子にまとめて、来年度にはそれも全県立高校に配布をして、しっかりとそうした考え方とか進め方を共有しながら、できるところから考えていきたいなというふうに捉えているところでございます。
○稲森委員 ぜひ市町とかともしっかり連携してやっていただきたいと思います。
次、交通不便地域の学習を保障していくというのがあって大事なことだと思うんですけども、学習における交通の保障というのをどういうふうに考えているか、逆に聞かせていただきたいんですけど、県立学校の中で公共交通を利用して来ている学生、前も言いましたけど、鉄道の利用促進という中で高校の利用、あけぼの学園高校なんてなくなったら新堂駅を利用する人がいなくなるぐらいのことになると僕は思っているんですけども、その辺の利用促進の取組とか、少し話は外れますけど、聞かせていただけたらと思います。事前に教育委員会に言ってあるんですけど、知りたいって。
○大屋課長 利用促進という切り口でございましたら、白山高校がやっている、例えば「名松線勝手に応援団」ということで、写真を撮って、実際には例えば近くの小学校とか、あるいは高田短期大学の生徒などを交えながら、写真にしてパネルにして、駅とかいろいろなところに掲示をしながら利用促進というところに努めているところもございます。
確かにおっしゃるように、生徒の通学の一つの方法でもありますし、なくてはならない部分というところの連動感というのは確かに強いところがございますので、そういうところも実際には子どもたちにとっては学びの一つの形になりますので、学びの一つの形としてそういうふうに取組をしているところもございます。
○稲森委員 地域連携部は各学校とかに鉄道を利用しましょう、公共交通を利用しましょうというような呼びかけをしているみたいなことを言っていたんですけども、具体的にそれによって行動変容にどれぐらい関わってきているかとかって、例えばこの学校でどれぐらい定期券を利用している子どもがいるかとか、そういうことを把握されていますか。
○井上課長 各学校では、通学方法別の生徒数ということで、私鉄を利用しているかとか、バスを利用しているか、徒歩か、自転車かというような調査は年度の当初にいつもしておりまして、大体５月１日ぐらいまでに県教育委員会のほうに、ほかの調査も併せて報告をするということになっております。ただ、年度の当初にしまして、大体この学校でどれぐらいの規模で利用しているかという概数の把握というようなことで、どの駅からどこの駅までというような詳細までの調査というふうにはなっておりませんで、それからまた、例えば入学してすぐに、最初は私鉄で通っていたけれども、慣れてきたので自転車で来るとか、バスに変えるというような生徒もおりまして、ちょっと詳細の数字までは把握はし切れていないという状況にございます。
ただ、委員がおっしゃっていただきましたように、当該の高校がどういうふうに通学している生徒がいるのかというようなことが分かるように学校要覧などにそういう通学方法などを載せて、入学を希望する生徒とかへの説明のときに高校が中学校に出向いて説明したりですとか、あと実際、入学が決まった後に、入学予定者の説明会のときに、バスの運営会社ですとか、私鉄のところがこういう通学の方法がありますというようなことを、促進とまではちょっといかないんですが、こういう利用の方法がありますとか、定期券の購入のことなどを説明するという会は設けております。そのことが利用の促進にという数値までは教育委員会のほうでは把握はしておりませんが、各学校でそのようなことで取り組んでいる状況です。
○稲森委員 ありがとうございます。四日市南高校の皆さんは立ち上がってあすなろう鉄道を残していこうとだったり、やっぱり自分たちの自治の力というか、それを養うために鉄道というのはすごい日常的に高校生の皆さんが利用するものなので、すごくいい教材になると思いますので、もっと鉄道への愛を教育委員会で持っていただきたい。笑っていますけど、よろしくお願いします。
○田中委員長 ほかに質問等がありましたらお願いします。
○谷川委員 今、同じところなんですけれども、「交通が不便な地域における生徒の学習機会の提供」という文章を加筆していただいたところの中で、その最後のほうに、「交通が不便な地域における学びの機会の提供方策もあわせて検討する」という「提供方策」という言葉があります。これは、どういうことを想定しての提供方策なのかを教えてください。
○大屋課長 このことにつきましては、全国の状況も今回しっかりと調べさせていただいたところでございます。実際に全国の状況を見てみますと、なかなか実は決め手になる方法というのはない中、あることとしましては、例えば紀南地域を例に取りますと、コミュニティバスを、例えばちょっと便宜をとか、やはり市町への働きかけというのは一つの方策としてございます。あとは、バイク通学とかそういうものの許可をしていくとか、そういう方策というのが幾つか考えられるところではございますが、ただ、これは私どもが、特に前段部分は勝手に想像ができませんもので、だからこそ地域協議会の中で市町の代表も来ていただいておりますので、そこでしっかりとやっていきたいと、そういうイメージでございます。
○谷川委員 ありがとうございます。
例えば、熊野市なんかが高校生を対象に行っている通学費の補助制度ですね。これは前に言った熊野市の子育て支援政策の中にあるわけですけど、高校生、こっちは私立がないので県立高校に通う生徒の家庭のためにということで、熊野市が県立高校の生徒のために補助しているという制度ですよね。だから、例えば交通的に不便な地域にいる方々に、ある程度の条件をつけて県のほうで高校に通うときの通学費の補助制度なんかも今後考えていく必要があるのではないかと思うので、ちょっと意見だけ言わせていただきたいと思います。
あと、これから人口減少する中で、そういう地域の高校の活性化ということでずうっと議論をしていただいておりますけれども、やはり一番の根本にあるのは、公平な学びの場の提供なんですよね。県内どこに住んでいても学びの場を与えられるということが大切なことなので、そこに至っては、例えば本当なら近くにあったけれども、そこには通えなくなって、違う遠くの高校を選ばざるを得なくなってしまう家庭が多々あると思いますし、それによって経済的な負担も大きくなるわけです。経済的、時間的に負担がかかるわけですから、その補助制度も今後考えていく必要があるのではないかなと思うので、意見として申し述べさせていただきたいと思います。
○田中委員長 ほかに御質問等ございましたら、お願いします。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、 （２）「令和３年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについての関係分から（５）県立高等学校生徒募集定員の策定についてまでの調査を終わります。
（６）地方公務員法の一部改正に伴う定年引上げについて
（７）特別支援学校の整備について
（８）いじめへの対応について
（９）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（山本次長、諸岡次長、上村副教育長）
（休 憩）
イ 質問
○田中委員長 （６）地方公務員法の一部改正に伴う定年引上げについてから（９）審議会等の審議状況についてまでの４項目にわたって質問のございます方はお願いいたします。
○稲森委員 いじめへの対応について伺いたいんですが、ちょっと情報が古かったら申し訳ないんですけど、亀山市の対応が非常にまずかったというふうに思うんですけれども、ただ、亀山市はその後、何で県が勝手に発表したんだとか、あるいは亀山市の判断は妥当だったというようなことを市議会でも説明したというふうに聞いたんですけれども、その辺どうなっていますか。
○尾崎対策監 県教育委員会といたしましては、法の定義に基づきまして適切に対処するようにという形で、市のほうには指導させていただいております。市としましては、今後、市のほうの附属機関のほうで対応を検証いただくというふうに聞いております。
以上です。
○稲森委員 生徒に配慮して重大事態と認めなかったというような考えを市議会で示されていると思うんですけれども、そこは間違いないんですか。
○諸岡次長 実は今の亀山市の状況について詳細の報告を受けているわけではございませんで、我々も報道等の情報でそれを得ている状況でございます。
ただ、亀山市教委からは、やはり我々と同じように、亀山市のいじめの審議会のほうでこの間の対応につきまして、これはどういう課題があって問題があったのかということについて、今、審議をしてもらっているということは聞いております。
○稲森委員 それ、いつぐらいに結論出るかというのを確認したいのと、そこをちゃんと考え方の一致というか、同じ方向を向いて今後のいじめへの対応というのを各市町と考えていかないと、幾ら法にのっとった判断の必要性を市町の教育長会議で伝えても、同じことの繰り返しのように思うんですけれども、その辺いかがですか。
○諸岡次長 現在、亀山市の審議会の見通しについて伺っているわけではございません。我々の審議につきましても、今、審議会を開いてもらっておりますけれども、今現在、２回目まではもうこれで確定しておりますが、３回目以降さらに必要であるかどうかということも含めて審議していって、一応目標としては５月頃かなというのはありますけれども、場合によってはさらに延びるかもしれませんし、という状況でございます。亀山市についても同じような状況であると推測しております。
○稲森委員 このことにかかわらず、今後同じ方向を向いて、県と市町で、あるいは中学校と高校で連携してやっていけるんですか、そんな状態で。
○諸岡次長 亀山市とは、もちろん今後も双方のそれぞれ審議会からいただく答申に基づいて向かっていくわけですけども、いずれきちんと我々は連携して、県内全域でやっぱり高等学校も小中学校もこういうことが必要であるということは共有していきたいと考えております。
○稲森委員 分かりました。
もう一個、知事がこのいじめの事案だったと思うんですけど、個人情報をうっかりというか、出しちゃったということがあったと聞いたんですけれども、それは事前に、これはクローズの情報だよということは打合せとかはなかったんですか。
○諸岡次長 実はこの件とは別の件の話ではありますけれども、個人の情報については、取扱いについて十分に注意していただくように、当然それを念頭にいつもお話をさせていただいてはおります。熱心にいじめについて語っていただくときに、そういう意見が出てしまったものと捉えております。
○稲森委員 分かりました。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○村林委員 いじめのところなんですけど、この資料では全然どういう重大な案件やったのか読み取れないんですが、事前に会派で勉強会をしたので、その内容で何となく頭に入っておるだけで、この常任委員会で報告いただいて議論するには、その事実関係とか、どこに問題があったのか、この資料では分からないように思うんですが、これでいいんですかね。
○木平教育長 今回、常任委員会のほうに説明させていただきました、まず、そもそもいじめへの対応の１番のところで根本的な部分と、それから今回の重大事態への対応ということで、ここの根本になるいじめ防止対策推進法ということと、それから、事案の概要にとどまっておるわけですけれども、現在、このいじめ対策審議会で調査の進め方とか重大事態として認定すべき時期ということで、県教育委員会としても課題があったというふうに認識しております。
それで、そこの部分について今審議をいただいていて、我々また改めてそこで諮問いたしまして答申を受けるという形になりますので、その時期にも県教育委員会としてまた改めて今後の、重大事態であればそれへの対応について我々もその答申を踏まえて整理しつつ、それから今回の部分については中学校と高校の連携の必要性とかということもございましたので、そこの部分については市町教育委員会ともよく共有もして、我々の整理の考え方も伝えて、また意見も聞きながら、あるいは場合によっては市町教育委員会における課題というのも我々も把握を改めてしながら、次のステップに行かせていただこうというところですので、今回は我々としての課題認識として、41ページの３（２）にあるところをもって、今こういう状況にあるということを御報告させていただきたいというつもりでこの資料を作成させていただいたところです。
○村林委員 そうすると、今回の重大事態の話ではなくて、今諮問中だという報告が今回の常任委員会での主眼ということでいいんですね。
○木平教育長 ちょっと説明が不十分だったかも分かりません。それと４で、調査報告書におきまして「再発防止に関する提言」というのを大きく４点いただいておりますので、そこの部分について今後、これからこういうふうに対応していくということを併せて説明させていただきたいという思いです。
○村林委員 そうすると、その調査報告書をまず前提としてこの常任委員会できちんと所管事項として言ってもらわないと、話がおかしいんじゃないですかね。それで全然読み取れない、話として。そういう話になっとると思うんですけど。会派の勉強会で聞いた話だと、重大事態だと認定するタイミングがたくさんあったのにそれらをことごとく逃してきたという意見が出ていましたし、転学前の30日間の欠席を転学準備と捉えたということが非常に大きな問題なんだという話になっていたと思うんですけれども、そうしたことが今回のこの常任委員会の議論では何も分からないまま進んでいって、本当にいいのかとういうふうに感じたんですが。
○木平教育長 すみません。そこの部分については少し簡潔にし過ぎたかも分かりませんけれども、３の（１）のところ、40ページと41ページの部分に書かせていただいたつもりです。
○村林委員 非常に簡潔になり過ぎていて、その転学準備期間の非常にそこが大きな問題点だという、勉強会で議員の皆が口をそろえて言っていたわけで、いよいよ公の場で報告されるというときに、そこの一番の論点、問題点が抜けているというこの資料で今、委員会に持ってきても、ちょっと腑に落ちないですね。
今、この場でそんなことをいろいろ言うとってもあれなんで、そうしたら、その調査報告書を受けて今諮問しているということなので、その答申を受けてきちんと今御答弁いただいたような整理するときには、そういう反省点をきちんと整理して分かる形で、もう次のメンバーに移っている時期になってしまうかもしれませんけど、６月ということだったんでメンバーの変わった次の委員会ということになるかもしれませんけれども、しっかりと示していただくことが、こんなことが繰り返されているということを、勉強会でも今の議論でもありましたけれど、こういうことを繰り返さないためには重要なこと、そこを隠すんじゃなくて、ということだと思いますんで、よろしくお願いします。
○木平教育長 簡潔というか、我々として反省すべき点というのが、この本日お示しさせていただきました資料の中に明確に盛り込んでいないということについて、隠すというつもりじゃなかったんですけれども、さっきも申し上げましたけれども、そこの重大事態として認定すべき時期というのが、幾つかタイミングがあったかも分からないんですけれども、そこの部分について課題であるという認識の下、今、審議もしていただいていて、繰り返しになって申し訳ないんですけれども、そういうのも改めて答申も受けて、もう一度我々としてきちんとそれを自分事として捉えて、調査報告書も踏まえて、もう一度振り返って我々なりにきちっと整理をして、それでこういうふうにしていくと。それは県立だけじゃなくて、市町教育委員会ともやり取りもさせていただきたいと思いますし、その際に、常任委員会のほうにおいてもしっかり報告もさせていただいて、議論していただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○村林委員 ぜひ分かりやすく、またよろしくお願いします。ありがとうございます。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、（６）地方公務員法の一部改正に伴う定年引上げについてから（９）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、発言をお願いいたします。
○谷川委員 この間、広聴広報会議で、みえ現場de県議会、桑名のほうで私も出席をさせていただいたんですけども、そのときに三重県から関東方面の大学に行かれている方々の集まりで「みえフェス」というグループがあって、それは三重テラスを中心に、三重県から進学された人たちとか就職も含めてですけど、そういう若者たちでつくられている団体があるということを知って、その人たちもオンラインで参加してくれてたわけなんですけど、そのときに、「みえフェス」という三重から関東に行っている人たちの集まりというのを皆さん知らなくて、当然、そういう情報ってないじゃないですか。だから、誰に声をかけていいのか、行き着くところがないので、もし可能であればですけども、今年はもう卒業式が終わったので難しいんですが、来年度の県立高校の卒業生に、それは関東だけに限らないかもしれないんですけど、関西とかももしかしたらあるかもしれないんですが、三重県出身者で構成されているそういう集まりというのがあるというのを周知してあげるというのも、一ついい方法じゃないかなと思ったので、もし可能であれば、来年度から卒業生に向けて、卒業後こういう三重県出身の若者たちでつくっている団体がありますよとか、そういうことが可能であれば周知してあげてほしいなとちょっと思ったので、意見として言わせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○木平教育長 三重テラスを舞台に「みえフェス」、私も存じ上げています。ちょっと今、どなたが代表をして、どういうふうな活動までというのは十分熟知していないんですけれども、少し状況も聞かせていただいて、どういったやり方が一番いいのかもちょっと聞かせていただいて、相談させていただきながら検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○谷川委員 ありがとうございます。今、東京大学の方で伊勢市出身の方が代表でされているっていうのをお聞きして、この間、その方も現場de県議会に参加をしてくれたんですけども、この１～２年、コロナ禍で皆さん、進学とか就職とかされて関東の方に行っていても、学校がオンラインとかそういうことでなかなか仲間づくりが難しいということを聞きました。それで、学生たちも例えばテストの情報ですとか、友達とそういうことが共有できないとか、とにかく仲間同士で相談するとか意見交換する場が少ないっていうのをお聞きしましたので、ぜひそういうネットワークって、地域を思うとか三重を思うという心につながると思いますので、そういう高校の卒業生を通じてそういうお知らせがあったら、ちょっと安心したりできる場面もつくれるんじゃないかなと思うので、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和４年度三重県一般会計予算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑
○田中委員長 それでは、質疑があればお願いいたします。
○廣委員 まず最初にお聞きしたいのが、私もＰＴＡをいろいろやってきた中で、子どもの教育ももちろんそうなんですけども、教員の方々がかなり心を病んでいる方々もたくさんおられて、今はちょっと少なくなっているような話も聞いたんですが、小中高と合わせて今はどういうふうな数になっているのか、その動向というのを分かりましたら教えてください。休まれている方とか、休職されている方とか。
○青木課長 今、委員がおっしゃられたように、ここ最近、精神疾患による休職者数が減少傾向にありまして、一番直近のデータが令和２年度のデータになるんですけれども、全国平均より下回るという状況にはなっております。ただ、令和２年度で71人ほど精神疾患で休職されている方がおりますので、依然、一定数の方が休まれているという状況がございますので、今年度、臨床心理士とか精神科の専門医の方にもいろいろ御意見をいただきながら、再発防止とか、そちらのほうの取組で来年度以降、少しメンタルヘルス対策についても改善の取組を進めていこうということで、現在取り組んでいるところでございます。
○廣委員 いわゆるモンスターペアレントとかそういう方たちの対応の仕方とか、いろいろあると思うんですけども、私が何を言いたいかといいますと、そういった教職員の方々の研修というか、12ページのところには研修事業って書いてあるんですけども、そのほかにいろんな研修のことはあると思うんですが、どれぐらいの費用をかけてというか、どんだけ入っているのかなという、金額的にも内容的にもちょっと書かれていないところがあるものですから、そういった対応の仕方の研修とか、そういうことをされておるんならば、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○青木課長 メンタルヘルス関係のほうですけれども、26ページのほうに「その他の主要事業」ということで、教職員メンタルヘルス対策費ということで計上させていただいております。この中で、特に学校のほうで先生方のメンタルのほうに対応いただく管理職である校長とか教頭とか、そちらのほうの研修のほうに取り組んでいることもございまして、先ほどお話ししました来年度の取組に当たっても、特に異動された初年度とか、そういうところでメンタルになる方の割合も多いという状況もございますので、研修の中の内容につきましても、その辺のケアをしていただきたいというところで、それを踏まえて来年、研修のほうの内容も改善をしていきたいと考えております。
○廣委員 ありがとうございます。260万円、これが年間で三重県全体でというと金額的にかなり少ないのかなと思うので、もう少し厚めでもいいし、今後とももっとそれを考えていただきたいということと、これは教員ではないんですけど、逆に予算が少ないのかなと思ったところが、９ページの③の特別支援教育に係る研修ですね。パニック障がいとかいろんな障がい、さっきの愛着障がいも合わせていろいろあると思うんですけども、これも予算が僅かと言っちゃいけないんですけども、29万8000円ですか。これも年間でこの金額ということは、障がいの特性を学び適切な支援を学ぶ研修を実施しますと、研修をするのにちょっと少ないと思うんですね。そこら辺のお考えをちょっと聞かせてください。
○徳岡課長 委員、どうも御質問ありがとうございます。研修のほうの事業としましても、いろいろな障がいのある児童生徒に対応できるようにというふうなことで、教職員研修のほうは行っております。予算のほうも限られている中でありますが、いろいろなところと連携協力をしていただいて、講師等を招いて研修のほうを行っております。
○赤尾課長 特別支援教育に携わる教員への研修でございますけども、先ほど徳岡課長のほうから申しました研修推進課のほうで企画しているものと、もう一つ、特別支援教育課のほうでも８ページに書いてございます、通級による指導を担当する教員等の発達障がいに係る専門性のための研修というものも計画をしております。これにつきましては、平成28年度からこういった教員を対象に取り組んでおりまして、さらに内容のほうを検討しながら、特別支援教育に係る専門性の向上、あるいはスキルを高めていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○廣委員 最後にしますけど、何が言いたいかといいますと、県の全体で教員の方、１万4000人ぐらいですか、１万4400か4500人いらっしゃると聞く中で、研修の費用がやはりちょっと薄めなんかなという気が私はしております。特に５ページのネット・ＳＮＳのいじめ、こういうことはこれから大事になってくると思うし、そのことについても、これは多分Ｚｏｏｍか何かでやられると思うんですけども、予算が９万円ということで、年間でこれどうなのか。もっと本当に詳しい講師とかを雇って、これから ＳＮＳはこうなっていくよというようなことを本当に検証していただくんであれば、９万円では足らないと思うんですね。それもちょっと今後考えていただいて、もう少し研修にも厚く予算をつけるようにしてもらえればなと思います。これは意見です。
以上です。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○稲森委員 ３ページの「当初予算のポイント・主要事業」というところを見ていまして、３番の「特別支援教育の推進」という、これは施策名だと思うんですけども、特別支援教育の推進というところだけを読み取ると、何か違和感をすごく感じて、ここにインクルーシブ教育の推進とかっていうことをしっかり並列をするなり、あるいはそれを書き換えるなりということはできないのかどうか。何か分離教育の強化というふうに読み取ることはできないかというふうに思うんですけども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほど喜田委員からも重要なことを御指摘いただいたんですけども、障がいというものが社会モデルであるならば、このガイの字をわざわざ平仮名にする必要ってあるのかなと。医学モデルとして捉えるから平仮名にしているのであって、それを社会的な障壁と捉えるならば、別に平仮名にする必要はないとずっと思っていたんですけど、その辺どうお考えか、まず教えていただきたいと思います。
○赤尾課長 ３ページの「（３）特別支援教育の推進」というふうに項立てしておりますけども、特別支援教育が特別支援学校や特別支援学級といった学びの場だけで行われるものではなくて、通常の学級においても特別な支援を必要とするお子さんもみえますので、そういった子どもたちも含めて特別支援教育の推進を図っていきたいということで書かせていただいております。
それから、もう一つのガイの字の表記でございますけども、「障がい」のガイを漢字で書いた場合のイメージというものがいろいろな意見を持たれることもありまして、三重県としてガイの字を平仮名で表記するということで、教育委員会でもガイの字を平仮名表記とさせていただいております。
以上です。
○稲森委員 御説明はよく分かりました。例えば特別支援教育とインクルーシブ教育というのは並列で書くということはおかしいことなのかどうか。それから、ガイの字の説明もそういう説明は十分理解しているつもりなんですけども、それは医学モデルに基づく考えが強いんではないかと思うんですけども、教育長、所見がありましたら。
○木平教育長 今、赤尾課長のほうから申し上げましたとおり、表記の使い方について県全体でも過去にも様々議論があって、今の表記の仕方として、法律に書かれている用語であったりというのはそのとおり記載するということなんですけれども、それ以外の部分については、平仮名で記載をさせていただいているところです。
それから、インクルーシブ教育ということで、それは障がいのある子も障がいのない子も、できる限り同じ場で共に学んでいったり、あるいは共生社会を共につくり上げていくということについて、現行の教育ビジョンにおいても、そういった基本的な考え方にそういったことは記載しておりまして、その部分については、来年度の予算のそれぞれの事業においても、その根幹として我々持ちながら進めさせていただくという思いには変わりはないということで、その部分についてしっかり引き続きやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○稲森委員 次、10ページを伺いますけども、この不登校対策事業で県立の教育支援センター設置に向けて実証研究というのをやっていただくというのは非常に期待しているんですけども、具体的にいつからどういうことを始めるかというのをもう少し詳しく教えていただきたいんですけど。
○井ノ口課長 県立の教育支援センターについてですが、まずスケジュール感ですけれども、ハード面の準備と、それから、そこに配置する指導員とか指導内容の打合せ等ソフト面もありますが、遅くとも８月には実際に高校生相当の年齢の子どもたちを受け入れて、実証研究を始めたいと思います。
内容についてでございますが、今、小中学校生を対象に市町で設置しておる教育支援センターの取組も参考にしながら、高校生バージョンということで高校生の学齢に合った学習支援であったり、自立支援であったり、あるいは高校ということで進路相談等についていろいろな取組を、試行錯誤ではありますが、進めてまいりたいと思います。最終的には、高校生を対象とした教育支援センターとして、どういったことが効果的で持続可能かということを検証してまいりたいと思っております。
以上です。
○稲森委員 じゃ、それを本格的に実行していく判断というのは、いつぐらいにされるんですか。
○井ノ口課長 まだ令和５年度以降のことですので、予算議論の中でしていくことになろうかと思っておりますが、この１年だけで実証研究が終わるものではないというふうにも思っております。しっかりと取組を進めて、前向きな検討をしていきたいと思っております。
以上です。
○稲森委員 前向きなということは非常にありがたいんですけども、実証研究って、ニーズみたいなんを確認するっていうことですか。
○井ノ口課長 今からニーズを確認するということではございません。今年度、実は不登校の子どもを持つ保護者相談会を各地域で実施しておりましたが、その中で高校生の保護者である方が20人程度見えました。保護者のほうの人数でございますが、高校生でも不登校であるということで、何がしかの支援を求めている方が見えるという前提の下、走りながらではございますが、取組を進めていきたいと思っております。
○稲森委員 あと、その高校生世代というか、中退者も含めて支援をしていこうということなんですけども、学校に籍のない人を把握して、そこへつないでいくというのは大変なことだと思うんですけども、そこはどうされるんですか。
○井ノ口課長 この県立教育支援センターについてのアナウンスという形だと思いますけれども、学校、それから今の教育支援センター、それから高等学校を中途退学した者についてどうするかというところであったかと思いますが、様々なところ、例えば先ほど申し上げました保護者相談会の場であったり、それから中途退学者へアンケートも今実施しておるところでございますので、それに同封して案内をしたいと考えております。
○稲森委員 中退者へのアンケートは非常に大事だと思うんですけども、そこももう少しできるだけ遡れないんですかね、単年度だけでなく。そのほうがしっかり掘り起こしというか、必要な人に支援が届くという意味で大事だと思うんですけども。
○井ノ口課長 今年度、初めて進路未決定のまま県立高等学校を中途退学した者へアンケートを実施しました。これにつきまして、前のこの委員会でも少し申し上げましたが、結果的にはアンケートを郵送した者は90名でした。そこから実際に教育委員会のほうに返送があった者が13人ということで、まだまだ掘り起こしが足りないのかなというふうにも思っております。
それから、それよりも前の年度についてでございますが、ここについては各学校に一緒にアンケートをすることを止めるものではございませんので、学校のほうに中途退学した生徒についてはどうであろうかということについて、積極的に案内をしていくように働きかけをしていきたいと思っております。
○稲森委員 何か、止めるものではないという言い方はすごい嫌なんですけど、もっと最善は何かと考えたら、もう少し経年で、やっぱりうんと中退者って減ってきているというのはすごい教育委員会の皆さんの努力やったと思うんですけども、過去にそれだけ減らせるものがたくさんあったということをやっぱり重く受け止めていただきたいと思っているんです。
ですので、しっかり支援が届く、ちょっともう長くなっているんでまとめて聞きますけども、しっかり各校も遡って支援が届くようにそのアンケートというのをもっと積極的に行ってほしいということ。それから、今後、本格的な展開をしていくんであれば、やっぱり県内で１か所ということではなく各地域、地域でやっていくということや、前言いましたけれども、高卒認定試験という目標を持って、しっかりモチベーションを高めてやっていただけるような、そんなやり方もまた考えていただきたいと思っています。その点についていかがでしょうか。
○井ノ口課長 まだ取組を始めたところでございますので、どういった方法がよりいいのかということを考えながら、取組を進めてまいりたいと思います。
それから、同時に県立の教育支援センターも、器だけつくって中身がないということのないように、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○稲森委員 中退者をさらに遡ってというのはどうですか。１人でもいいから多くつながってほしいと僕は願っているんですけど。
○井ノ口課長 このアンケートの、遡ってというところでございますが、学校から送ってもらっておりますので、学校ともいろいろ相談をしながら進めてまいりたいと思っております。
○稲森委員 じゃ、よろしくお願いします。
○田中委員長 ほかに質疑はありませんか。
○木津委員 一般質問の続きになるんですが、がん教育についてです。24ページにがんの教育総合推進事業ということが上げられております。新学習指導要領で22年度から年次進めるという通達だったと思うんですが、これを見ると、いきなり生徒さんにがん教育するんではなくて、まず令和４年度は教職員が自ら勉強するということでいいんですか、確認ですけど。
○奥田課長 公立学校の教職員等を対象にしまして行っていきたいと思っております。
○木津委員 もう少し。
○木平教育長 ここに書かせていただいているのは、確かに予算として教職員の研修ということなんですけれども、がん教育については、これまでもがんの治療を受けたり、いろいろ経験をされてきた当事者の方に学校の状況に応じて来ていただいたり、ただその場合に、生徒に、そういった家族にがんの治療をされているということも留意しながら、取組をさせていただいているところです。
委員がおっしゃっていただきましたように、がん教育の高校での必要性というのが全国的にも高まっておりますので、健康教育というのは様々なテーマがあるんですけれども、これからの人生100年時代というのを、本当に健康で自分らしく暮らしていける基礎を高校で身につけると。そういう中において、それぞれの学校の学校運営費の予算の中でやっているという部分もありますので、それと併せて、さらに我々ももう少し現場の状況も把握して、しっかり取り組めるようにさせていただきたいと思います。
以上です。
○木津委員 がん教育は、新たに始めるというんじゃなく既に今もやっていて、令和４年度から特化してというか、特別にがん教育をしていただくということで了解いたしました。
それとあと、外部講師とかを呼んで講演とか講師をしていただくと思うんですが、もうそれは既に始まっているんですか。がん教育に特化した外部講師とか、そういうやつはまだ。
○奥田課長 学校のほうのニーズに合わせて講師を派遣等しておるところです。
○木津委員 それと、学校医というか、委託契約しているんかな。学校医の方っていうのは一番身近な講師になり得るかなと思うんですが、学校医というのは高校でもいてはるんですよね。
○奥田課長 それぞれの学校におきまして学校医というのはあります。
○木津委員 分かりました。これから外部講師やら学校医を有効に使っていただいて、がん教育を進めていただきたいと思います。
以上です。
○田中委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第５号（関係分） 挙手（全員） 可決
（２）議案第57号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第20号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第57号（関係分） 挙手（全員） 可決
（３）議案第40号「公立学校の会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第40号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（上村副教育長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
田中 祐治
