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令和３年12月１日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
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予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年12月１日（水曜日） 午前10時０分～午前11時23分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 祐治
副委員長 喜田 健児
委 員 廣 耕太郎
委 員 木津 直樹
委 員 稲森 稔尚
委 員 村林 聡
委 員 谷川 孝栄
委 員 北川 裕之
欠席委員 なし
出席説明員
[警察本部]
本部長 佐野 朋毅
警務部長 河石 勇
生活安全部長 射場 重人
地域部長 大林 昌弘
刑事部長 稲垣 好人
交通部長 原 政美
警備部長 藤井 淳夫
警務部首席参事官 小谷 寛
地域部首席参事官 中西 通
警務部参事官兼総務課長 山本 展慶
警務部参事官兼会計課長 千田 悟朗
交通部参事官兼交通規制課長 髙橋 康二
通信指令課長 西條 一人
警備第二課長 島田 素明
科学捜査研究所長 土屋 兼一
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 上村 和弘
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 山本 健次
次長（学校教育担当） 諸岡 伸
次長（育成支援・社会教育担当） 佐脇 優子
次長（研修担当） 水野 和久
教育総務課長 森岡 賢治
教育政策課長 大屋 慎一
教育財務課長 石井 紳一郎
学校経理・施設課長 太田 和恵
教職員課長 野口 慎次
福利・給与課長 青木 茂昭
高校教育課長 井上 珠美
小中学校教育課長 遠藤 雅典
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 脇谷 明美
特別支援教育課長 赤尾 時寛
生徒指導課長 井ノ口 誠充
人権教育課長 久野 嘉也
保健体育課長 奥田 隆行
社会教育・文化財保護課長 藤井 理江
研修企画・支援課長 吉田 かをる
研修推進課長 徳岡 毅也
学校防災推進監 西田 恭子
その他関係職員
委員会書記 議事課 主査 中西 孝朗
企画法務課 課長補佐兼班長 田米 正宏
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問がありましたらお願いいたします。
○木津委員 マル１の摩耗した横断歩道等道路標示の白線の塗り替えということで、引き続きしていただくということでありがたいことです。令和４年度はどのぐらいの規模の白線の塗り替え等をやられるのか、まずお聞きします。
○髙橋参事官 まず、本年度でございますけども、横断歩道については3700本の規模で事業を実施しております。来年度につきましては同規模と考えておりますが、今年度の進捗も含めまして、数字自体はもう少し少ない規模になると思っています。
以上です。
○木津委員 今年度は3700本で、令和４年度は3700本より少なくなるということでよろしいですか。
○髙橋参事官 3000本規模になると考えております。
○木津委員 少なくなるということで理解させていただきました。引き続きよろしくお願いします。
それと、マル２の大台警察署の整備ということで、よく分からないんですけど、人口減少・高齢化社会に適応した警察署の整備って、具体的にどういう意味ですか。
○千田参事官 人口減少等に配慮したということでございますが、高齢化に配慮したということで、ユニバーサルデザイン、いわゆるバリアフリーとかそういったことに配慮したデザインのもの、また、災害対策拠点として使用することも考えておりますので、災害対策室という新しい部屋を考えているところでございます。
以上でございます。
○木津委員 結構です。
以上です。
○田中委員長 ほかに御質問のございます方は。
○北川委員 令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方ということではないんですけれども、少し今日的な話で、いわゆる鉄道内の車両内での事件というのが続きまして、一般県民・国民の不安というか、そういうものが増えている状況にあるのかなというふうに思うんですね。最近でも列車に警察関係の方に入ってきていただいているようなシーンを見受けたりもするんですけれども、その点について何か来年度に向けて、あるいは、これは来年度ということではないですけれども、予算編成ということではないのかも分かりませんが、県内での対応というのはどんなふうに、具体的にあるのかないのか、ちょっと聞かせていただけるとありがたいですが。
○大林部長 警察本部と鉄道事業者との間で連絡協議会を設けておりまして、それを通じて、現在、各事業所との間で訓練を実施しております。11月18日以降、今月に至るまで、現在８回にわたり訓練を計画しておるところでございます。11月30日までで既に４回訓練を実施したところでございます。
以上です。
○藤井部長 先ほどの答弁に加えまして、警備部のほうとしましても、いわゆるテロ対策の一環として、伊勢志摩サミットのときから、鉄道事業者はもとよりですけども、公共交通機関とかインフラ事業者、様々な方々の御理解を得まして、官民一体となったテロ対策というふうな取組を推進しております。その取組の一環としても、鉄道事業者と先ほど申し上げました訓練を実施しております。
そうしたもっと幅広い意味で、官民一体の取組を推進していくために、ルーチンといったらあれですけども、一定の予算を要求させていただきまして、そういう事業者も入って、我々、当然、官も入りますけども、情報共有の場であったり、研修会を開いたり、そのために必要な予算というものを要求しておりますし、来年度も要求していきたいと、このように考えております。
○北川委員 ちょっと模倣というか、続く感じがありましたので、この先もそういうリスクはあるのかなというふうに思います。訓練も実施していただき、また一定の必要な予算も確保いただきながら、防犯的に進めていただけるということなので、それはしっかりお願いしたいと思いますし、また、通勤のみならず通学ということも時間帯によってありますので、学校、教育関係とも十分に連携を取っていただきながら、安全確保に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中委員長 ほかに御質問……。
○廣委員 マル４とマル８についてちょっとお聞きしたいんですが、マル４の通信指令システム、それとマル８の情報システム、これはどのようなものであるのか。例えばパトカーの無線なのか、そのほかのまた違ったハードのものなのか、ソフトのものなのか、これの説明をお願いしたいんですが。
○西條課長 委員御指摘の通信指令システムでございますが、このシステムは迅速に対応する必要のある110番通報、これは事件、事故、災害等を想定していますけども、適切に受理して、パトカー等を現場へ急行させるためのシステムです。通信指令システムにつきましては、110番情報管理システム、カーロケータシステム、警察署端末システム等から構成しております。
以上です。
○河石部長 あわせて、マル８のほうの情報システムについてもお問い合わせでございましたので、そちらについても御説明申し上げます。
ここで言っている情報システムは、広く一般にコンピューターを使っているシステム全般のことを指していまして、いわゆる文書を打つパソコンでございますとか、あるいは様々なデータを検索するような機能、そういったものですとか、メールをやり取りしたりですとか、そういったもの全般を指しておるものと御解釈いただければと思います。そういった意味では、コンピューターを使っているシステムですので、先ほど西條課長のほうから御説明申し上げました通信指令システムなんかも入っておるところでございます。
ただ一方で、例えばマル８の事業の中で御説明申し上げている必要な人材の育成、機材の整備というところについては、いわゆる内部で自主開発するためのものという話でございますので。通信指令システムなどは外注で整備してまいりますので、ここのマル８で言っている事項の対象としては入っていないというふうに捉えていただければ誤りないかと思っております。
以上でございます。
○廣委員 結構です。
○田中委員長 ほかに御質問のございます方は。
○村林委員 特に質問する項目がないと思ったんですけど、先ほど木津委員の質問を聞いていて、もう少し聞きたくなりましたので教えていただきたいんですけど。横断歩道の塗り替えの規模が少し縮小しそうだということなんですが、計画的な更新のペースに合わせてということなのか、その辺りが１つと、あと道路標示というのは、黄色のセンターラインとか様々なものがあるわけですけれども、そちらのほうも含めて考えてバランスを取っているのか、その辺りの考え方をちょっと聞かせてもらえますかね。
○髙橋参事官 先ほど申しました本年度の3700本、これを特にいっぱい消えていたという表現が正しいのかどうかは分かりませんけど、確かに更新は遅れておりました。それもあって、どれぐらいで消えるのかということも併せて令和元年度からも取り組んで、年間平均2200本が消えるであろう、もしくは更新が必要となるであろうと。そのサイクルは８年間で平均的に摩耗が激しくなって、更新が必要となるというサイクルが判明しましたので、これに基づいて計画的に今後更新していく必要があるものとしてはじき出しました。
令和３年度については規制効力ということも考えまして、非常に更新が遅れておりましたので、規制効力も含めて考えると3700本ぐらいの規模になりました。まだこれでは十分でないというのが我々の認識なんですけども、更新もかなり進みましたので、来年度、どれぐらいの規模かというのはまだ事業途中ですのではっきりは申し上げられませんけども、やはり3000本、もしくは3000本よりちょっと多いぐらいの規模が必要ということを計画しております。
令和４年度の事業が実施されれば、その後も2200本プラスどれぐらい必要なのかというのは、その事業の進捗を含めまして計画的に、どれぐらいという試算はできておるんですが、その後も含めまして適正に管理できるように進めております。
○村林委員 2200本プラスアルファがどれぐらいかということをこれから考えていってもらうと。よく分かりました。
もう一方、先ほど申し上げました横断歩道以外の道路標示のほう、そちらがどちらかというと、これまで横断歩道に注力してもらう関係で、やや少ないんじゃないかということを委員会なんかで申し上げて、お願いしたいということを言ってきて、でも結構、私の地元のほうの全く消えていたラインなんかを最近引いてもらっておるところとかもあって、大分感謝しておるんですけど、そちらの予算配分的な考え方とか、そちらも大変消えとるところはやっぱり引いていったほうが、先ほど規制効力というお話をなさいましたので、していく必要もあると思いますし、マル１で言うと「実態に合わなくなった交通規制の見直しにも取り組みます」ということを書いていただいているので、逆に白い破線のセンターラインを書いていくということも考えてもらっておるのかなということにもお見受けしたんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○髙橋参事官 委員が言われました追越し禁止の黄色い線、これも規制効力のことを考えると、非常に大事な規制標示だと思っております。その点も含めまして、約230キロメートル更新が必要なところではありますが、本年度も120キロメートルを予算化しておりました。やはり事業の遅れというのがございましたので、12月補正予算のほうにも追加で実施したいということで、補正予算も組ませていただいたところでございます。当然、横断歩道を優先させておるところもございますので、配分が正しいのかどうかというか、そういうところもございますけども、そこも来年度は今年度と同規模の更新費用を要求させていただいて、ちょっとでも進むように考えております。
なお、追越し禁止の黄色い線については、横断歩道は基本的に車に踏まれてしまいます、ですので摩耗が激しいという観点でいくと、やはり更新サイクルは短いんですけども、中央に引いてある線については、基本的にはあまり踏まれることがないということで、更新基準も長く設定しておりますので、その点も含めまして、県全体を見まして、優先度を考えまして施工していきたいと考えております。
以上です。
○村林委員 よく分かりました。
ただ、これも結構、車の走るときに高齢者が多いとか、全く消えておると危ないということもあるでしょうし、先ほどの規制効力のことも考えると、本来、約230キロメートル必要というふうに考えていただいておるところをということやもんで、これもおっしゃったように配分の問題もあるでしょうし、苦しいところもあるところは私も重々理解させていただきますけれども、やはり県土整備部が持っておるような摩耗の度合いによっては必要なものは必要だということで、できるだけ予算をつけていただきますようにお願い申し上げておきます。ありがとうございました。
○田中委員長 ほかに質問のございます方は。
○稲森委員 令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方を見ながらちょっと比較していたんですけれども、まず施設の老朽化とかパトカーの配備のところなんですが、令和３年度のときには耐用年数を超えた交番なりが73か所あって、パトカーの配備がない交番なり駐在所が33か所あるということだったんですけども、今年度はこれがどのぐらい減ってくるのか、パトカーの配備は何か所ぐらい進んでいくのか、パトカーの配備というのは、基本的に全ての施設での配備というのを目標にしているのかどうかも含めて教えていただきたいと思います。
○中西首席参事官 まず、施設の老朽化の関係ですけども、交番・駐在所で今年度当初の数といたしまして、耐用年数を超えたものは78か所でございます。毎年度、これは押しなべた平均ですけども、４か所が耐用年数を超えてまいりますということで、昨年度、建て替えをしておりますが、増えてくるものもあるということで、今年度の当初段階で78か所でございます。
それからパトカーにつきましては、配置されていない箇所は、駐在所のみで31か所ございます。年度途中でちょっと調子の悪くなったものもありますけども、できるだけ使えるように使用期間を延ばしておるという形でございまして、来年度も含めまして、31か所全てに配置したいと考えているところでございます。
以上です。
○稲森委員 それから、科学捜査研究所の独立庁舎整備を進めるということですけども、これが今年度はどれぐらい進むのか、どこまで進むのかというところを教えていただきたいと思います。
もう一つ、併せて聞くんですけれども、裁判員裁判が必要な事件の取調べの可視化というのは、録画というのが必要だと思うんですけれども、全ての警察署にそういう設備はあるのかどうか、それをまず教えていただきたいと思います。
ちょっとまとめて聞きますけれども、昨年、交通安全教室とか防犯教室をリモートでやっていく環境を進めるということだったんですけども、その取組というのはどれぐらい進んでいるかということも聞かせていただきたいと思います。
こういう受講する環境ということに関係して、前、木津委員からもお話が少しあったんですけども、運転免許更新のときの子ども連れの受講を何とかサポートできないかなというふうに思っていまして、今度、県外調査で、テーマは違うんですけども、いろいろ調べてみると、岡山県の警察本部のほうでは日曜日とかに限って託児ができる環境があって、そこで運転免許の更新、受講ができるということを聞いたんですけども、そんなこともぜひ前向きに考えていただけないかなというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○千田参事官 まず、最初に御質問のあった科学捜査研究所の進捗状況についてお答えさせていただきます。
今年度は基本計画を策定中でございます。いわゆる基本構想というものでございますね。それと同時に、用地の取得について作業を進めているところでございます。
以上でございます。
○稲垣部長 ２点目の録音・録画の装置の件でございますけども、これも既に全ての警察署に配分させていただいておりまして、さらに追加で令和４年度も増加の要求をさせていただいているところでございます。
○射場部長 リモートの防犯教室の関係でございますが、本年９月13日から運用を開始しております。ちょっと古い件数ですけども、10月上旬までには18回の実施申込みを受けております。子どもからの感想も頂いて、私も直接目を通させていただきましたけども、本当に真摯に受け止めていただいておりますし、講師役の警察官にもお褒めをいただいたりという状況でございます。
以上です。
○田中委員長 稲森委員、よろしいか。
○稲森委員 もう一つ、三重県運転免許センターの。
○原部長 託児施設の関係でございますけども、来年１月から電話等の予約制によりまして、運用したいと考えております。
○稲森委員 もうちょっと詳しく。
○原部長 事前に電話等により予約をしていただきまして、予約制で、お子さん連れで来ていただいて、専用の部屋と講習の会場で講習を受けていただくと。ただし、これも優良運転者講習、あと一般運転者講習の30分ないし１時間の短い講習対応で考えてございます。
以上でございます。
○稲森委員 科学捜査研究所はいつぐらいに独立庁舎の完成を目標というか、目指しているのかというのを聞かせていただきたいのと、三重県運転免許センターに子どもを連れて入れるそうなんですけど、そこで例えば泣いちゃって外へ出たら、もう一回受けてくださいということになると思うんですけども、そういう心配はこれでもうなくなるということですか。
○原部長 専用の部屋ですので、例えば優良運転者講習であれば泣いたお子さんがいたとしても30分間、そのまま受けていただくことは、委員御指摘のとおり可能かと考えております。
以上です。
○稲森委員 分かりました。
○千田参事官 御質問のあった科学捜査研究所の開所の時期なんでございますが、現在、予定では令和７年度の竣工を予定しております。
以上でございます。
○稲森委員 ありがとうございます。
○田中委員長 よろしいでしょうか。
ほかに御質問の……。
○喜田副委員長 １点、マル９に関わってお考えを聞かせていただけますでしょうか。
犯罪の起きにくい社会の実現というところで、弥富市のほうで中学３年生が同級生を刺殺したという事件が起きたんですけども、インターネットで刃物を買って、そういうふうな犯罪が学校現場で起こるというようなところの未然防止というか、その事件の背景とか見立てであるとか、三重県の中学校で起こったわけじゃないんですけども、近隣で起こったということで、お考えを聞かせていただけないでしょうか。
○射場部長 お答え申し上げます。
近隣県で非常に痛ましい事件が発生いたしました。当県におきましてもそのことを重く受け止めまして、これまでの対策の見直し、また、あってはなりませんけども、発生した場合の対処、対応というものについて、再度確認をいたしたところであります。
平素の活動といたしましては、学校警察連絡協議会というようなこれまでの連携の仕組みがあります。そこでの情報交換というものもこれまでどおり、またこれまで以上に厚くしていくということ、また、スクールサポーターという人材もありまして、そこが学校の中でのそういう助言でありますとか、様々な状況に対する指導、助言も含めて、顔の見える関係ということで、そういう連携というものをさらに深めまして、確実に未然防止を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○喜田副委員長 学校との連携を強化していただく、スクールサポーターですか。あの事件を見ていますと、そういうふうに加害の生徒が悩んでいることを現場の先生たちがつかんでいなかったということが報道されていると思うんです。非常にネット社会になって恨みつらみが表に見えにくいということもあって、ただ、アンケートなんかでつらかった、嫌やったというふうなことが書かれていたというようなこともあって、ただ、学校現場は本当にもう悲鳴を上げていまして、一人ひとりときめ細やかに向き合う時間がほとんど取れない。弥富市も三重県も子どもの学級の数は一緒ですので、そういう面で外部のほうから連携、サポートを強化していくというようなお話というのは非常にありがたいことかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
○田中委員長 ほかに御質問のございます方は。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで警察本部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項
○田中委員長 先ほどの所管事項について、御意見のある方はお願いいたします。
○村林委員 また委員長報告にするかどうかは協議させていただきたいと思うんですけど、やっぱり交通安全施設の特に規制の部分を担っておられるということを考えると、そこのところはしっかり予算を確保していってほしいなというふうに先ほど議論する中で感じました。
以上です。
○田中委員長 ほかに御意見のございます方は。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 交通安全施設の件に関しましては、また正副委員長のほうでも協議させていただきたいと思います。
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問がありましたらお願いいたします。
○廣委員 令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、これは当然なんですけども、子どもを中心として子どものためにどうするかということになろうかと思うんですけども、ただ、やはり子どもたちを教育する教員の方々に対しての考え方といいますか、例えばマル６なんですけども、マル６では、「部活動については、外部人材を活用して専門的な指導の充実と教職員の負担軽減を図る」というふうにある、これは非常に大事なことなんじゃないかなと思うんですね。学校の先生が今までやったこともないようなバドミントンとか卓球とかの顧問になって、それを指導というとなかなか難しい部分もあろうかと思うんですね。
クラブの試合とかそういうときにも、引率とかいろんなところでかなりの負担になってくるんじゃないかなと思う中で、これは各学校の裁量に委ねとるというところもあろうかと思うんですけども、例えば外部人材を活用して、その外部人材の方々がけがをしたり、そういうこともあろうかと思うんですけども、そういったときの保険の対応とか、あと基本的な費用、お金の問題とか、そういうところは一体どうなっているのかちょっとお聞かせください。
○奥田課長 外部人材の方が学校に配置されるに当たりましては、保険に加入しておりますので、けが等のあった場合にはそちらのほうで対応をしております。
○廣委員 その保険というのは全部一緒なんでしょうか、個々に違うんでしょうか。そこら辺は全部統一された形でやっておられるのか、賃金といいますか、そういった費用的な部分も一緒に教えてください。
○奥田課長 県のほうで外部人材の方を指定させてもらったりとか、また、市のほうで指定している場合によって、それぞれ、金額的には一律ではございませんが、大体、平均として時間1600円の形でしております。
また、県のほうが指定していなくて、各学校においてボランティア的に外部指導者として部活動の指導に当たっているというケースも見受けられるんですが、そのことについてはこちらのほうで全て把握していませんもんで、分からないところです。
○廣委員 ぜひ今後いろんな学校の先生方の、もっと外部の方をお願いしますとか、足らないとか、そういった要望を聞くようなシステムといいますか、機会を増やしていただければと思うんですが、どうでしょうか。
○奥田課長 また様々な機会を捉えまして、学校のほうの要望等を吸い上げられるような形で進めていきたいと思っております。
○廣委員 結構です。
○田中委員長 ほかに御質問のございます方は。
○北川委員 すみません、勉強不足で。
マル11に書いておられる創造的な資質・能力（コンピテンシー）を育む学びの取組って、どんなものか教えてもらえませんか。
○諸岡次長 このグローバル・リーダー育成というので、私たちはこれまで国の方針もありまして、例えば理数教育等についてスーパーサイエンスハイスクール等、人材育成に向けた取組をしてまいりました。しかしながら、一方で例えば今、大きな課題となっておりますＳＤＧｓなんかを考えたときに、やっぱり人文科学でありますとか社会科学も含めて、もっと総合的に勉強していく必要があるだろうということで、新しい学習指導要領が目指す探究の動きも含めまして、そういった総合的な学びの中で創造的な資質をつけていこうということです。
それから、コンピテンシーにつきましては、今、私たちがここで目指すコンピテンシーをどのようにしようかということも含めて研究する予定でございます。今のところ私たちが参考にしているのは、ＯＥＣＤが示しております、例えば知識や理解を活用する力であるとか、それからみんなで協力して成し遂げるような交流の力であるとか、将来を展望して実行する自律性であるとか、そういった資質、いわゆるこれまで学力、知識、理解に偏っていた部分を、さらにそれをみんなで考えて実行していく力、そういう力をつけることを目的としてやっていけないかということで、研究をしたいと考えております。
○北川委員 聞かせてもらってもなかなかこちらの頭がついていかないのであれですけども、まだ今は基本的な考え方なので、最終形に至るときには何か説明をもう少し分かるように書いていただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いします。
○田中委員長 ほかに御質問のございます方は。
○稲森委員 外国人児童生徒のことに関わってですけども、来年度は外国人児童生徒巡回相談員をどれぐらい増やすかとか、あるいはスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラー、そういうところをどういうふうに増やす目標を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤課長 まず、外国人児童生徒巡回相談員の件をお答えさせていただきますが、今年度は15名配置しておりますけれども、今、具体的にはまだ調整中でございますが、何とか１名でも増やせないかということで、中で協議をしているところでございます。
○井ノ口課長 スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについてでございますが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーともさらに充実を考えております。具体的には、例えばスクールカウンセラーですと特別支援学校についてさらに充実、それから各地域にあります教育支援センターについての充実を図りたいと。もちろん今も配置しております小中学校、高等学校につきましても、時間増を進めてまいりたいと思います。
同じように、スクールソーシャルワーカーにつきましても時間増を考えておりまして、これも教育支援センターにつきまして、現在、限られた地域にしか派遣ができておりませんが、これは全部ではなかなか難しいんですけども、さらに充実を図っていきたいと思っております。
以上です。
○稲森委員 外国人児童生徒のところに関わってちょっと思い出したんですけども、県内調査に行ったときに、日本語能力試験の費用が6000円ぐらいかかるということで、これがやっぱり経済的な負担になっているということで、ここへの補助とか無償で受けられるような支援をしてほしいというような、何かそういう要望を県へもしているというふうに聞いたんですけども、そういうことには取り組んでいけないんですか。
○諸岡次長 今、委員がおっしゃったように、日本語能力試験が6500円程度かかっております。今の情報では、受検者の減少傾向からさらに高くなるかもしれないという情報も得ております。学校現場で年間２回行われておりますけども、御家庭には大変な負担になっておりまして、検定料の個人に対する補助というのはなかなか難しいところもございますけれども、今、一つの方策として考えているのは、その検定に至るまでに個人の力がしっかりと図れるように、教員もしくは児童生徒が分かるように、できれば無料もしくは低額の別の検定等を重ねながら本人が力を把握して、さあ、挑戦というふうなことで、回数を減らしたりしていく方法はないかというようなことを考えております。
○稲森委員 分かりました。よろしくお願いします。
○田中委員長 よろしいですか。
○稲森委員 はい。
○田中委員長 ほかに御質問のございます方は。
○谷川委員 ちょっとマル17について教えてください。
パーソナルファイルのところなんですけれども、「就学前、小学校、中学校、高校、特別支援学校の間」とありますけれども、就学前というのは生まれてから就学するまでの全てが含まれるという理解でよろしいですか。
○赤尾課長 委員がおっしゃいましたように、就学前というものは子どもが生まれてから就学するまでの期間を指したものでございます。
○谷川委員 これは障がい児が対象なのかなと読めるんですけども、例えば今は子ども庁とかの議論もされていますけれども、来年度はないようですが、パーソナルファイルって障がい児だけじゃなくて、それぞれの子どもたちのパーソナルファイルというのも今後、必要になってくるんじゃないかなとも思ったりするんですが、今、日本全国の中の市町によっては、教育委員会と、例えば子育て支援課とかそういう福祉事務所的なところがもう連携してやっている市町もあるようですし、今後そういう教育委員会と行政の子育て支援のところの連携というのがすごく大切になってくると思うんです。
もう今、一体になっているところもあるそうなんですけれども、ちょっと先々を見越しながらパーソナルファイルとかそういうことを進めていってほしいと思うんですが、「切れ目ない支援を行う体制づくり」に取り組むということで、障がい児の場合、既にパーソナルファイルはあるんですけど、切れ目ない支援を行う体制づくりというのは、さらにどういうニュアンスで考えたらいいのかちょっと教えてください。
○赤尾課長 まず初めに、パーソナルファイルでございますけども、これは県のほうで平成24年度に作成しまして、当時はパーソナルカルテというふうな名称で用いておりました。それと市町によりましては、独自のこういった支援情報をつづっていくツールのようなものを作成しているところもございます。また、子どもの相談窓口となるようなところも、教育委員会だけではなくて、福祉等の部署と連携しながら相談窓口を設置しているところもございます。
そういう意味で、教育委員会だけではなくて関係する部署、関係機関と連携しながら、障がいのあるお子さんの支援を誕生時から大人になるまで、あるいは大人になってからも、一貫した支援を受けていただけるような体制をつくっていくというようなものでございます。
○谷川委員 とても大切なことで、どこの市町に住んでいても、学校が次にどこの地域へ移動するか分からないこともあるので、ある程度統一された形態でやってもらうのがいいのかなと思いますけども、またその辺も含めてよろしくお願いします。ありがとうございます。
○田中委員長 ほかに御質問のございます方は。
○木津委員 マル７で、がん教育の推進について、具体的にどのようながん教育を推進するのか教えてください。
○奥田課長 がん教育につきまして、がんに関する教育協議会等を設置しまして、がん教育についての講習会であったり、教育の外部講師を派遣したりとかして、授業等を進めたりしているところです。
○木津委員 子宮頸がんですよね、ＨＰＶワクチン、これが８年ぶりに積極的勧奨の再開ということで、来年４月から奨励するということで、厚生労働省、国のほうから自治体のほうに通達があったということなんです。それの対象が小学校６年生から高校１年生ということなので、小中学校は各市町の教育委員会になると思うんですが、高校１年生はまさしく県の所管ということで、子宮頸がんは特に進めていっていただきたいということで、特に子宮頸がんについての進め方というのを、今のところはどう考えていますか。
○佐脇次長 今、がん教育を推進しているという中で、子宮頸がんに特化してがん教育をしているということではないんですけれども、今後の厚生労働省の進め方等も参考にしながら、学校のほうに働きかけ、声かけ等をしていきたいというふうに考えております。
○木津委員 これは性教育のほうにも関わってくるかなと思うんですけども、性体験をするまでにワクチン接種をするほうがいいんですよね、谷川委員。そうですよね。勧めていらっしゃるので。
時期があるので、できるだけ早くワクチン接種をしたほうがいいと思うし、今まで８年間なぜ止まっていたかというたら、副作用があるということでいろいろ問題になっててんけども、結局、副作用のリスクよりもワクチンを打ったほうがリスクが回避されるということで厚生労働省もやっているので、ぜひとも。ワクチン接種は個々の判断ですけども、国も認めているので、やはりできるだけワクチン接種をしていただいたほうが。年間2800人か3000人ぐらいお亡くなりになっているというので、事前に防ぐ方法があるので、教育委員会としてもがん教育の一環として進めていっていただければありがたいなと思います。
○佐脇次長 がん教育につきまして、講習会とか医師の方とかにいろいろ来ていただいて講演会等をしておりますので、その中で今、委員がおっしゃったような内容について話していただくということも可能ですし、教育委員会としましてもそういった利点等をもう少し勉強させていただいて、今後、進めていけたらというふうに考えております。
○木津委員 よろしくお願いいたします。
以上です。
○田中委員長 ほかに御質問のございます方は。
○喜田副委員長 マル２とマル３に関わってよろしくお願いいたします。
外国人児童生徒のことなんですけども、外国人児童生徒巡回相談員を何とか１名でも増というふうなところを目指していきたいという御回答が先ほどありましたけども、通訳のほうとかはどうなのかというふうなので１つ質問と、もう一つ、関わって、今現場で一番困っているのが、外国につながる子どもたちに発達障がいの疑いがあったとしても、医療につなぐときに非常に困難を極めるというのがありまして、学校の様子が分かって、その子どもの様子も分かった人が医療現場まで通訳として行かないといけない。そもそも医療現場とつなぐことが難しいんですけども。
そういうふうなところで、通訳の必要性とかは、現場としては非常に求めていますので、その辺りと、やっぱりなかなか厳しいと思うんです、教育現場で外国につながる子どもたちの生活言語から学習言語の習得、そこから教科の勉強、そこに行くのは非常にハードルが高いというふうに思っていまして、何かしらの抜本的な見直しというか、なかなか人もつけられない中で、だったらどうするというふうなところの模索をしていただきたいなと。
現場を回っていますと、こんな提案がありました。一つの市で、廃校になった学校とか休校になった学校があるので、そこに外国人の子どもたちを集めて、外国人の子どもたちに特化した生活言語、学習言語の学校をつくって、そこでもう地域の学校に行って日本の子どもたちというふうなところまで、松阪市に初期適応支援教室「いっぽ」という教室があるんですけども、そのいっぽ教室の大きい版、学校として、そういうのを各市に１つつくっていったらどうやというような。そうしたら人材もそんなに必要ありませんし、通訳、外国人児童生徒巡回相談員の数が少なくても対応できると思うんですけども、そういうふうな現場の声がありましたので御紹介させていただいて、御意見をお伺いしたいなというのが１つ目。
もう１点、先ほどの警察本部のところでも聞かせてもらったんですけども、三重県の近隣の弥富市で中学３年生の生徒が同級生を殺してしまうという事件がありましたけども、それに対しての未然防止であるとか、その事件の背景とか見立てであるとか、その事件を受けて教育委員会としてどんなことを考えて今後、やっていこうとしているのかというあたりも、２つ目として聞かせてください。
以上です。
○遠藤課長 まず、外国人のところについてお答えさせていただきます。
通訳の支援に関しましては、先ほど申し上げたのは外国人児童生徒巡回相談員ということで、主に教科指導をするスタッフなんですけども、それに加えて外国人児童生徒巡回支援員という形で、別途、教育委員会のほうでも各市町に派遣する人材を、数名ですけども確保しておりますので、来年度もそういった体制をしっかり組んで支援していきたいと思いますし、あと国からの補助金を集住都市中心に交付しておりますけれども、そういった中でも各市町で体制を組んでいただくことは可能ですので、そういったところも使っていただいて、各市町での体制強化というのを引き続き取り組んでいきたいと思っております。
また、御提案のありました、１か所に集めてということでありましたけれども、先ほど松阪市のいっぽ教室にも言及いただきましたが、集住都市では拠点校をつくってそこに集中的に体制をつくって、場合によっては校区を超えてそこに通っていただくということにも取り組んでおられると思いますので、そういった事例を我々としてもしっかり見せていただいて、各市町で共有できる知見があれば取り組んでいきたいと思っております。
○諸岡次長 少し補足と、それからいじめの問題についてお話をさせていただきます。
外国人児童生徒の支援に係って、通訳でありますとか外国人児童生徒巡回相談員等がすぐに医療や福祉等と適切に結べるかというと、なかなかそこまで力を持った人材がいないというのが現状でもあるかと思います。我々は、先ほども申し上げましたけど、スクールカウンセラーでありますとかスクールソーシャルワーカーの力も必要としていることから、そちらの充実も兼ねておりますので、何とかそういう外国人支援と、福祉、医療の専門性のあるソーシャルワーカー等が連携して対応することでいきたいと思っております。
それから、外国人児童生徒に１か所に集まっていただいて学習することが有効ではないかという御指摘ですけれども、確かにそうすることによってより効果的な学習ができるということも聞いたことがありますし、逆に日本人児童生徒の中でＪＳＬカリキュラムとして、いわゆる日本語を第一としてきちっと学んだほうが早いという声もございますので、どういう時期にどういうふうな教育をしていくのがいいかという、その効果はこれからも研究を重ねながら、方向性を探っていきたいと思っております。
それから、弥富市の事件でございますけれども、私たちももう、こんなことが起こって痛ましいというか、本当に身が裂かれるような思いで聞いております。ただ、現在、私たちにも報道以上の情報はございませんで、そこから考えるに、今回の事件についてはやっぱりどうやらいじめがあったと。そのいじめに関する認知の問題、それから対応が今の報道では担任１人、もしくは学年でその対応を済ませていたということもあるようです。そうなると、体制として学校全体で対応するということの大切さでありますとか、さらには結局ああいう凶行に及んでしまった子どもがいたということを考えると、そういういじめであるとか理不尽な環境になったときに、大人に対して助けを求めることも一つの力として必要でしょうし、そういった状況になったときにしなやかに対応できる力というのは大切かと思っております。
まさに今年度からレジリエンス教育の研究に取り組んでおって、来年度もさらにそれを進化させたいと考えておりますけども、いじめ対応、さらにはレジリエンス教育について今後も充実させていきたいと、今のところ考えております。さらに、報道等を含めていろんなことが分かってきた場合には、必要な対応を考えていきたいと考えております。
○喜田副委員長 外国人の医療につなぐ子どもに発達障がいの疑いがあっても、医療につなぐのが非常に困難を極めるというところなんですけども、私の意見なんですけども。外国人住民というくくりになると環境生活部の所管になる。でも、外国人児童生徒となると教育委員会になると。外国人住民が医療にかかりたいとなったときに、環境生活部のほうではＭＩＥＦのほうでそういう窓口もあって、比較的というか、医療のほうにつながりやすいと。外国人児童生徒になると教育委員会の所管だから、環境生活部のほうでそこは何も考えられないとか、そこはもう教育委員会ですからという縦割りのそういうところが非常に大きな弊害になっているんじゃないかなと思うんです。
その辺りで、子どもも大人も病気は一緒ですので、だからそういうふうな視点で、環境生活部のほうと連携していただくことは不可能なのかというところを議論してほしいなというか、検討してほしいなというふうに、すみません、意見になってしまいましたけど申し上げました。
もう一つ、弥富市の事件で、大きなこの事件の背景にあるのが、やっぱり教員の多忙化。弥富市も40人学級だと思うんです。三重県と全く一緒だと思うんですけども、やっぱり生徒一人ひとりと向き合うことができないというふうに、子どもたちのＳＯＳをキャッチしにくい。ネット社会になってそれが見えにくくなっていますので。そういうことが大きな事件が起こった要因の一つではないかなと思うので、マル２に関わって、国のほうに小学校の35人学級の推進および中学校の学級編制標準の引き下げを要望というふうに掲げてもらっていますけども、知事からも少人数教育をしていかなあかんというふうに所信表明で言ってもらっていますので、県独自でやっぱりそういう辺りをしっかりともう一度見ていただいて、予算の要望を上げていただくということで、私はこの事件をきっかけにそういう議論をする必要があるんじゃないかなと思っています。
最後にしますけども、みえ少人数学級が2011年ぐらいにできまして、そこから先進的に三重県ではやっていただいたんですけども、その辺りも含めて全国の状況も見ながら、三重県独自としてやはり少人数教育というふうなところに進んでいくというところも考えていただきたいなと。要望ですけどもよろしくお願いします。
以上です。
○諸岡次長 すみません、弥富市の事件で、対応の思うところでどうしても大切なことを言い忘れましたので。
子どもたちについてこの事件で一番大切なことは、命の大切さの再確認やと思います。人が人を傷つけたりとか、あやめたりとか、ましてや自ら命を絶つことが絶対あってはならないということの命の教育についてはさらに充実させていきたいというふうに、一番大切なことを申し上げませんでしたので、補足させていただきます。
○田中委員長 ほかに御質問のございます方は。
○北川委員 41ページのマル24のところなんですけれども、この内容について、予算額は別にして、どういう予算で何をどんなふうに具体的に進めていかれる形になるのか、詳細を聞かせてもらってもいいですか。
○井ノ口課長 マル24に書いてあることでございますが、現在は義務教育段階の児童生徒を対象に、県内20か所になりますが、教育支援センターが設置されております。ただ、高校生の段階で不登校になった生徒に対してのそのような学校外の施設で役割を果たすところがないということで、また、学校教育の最終段階でということで、何とか高校生の不登校に対して学校外のところに小中学生にあります教育支援センターのような役割を持った場所をつくっていきたいというふうに思っておりまして、来年度はその実証研究を進めてまいりたいと思っております。
具体的には、先行しております岐阜県がいろんな取組をしておるということを聞いておりますので、その岐阜県の取組等も参考にしながら、研究を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○北川委員 実証研究というのは、具体的にどういうことをされることなんですか。
○井ノ口課長 準備が整いましたら不登校の状態にある生徒を受け入れまして、学習支援であったり交流であったり、相談を聞いたりというような取組を実際に進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○北川委員 それは令和４年度の中でそこまで取り組まれるというイメージですか。また、その辺の実証研究を積み重ねた上で、最終的に高校生の年齢を対象にする県立の教育支援センターを設置するということに、これは設置するということでいいのかな、それがどれくらいの時期になるのかというところも、もしプランがあれば教えてください。
○諸岡次長 もう少し具体的な今現在の我々が持っているイメージですけれども、県有施設を使いまして、固定の場所に県立の教育支援センターを設置したいというのが将来の目的でございます。そのために、もちろん既にある県有施設の一部を使いながら、実際に今年度にも不登校傾向にある子どもたちが集まってきて学習をしたり、フリーにいろんな交流をしたり、それからカウンセリング等を受けられる面談室を設けているような、そういうスペースをつくって、そこには指導員、それからスクールカウンセラー等を配置して、子どもたちの学習支援でありますとか、将来の自立に向けた支援であるとか、それは進路相談等もあるかと思います、さらには学校でできないような体験活動も何とかできないかと。それから本人、それから保護者も交えたカウンセリング等ができないかということを考えております。
今、スケジュール的なことですけれども、少し準備には時間かかると思いますが、それができ次第、各校へ、不登校傾向にある子どもたちについて、学校には行きにくいけれども、こういったところなら行けるというお子さんの一つの学びの場の提供につなげたいと思っております。
今、県全体でもひきこもり防止に取り組んでおりますけれども、高等学校の不登校がそのままひきこもりになることを少しでも防げないかというふうに考えて取り組むものでございまして、これがうまく機能するということが分かれば、できるだけ早くにその設置に向けて動きたいというふうに考えております。
○北川委員 少しイメージがつながったところがありますので。ひきこもりについては、ひきこもり支援を考える三重県議会議員有志の会ということで、我々も議会の中で進めてきているところで、特に若年層、言い方は難しいですけど、8050、9060までたどり着いてしまうと、なかなかやっぱり、解決には非常な時間とエネルギーがかかるということを考えると、その手前で、若年層でいかに支援をしていくかということが非常に重要なことなので。小中学校については各地で教育支援センターを立ち上げてやっていただいていますので、一定のノウハウも積み重なっている部分があるかと思いますので、その辺も十分に連携を取っていただきながら。
ただ、ちょっと気になるのが、県立でとなると、これは当然１か所ということになるんですよね。地域地域にある教育支援センターであれば、地域で行けるという形になりますので、距離感や時間的なことも含めてうまく機能してくれるのかなというのはちょっと心配するところですけれども、注視させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○諸岡次長 今、御指摘いただきましたように、私たちが想定しているのは１か所でございます。不登校の子どもたちの支援については、民間でもフリースクール等でしっかりとやっていただいておりますので、そちらとも連携して。
私たちが今目指すのは、不登校の子どもたちには様々な状況がありまして、こういうところなら行ける、もしくはもっと自由なフリースクールなら行けるというようなたくさんの子どもがいると思いますので、少しでもその子どもたちの活動できる選択肢が増えるように、県としても何かできないかということで取り組むことでございますので、これまで取り組んでいただいている様々な方とも連携して進めていきたいと考えております。
○北川委員 ありがとうございます。
○田中委員長 稲森委員から挙がっています。ほかに。稲森委員だけでよろしいですか。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 じゃ、もう１時間を少し超えていますけども、続いて進めたいと思います。
○稲森委員 マル24で、続けて聞かせていただきたいんですけども。これまでの僕の受け止めなんですけども、ここに「中途退学により学校と関わりが」というふうに、中退の方を入れていただいたんですけども、今まで教育委員会は、高校を辞めたらもう所管外で関係ないんですと、あとはもう学校の先生方の善意で支えていただいていたという印象を持っていたので、大変ありがたいなというふうに思っているんですけれども、高校中退者の実態とか望んでいることとか、これをどういうふうに教育委員会としては把握されているか教えていただきたいと思います。
○井ノ口課長 中途退学の理由には様々な理由がありますが、各学校からどのような事由で退学に至ったかというのを１つずつ見ていきますと、特に不登校の状態のまま中途退学になった生徒、これが令和２年度で約80件、県立学校でございました。そういった状況が分かってきましたので、例えば令和２年度の状況がその人数でありましたら、令和３年度の年度末のあたり、１年後にどういう状況であるかということを把握するのが目的ではないんですけども、支援の情報を届けるとともに、今の状態であるとか、望むことなどの聞き取りをできればなというふうに検討しておるところでございます。
○稲森委員 そうしますと、これから中退した方の個人情報の保有とか活用というのをどういうふうに進めていくんですか。
○井ノ口課長 先ほどの情報を届けるとか、今の状態、要望を聞き取るということでございますが、それは各学校から働きかけをしてもらいたいと思っております。学校であれば一定期間、在校時の住所でございますが、つながりがあると思いますので、学校にそこはお願いして、全て回収することは難しいと思いますが、できるだけの状態を把握していきたいと思っております。
以上です。
○稲森委員 そういう関わりというのをどれぐらい学校が持って、１年後にどうされているかというのは確認できると聞いたんですけど、それはどれぐらい続くんですか。５年ぐらいたったらもう途切れていくんですか。
○井ノ口課長 そういった取組は、今は行われておりませんので。各学校で行っておるところがあるかも分かりませんが、全ての県立学校にそのような取組をお願いしていくということはしておりませんので、これから各学校とも連携しながら取組を進めてまいりたいと思っておりますが、例えば１年後の状況の後、２年後どうなったか、３年後どうなったか、それはなかなか難しいかなと思っております。といいますのは、次の年度もまた新たに同じような状況の中退者が出てくると思いますので、早いうちに効果が出るということで、まずは１年後の状態をつかんで、それから必要があれば、全員ではないですが、支援を届けることができそうなところについては２年後以降もあるかと思いますが、今そこまでは考えておりません。
以上です。
○稲森委員 分かりました。
個別に追いかけるということもそうですけれども、もう全体で実態がどうなっているか、何を望んでいるかということもしっかりつかんでいただきたいと思います。
以前も本会議でちらっと言ったことがあるかもしれないんですが、こういう不登校だとか中退を経験した方の学習支援の中で、高等学校卒業程度認定試験をもっと活用してほしい、そのことがその方の人生をさらにいいふうに持っていける大きいきっかけになると思うんですけども、三重県では高卒程度認定試験の受験というのはどういうふうに推移しているかとか、そういうのを受けるように呼びかけとか、働きかけというのをどういうふうに取り組んでいるかというのも聞かせていただきたいんですけども。
○藤井課長 高卒程度認定試験に関しましては、国のほうからそういった形で依頼といいますか、こういう形で実施してくださいということの通知とかが来まして、１年に１回なんですけども、そういう形で試験を実施させていただいております。
試験を受けられる方に関しましては、推移的には手元に資料がございませんのであれなんですけども、それほど上下がかなり離れるような落ち方はしておりません。そういう状況です。
○稲森委員 ２回と違うかな。
○藤井課長 ２回。ごめんなさい。
○稲森委員 そういうのをこれからの学習支援とかに活用していくつもりというのはないんですか。
○諸岡次長 今おっしゃった高卒程度認定試験のことにつきましては、県立教育支援センターでの学びというのが高等学校での履修や単位の認定につながることは残念ながらちょっと難しいと考えておりまして、しかしながら、例えば学校を不登校にしてしまった、もしくは辞めてしまった、それからそういった生徒が将来の自立に向けてやっていくときに、ここでの学習習慣でありますとか、学習の成果が高卒程度認定試験を受けて将来につながっていくということにつきまして、我々も子どもたちの一つの道としては想定しておりまして、ぜひ勧めてあげたいというふうに考えております。
○稲森委員 ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、１点だけ、マル12で少し確認したいんですけども。専門高校の中で、地域の企業にとっては地元の人材を確保したいという思いとかというのはよくよく分かるんですけども、生徒にとって考えてみれば、就職だけが選択肢ではなく、専門的な高校で学ぶことによってさらに高度なものを目指していきたいとか、そういう選択肢というのは十分あると思いますし、就職を希望していると言われていても、例えば経済的な事情で就職しかないんだというような、周りの環境の中でそういう希望をしている場合だって多くあると思うんですけども、こういう専門的な、職業的な高校の中での大学との結びつきとか、大学進学も視野に入れた進路指導というのをもっと積極的に行っていく必要があると思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えているか、どういうふうに取り組んでいるかというのを聞かせてほしいです。
○井上課長 専門学科の高校においても、入学後の早い段階から将来についてどのように自分が取り組んでいきたいかということをキャリア教育の中で本人の希望も聞きながら進めているところです。例えばそこでさらに高度な学習をしたいという希望がある生徒に関しては、大学や専門学校のほうにつないでいくというようなこともありまして、就職だけの説明をするというのではなくて、大学や専門学校や企業、それぞれの進路に合わせた、一人ひとりに合わせたキャリア教育を進めているということで、専門学科なので就職に特化しているということではありません。
○稲森委員 そうだと思うんですけど、さらにそういうのをもっとつなげていってほしいと思いますし、入学試験一つを取っても、普通科とは違う複雑な入試制度だったりとかもあるので、そういう進路指導のノウハウとかもぜひ持っていただきたいと思います。
この文章のところで、いろんな文章を見ていて、結婚を希望する人とか、就職を希望する人とか、いろんな希望という言葉がよく出てくるんですけども、その希望というのはいろんな周りの環境によって誘導されていっているもので、本当にいろんな選択肢をつくっていくということが大事だと思うので。前、中退のときも議論したことがあるんですけど、個人情報を提供することを望まん人もいるからという話もしたんですけど、そういう希望という、やっぱり周りの環境がそうさせているというのはあるので、いろんな環境をつくっていっていただきたいと思います。
以上です。
○田中委員長 ほかに御質問のございます方は。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで教育委員会関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項
○田中委員長 先ほどの所管事項について、御意見のある方はお願いいたします。
○稲森委員 もし何かあるんであれば、先ほどからもありましたけれども、日本語教育の人材だとか、スクールソーシャルワーカーとか、そういう多様な学びを支えていくための人材確保というのをぜひ、何か委員長報告なりで進めていっていただけたらなというふうに思います。
○田中委員長 この後、また正副委員長のほうで検討させていただきたいと思います。
ほかに御意見は。
〔「なし」の声あり〕
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
田中 祐治
