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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和3年6月18日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録

令和3年6月18日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録

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環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
(開会中)

開催年月日   令和3年6月18日(金曜日) 午前10時0分~午後2時45分
会  議  室   201委員会室
出 席    8名
             委  員  長     野口   正
             副委員長      中瀬 信之
             委        員    小林 貴虎
             委        員    濱井 初男
             委        員    杉本 熊野
             委        員    奥野 英介
             委        員    中村 進一
             委        員    山本 教和
 
欠 席    なし
出席説明員
          [環境生活部]
             部長                                     岡村 順子
             廃棄物対策局長                         増田 行信
             副部長                                   奥山 孝人
             次長(人権・社会参画・生活安全担当)           瀧口 嘉之
             次長(廃棄物対策局)                        尾邊 俊之
             環境生活総務課長                        山田 かずよ
             私学課長                                 寺   和奈
             文化振興課長                             荒川   健
             地球温暖化対策課長                        長﨑 禎和
             大気・水環境課長                           佐藤 弘之
             人権課長                                  岡村 益幸
             ダイバーシティ社会推進課長                   浮田 知樹
             くらし・交通安全課長                          森阪 剛士
             廃棄物・リサイクル課長                       西田 憲一
             廃棄物監視・指導課長                       今村 昭彦
             廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長      中島 伸幸
             人権監                                    阿部 達也
             土砂対策監                                西   達也
             消費生活監                                中野 雅人
                                                               その他関係職員
       [教育委員会]
             高校教育課長                              井上 珠美
             小中学校教育課長                          遠藤 雅典
             人権教育課長                              久野 嘉也
             社会教育・文化財保護課長                   藤井 理江
           [警察本部]
             交通部首席参事官 交通企画課長            宮崎 由司
             交通部参事官 交通規制課長                髙橋 康二
委員会書記
                   議事課       主幹  櫻井  彰
                       企画法務課  主幹  矢田 信太郎
傍 聴 議 員    なし
県 政 記 者    1名
傍   聴   者     なし
議題及び協議事項
第1 分科会(環境生活部関係)
  1 議案の審査
  (1)議案第89号「令和3年度三重県一般会計補正予算(第3号)」(関係分)
第2 常任委員会(環境生活部関係)
  1 所管事項の調査
  (1)「令和3年版成果レポート(案)」について(関係分)
  (2)「三重県パートナーシップ宣誓制度」の運用に向けた取組状況等について
  (3)「第11次三重県交通安全計画」(最終案)について
  (4)「第3次三重県飲酒運転0(ゼロ)をめざす基本計画」(最終案)について
  (5)食品ロス削減の取組について
  (6)三重県認定リサイクル製品の認定状況および県による購入・使用の状況等について
  (7)RDF焼却・発電事業の総括について
  (8)各種審議会等の審議状況について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第1 分科会(環境生活部関係)
  1 議案の審査
  (1)議案第89号「令和3年度三重県一般会計補正予算(第3号)」(関係分)
      ア 当局から資料に基づき補充説明(岡村部長)
      イ 質疑          なし
      ウ 委員間討議   なし
      エ 討論          なし
      オ 採決         議案第89号(関係分)   挙手(全員)   可決
 
  2 委員間討議
  (1)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし
  (2)その他  なし
 
          〔関係部局職員 入室〕
 
第2 常任委員会(環境生活部関係)
  1 所管事項の調査
  (1)「令和3年版成果レポート(案)」について(関係分)
    ・全体、・施策142、143、211、212、213、227
     ア 当局から資料に基づき説明(岡村部長、瀧口次長、奥山副部長)
     イ 質問
〇野口委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇杉本委員 施策の211、人権が尊重される社会づくりからでございます。22ページのマル3のところですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、偏見や差別、誹謗中傷が行われないようにいろいろ啓発していただいたと思うんです。それで、当初と比べて今1年以上たって、このあたりの状況がどんなふうに変わってきているのかということと、それからプラットフォーム会議が、立ち上げられましたけれども、そこにつながった件数とか、それによって解決された件数とか、その辺りの状況を少しお聞かせいただけますか。

〇岡村課長 新型コロナウイルス感染症に関する啓発の部分につきましては、知事のメッセージをはじめといたしまして、FMラジオでその知事のメッセージをそのまま放送するラジオスポット、それからその音源をイオン株式会社の系列で、包括協定を結んでいる関係で放送していただくという形で、何回も正しく判断していただきたいという啓発のほうを重点的にさせていただいたという点がありまして、その結果どういうふうに変わってきたかということなんですけれども、成果としてなかなかぱっとは出てこないんですが、例えば人権センターの相談件数とかで考えさせていただくと、新型コロナウイルス感染症に関連する相談につきましては、令和2年度ですと、令和2年3月からカウントを始めておりますけれども、106件ございました。感染者の増えている月につきましては、少し多めという形があるんですけれども、大体月10件程度で推移しているところなんですけども、また、令和3年に入りまして、4月、5月、6月の実績を見てみますと、やはり月10件程度の相談が来ておりますので、そういう不安なりで相談をかける人については、引き続きいらっしゃるというところであるかと捉えています。ですので、引き続き啓発をしていかなければいけないなというふうに認識いたしました。
 また、プラットフォーム会議に関しての御質問がございましたけども、こちらは令和2年2月に津地方法務局、警察本部と、それから弁護士会という実行力を持った機関とともに、プラットフォーム会議という形で立ち上げさせていただきまして、県の相談窓口に、もし重篤な人権侵害を伴うような相談があった場合に、そのプラットフォーム会議に相談をかけていただいたら、タッグを組んだ各チームがどんな支援ができるかということを相談窓口のほうに支援をして、そこで相談案件を解決のほうに導いていきたいという趣旨で、立ち上げさせていただいたんですけれども、3月ぐらいに1件、相談をいただきました。それは医療機関の受診に関するようなケースでございまして、濃厚接触という判断をされた方が医療機関を受診したことで、医療機関のほうから心ない言葉をいわれたというようなことがありまして、そこら辺を県の医療部局と相談しまして、その医療機関にもその声をお伝えして、医療機関とその相談者の方では一応謝罪といいますか、そういうような形で解決していただいたという案件を受けました。それ以降、何件か人権センターでございますけど、相談があるたびにプラットフォーム会議という支援をするところへいろいろと情報を上げさせていただいたら、もう少し突っ込んだ解決方法みたいなものを御提案できるんですけどねということで、一応、御紹介差し上げるんですけども、なかなかその内容をほかのところに伝えてもらうのは困るとか、もうその分については相談をしっかりと聞いてもらったところで気が済んだといいますか、心が少し落ち着いたので、自分たちで解決してみるというような形で、そこまでに至ってないというのが数例ございました。今のところ、その1例だけが実績という形になっています。
 相談機関へいただいている相談を専門家チームが支援していくという仕組みですので、まずはその入り口の相談窓口のほうにしっかりと皆さんが相談していただける環境をつくって、それをその専門家チームのほうに上げていただくという流れができるように、プラットフォーム会議の仕組みを4月に入りましてからも引き続き、広報をさせていただいて、プラットフォーム通信というような形で、こういうような案件について相談がありましたよと、先ほどの相談例なんかもひも解きながら、ぜひ御活用くださいということで、今、啓発を継続しているという形になります。

〇杉本委員 私がお聞きしたいのは、人権の啓発事業の効果といいますか、その効果がどれぐらいあるのかということをお聞きしたかったんです。
 当初は、知事が会見のたびに発信しておられましたが、最近は少なくなってきています。それはやっぱりそういうことが少なくなってきたのかなって思っていたんですけれども、先ほどの御答弁では、人権センターの相談件数をモニタリング指標とするならば、あまり変わっていないという御答弁やったと思うんです。
 ですので、この1年間、新型コロナウイルス感染症を通して、そういった県民の意識が変わってきているのか変わってきていないのかというあたりのところをどう捉えているのか。それを踏まえて、施策がここに書かれてあるようなものでいいのかどうなのかというところをお聞かせいただきたいんです。

〇岡村課長 先ほど相談件数という形で、数の評価をさせていただいたと思うんですけれども、相談いただく内容については、そのときそのときでいろいろ変わってきているところがあります。最初に相談を受け始めた頃には、まさに感染することの不安とか、そういうようなことを主としていただくような方がいらっしゃいましたけども、差別的な事象が全国的にも行われている状況になってきますと、そういう差別への不安であるとか、具体的にこういう発言があって傷ついたとかいうような御相談が寄せられています。
 最近になりますと、ワクチンの接種に関して、接種しないことで、不当なとまでは言いませんけれども、ちょっと取扱いがおかしいんじゃないかというようなことで御相談いただいたり、そのときそのときによって内容が変わってきますので、それに合わせて我々も啓発のほうを順次変えているというようなところはあります。
 ですので、一つ一つの啓発の内容に対してどれだけの効果がというのは、なかなか判断しにくいところなんですけれども、その相談の傾向に合わせて、啓発のほうも順次変えているという形で対応しておりますもので、しっかりとした答えにはなってないんですけども、そういう形で人権センターで対応させていただいているということで御報告差し上げます。

〇杉本委員 人権センターの取組はそれでいいんですけれども、新型コロナウイルス感染症に関わって、県民の人権意識がどう変わってきているかというあたりの把握を、どのツールを使うかは御検討いただいて、今後しっかりとしていただく必要があるんじゃないかなって思うんです。それに合わせて今の取組でいいのか、新たな取組が必要なのかって思います。
 私は、今回の新型コロナウイルス感染症に関する偏見、差別というのは、すごく変な言い方ですけれども、とてもいい機会やと思っています。皆さんが我が事として受け止められやすい問題でしたので、本当に大事な取組として期待させていただきたいと思いますので、その辺りをもう少しここへ書き込んでいただけるとありがたいなと思うんですけれど、いかがでしょうか。

〇野口委員長 質疑としてよろしいですか。

〇杉本委員 部長に答弁を求めていいですか。

〇岡村部長 今おっしゃった、特に啓発の効果という意味では、実は私どもも非常にどうなんだろうと、ずっと人権課のほうにも私も話をしながら確認してきたんですけれども、一番分かりやすいのが、例えば先ほどの相談件数、あるいはインターネットで書き込みがどういう状況かということで見てきたんですが、なかなか数字という意味ではやはり先ほどの話で分かりにくい。
  インターネットなんかも書き込みの中身が変わってきたり、状況は、最初本当に皆さん誹謗中傷ということで、あそこへ石を投げられたとかそういう話がずっとあった中で、今また少しずつ変わってきていて、ほかの誹謗中傷案件、新型コロナウイルス感染症とはちょっと違うようなものも含めて、今インターネットのほうもかなり問題になっています。そうした中で少し押さえてくるようなところもあるんですが、やっぱり件数というと何件書き込みがあったかということなので、小さいものも大きいものも含めて上がってきて、やはりちょっと傾向を説明するには難しい。
 ということがありますので、どういう形であれば御説明できるかは、今の内容のところは説明は一定できてきますので、そこのところについては説明していくようにします。
 ただ、この中にどういう形で書き込めるかということについては、明確に今申し上げられないなと思っておるんですが、環境生活部としましては、引き続き適切な状況確認をしながら、それに対応していくということをさせていただきたいと思います。
 当面は、ワクチン接種に関する差別については少し今始まっているように思われますので、それへの対応なんかはしっかりとしていこうということで、今、夏向けに進めていこうとしています。

〇杉本委員 新たな内容、ワクチン接種等に関わって、ぜひ発信していただきたいと思います。
  最近、やっぱり知事からのメッセージは少なくなってきているので、どんなツールでやるかは別として、お願いしたいと思います。
 続けていいですか。もう一問、申し訳ございません。多文化共生社会づくりのところです。
 30ページ、31ページのところなんですけれども、三重県日本語教育推進計画を、令和3年3月31日でしたか、出していただきました。少し読ませていただいたんですけれども、地域における日本語教室が担当だと思うんですけれども、その辺りの課題はどんなふうに把握しておられるかということと、そのときに県の役割と市町の役割と、それから企業の役割があると思うんですけれども、その辺りのところはどんなふうに整理してみえるでしょうか。

〇浮田課長 日本語教育の関係でございます。
 例えば今、教育委員会のほうでは夜間中学とかという話もあるかと思います。そういったところには、私どもも会議に出席いたしまして、関係の事業を説明したりという取組はさせていただいております。今後、そういった話が本格的になってきた場合は、外国人住民の方々にも情報を広く届けていきたいというふうに思っております。
 それから、役割分担のお話でございます。令和3年度、日本語教育の総括コーディネーターという者を配置させてもらいます。地域の日本語教育に関する個別課題にきめ細かく対応します、地域日本語教育コーディネーターという者も育成していきます。
 今後は、こうしたコーディネーターが行政それから企業、県民との多様な主体に働きかけて、それぞれの主体が役割を果たしつつ、連携協働しながら取り組むと、そういった日本語教育の体制づくりを推進していきたいと思っております。

〇杉本委員 私は、今の御答弁を聞いて、地域の日本語教室の課題についてどれほど把握していただいているのか、大変不安に思いました。私が、知っている日本語教室は、ほとんどがボランティアで皆さんやっておられます。開催する場所から、それから回数も、やっぱりボランティアですから限界があります。私は、だから地域の日本語教室で学びたいという人たちのニーズに、今、県内に30ぐらいある日本語教室は十分に応えられてないと思っています。やっている人たちはもっとやりたいと思っている。受けたいと思っている。でも、やっぱりそこへの支援が不十分なので、大変脆弱やと思っています。
 なので、やっぱり地域の日本語教室の状況をもう少し、ひょっとしたら把握してらっしゃるのかもしれないですけれども、しっかりと正面に捉えていただいて、その中で市町が何をするのか、県が何をするのか。ときには企業がどんな支援をしてくださるのかというあたりのところを、もっと突っ込んでやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

〇岡村部長 今、課長のほうから令和3年度の取組を中心に説明させていただいて、ちょっと意図と違っていたところがあったかと思うんですけれども、三重県日本語教育推進計画を、令和3年3月にまとめましたけれども、その計画をまとめるに当たって、県内の日本語教室であるとか、企業であるとか、外国人を雇用している企業などへアンケートを行っておりまして、そのときには国際交流協会とか、市町へも併せてしています。そうした中で、いろんなそれぞれの主体の持っている課題というのはまとめさせていただいていまして、計画の中にもまとめておるんですけれども、最初に質問いただいた地域の課題というところからいきますと、一番がやはり先ほどおっしゃったような体制が脆弱であって、ボランティアに頼っているような部分があると。それはもちろんあるんですけれども、それに加えて先ほど、課長のほうからも出ていましたけれども、コーディネーターの人材というところ、体制自体もボランティアに頼る中でどういう人が教えるのかというところが、まずしっかりしていないというところもありますし、学習を希望する人が例えば全市町にあるかというとそういうわけではなくて、偏りもあったりしますし、それから企業で受けられるともっと便利なんだけどというような話もあったりします。そういう中でニーズと合った形で実施されていないであるとか、あるいは市町も令和3年から国の支援も受けて、四日市市が事業を立ち上げて、日本語教室を企業と連携してやろうということになるんですが、それもやはり四日市市がやろうとすると、鈴鹿市から通っている人を支援することを打ち切ってしまうことになったりとかしますので、県の役割としたら、そういう広域の部分でしっかり支援してほしいと市からも言われているような面がございます。
 ですので、詳細は省略させていただきますが、三重県日本語教育推進計画の策定に当たって、把握して、それを今後方向性として出したものが先ほどの説明の中にあったんですけれども、そういうものを踏まえてしっかり進めてまいりたいと思っております。

〇杉本委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
  四日市市で始まったということなので、結局は予算が要ります、県も市町も企業も予算が要ることなので、この運営体制を充実していくということに取り組んでいくんであれば、その辺りのところをしっかりと力を合わせてやろうとしないと、できていかないと思うんです。そこをやっぱりこの計画をつくった県としては、市町と一緒に進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。5万人を超えていますので。5万人というと、亀山市の人口とか志摩市の人口とかが5万人ぐらいじゃないかと思うんですけど……

          〔「もうちょっと少ない」の声あり〕

〇杉本委員 もうちょっと少ないですか。何かもうね、固まって住んだら1つの市ができるぐらいの外国の方がおみえになるので、ぜひお願いしたいと思います。

〇野口委員長 後ほどの委員協議において、いただいた意見の中から7月13日の予算決算常任委員会本会議において報告すべき項目を協議することになるんですが、ここで出た意見や項目について以外は、後ほどの委員協議で意見を追加することができませんので、ここで言っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

〇杉本委員 もう一つだけ。
  施策212、女性活躍とダイバーシティの推進のところでございます。すみません、これで最後です。
  みえ性暴力被害者支援センター「よりこ」のことですけれども、幅広い層に向けた啓発を今年度進めるということで、令和3年度の取組方向マル3に丸印をつけていただいているんですけれども、今までどんな層に発信し、新たにどんな層へ発信するのかというのをお聞かせください。

〇森阪課長 委員からは、前回もいろいろ御質問いただきまして、「よりこ」については前回も申し上げたとおり、相談件数はほぼ倍増ということになっております。
   これまで啓発は、当然チラシとかを学校とかいろんなところでまいてきたんですけども、新たに令和3年度につきましては、相談者が低年齢化しているということもありまして、小学校に対する啓発をやっていきたいと思っております。
 中学校、高校は昨年度しっかりやってきて、低年齢化が増えたと思ってますんで、小学生もやはり自分が被害に遭っていることを分からずに、被害に遭っている子も潜在的にみえると思いますので、そういうところを保護者の方同様に啓発してまいりたいというふうに思っています。
 前にも言いましたけども、性被害というのは相談だけで終わるものではございません。相談というのはあくまでもきっかけ、大事なのは誰にも言えない被害者を苦しみから救い出すというのが我々の使命だと思っていますので、今後ともしっかり取り組んでいきたいと思っております。

〇杉本委員 ありがとうございます。
  親からの性虐待は、小学生から始まっていますので、そこのところをお聞かせいただきたかったので、ぜひ、もう少し低年齢層に広げた、でも、これは教育の中身だと思いますけれども、進め方等については、本当に発達段階に応じた、教育内容に沿った、それからひょっとしたらほかの分野と関連しながらの中身になってきますので、その辺りは教育委員会との連携をよろしくお願いいたします。
   それから、パートナーシップ宣誓制度のことなんですけど、後ほど協議があるんですが、ここで言っておかないとあかんと今お話がありましたので。利用しやすいものとなるよう、となっているんですが、どういうことを指しておられますか。

〇浮田課長 例としまして、三重県の場合は宣誓方式と公正証書方式の併用型、それを採用しております。希望者が選択できるという形を取っております。ほかにも条例の啓発リーフレットをつくるんですけれども、そのときに併せてこのパートナーシップ制度につきましてもPRする、そういったチラシを一緒に周知をしていきたいというふうに思っております。
 一例ですが、以上のとおりです。

〇杉本委員 周知ですよね。本当にきめ細かな視点を取り入れて、お知らせをしていただきますように、あわせてそこへの偏見が生まれないような、そういう部分も併せて発信をしていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
  あと1個だけ。ここのページの女性の参画についてなんですけれども、以前、防災対策部にも、去年、防災県土整備企業常任委員会だったものですからお尋ねしたんですけれど、防災会議への女性の参画は非常に少ないですし、それから一番低いのが自治会長、地域における自治会長の割合がまだ5%ぐらいだと思うんです。どこよりも少ないのがそこなんですね。その辺りのところの他部局との連携というのはどういうふうになっていますか。

〇浮田課長 例えば庁内の審議会・委員会、これで一方の性が40%に満たないというような審議会・委員会がある場合は、委員の更新のときとかに、事前に環境生活部に御協議をいただいて、それでどうすれば、例えば女性委員が増える、一方の性がもう少し増えるかということを協議・相談をさせていただいております。そうやって他部局に対して働きかけを行いながら、女性委員の比率を高めていこうという活動をしております。それが一例です。

〇岡村部長 ちょっとそれに補足ですけれども、男女共同参画審議会で毎年議論を進める中で、各部の取組についてヒアリングをして、それに対して基本計画とか実施計画に基づいて質問をしながら、この点についてはどうですかというようなことをヒアリングしながら詰めるようなことをして、最終的に評価をまとめているという作業もしていまして、そこへは当然、課のほうも入りながら、各部局で話をしていることがございます。
 あと、それ以外も、庁内の連携という形では進めておるということであります。

〇杉本委員 もうすごく偉そうなことを言うと、そうやってきたのはよく存じ上げているし、審議会はそうやれば進むというのも分かるんです。
 私が申し上げたのは、本当に日々のところのそこが進まないことについて、どうやって取り組んでおられますかということをお聞かせいただきたいんです。防災会議については、これはもう本当に全国的にも課題になっているので、私は防災対策部と連携すればもっと進められると思うし、自治会は非常に難しいです。でも、ここのところは市町と本当に連携をし合って、なぜかという課題を洗い出しながら本気でやってもらわないと。20年間で、5%です。1歩も進んでいません。

〇岡村部長 大変失礼しました。
  当たり前のことを申し上げましたけれども、部局と連携という意味では一定限りがあると考えていまして、部局と連携しつつも、例えば先ほどおっしゃった市町との連携からさらに自治会に届くような形で、啓発とかをお願いしていく必要があるのかなと思っていますので、その点については、ちょっと課のほうともまたどういうふうに進めていくか、しっかり検討させていただきたいと思います。

〇杉本委員 そのときにね、やっぱり女性たちの意識というのもすごい課題になってくると思うんです。男女共同参画って男性の意識も変わらないとあかんけど、女性の意識も変わらないと進んでいかないです。そこのところまでやっぱりみんなで一緒に考えていく。大上段に言ったら啓発やけど、やっぱりみんなで一緒に考えていく。
  でも、地域の課題に女性の目線がもっと入っていくということは、私は地域がよくなっていくことやと思うんです。子育てにしても介護にしても、本当に暮らしに関わるところに女性の声が届きやすくなるという形は、やっぱり自治会からやと私は思っているんですね。なので、その辺りの取組は、本当にこれはずっと同じことをやっているんやから、もうそろそろ。こんなこと言うたらあかんと思うけど、女性の部長です。ぜひそこを手がけていただければありがたいなというふうに思います。

〇岡村部長 言われていることはよく分かりましたので、頑張りたいと思います。

〇野口委員長 先ほども言いましたけど、いただいた意見の中から、後ほどの委員協議において、7月13日の予算決算常任委員会本委員会において報告すべき事項を協議することになりますが、ここで意見の出なかった項目については、後の委員協議で意見を追加することはできませんので、御注意をお願いいたします。
  それでは、ほかにございませんか。

〇小林委員 先ほどの女性の性暴力の関係なんですけども、前回、杉本委員のお話で資料をいただいて、リストを見せていただきました。
  ここで学校関係者に対して性暴力の周知を積極的に行ったことにより、10代、20代が4倍になったということなんですが、全体も倍に増えているということなんですけども、これはあくまでも相談件数なわけですよね。相談件数と併せてやはり重要になってくるのが、実際、実働というか対応した件数がどれぐらい増えたのかということが分からないと、体制としてこれは、じゃあ実際、目的に即して運営できているのかどうかというのが分からないんですよね。
  今すぐに数字を出せということは言わないんですけども、前回の話では相談員はフルタイム2人、パートタイム2人で、5月補正予算で1人増やすということだったんですが、そこに言及をする前に一言、実際はどれぐらい対応件数が増えているのかと、あと、その中で重篤だと思われるようなものというのはどれぐらい増加しているのかお伺いしたいんですけども。

〇瀧口次長 相談件数は説明させていただいたとおりなんですけど、委員からお尋ねの直接的支援というかそういう部分については、令和2年度の実績が対前年度比61件増ということになっておりまして、中身については病院への付き添いとか警察への付き添いとかそういった形で、例えば訴訟の関係の相談に応じるとか、そういうようなこともやっております。
  それから、電話相談、メール・LINE相談が主ですけど、こういった説明した90件の直接的支援につながるような面接相談も積極的に行っており、面接相談も対前年度比63件増えたと、そういうような状況になっております。
 こういったところを、単に相談件数だけじゃなくて、状況とかこれからどういう対策するかについても、またしっかり説明していく必要があるのではないかというふうに思いました。

〇小林委員 病院付き添いなどの直接支援が61件、これは増ということでよろしいんですよね。

          〔「はい」の声あり〕

〇小林委員 ごめんなさい、実数が分からないんですけど。

〇瀧口次長 トータル90件でございます。

〇小林委員 あともう一つ、面接相談63件、前年度比増だと思うんですが、実数は。

〇瀧口次長 こちらは77件でございます。

〇小林委員 ありがとうございます。
  63件増で合計77件ということは、前年度は14件ですか。それに対して77件ということは、要するに激増なわけですよね。なので、相談件数は、当然、比例してのことだとは思うんですけども、膨大に増えていると。これは、周知だけの話ではないんじゃないかと思うんですが、新型コロナウイルス感染症のことはどこまで影響があるのか分からないんですけども、そのことに関して何かしら分析なり見解があればお伺いしたいんですけども。

〇森阪課長 相談につきましては、啓発等によりまして、「よりこ」の認知度が高まってきたということもありますし、相談内容からは、直接新型コロナウイルス感染症の影響なのかどうかというのはなかなか判断しにくいところもあるんですけども、やはり相談員の感覚からしますと、新型コロナウイルス感染症の影響で生活環境が変化した、ストレスが増えたといったような要因が、間接的には加害者、被害者にも何か影響を与えているというようなところは言えるというふうに考えております。

〇小林委員 ありがとうございます。
  新型コロナウイルス感染症の影響が直接あったかどうかは明確には分からないけども、とにかく非常に増えているということで、ワクチンが効いてきて、一昨日が一桁台ですか、収束に向かっているとは言いながら、これ収束したからといって、すなわちすぐにこの相談件数が減るということでは当然ないんだろうと思うんですよね。
 実際、正味、現在5人体制ですか。言い方がざくっとして申し訳ないんですけど、どうなんですか。対応し切れているんですか。

〇森阪課長 「よりこ」の相談員は、厳密に言うと3名体制でやっております。当然こういう直接的な支援がコロナ禍で増えていますので、相談員は本当に被害者の気持ちに寄り添って、言い方はあれですけど勤務時間に関係なくしっかりと対応していただいていて、我々もそれと連携してやっておるというような状況で、厳しい状況でありますけども、5月補正予算では相談員も1人増やしていただくということになりましたので、体制も一応強化されるということで、今まで以上にしっかりと努力していたきいというふうに考えております。

〇小林委員 もうこれで最後にしますけども、児童相談所の件もよく似ていまして、大体、対応って午後だったりとか夜だったりとかということなんだろうと思うんですけども、時間外の勤務が多いんだろうなというのは想像するのに難くなくて、それで当然気持ちでやってもらっているところはあるんでしょうけども、それでどこまで続くのかなというのは正直不安なところで。もちろん起こらないにこしたことはないわけですけど、起こった後のケアを間違えば、当然、別の形で重篤という言い方はおかしいですけど、起こり得ることもあると思うので、しっかりケアをしていただかなきゃいけない。にもかかわらず、ケアしなきゃいけない方々が疲弊していてはちょっとまずいなと思うので、5月の補正予算で増やしてもらったというのはありがたいところなんですけども、継続して我々も状況を知りたいですし、対応できているかどうかという具体的なところも含めて報告いただければと思うし、別に年度をまたがなくとも、状況に応じて臨機応変に対応強化というのを図っていったほうがいいんじゃないのかなと思いますので、ぜひその辺は現場に即した形で対応いただきますようよろしくお願いします。

〇岡村部長 先日も私も現場のほうへ相談員とお話もしに行ってきたんですけれども、いろいろ状況もお伺いしてということで、今のところ何とかやれていますということは言葉としてはいただきまして、ただ、やはりこれから増えていくこともありますし、また、三重県の「よりこ」はかなり丁寧に対応している部分がございます。今、学校からの相談なんかも多くなってくる中では、学校の会議に行って一緒に参加したりとか、そういうことにもなってきていまして、今後その辺も状況をちゃんと把握しながら、対応すべきことは考えていきたいし、あと、国のほうへしっかり支援について要望していくこと重要だと思っていますので、そこはやっていきたいと思います。

〇小林委員 ありがとうございます。

〇野口委員長 ほかにございませんか。
 ほかにまだ意見のある方……。申し訳ございません、1時間以上経過していますので、換気のため一旦休憩といたしたいと思います。再開は11時20分といたします。
 暫時休憩いたします。

(休  憩)


〇野口委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
  御意見のある方は挙手願います。

〇中村委員 これは施策227になるのか分かりませんが、MieMuの活動の中で、博物館ができる構想の段階から、幾つか私どもも指摘させてもらったんですけど、なるべくたくさんの方が来られるような博物館、それからそのときそのときに応じた様々な、その時代というかその時期に応じたものをということで、展示されているんだというふうに思います。
  私のほうから、いつも、戦争中の様々な生活用品とかそういったものがすごい勢いで紛失、消失をしていく中で、価値が非常に高まっているんじゃないか。今の博物館、MieMuは自然の様々なものとか、鳥とかチョウとかいろんなものも豊富なんですけども、それはそれとして、私が申し上げておった内容について、前に聞かせてもらいましたら、雲井保夫さんという方が5000点ぐらいでしたか、すごく貴重な資料を寄贈していただいたということで、それを、特に夏に終戦を迎えた前後ぐらいかな、そのときに展示していただくということで、県民の皆さんや子どもたちに平和の尊さ、戦争の悲惨さ、そういったものを伝えていくということに使っていただきたいということだと思うんですけども、前に聞いたときは、資料があまりにも多いんで今整理しているところだという話、それからコロナ禍で、なかなか博物館のほうも大々的に宣伝とかそういうのは難しいのかな、それとも今年はこういう形でそういう展示をするんだと、そういった考え方を、今の段階であれば教えていただきたいと思います。

〇荒川課長 総合博物館MieMuにおいて、開館から毎年7月から8月にかけて戦争関係の資料を展示した特集展示を行わせていただいているところです。今年度につきましても、7月24日から8月29日までということで、「戦争と三重-兵士と銃後-」という展示をさせていただく予定としております。
  おっしゃった雲井保夫さんから寄贈された資料については、令和元年7月から9月にかけて、「雲井コレクションにみる戦争と戦時下のくらし」というので、特色を展示で紹介させてもらったところです。
  そういう状況であるんですけども、以前に整理した中では、貴重な資料の保存、継承とか、そういうのをちょっとやらせていただいているというところなんですけれども、すみません、今年の展示の詳細について、私のほうで現在は承知してませんもので、また確認させていただきたいと考えております。

〇中村委員 ありがとうございます。
  今年も7月24日から8月29日までですか、展示するということは間違いないということでよろしいんですね。

〇荒川課長 三重の実物図鑑のほうで、「戦争と三重-兵士と銃後-」というテーマで展示をさせていただくんですが、すみません、今ちょっとその中身について、詳細を確認できておりませんというところです。

〇中村委員 私はいつも思うんですけれども、昔はこんなんでしたよという展示だけではなしに、戦略企画部に前もちょっとお願いしたんですけども、戦略企画部は、平和の尊さ、戦争の悲惨さを伝えていくというそんな思いみたいなものを持った上で、様々な活動をという施策を打っているんで、その辺との連携、こういう展示をするときに少しそういう思いみたいなものを中に注入していただくような、そういう展示の仕方をしていただきたいなということで、今までも申し上げてきたんですが、その辺はどうなんですかね。今までの答弁ですと、博物館は博物館という、そんなイメージもあったもんですから。

〇荒川課長 現在、博物館のほうで考えている展示については、戦場には多くの兵士が向かわれて、国にはその家族が残されたということ、そういった兵士と銃後と呼ばれた人々の様子や暮らしというのがどのようであったかということを振り返る展示を行うというふうには承知しておるんですけども、例年、戦略企画部のほうで行う展示との関係については、今の段階で、今年はどういう関係になっているのかというのを、申し訳ないんですが承知しておりませんので、また確認させていただきたいと思います。

〇岡村部長 私も博物館をつくるときから参加して、仕事させていただいた中での理解ですが、やっぱり平和の尊さとか今後の平和に対する思いとか、そういうものなしに展示というのはつくれませんので、大前提としてはそういうものを置いた上で、ただ、展示をする場合に具体的に見せていくということもあるので、とか、あるいは子どもを想定していることも多くて、その子たちに分かりやすいようにということで結構暮らしのアプローチが多くなっているという面はあるかと思います。
  ですので、戦略企画部ともこれまでも連携はしてきていまして、今年するかどうか、先ほどの話で分かりませんが、そういうこともありますので、もし委員のほうで提案というか、こういう形があるともっと平和の尊さという視点から伝わるというようなことも、もしお聞かせいただければ非常にありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

〇中村委員 ありがとうございます。
 やはり今部長がおっしゃったとおりなんで、単に展示するだけじゃなしに、やっぱりそこに思いというか命というか、そういったものを吹き込むということはすごく大事かなというふうに思いますし、また、教育委員会のほうにもしっかりと周知していただいて、1人でもたくさんのお子さんたちに見ていただけるような、そういうことを、そういった他部局との連携というのはすごく大事にしていただきたいということを申し上げておきます。よろしくお願いします。

〇野口委員長 意見として。

〇中村委員 はい。

〇野口委員長 他にございませんか。

〇濱井委員 同じく、33ページの文化と生涯学習の振興についてお伺いしたいと思います。
  令和2年度の取組概要と成果、残された課題というところを見ますと、歴史的・文化的に重要な文化財を、県指定文化財として新たに3件を指定するとともに云々、所有者等に財政的・技術的支援を行います、とこうなっております。この財政的支援というのは、具体的にどの程度といいますか、技術的な支援はよく分かるんですけども、財政的にどのぐらいされているのか、今お分かりでしたら教えていただきたいと思います。
 三重県文化財保存活用大綱というのが策定されたということでございます。ということは、市町にあります、あるいは民間が適切な保存活用、こういった継承に向けて取り組んでおられたと思うんですけども、それが不十分であるからこういう大綱がつくられたのかどうか、現状認識はどうなっているのか、その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。
  それから、斎宮のほうなんですけども、御存じのように、明和町のほうで国から歴史的風致維持向上計画が認められましたよね、継続的に。これとの連携をどういうふうに考えておられるのか。もう任せきりになるのか、そんなことはないと思うんですけども、そこら辺もお伺いしたいと思います。この3つをお願いします。

〇藤井課長 まず、1点目に御質問いただきました文化財の財政的支援の関係なんですけども、こちらに関しましては、教育委員会のほうで地域文化財総合活用推進事業というのをさせていただいておりまして、文化財の修復であったりとか、整備等の事業とかを併せまして、文化財を生かした魅力ある地域づくりにつなげる取組を行っております。その関連の費用といたしまして、毎年、予算を計上させていただいております。
  あと、保存の現状確認、地域の活性化の関連で、どういったことで目的にしてということなんですけども、やはり現在、文化財を保存活用とか継承していくためには、多くの県民の方が文化財について学んでいただくということとか、あと、その価値を理解していただくということも非常に大切なことでありますので、地域住民の方を中心とした様々な主体の参画によって、文化財を保存、守っていこうという魅力ある地域づくりを進めようとしております。
  そういった観点で、昨年度の2月に文化財保護の活用計画を私どものほうで策定させていただきました。その中に市町の役割といたしまして、地域計画をつくるというような形を定めさせていただいておりまして、その地域計画の作成に関しまして、地域の皆様方がいろいろ議論をしていただいて、文化財をどのように守っていくかというような観点も含めて、市町で地域計画を策定していただくようになっております。
  そういった形で、市町が地域計画を策定していただいて、地域づくり、ひいては人づくりにもつながるような取組を進めさせていただいております。
  もう一点、斎宮の関連なんですけども、もちろん私どものほうも市町にも足を運ばせていただいて御意見を聞いたりとか、斎宮のほうにも行って情報収集をしたりとか、意見交換をさせていただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、そういう形で連携を図って取組を進めてまいります。

〇奥山副部長 斎宮に関連いたしまして、少し補足させていただきます。
  明和町でいわゆる歴史まちづくり法の関係で、今回新たに2回目の認定を受けたということも承知しておりますし、それから1回目の認定のときから、斎宮歴史博物館の職員も一緒になって明和町の地域づくりに参画しておりまして、主体は明和町なんですが、進める取組に対していろいろ意見交換をしながら、情報共有も行いながら取り組んできたところでございます。今回の歴史的風致維持向上計画の2回目ですけれど、それに関しましても、恒常的に意見交換などをやっておりますので、そういうところでしっかり支援していきたいというふうに思っております。

〇濱井委員 分かりました。
  環境生活部はほかの部署と大いに関係していまして、今質問しましたことについても、教育委員会所掌になっております。後で結構ですので、教育委員会のほうから財政的な支援をされている年度ごとの金額を教えていただければと思います。これはここで聞かなくてもいいのか分かりませんけども、お願いしたいと思います。
 今後も引き続き、環境生活部と教育委員会に、しっかりと連携していただきたいと思います。
 斎宮では、例えばさいくう平安の杜等を活用した地域との連携もありますけども、常時3名程度ですか、あそこに常駐されて、いろんな来場者に対する御説明なり案内をされているわけですけども、そういった努力もありますので、県としてもやはりできるだけ、そこら辺にも財政的なものがあればいいかなと思っているんですけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  それから、ちょっと質問を変えさせていただいてよろしいですか。
  施策142ですが、交通安全の関係、これも環境生活部と警察本部との、あるいは公安委員会との関わりが非常に強いです。
 まず、そことの関わり合いの線引きといいますか、例えば横断歩道を塗り替えたりするようなところ、その区分けをもう一度確認させていただきたいんで、よろしくお願いいたします。
 それから、信号機なんですけども、これは令和2年度に新たな信号機を5基新設したということです。県内でどのぐらいの新設要望があるのか、市町から。本当に5基なんで、随分少ないんですけども、予算が伴うわけでございますけども、やっぱり命を守っていく生活道路でもあるわけでございますので、そういう道路上での事故が多発しているところもあります。その現状をやっぱり公安委員会、警察本部が中心になるんだと思うんですけども、そことの関わりもやっぱり環境生活部として大いにあるとは思うんです。知らん顔しているわけでもないので、その辺との連携はどうなっているのか実情を伺いたいと思います。今年は何基新設されるんですかね。

〇髙橋参事官 まず、横断歩道の区分けですけども、横断歩道といえども位置づけは道路標示でございます。道路標示の中での規制標示ですので、規制に関するものについては警察本部が担当しております。
  それと信号なんですけども、令和2年度は5基設置しておりますけども、そのときの要望書については730件を超えております。ただ、この730件の区分けですけども、本当に検討俎上に上がるものについては18件でございました。18件の中でも交差点として信号を設置して、例えば右折の車両の道路幅とか、そういう条件に合致するものがあるのかというところもございますので、設置条件に照らし合わせて5基の設置となったところでございます。
 本年度については、信号機新設1基でございます。これについては、新設道路、道路拡張に伴いまして、どうしても必要というところの設置を1基しております。

〇濱井委員 今年度はわずか1基ということですけども、全体で要望はやっぱり730件以上あるんですかね、恐らく。そのうちの1件だけということです。としますと、ほかのものは予算的なものがありますけれども、いろいろ調べられて、現状を見て、やっぱりそこまでは至らんだろうということだと思うんです。これは交通量とか、いろいろあるんだと思います。
  それに代わる方策として、差し当たり何か識別できるようなものとか、あるいはランプをつけるとか、あるいは道路に部分的にコーンを置いて狭くするとか、スピードを落とさせるとかいうやり方があると思うんですよね。そういう現状をそれぞれのところでしっかりと進めていただきたいなと思っています。これはちょっと要望だけにさせていただきますけども、結構、事故をして、大きなけがをされたりする場合もありますので、そこら辺はよろしくお願いしときます。要望させていただきたいのですが。

〇髙橋参事官 おっしゃるとおり、けがをされる方、お亡くなりになる方をゼロにするために頑張っておりますけども、交差点の改良ですとか、警察本部独自で進められるものがやっぱり限られております。ですので、道路管理者の方と道路改良であったり、標示の工夫であったり、委員が言われた、いかに速度を落とさせるかというところも、事前に道路が開通するまでの間にしっかりと協議を重ねておりますので、また、開通した後も事故の発生状況を照らし合わせて、交差点にカラー舗装をしたり、いかに交差点であるかというのを目立つようにというようなことも考えております。
 もし可能であればということで、環状交差点というようなものも全国的に進んでおりまして、環状交差点であれば信号待ちをする必要もございませんし、そこで必ず速度は落ちるというところもありますので、徐々にですけれども、県内でそういうものを取り入れていければと考えております。

〇野口委員長 ほかにございませんか。

〇小林委員 1点だけ。議場でもちょっとお尋ねしたことに関連することなので、33ページの施策227なんですが、県民の皆さんとめざす姿のところに「年齢や障がいの有無、国籍などにとらわれず、全ての県民の皆さんが文化や地域の歴史等に学び親しみ、豊かな感性や創造性等を育みながら」というふうに書いてあります。
  令和3年度の取組の方向性として、県立美術館においては、障がいのある人も含め多様な来館者をターゲットとした展覧会や国内外の美術作品を紹介する企画展とあって、これはこの間見せていただいた「美術にアクセス」そのものだと思うんです。見に行くと、閲覧ということに関しては書いてあって、実際、施策を講じていただいているわけですが、その後段にあった創造性などを育むというところに関して、令和3年度の方向性に関しては書かれてないというのが現状なわけですよね。
  先般、紹介させていただきました平成30年度に発せられた通知で、文科行政と、それから福祉行政が連携してやってくださいねという話があって、基本施策の中の10条関係として、創造の機会の拡大、11条関係で発表の機会の確保というのがあって、ずっと進みますと、留意事項のところに、障がい者の文化・芸術活動の推進のためには、国、地方公共団体、文化芸術団体、文化施設、社会福祉法人云々との協働が重要だということが書かれてありまして、文化施策を担当している環境生活農林水産常任委員会でお尋ねしたいわけですが、子ども・福祉部のほうは環境生活部と連携していきますという答弁をしていただきましたが、環境生活部のほうとしてどんなような見解があって、今までの実績はあまりないのかもしれないんですが、今後どうされるのかをお伺いしたいところなんでけども、よろしくお願いします。

〇荒川課長 障がいのある人の文化・芸術活動ということなんですけども、県の障がい者芸術文化活動支援センターの立ち上げについての議論については、美術館の職員も参画させていただいて、その部分の議論に加わらせてもらっております。
 障がい者芸術文化活動支援センターについては、令和2年9月に設置されたセンターなんですけど、今後いろんな活動をされていくということになろうかと考えております。その活動について、子ども・福祉部のほうと情報共有を密にしていきたいというふうに考えておりまして、必要に応じまして県の文化団体、連絡協議会を通して情報発信を行うなど、連携協力できることというのを今後行っていきたいというふうに考えているところです。

〇岡村部長 今のにつけ加えてですが、私も博物館をつくっていくような過程の中で、博物館においてはつくる段階から、総合博物館ですが、各障がい者団体を1つに集めて、どういう形でこういう博物館をつくっていくのかということを2年にわたって議論して、博物館をつくってきた経緯があって、各団体もお見えになって、実際できてから、いろんな意見も今も。だんだん薄れてきている部分はあると思うんですが、そういう経緯がある中でやっていて、美術館も同様に、近年ずっと誰にでもアクセシビリティをよくするという美術館の姿勢というものを持って、今回の展示も過去の取組を集大成する形でやったと思います。そういう各館それぞれが、いろんな障がいをお持ちの方にとって、できるだけ文化・芸術に接しやすい形というものを追求していこうとはしています。
  あわせて、総合文化センターで「みえ県展」という形で文化展をやっておりますものがありますし、各地域で巡回してやっているものもありまして、そうしたものに、これは別にもう障がい者だからということじゃなくて、もう誰もがというところで参加いただいた。だから、今の文化施設も文化の発表の場という意味で、文化振興課が持っている施策の中で、できるだけ障がい者でも普通に参加していただくような形を取りながらやっていくのが環境生活部の姿勢だと思っていて、そういう中では子ども・福祉部と連携して、しっかり情報が伝わり、何か御要望があってこういう形にしてもらったほうがもっとやりやすいというのがあれば、それを伝えてもらって改善するというような、相互の形で連携していくべきかなと思っておりますので、今後引き続き進めていきたいと思っております。

〇小林委員 平成30年に成立した法の趣旨を考えると、そもそも先ほど言われた障がい者というのを特出ししてということじゃなくて、芸術活動家としての位置づけで、社会参画をということなんですよね。アクセシビリティ、物理的に建物を建てる段階において、どうやってバリアフリーにするかというのもまず1つあるんだろうと思うんです。
  感性を磨く、見に行くというのは1つなんですけども、作品を作って出していくというのはまたもう少し具体的な別の段階で、議場でもお話しさせてもらいましたけども、実際、芸術活動を主軸にしている人たちはよく知っていることなので、その辺のアドバイスを当事者が求めているというようなところを聴き取りの上で把握したものですから、作っていって発表して、場合によっては販売も含めて環境を整えてほしいなというようなところなわけですよね。
 その上で連携をというようなところなものですから、美術館、博物館を設立するときのいろんな意見集約のことは理解させていただいたんですけども、先ほども冒頭に書いてあった「創造」というようなところにももう少し軸足を置いて、令和3年以降、何かしらこちらの部局で対応していただければなと思いますので、よろしくお願いします。

〇野口委員長 ほかにございませんか。

〇中瀬副委員長 施策211についてお伺いしたいというふうに思います。
  新型コロナウイルス感染症の関係なんですが、今までは新型コロナウイルス感染症に感染した、しないということで、いろんな誹謗中傷が起きているということがあるというふうに思います。そういう中で、新たな展開としてワクチン接種が今どんどん進んでいると。そういう中で希望者は殺到して、やってほしいという方もたくさんみえる。しかし、ワクチン接種を受けないという方もたくさんみえる。そういう中で、ワクチン格差というんですか、いろんな施設とか会合とかという中で、ちまたのうわさではワクチン接種したから会合に行けるねとか、ワクチン接種していないから会合には参加できないというようなことが、いろんな形で出てきているということを聞きます。
  そういう中で、県が主催する様々な催し物とかいろんなことがあると思うんですが、そういう中においてワクチン接種の有無にかかわらず、どういう対応を取っていかれるのかということをまずお聞きしたいと思います。

〇岡村課長 先ほどワクチン差別というような表現でさせていただいたと思うんですけれども、その部分の差別というのは、このワクチンは自分の意思で打たれるんですけれども、それを理由として不当な対応をしてはいけないということがベースになっておりますので、ほかにも健康上の理由等で打てない方もいらっしゃる。そういうような方をまずケアしていくという形でさせていただいています。当然、ワクチンを打つような関係の部分については、新型コロナウイルス感染症対策本部のワクチン接種ポータルサイトのほうにも、そういう差別をしてはいけませんよとかいうような内容も含めてさせていただいているんですけども、人権部局も連携してそれをしているというのがまず1つになります。
 今、御質問のありました、ワクチンを接種していることを条件にするような、そういうような催し物みたいなものの企画があるのでしょうかということですけれども、少なくとも県の姿勢、国の姿勢というのはそういう差別をしてはいけない、不当な対応をしてはいけないという前提でやっていると思いますので、まずその入り口で閉め出すような対応としてのワクチン接種を条件としたということはまずないと思います。
  ただ、ワクチンをお受けになった方が、私も報道で聞いているレベルですけども、そういうのに特典を与えてワクチン接種を推進していくという意味で、ワクチンを受けている方が優遇されるかどうかというのは、またそれはワクチン差別とは別の話になると思うんです。そこら辺はちょっと私どもも判断はしかねるところがありますので、少なくとも入口論として、ワクチンを受けている、受けていないで参加ができる、できないというような問題は、人権上もこれは好ましくないというふうに判断をさせていただくことかと考えています。

〇中瀬副委員長 もちろん県とか各市町が担当するところについては、そういう考えがもう当たり前だというふうに思っていますが、やはりちまたで一般の住民の方が受けていて、行けるねとか行けないねと思うということは、そういう認知がされてないということが一番の問題だというふうに思っていますので、県・行政については、そういうことはどんどん周知されるようなことをもっとしていただきたいなというふうに思います。
  そういう中で、一般のところもそういう問題がもし発生すれば、いろんな手段を通じて、各行政とか県に上がっていくようなシステムをつくっていただけるといいかなというふうに思っています。

〇岡村部長 今おっしゃったこと、状況をしっかり確認しながら、対応すべきところはコロナ対策本部と連携してしっかり周知をしていきたいと思います。ワクチンを打つ打たないというところで差別が起きるということがないように、状況を聞いて何か問題があれば、それに対応していくようにします。

〇中瀬副委員長 ぜひともそういう周知をよろしくお願いしたいと思います。
 もう一点。交通事故、ゼロを目指すということで、濱井委員のほうからもありましたが、ゼロを目指す上で、今、住宅とか道路整備がどんどん進んでいる中で、今、言ったように信号機の設置ということが各行政から物すごく要望があると思っていて、実際に今730件ですか、そういう要望が上がっていて5件しかないということは、上げる側の考えと受ける側の考えの差が非常に強いのかなという思いがあります。
 人命と金額をはかりにかけるなんていうことは多分できないと思うんで、例えば設置できなかった行政に対して、ここがこういう状況だからできなかったということが全て網羅されているのかなという思いがあるんですが、その辺はどうなんでしょうか。

〇髙橋参事官 先ほど730件あると申しました。この件数については、確かに地元の住民の方ですとか団体のほうからということで、全て要望という形を計上した件数であります。ただ、ここでちょっと触れさせていただきましたが、やはり道路の形状でありますとか、そういうところで設置可能、不可能がございますので、そういったところで最終的に検討として上がるのが非常に限られてくるというところです。
  ただ、こういった条件で要望いただいた方全てには、やはりそういうことで信号の設置が不可能、もしくは信号によらなくてもその代替で安全対策ができるという説明をさせていただいて、御理解いただいている状況でございます。

〇中瀬副委員長 そうすると発注先というのか、行政には設置できない理由は全て伝えてあるということなんですね。

〇髙橋参事官 当然、受けた要望に対しては全件返しておりますので、説明は十分しております。

〇中瀬副委員長 そうすると何遍も上げないと設置が可能にならんとか、そういうことはないと。たとえ1回でも必要なところには設置ができるということで、初めにも言いましたが、七百何十件も上がっていて5件ということは、相当思いが違うと思うんです。ですから、そこら辺が何とか近づかないかなという思いがありますので、ぜひとも今後検討していただくようにお願いしたいと思います。

〇髙橋参事官 特に通学路には力を入れたいと考えております。
  そこで、一つの例ではあるんですけども、令和2年に設置させていただいた通学路の信号がございました。当然、子どもたちを守る信号ですので、早くつけたいというところはあったんですけども、やはりこのままの道路の形では、子どもたちに道路を横断させるのは非常に難しいだろうと。
 具体的に言うと、信号の角で信号待ちをするときに、その待っている幅もないとかそういうのがやはりございまして、昨年度の中で通学路対策というのが1件ございましたけども、ちょっと道路の幅を広げていただけないでしょうかというところとか、やっぱりそういうところもございまして、なかなか進まなかったという事例もございます。ここら辺は先ほども濱井議員の質問のときに申しましたけども、道路管理者としっかり積極的な対策として、進めたい案件はきちっと対応させていただきたいと思います。

〇中瀬副委員長 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

〇野口委員長 ほかにございませんか。よろしいですね。

          〔発言する者なし〕

〇野口委員長 なければ、全体説明と施策142、143、211、212、213及び227についての調査を終わります。
  ここで、関係部局の職員につきましては、ここで退席をされます。
 暫時休憩をいたします。再開は午後1時からとしたいと存じます。よろしくお願いします。
 

〔関係部局職員 退室〕
(休  憩)

 
    ・施策151、154、152
        ア 当局から資料に基づき説明(奥山副部長、尾邊次長)
        イ 質問

〇野口委員長 それでは、御意見等がありましたら、お願いいたします。

〇濱井委員 施策151、環境への負荷が少ない持続可能な社会づくりの中で、10ページの令和3年度の取組方向ということで、「脱炭素経営に取り組もうとする事業者に対して、温室効果ガス排出の目標設定や認定の取得のほか、エネルギー利用の効率化や製造プロセスの見直しなど具体的なアドバイスができる専門家を派遣し支援を行います」となっております。
  環境経営といいますか、脱炭素経営は経営上の新しい価値観かなって思います。SDGsを意識した経営でもありますし、例えば自家消費型太陽光発電、Coの排出ゼロに向けてのこういった取組もなされつつあります。日本でも、2050年までには温室効果ガスの排出をゼロとする社会を目指すと。三重県も「ミッションゼロ2050みえ」、脱炭素社会の実現を目指すと、こういうふうになっております。
  そこで、脱炭素経営に取り組もうとする事業者に対しての目標設定や認定、これは具体的に県はどういうふうにされるのか。
  それから、具体的なアドバイスができる専門家の派遣というのもありますけども、これはどういう人を考えとるのか、人材確保などうまいこといっているのかどうかいうところについて、まずお伺いしたいと思います。

〇長﨑課長 温室効果ガス排出の目標設定や認定の取得というところについて、御回答させていただきます。
  まず、温室効果ガス排出の目標設定というのは、当然ながら各事業所がそれぞれ取組をされる中、自分の事業所の中でどの程度の排出削減ができるのかというようなことを考えていただくと。何をもって考えていただくかというと、当然ながら国の動き、世界の動き、それから三重県も計画をつくって、こういう形で削減目標をつくって取り組んでいくというようなことを考えていただきながら、御自分の事業所の中でどの程度排出削減ができるのかというのを考えていただくと。ちょっと一般的な話でございますけど、そういったものかなというふうに考えてございます。
  あと、認定の取得というのは、環境経営、例えばISOでありますとか、あとM-EMS、中小企業向けのそういった環境に関する認定取得、そういったものの取得について働きかけていくというようなことを考えてございます。
  次に、アドバイスができる専門家を派遣し、支援するというところでございますけれども、これにつきましては、どういったアドバイスができるかというのは、事業者にもそれぞれ事情がございます。その中で、求められる事業者がどういった内容をアドバイスしてほしいのかと。省エネに取り組むであるとか、あるいは再生可能エネルギーを導入したいでありますとか、あるいはそれ以外の何か脱炭素、Co削減の取組をしたいであるとか、そういった要望に応えられるような専門家の方を派遣したいというふうに考えてございます。
  ただ、その専門家が、どういった方がというのは、今のところいろいろ探しているというか、いろんな方面のそういった知見のある方について、派遣をしていきたいというふうに考えてございます。

〇濱井委員 例えば企業によっては、例の二酸化炭素の排出規制の対策事業というのがありましたよね。国の補助で太陽光発電とか、あるいはトラックとかバスとかの電動化とかあるじゃないですか。そういったものへの挑戦といいますか、これもやっていかないと、と思うんですけども、1つ、この認定の取得がSBTというんですかね、その辺でやっていかれるのと、それからもっとほかにもあったと思うんですけども、TCFDというんですかね、取組への情報開示というんですか、こんなことやっていますというの。あるいは電力100%のREだったかな、なんとかというのありましたよね。ああいう取組も認定をしていると、この話になってくるんですかね。

〇長﨑課長 先ほど委員が言われましたSBTでございますとか、RE100でございますね、もちろんそれは各企業がそこに入っていただいて取組をしていただくとか、RE100への参加、あるいは中小企業向けですとREアクションというのがございます。
 ですので、そういったところに御自分が登録なり、あるいは参加するというような場合であれば、こちらとしても何か事業でそこをアドバイスするというわけでも、そういったものも1つとしてはあり得る話ではありますけれども、基本的にはそれぞれの企業が参加、あるいは取り組んでいただくというところのSBTですとかRE100、あるいはREアクションとか、そういったのは基本的には事業者が取り組んでいる。それについて、県としては何かいろんな情報提供でございますとか、あるいは実際に、アドバイザー派遣に該当するかどうか、そこら辺も含めてなんですけれども、今後、広くどういったアドバイスが欲しいのかを話をしながら、進めていくというふうに考えてございます。

〇濱井委員 これからは、例えば電力を消費して、そのときに太陽光発電をつけるということになると、コストも十分安くなっていますし、将来的にいったらかなりプラスなんじゃないかということなんですよね。
 そういういい取組、あるいは電動化のような機械関係の、車両関係のようなことも有効かと思うんですけども、そういった好事例をやはり中小企業まで含めて、サプライチェーンといいますか、大規模から順番にそちらのほうへ向かって、標準化といいますか、そちらのほうに倣ってやっていただけるような取組を、やっぱり認証制度も取りながら皆さんに情報開示もしていただいて、PRもしていただきたいなと、こんなふうに思いますので、まだこれからの取組ですので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。

〇長﨑課長 先ほど委員が言われました脱炭素社会の推進事業につきましては、脱炭素社会の実現に向けてオール三重で取り組んでいくということで、事業構築をしています。
   それで、先ほど事業者でございますとか家庭でございますとか、いろんなオール三重で取り組めるような、その中で事業者についてはこういった事業を考えておるというところでございますので、そういう意味で進めていきたいというふうに思っております。

〇濱井委員 よろしくお願いします。

〇野口委員長 ほかにございませんか。

〇杉本委員 今のところに加えてなんですけれど、施策151も152も154も同じことを言いたいんですけれども、2050年に向けて国も、それから県もミッションを大きく出しましたので、やっぱり県民への啓発というのが今すごく大事やと思うんです。その方法であるとか内容であるとか、啓発って本当に難しいと思うんですが、さらに工夫をしていただいて、質的にも量的にも私は強化していく必要があると思っているんです。
   先ほどのミッションゼロ2050みえ推進チームのところは、こう書いてありますね。「推進チームの活動を原動力とし、脱炭素の取組を県全体に広げていく必要がある」と書いてあるけれども、中身はセミナーだけなんです、セミナー。これ1回だけですやろかと、全市町でするぐらいの勢いでしょうかとかね。この推進チームを原動力にして県全体に広げていくというんやったら、もう少し取組については強化する必要があると私は思っています。
  それから、三重県気候変動適応センター、(一財)三重環境保全事業団の中につくっていただいていると思うんです。私は、去年、冊子を見せてもらいました。そしたら、そこに温暖化によって災害が起こっているというのは皆さんよく分かっているんですよ、今ね。そこは大体、県民に周知するようなところには随分来たと思うんです。でも、農林水産、米の一等米が少なくなっているとか、アワビのこととか、真珠の母貝だとか、ノリの色落ちだとか、そういったふうに食に関するところにまで地球温暖化の影響が現れているということとか、熱中症で、暑さによって死ぬ人がこんなに増えてきたとかね、そういうところってまだまだ情報不足やと思うんです。でも、取組には「情報提供等を行います」と書いてあるんですよ。
 私は、これもどうやって質的に量的に県民に啓発していくか、情報提供していくかというのがすごく課題やと思うんですけど、その辺りが書き込んでいただけてないというところと、施策152でもプラスチックごみが、海洋プラスチックが最後マイクロプラスチックになって、どんなふうに人体に、全ての生命に影響が返ってくるのかというあたりのところ、これは割とマイクロプラスチックという言葉は出てきているんですが、まだもう一歩やなと思います。
 というのは、海岸に行くと、本当にペットボトルやら弁当の空箱がいっぱいですわ。減っていない。実は公園で捨てた、ポイ捨てのものが、最終、海へ行くんだよというあたりですよね。漁網とかは業界がまた別やけど、公園のポイ捨てのごみは最終、海へ行くんやという、その辺りの啓発ってまだまだ私は足りないと思うし、必要性を感じます。
 今、たまたまNHKの朝ドラが海・川・山の循環のことをテーマにして、木の大切さ、豊かな山が豊かな海につながるんやという朝ドラなんですよね。タイムリーやと思うんです。私も今年度は、本当にそこの県民の啓発の強化をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

〇長﨑課長 委員がおっしゃるように、特に家庭というんですかね、一般の県民の方への普及啓発というのは課題であるというふうに認識してございます。
  さきの県民意識調査のほうでも、温暖化に対して取組が必要ですかということで、大体半分ぐらいの方が。一方で、実際に直接はリンクしませんけれども、再生可能エネルギーの導入は10%に満たないというような状況がございます。そういう意味で、委員が御指摘のように、これは今後、県民の方へどういうふうにこの取組を広げていくかというところは課題として認識してございます。
   特に普及啓発といいますと意識改革をした上で、当然それを行動に変えていただく必要があるというふうに考えておりますので、そういう意味で現在、若干見えてはないんですけど、アクションチームのほうで、各家庭なり個人が取り組めるような取組をいろいろ考えている最中でございます。またそういったものが出てくれば、今、検討しておるんですけれども、そういったものをなるべく早く考えた上で、県民のほうにそういった形で取組を進めていく。それが脱炭素につながるような取組のものを普及していくというようなことを考えてございます。
  それに加えて、三重県気候変動適応センターの関係でございますけれども、まず昨年度の取組としては、気候変動影響の情報収集を行った後、今年度については水産物への気候変動の影響の予測計算というのを一応出すことで考えてございます。
  そういった意味で、息の長い話ではございますけれども、影響は出ているのかなというふうには思っておりますので、引き続き、そういった対策の基本となるような情報の調査を三重県気候変動適応センターのほうで今年度は進めていきたいというふうに考えてございます。

〇西田課長 私のほうから、海洋へのプラスチックごみ等の流出に関する啓発等についてお答えさせていただきます。
  私どもでは、昨年度、実態としてどういったものが海洋に、生活の廃棄物が流出しているのかという実態を調査しようということで、四日市市の海蔵川を対象にしまして、市域からその川にどういったもの、廃棄物が流入しているか、その流入したプラスチックの質であるとか量なんかを調査してきました。その結果、海蔵川ですけれども、河川に流入するプラスチックごみの約6割が私どもの生活に関するレジ袋であるとかペットボトル、あとは食品包装容器であるということが判明しております。
  こうした内容について、しっかりと県民の方にお伝えしていって、自分たちの生活が直接海洋の漂着ごみにつながっているということをお知らせしていく必要性について、伝えていきたいというふうに考えています。
  また、発生源ですけれども、ポイ捨て以外にも実際には家庭ごみの集積場から袋をきちんとしていないとか、ネットがきちんと張られていない、そういったところから風で飛散したりとか、あとは自動販売機横にあるごみ箱が適切な頻度で回収されていないことによって、あふれ出して、そこからペットボトルが飛散するといった事例も判明してきています。
  こうしたものも含めて、私ども生活域から河川への流出をいかに抑えていくかというのをそれぞれの場面場面で検討しながら、そういった状況についてしっかり皆さんにお伝えして、廃棄物の管理について啓発していきたいというふうに考えています。

〇佐藤課長 海岸漂着物対策全般の普及啓発ということで、お答えさせていただきます。
  県の海岸漂着物の計画自体はもう10年ほど前につくって、3県1市で連携して取り組んでおるわけですが、いろんな場面で普及啓発はやってきておりますが、委員が御指摘のように、じゃあ海岸に行ってごみが減ったのかと言われてしまうと、それは減ってないのかなと。なかなか難しい。
  ただ、それは3県1市、いろんな主体が連携してずっと長くやっていくことが大事なのかなと思っております。
  その中で、ホームページ等でも普及啓発はしておりますし、最近はSNSも使って活動の交流というのもさせていただいていますが、そういうデジタルだけではなくて、手元にありますこういうクリーンアップ大作戦の、なかなかコロナ禍でボランティア活動しにくくなってはおりまして、目標も達成してなかったりするんですが、工夫もしてやっていただいておりますので、その中でちょっとでも前に進むように普及啓発には力を入れていきたいと思っておりますし、それも含めて豊かな海という話につなげていきたいなと思っております。

〇杉本委員 啓発の強化を、お願いしたいんやけど、やっぱりよそ事じゃなくて我が事やということで、海蔵川のことやったら海蔵川のそのことを四日市市民の方に知ってもらったら、すごく四日市市民は、分かりやすいと思うんですよね。やっぱり啓発の仕方をもっと考えてもらえへんかなと思うんですよ。海岸のあのごみがどうやってくるのかっていうこと、実は海岸で捨てたごみだけじゃないよって。あなたが公園で捨てたごみが大雨でそこへ行くんやでっていうあたりのところまで、啓発の中身をすごく考えていただきたいなって思っています。
  だから、3県1市の取組もずっと聞かせてもらっているんやけども、それはそれとして、発生抑制をどう啓発していくかというところを、今年は強化していただきたいと思います。よろしくお願いします。

〇野口委員長 意見、答弁。意見でよろしいですか。

〇杉本委員 お願いします。

〇岡村部長 おっしゃるところは本当に受け止めさせていただき、どのような形でできるかもしっかり努力をしまして進めていきたいと思います。
  特にこの問題は、行動変容につながるということが一番大事ですので、そういう点からも、どんな形でというのをしっかり議論させていただきたいと思います。

〇杉本委員 お願いします。

〇野口委員長 ほかにございませんか。

〇奥野委員 13ページの廃棄物の件やけど、令和2年度、3年度、5年度、これを減らしているというのは、これぐらいの程度なんですか、減らす目標というのは。昔じゃないけど、ごみゼロ運動というのを、あれはもうなくなったんかな。もうこの頃あまり言わないような気がするんですけど、ごみゼロ運動の割には僅か1000トンぐらいでごみゼロにはならんわな。もっと画期的なことをやらない限り、ずるずるずるずるずるって、これは100年も200年も300年もかかるのと違う。
  だから何かをしないことにはごみはゼロにはならない、ゼロにしろとは言わんけど、あまりにもこの程度でしかあなたらは考えてないんか、市町村もそうなんかということで、もっと真剣に考えないといかんのかな。
 昔、僕がやっていたときに、生ごみの量というのは物すごく重さ的にはすごいわけや。生ごみ処理機というのを補助しながらやっていた時期があったけど、それも今はもう多分ないと思う。私のところはいまだにずっとやっているけど、もう10分の1にも20分の1にも重さはなる。だからそういうもっと小さなことがやっぱり大きな結果につながるので、これが僕は多いんか少ないんか、ただ数字で表してるだけなんか、そこら辺をちょっと聞きたいなと思います。

〇増田局長 奥野委員が言われましたように、目指す姿というのは、100年先になるかもしれませんけども、やっぱり廃棄物というのはなくしていくというのが方向だと思います。
  ただし、現実的に、新しい技術が要るとか、法律の枠組みであったりとか、それを削減するに当たってのいろいろな課題もございます。
  もう一つは、やっぱりそれぞれの家庭、先ほどの普及啓発も含めてなんですが、それぞれの生活をされている皆さん方の行動であったり、あと産業界での量も大変多くございますので、その方々のこれからは廃棄物処理という概念から、資源循環型社会というのを皆さんが意識していただくような取組を私どもも含めて、それぞれの分野で行動いただくというのが一番の完成だと思います。
  今回の目標の数値については、これについては着実に進めていきたいと思っていますが、加えて、令和3年3月に策定いたしました資源循環型社会形成推進計画というものがございます。これまで平成28年度につくりました廃棄物処理計画にこれに足しましたので、新たに法律に基づく計画として、資源循環型社会形成推進計画という名前に改めた上で、改めたということは考え方も少し加わっているということで御理解いただきたいと思うんですが、そういうような方向で今進めております。
 これについて委員も言われましたが、いわゆる新しい技術を導入するとか、処理の仕方を変えるとか、そういうことも積極的に取り入れるような感じで考えております。
 また、今年度になりまして、プラスチック資源の法律が制定され、施行されております。これについても、これまでほかの法律でプラスチック容器の回収を各市町で積極的にやっていただきました。これがこれからはいわゆる混合プラスチックという形で、それ以外のプラスチックごみも集めていただいて、それを積極的に資源として使っていこうという枠組みもできておりますので、最終的にそれが最終処分場の減少にもつながってくると考えております。こういう取組も市町を県として支援しながら、トータルとしては処分場の削減というのをやっていきたいと思っております。

〇奥野委員 昔から言ってることで、資源循環型と常に言っていた、言っていたけどやってない。プラスチックでもそうや。もう何十年も前から分別ってやっているわけや。だけど杉本委員がさっきおっしゃったように、それが循環しているかというと循環していない。中国へ後から持っていったって引き取ってくれへん。そしたら日本で考えないといかんやろうということと違うんかなと思うんやけど、あなた方はそういうふうに、あなた方に言ってもしようがないんやけどな、しようがないんやけど、やっぱり近くでできることをやっていかないと、絶対ごみは減らないと思う。
 今、各家庭で何がやれるかということを、もっと足元を見詰めてやらんと、局長が言ったのは、物すごく格好のいいこと言うとるよ。資源循環型云々というのはさ、すごく格好いいわ。格好いいけど、現実にやれてないわけなんやで。これをあなたらは10年も20年も一緒のこと言うとるわけやで。ごみゼロをやらないといかんと言うてやな、野呂知事のときから僕は聞いてる。ごみゼロ、ごみゼロ。そんなもん、ゼロって増えとるやん。
 そしたら何をするかという、みんなが、県民ができることをもっともっと考えていったほうが、それは循環型になったらいいけど、今、減らせることもやっていく必要があるのと違うかなと。
 これ以上言ったってしようがないもんで、もういいです、はい。

〇増田局長 委員の言われたことはしっかりと私ども受け止めさせていただいて、やっぱり地域の方々、県も含めてできることをやっていく、こういう方向でぜひ取り組ませていただきたいと思います。

〇野口委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。

〇小林委員 あんまり言わんとこうと思ったんですけど、一般のごみのポイ捨てに関しては、前回もお話ししたとおりいろいろ思うところがありまして、啓発は当然重要だと思うんですけど、私自身が月1回ぐらいごみを拾っている経験でいうと、そういう啓発って全然通じないんですよね。届いてないんですよね。拾っていて直接感じることというのは、我々みたいな常識人は、捨てたらあかんよと、汚れるよと分かっている人は山ほどいるわけですよ。そういうことを全く意識しない人は、当然、一定数いて、その人たちが平気で捨てていくわけですよね。
 これは松阪市の事例ですけど、毎晩毎晩おじさんが歩いていると。川のところで同じ缶チューハイの空き缶を捨てていくと。その空き缶がずっと山ほどそこにあって、拾った経験もありますし、海岸へ行くと香良洲海岸でも河芸海岸でも御殿場海岸でも、これは大体県外の人なんですけど、バーベキューしていた分を全部そこに残していくわけですよ。何でかといったら車が汚れるからという話ですわ。そんな程度なんですよ。漁場というか釣りするところに行くと、そこで食べた弁当だったりとか、釣りの餌だったりとか、平気で捨てていきますわ。もういたちごっこです。だからこれは軽犯罪法違反だったりとかいろいろ法律があるので、ぶっちゃけもう取り締まらないと。
  岩田川の河口には、前にもお話ししたとおり、一応、掲示はしてあります。通報しますよと書いてあるけど、誰も通報しないから結局野放しになるわけですよね。ですので、もう警察の方もおみえじゃないんであれですけども、もう少し協力いただいて、巡回していただくという具体的なことをしていただかないと、実態は変わらないんじゃないのかなというのがもう実体験ですので、啓発はどれだけやっても届かないとこには届かなくて、届かない人たちが捨てていくということを重々御理解いただいた上で、もう少し違う施策をしてもらえるかなというのも正直なところです。お願いします。

〇野口委員長 答弁求めますか。

〇小林委員 答弁がもしあれば。

〇尾邊次長 啓発は確かに難しいと思っています。後で所管事項でもあるんですけども、食品ロスのこともそうなんですけども、いかに啓発するかというのはやはり悩んでおりまして、実態調査を把握するのは必要、先ほど申し上げましたように、海蔵川で実態把握する。その中で、やっぱり生活系が多いと。じゃ生活系はどこか、コンビニ。コンビニとか当然あらゆる多種多様の主体と連携してやるということで、コンビニ業界と連携して啓発するというのを今後やろうと思っています。
 その後なんですけども、あと食品ロスなんかについても、やはりいかに心に届くかということから考えると、学識経験者等とやはり連携しながら、どういう啓発をするのかということも考えていかないとあかんのかなというふうに考えております。

〇濱井委員 啓発とか啓蒙とか大事やと思うんですけども、例えば奥野委員が言われましたような生ごみの堆肥化というのを長年、十四、五年やっているような地域もあるんですよね、各市町によっては。ですから、そういう好事例を皆さんに啓発するというか、こういう事例がありますということをまた述べていただきたいんですわ。
 もう一つは提案なんですけども、例えば海岸で空き缶やごみ拾いを長年やっておられる方とか団体とか、あるいは長年、資源循環型のごみ堆肥化をしている人とか、そういう方に対しての表彰をやっぱりしていただきたいなと思うんです。決してそれを望んでやっておられるのと違いますけども、それがやっぱり県民に対する啓蒙になるんじゃないか、こんなふうに思いますんで、提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

〇野口委員長 ほかにございませんか。

〇中村委員 現状がどうなっているのかちょっと知りたいんですけど、さっきからプラスチックの話が出ているんですけど、前に四日市大学の先生がマイクロプラスチックを伊勢湾で2か所か3か所で調査をして、伊勢湾にもかなりあるということを教えていただいたんですけれども、それに対する国が各県にどういう対策をせよと言ってきてるのか、あるいは三重県は、マイクロプラスチックなんかは生態系にもすごく影響出ているというのははっきりしているんですけれども、それへの対策というのは特に、どこかで研究されているんですかね。現状だけ、対策があれば教えてください。

〇佐藤課長 国の動きとしましては、まず平成30年に海岸漂着物処理推進法が改正されましたので、その中に委員の御指摘がありましたマイクロプラスチック、そもそもマイクロなものをできるだけ使わないでおこう。例えばそもそも製品の中に小さいのが入っているやつは使わないでおこうというものと、あとはマイクロプラスチックになってしまう前のプラスチックをできるだけ減らしていこうという法改正もありましたので、それが一番大きなことなのかなと思っております。
 もう一つは、これも委員の御紹介にありました四日市大学の研究でありますとか、ほか民間団体の研究成果とかで、もう日本中のあらゆるところでマイクロプラスチックというのは確認されていて、生態系への影響とか、例えば食物連鎖による有害物の蓄積とかという懸念がされておりますが、明確に何か害があるかどうかというところまではまだ至っておりません。
  ですので、国から県、市町に対してこれこれをやりなさいというのはないんですが、三重県としては、先ほど話もありましたが、海岸漂着物の計画の中で普及啓発も非常に大きなウエートを占めていますけれども、発生抑制ということで廃棄物部門とも連携しながらやっておるということでございます。

〇中村委員 ということは、発生抑制の、これも啓発か、プラスいろんな事業者に対しても、そういう対応というか、話を求めていっているというようなことなんですね。

〇佐藤課長 県で個別に事業者に、というよりは、国のほうが、最近の発表ですけれども、マイクロプラスチックをいかに減らしていくかという好事例集というのを先月でしたか、発表しております。ですから、出ないようにするという部分と、出てしまうものを何とか海に出ないようにするというんですか、そういうのを、好事例集を発表しておったり、あと最近私がちょっと環境省の内容を見たときに、もともと1次マイクロプラスチックと言われる、スクラブ製品とかに昔つぶつぶが入っていたと思うんですけども、そういうものの調査をしておりまして、それはもう日本の企業では使っていないという結果も出ておりましたので、大きくは国のほうからの指導が行き届いているのかなと思っております。

〇中村委員 結構です。

〇野口委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。

          〔発言する者なし〕

〇野口委員長 なければ、施策151、154及び152についての調査を終わります。
  ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員間討議で御議論いただきたいと存じます。
 また、執行部におかれましては、本委員会の取りまとめた意見の回答を後刻報告願います。
 以上で、令和3年版成果レポート(案)についての関係分の調査を終わります。
 
 (2)「三重県パートナーシップ宣誓制度」の運用に向けた取組状況等について
 (3)「第11次三重県交通安全計画」(最終案)について
 (4)「第3次三重県飲酒運転0(ゼロ)をめざす基本計画」(最終案)について
    ア 当局から資料に基づき説明(瀧口次長)

〇野口委員長 説明がおわりました。1時間程度たちましたので、換気のため一旦休憩としたいと思います。再開は午後2時10分でお願いします。
暫時休憩いたします。

(休  憩)

 
    イ 質問
〇野口委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。御質問がありましたらお願いいたします。

〇杉本委員 パートナーシップ宣誓制度について、4点ほど教えてください。
  1点目は、宣誓書受領証と公正証書の違いが何かということと、公正証書等と書いてあるので、「等」の中に含まれるのは何かということ。これが1点目で、2点目は適用できる行政や制度のサービスについて、今、関係課で検討しているっていうふうに書いてありますが、検討状況といつ頃結果が出るのかということ。
  3点目は民間のほうなんですけれども、例えば金融機関とか保険会社へ依頼してもらっているんですが、このあたりの全国的な状況があれば教えてください。
 最後に4点目が、これは要望ですけれども、リーフレットを出されるときに、やっぱり先ほども申し上げましたが、偏見とか差別が起こらないような形の部分を加えていただきたいという要望と、あと、中高生の教育相談でLBGTが多いんです。こんな話がある前から、性同一性障害と言われていた時代から私も相談も受けてきているので、やっぱり中高生の周知をどうしていくのかというあたり、これは教育委員会との連携が必要だと思うんですけれども、その前提として教職員がこれについてどんなふうに研修をしていくのかというあたり、これも教育委員会ですけれども、その辺の連携の状況はどうなっていますかということをお願いします。

〇浮田課長 4点、御質問いただきました。
  まず1つ目、宣誓書と公正証書の受領証のことでございます。
  まず、パートナーの関係を県が認めること、そのことによりまして、当事者の安心感や社会の理解につながるということがありますので、県がまず宣誓方式を取るということの意義があると思います。それに加えまして、詳細な項目まで取り決めておくこと、これによりまして、公正性や公的な証明効力というのがより高くなります。そういうことで、公正証書の受領証の意義もあるというふうに考えております。
  続きまして、2点目でございます。公正証書等の提出によりということでございますが、公正証書に加えまして、本人確認のできる書類とか、そういうことを含んで「等」ということでございます。
  続きまして、3点目、ごめんなさい、次が2点目ですね。行政サービスとかの検討状況ということでございます。例えば今、県の関係でいいますと、県営住宅あるいは県立病院というものは、ほぼパートナー制度も認めていただけるということで進んでおります。加えまして、県職員としての例えば給与あるいは旅費制度とかでございますが、現行では事実婚というものは配偶者に含むこととしておるものがありますので、その事実婚にパートナーを含めていただけるように、今、総務部のほうで検討していただいておるということでございます。
  いつぐらいかというお話でございましたが、具体的には8月中旬頃までに職員に周知することを総務部のほうで御検討いただいておるというふうに聞いております。
 続きまして、民間企業の金融機関とか保険につきましての全国状況でございます。
 調べたり確認をしたところ、業界としてこういうパートナー制度を家族として取り扱うというような方向は進んでおります。ただ、その場合に三重県の証明書をもってして、そのことを確認していただけるかということを今、各会社なり業界に確認しておるということでございます。もし三重県のものも認めていただけるんでしたら、それを県のホームページで御紹介させていただこうというふうに進めております。
 最後に、リーフレットの関係でございますが、性の多様性の条例の啓発のためのリーフレットというのが間もなく完成するんですけど、そのリーフレットを小学校、中学校も含めて学校にも配らせてもらうつもりでございます。そのことと併せて、学校、ひいては児童・生徒も含めて、啓発をより進めていきたいというふうに思っております。

〇杉本委員 公正証書というのは、これ公平委員会やったかな、発行するのはどこですか。
  すみません、知ってるんやけどすぐ出てこないので、確認させてください。公正証書を発行していただくのは。

〇浮田課長 公証人役場です。

〇杉本委員 そうですよね。
  宣誓書受領証を発行して終わりというカップルと、それからその先で公正証書も発行してもらうというカップルと、2つありますよというふうに捉えさせてもらったらいいんですね。この文書の捉え方がちょっと分からなかったので。
  あと、「等」っていう「等」の中身を、今、言っていただきましたか。

〇浮田課長 まず、宣誓方式と公正証書のことでございますが、委員がおっしゃるように、まず県のほうとして宣誓方式、その上で希望に応じて公正証書のほうも併用いただけると。ですので、そこはカップルの希望次第でございます。公正証書のほうも希望される場合は、受領証を発行しますよというのが1つです。
  それから、公正証書「等」のお話ですよね。公正証書と併せて、個人を確認するための書類などを御提出いただくということの「等」ということでよろしいでしょうか。

〇杉本委員 はい、分かりました。
  それから、金融機関とか保険会社のそれは、全国的にはどんな状況ですか。

〇浮田課長 同性パートナーも御家族として取り扱うということで、業界としては進んでおるというふうに聞いております。
  ですので、三重県のこの制度も同じように取り扱ってくださいという依頼を個々にさせてもらっています。

〇杉本委員 ということは、進むだろうということで理解させてもらいます。
  最後、中高生のところで啓発っておっしゃったんですけど、教育やと思うんですね。これは思いのほか、相談事例が多いんです。先日も高校の教育相談をしてらっしゃる先生から、多いんですという話でした。でも、ほかには言えないっていう生徒たちも多いです。けれども相談件数が多いというのが実態ですので、このあたりの実態調査はきちんとしていただく必要があると私は思います。その辺りのことについてはいかがでしょうか。

〇岡村部長 実態調査ということは、確かに言われる意味というのはあると思うんですが、教育委員会とも相談しながら、その必要性も含めて、どういった形でということがあると思うので、考えていきたいと思います。
  それと、先ほど公正証書等の「等」が何かというお話がありましたけれども、要綱上書いておりますのは、公正証書または宣誓認証もしくは私文書認証を得た書面、これを公正証書等と言っていますので、ちょっと先ほど言った意味が違っているかなと思いますので、公正証書に類する認証を受けた書面でということで。もう一つ補足しますと、公正証書については御自分で用意して、今回、要綱の中では一定このぐらいの項目でということは用意しながら、公証人役場のほうで公正証書としてつくってもらったものをお出しいただければ、それを受け取って証明しますよというような趣旨になります。ちょっと補足させていただきたいと思います。

〇杉本委員 公正証書等のことについては、要綱がちゃんと書いてもらってあって、当事者の方が分かりやすくあればいいので、なっているということで了解いたしました。
  中高生の実態調査については、これまでにしたものもあると思いますので、それも生かしていただきながら、先に進めていただきますようにお願いをいたします。

〇浮田課長 調査の件でございます。県の調査ではないんですけれども、フレンテみえのほうで、平成29年度に当時の高校2年生の生徒を対象に、多様な性と生活についてのアンケート調査というものを実施しておりますので、申し添えます。

〇杉本委員 性自認の問題は自己肯定感にとても関わりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

〇野口委員長 他にございませんか。

〇濱井委員 くどいようですけども、公正証書等のところですけども、最初、担当のほうから婚姻関係等と言われたと思うんですけども、合意契約書のことと違うんですか。婚姻関係というのは取れないんですよね、パートナーは。それに準ずる関係というか、婚姻関係に。それとかパートナー関係とか、あと共同生活とか、そういう証明というか、合意証明契約書というんですかね、そのことじゃないんですか。ちょっと分からなかったんですけど、もう一回。

〇岡村部長 おっしゃるとおりで、2人の間の関係性を公正証書の形でお互いに認めていくということで、相互の関係の確認とか誓約とか、それからお互いに婚姻について考え方を書いたものとか、同居・協力及び扶助の義務とか、そういったような項目についてお互いに認めて、公証人役場でつくっていくと、そういうことになります。

〇濱井委員 その上でお聞かせいただきたいんですけども、宣誓書受領証ですか、これは無料だと思うんです。ですけども、公正証書受領証は無料なのか有料なのか、それが1点。
  それから、サービス適用の検討状況ということで、市町のほうへ、5月に第1回の市町会議を開催して、検討状況を情報共有して、その上でその他の行政サービスも含め協力依頼となっていますけども、このときの市町の反応というか主な意見ですね。その2つについて、お聞かせいただきたいと思います。

〇浮田課長 公正証書を発行するのに有料か無料かという御質問は、申し訳ございません、現在、承知しておりませんので、また調べておきます。
  2点目、市町の関係なんですけれども、5月に市町の会議を行いまして、そのときは主としまして、県と同じく公立病院それから公営住宅について、まずお願いしました。もちろん公営住宅、あるいは公立病院を持っていない市町も少なからずありましたが、持ってみえるところは、ほぼパートナーも家族として取り扱っていますよというところで、これから検討はしますけれども、難しいですよって御回答をいただいたところは1つもありませんでした。市町の会議につきましては、また7月にも2回目を行いまして、今言った公立病院それから公営住宅について、改めてお願いをするとともに、それ以外の市町のサービスにつきましても、もっともっと御協力、御理解いただけるとこはあるんじゃないかということで、再度、改めてお願いするという予定をしております。

〇岡村部長 公正証書については、公証人役場での発行は有料です。金額はいろいろやと思うんですけども。こちらでそれを受けて、受領証を発行するのは無料です。

〇濱井委員 分かりました。
  転入とか転出の手続の簡素化という部分も出てくるかなと思うんですけども、これは市町間の連携が必要なのかな。ちょっとよく分からない部分があるんですけども、そういったところもいけるんですかね。その辺の話は進んでこないのかな。ちょっと分からんのですけど。

〇浮田課長 転入・転出とおっしゃいますのが、こういったパートナー制度を御利用される方が転入してみえる場合ですね。転入いただいて、県にはこういう制度がありますので、御利用どうですかというお話もありますし、あるいは事前にもう三重県にこういう制度があるということを御存じの上で、転入してみえる場合もあるかと思います。その場合も、転入してみえたらこの制度を御利用いただけますよ、というやり方を取っております。

〇濱井委員 ちょっと私の質問の仕方が悪かったんですけども、市町間の転入・転出の関係は出てこないですかね。それを聞きたかったんですが。

〇浮田課長 県として認証しておりますので、三重県内の市町間で転入・転出されても、この県の認証した制度には特に影響はございません。

〇濱井委員 分かりました。ありがとうございます。

〇野口委員長 他にございませんか。よろしいですか。

          〔発言する者なし〕

〇野口委員長 なければ、「三重県パートナーシップ宣誓制度」の運用に向けた取組状況等についてから、「第3次三重県飲酒運転0(ゼロ)をめざす基本計画」(最終案)についてまでの調査を終わります。
 
  (5)食品ロス削減の取組について
  (6)三重県認定リサイクル製品の認定状況および県による購入・使用の状況等について
  (7)RDF焼却・発電事業の総括について
     ア 当局から資料に基づき説明(尾邊次長)
     イ 質問
 
〇野口委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。

〇杉本委員 15ページの三重県食品提供システム(仮称)の参加団体数を教えてほしいのです。
  ここに参加している食品提供事業者が現在何団体で、それから受けるほうのフードバンク活動団体等が今何団体でしょうか。

〇西田課長 このシステムですけれども、現在まだ利用規約等の最終確認をしていまして、これから事業団体のほうにシステムの参加を投げていくというところです。
  ただ、このシステムの開発というか、昨年度からワークショップなんかを通じて意見交換等をしながら進めてきておるんですけども、こういったワークショップ等に参加している企業に対して、働きかけをこれからしていこうというところです。
 最終ちょっとまだ7月までには、7月1日から動かそうとしていますので、その間までには一定数の事業者を集めたいと思っています。
 一方で、提供された食品を受けるフードバンク活動団体ですけども、県内に4団体ありまして、この4団体が先ほどのワークショップにも参加いただいていることから、これらの団体が入っていただけるものというふうに考えております。この団体についても同じように利用規約等をお示ししまして、現在、準備を進めているというところです。

〇杉本委員 お願いしますというか、それはもうちょっと裾野が広がっていく形で。
  というのは、私は、最近子ども食堂の方を2人ぐらい連れて、フードバンクへ、こんなところがあるんですよと連れていって、フードバンクから提供を受けるということをしてもらったんですけれども、まだまだフードバンクということ自体も知らない方たちもいて、でもニーズはすごくあると思うんです。生活困窮者のほうは社会福祉協議会とか行政が関わっていけると思うんですけれども、そういう民間のいろんな取組につながっていくように、これを始めてもらったら、さらに利用者が増えていくというか、ニーズがありますので、そんな形で進めていただきますようお願いします。

〇野口委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。

〇濱井委員 RDFの関係を、ちょっと聞かせていただきます。
 19ページの2番に、進め方というのがあります。この文書の中に、「総括を行うにあたっては、企業庁と連携し、令和3年度は、関係市町からの意見を確認し」となっているんですけども、何か確認するって、一応確認するんやっていうような感じに受け取れるんです。5番の今後のスケジュール(案)には、「関係市町へ意見の聴き取り」と書いてるんですけども、この上で確認というふうに表現されたのは、意見を取り入れていくという要素やなしに、ただ確認だけで済ませていくというふうなんですか。

〇尾邊次長 おっしゃるとおりでございまして、これは関係市町への聴き取りでございます。
  ただ、聴き取りする上において、ある程度骨子案とか、それからこちらの総括の原案みたいなのをお示ししながら、御意見をいただくという形になります。そういう意味で「確認」という言葉が入ってしまったんですけど、趣旨は御意見を頂戴するということにございます。

〇濱井委員 分かりました。

〇野口委員長 ほかにございませんか。

          〔発言する者なし〕

〇野口委員長 なければ、食品ロス削減の取組についてから、RDF焼却・発電事業の総括についてまでの調査を終わります。
 
  (8)各種審議会等の審議状況について
     ア 当局から資料に基づき説明(奥山副部長)
     イ 質問      なし
 
  2 委員間討議
  (1)所管事項調査に関する事項                 なし
  (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
  (3)その他  なし
 
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
野口 正

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