令和４年２月10日 　予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 　会議録

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予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会　
会議録
（開会中）

 
開催年月日　　　令和４年２月10日（木曜日）　午前10時35分～午前10時55分
会議室　　　　　　201委員会室
出席委員　　　　　９名
　　　　　　　　　　　委員長　　　　　野村　保夫
　　　　　　　　　　　副委員長　　　　津村　　衛
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　　藤根　正典
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　　石田　成生
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　　小林　正人
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　　服部　富男
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　　長田　隆尚
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　　今井　智広
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　　三谷　哲央
欠席委員　　　　　なし
出席説明員　　
　　　［雇用経済部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島上　聖司
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松下　功一
　　　　　　　　　　太平洋・島サミット推進監兼緊急経済対策監　　　郡　　　巧
　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏屋　典生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
委員会書記
　　　　　　　　議事課　　　　　　主幹兼係長　　林　　良充
　　　　　　　　企画法務課　　　主幹兼係長　　後藤　　睦
傍聴議員　　　なし
県政記者　　　なし
傍聴者　　　　　なし
 
 
議題及び協議事項
第１　分科会（雇用経済部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第３号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第17号）」（関係分）
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第１　分科会（雇用経済部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第３号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第17号）」（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（島上部長）
　　　　イ　質疑
〇野村委員長　それでは、御質疑がありましたらお願いいたします。

〇石田委員　協力要請も度重なって、また三重県飲食店時短要請等協力金の申請もこれまで度重なっていますので、店舗側も申請手続については、随分慣れてきていただいておるところもあるかと思います。
　不慣れなときに行政書士会に御協力をいただいた経緯がありますが、今回なんかは、その協力はいただくようなことになっているんでしょうか、どうなんでしょうか。

〇島上部長　行政書士会につきましては、第何期かちょっと忘れましたけれども、かなり御協力をいただきまして、それによってかなり事務の円滑化に貢献していただいたというふうに考えております。
　今回は、特に行政書士会の方から御要望等もございませんでしたので、そういう協力、連携はいただいていないんですけれども、今後、またこういったことがありましたら、そのときには一度御相談させていただければと考えております。

〇石田委員　行政書士会もお手伝いさせていただくという立場なので、その必要があるかどうかは、どちらかというと、雇用経済部の御判断が要るのかなと。だから、まだまだ必要であればこちらからお願いするパターンであってもいいのかなと思うんですが。ただ、そこまでも至らんという御判断があれば、それはそれなんですけど、せっかく活用を申し出ていただいたところなので、必要に応じて。今回は、こちらからも要請していないということは、そこまで要らないという御判断だったのかなと思うんですが。

〇島上部長　特に、慣れていただいておるということもありますし、電話での対応のところもかなりマニュアル化されておりますので、そういった意味で、当初の混乱というのは大分避けられておりますし。ただ、一方で、行政書士会の方は専門家でいらっしゃいますので、今後必要があれば、また御協力を仰ぎたいと考えております。ありがとうございます。

〇野村委員長　ほかに。

〇三谷委員　一昨日、桑名市と、現状はどうですかという話合いをちょっとさせていただいて、桑名の駅前も夜８時以降は全く人がいないよという御報告もいただいているところなんですが、影響はどういうふうに出ていますかという話をしたら、個人営業のところはともあれ、複数店舗を展開しているところほど大きいですよと。幾つかある中で、１か所の店舗に人的な資源を絞って、そこだけ営業して、あとのところはもう閉めていますというようなところもたくさん出ていますというような御説明を聞いてきたんですが、この大企業のほうで、売上高減少額の４割、この４割という基準というのは、国が決めた話なんですか、それとも県のほうで独自に４割というのを決められているんでしょうか。

〇郡対策監　こちらでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の制度要綱というものがございまして、そちらに定められている金額でございまして、それはほぼ全国一律でやっておられると思うんです。私どももその制度に従いまして支給させていただきたいと考えております。

〇三谷委員　これは国のほうで一定の基準を示されているんでしょうけども、やはり現状を見て、その辺りのところはある程度柔軟というか、臨機応変に対応するところも必要じゃないかなと思うんです。
　ですから、ほかの四日市市とか鈴鹿市とかいろいろあるとは思うんですが、そういうたくさん店舗を展開されているところほど影響が大きいということで、そういうところが一律４割というような基準で示されるというのはいかがなものかなという感じもあるんですが、一度、その辺りのところの現状もよく御調査いただいて。店舗数が非常に多いところとか、さほどでもないようなところとかで、おのずから影響の度合いが違ってくると思うので、その辺りもぜひ御調査いただきたいなと思うんですが、部長、よろしいか。

〇島上部長　大規模店、大企業とかにつきましては、そもそもその協力金の支給水準からすると、なかなか厳しいというお声を以前からお聞きしておるところであります。一方、国の基準も目安というのをなかなか超えることができませんので、その辺りのはざまで我々もちょっと悩んでいるところではございますけれども。ただ、そうした声を実際お聞きする機会というのは、正直、今までなかったものですから、そこはちょっと、お聞きする機会を設けたいなというふうに思っております。
　一方で、国のほうの事業復活支援金という新たな制度でございますけれども、以前の新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金につきましては、基本的には、三重県飲食店時短要請等協力金を頂いた人たちは同時にそれを受けることができないという制度だったんですけれども、三谷委員がおっしゃるように、大きい店舗を展開しているところなんかは、当然、協力金で足りないので。国の事業復活支援金のほうは、一部、協力金をもらっても、なおかつ事業復活支援金の要件に満たないような部分の差分といいますか、その部分については、事業復活支援金が活用できる余地があるようなことをちょっと聞いておりますので、その辺りのＰＲについてもしていければと考えております。

〇三谷委員　店舗数が多いところは、どうしても人件費だとか家賃だとか様々な固定費の部分というので、コロナ禍があろうとなかろうと、負担していかなければいけない部分が最低限ありますので、こういうふうに長期化してきたりしてくるとその部分の影響も非常に大きいと思いますので、ぜひ、実態をよく見ていただいて、お願いしたいと思います。終わります。

〇野村委員長　ほかに。

〇今井委員　確認ですけど、まず１点目が、もうこれは何回目かになってきて、また、この後、まん延防止等重点措置も延びるだろうと言われている中で、今回の第２期も入ってくるんだと思いますけど、先ほど、行政書士会の話もありましたけど、回を重ねるごとに申請者の申請に要する労力というのは簡素化されていっているんですかね。

〇郡対策監　まず、今回で６期目、今年度で６回目になります。ということで、商工会議所とかからお声を頂戴したときに、事業者も慣れてきてはおるというお話は頂戴しております。一方で、６回目になりますので、今までやってきた部分で、前回のものが使える場合でございますけれども、必要に応じてその証明書類を省略するとかの簡素化はさせていただきたいと思っております。

〇今井委員　今、なるべく簡素化を図ってもらっておるということなので。回を重ねているところは、申請６回目ということなので。大体県のほうもその辺を分かっておると思いますので、なるべく簡略化してあげるようによろしくお願いします。
　もう１点、この中で、これは多分また委託でしてもらう事業だと思うんですけど、今回の予算案の中の委託料というのはどれだけ入っておるんですか。事業委託で。

〇郡対策監　事務費合計が２億3700万円ほどございます。

〇今井委員　それでは、２億3500万円ほどが委託料ということで考えさせてもらってよろしいですね。
　この委託料というのも国から基準が示されとるんですか。当然、地方創生臨時交付金を使ってもらっていると思うんですけれども、頂いた資料では、協力金総額が70億3334万円ということで、この金額に対して委託料はこの割合ですよという一定の全国的なルールというのはあるんでしょうか。

〇松下副部長　そこの部分につきましては、県のほうの来年度にかかっての作業ということで、そういった請求をさせていただいて、はじかせていただいて、国でも県のそういった係数の算出につきましては認めていただいているということとなっております。

〇今井委員　県のほうで積算して、やってもうとって、これは何社の中から選ぶとか、そういうことなんか。随意委託というか、もう決まったところに委託なのか。６回目になってきているので。

〇松下副部長　当初につきましては、コンペといいますか、出させていただいて、あとは、何回か重ねている中で、随意契約という形でさせていただいているというところでございます。

〇今井委員　その随意契約というのは、県の規定からいっても問題ないということでよろしかったですか。金額とかを、県のほうでいろいろ積算してもうて、最初はコンペでやってもらって、その後はずっと、今後も発生したら、ずっとそこへ、随意契約ということですけど、価格交渉、委託料の交渉とか、そういうのがないまま進んでいくという状況ですかね。

〇松下副部長　価格交渉といいますか、一応、一定妥当な金額ということで設計させてもらっている中でやっていますけども、緊急、やむを得ないという場合が多うございますので、今までそういった理屈で、県の会計規則等々に基づいてさせていただいているところですが、今後また続いていくということになってくると、また年度もまたいでくるとかいうことになってきますと、改めてということはありますので。今のところ、そういう形で随意契約でやってまいりましたけども、今後、場合によっては改めて仕切り直しということも考えております。

〇今井委員　その辺をより明確な形で進めていってもらえればと、そのように思います。というのも、前回のこの協力金から、しばらく期間が空いて、また今回の６回目ということで、６回目から７回目は引き続きなので、その間に時間というのはないと思うんですけども、どのように委託するかとか、その辺も透明性を上げてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇長田委員　今、売上高の４割減ということなんですが、その６回の間で、ずっと４割でしたか。

〇郡対策監　ちょっと時期が曖昧で恐縮でございますけれども、今年の１月、昨年度でございますけれども、それは、一旦、定額方式というものを利用しておりまして、１店舗当たり84万円というような形にさせてもらっておりました。昨年のゴールデンウイークといいますか、本年度の４月の時短要請のときから、規模別協力金という制度になりまして、そのときからこのような形の制度に変わっております。

〇長田委員　飲食業界はあまり関係ないか分からないんですが、物価が上がってきていますので、実際問題、同じ取引であれば、売上高がそんなに減らないということが今後出てくると思われますので、ほかのところでも、物価デフレートというか、その辺のところをちょっと考えていただかんと。実際は売上高がそんなに減らんということが、あり得るということだけ、次は勘案しておいていただければと思います。

〇野村委員長　ほかに。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇野村委員長　よろしいですか。
　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　なし
　　　　エ　討論　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　議案第３号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
 
　２　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし
 
〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
野村　保夫