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令和３年11月10日 予算決算常任委員会 会議録
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会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年11月10日（水曜日） 午前10時０分～午後３時34分
会 議 室 議場
出 席 委 員 50名
委 員 長 石田 成生
副委員長 藤田 宜三
委 員 川口 円 喜田 健児 中瀬 信之
平畑 武 石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博 中瀬古初美
廣 耕太郎 下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子 野村 保夫
木津 直樹 田中 祐治 野口 正
倉本 崇弘 山内 道明 山本 里香
稲森 稔尚 濱井 初男 森野 真治
津村 衛 杉本 熊野 稲垣 昭義
村林 聡 小林 正人 服部 富男
谷川 孝栄 東 豊 長田 隆尚
奥野 英介 今井 智広 北川 裕之
日沖 正信 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児 中嶋 年規
中森 博文 前野 和美 山本 教和
西場 信行 中川 正美 舘 直人
欠 席 委 員 なし
出席説明員
知事 一見 勝之
副知事 廣田 恵子
副知事 服部 浩
危機管理統括監 日沖 正人
［防災対策部］
部長 野呂 幸利
副部長 井爪 宏明
［戦略企画部］
部長 安井 晃
副部長兼ひとづくり政策総括監 山本 秀典
［総務部］
部長 高間 伸夫
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
財政課長 石黒 将之
［医療保健部］
部長 加太 竜一
理事 中尾 洋一
副部長 井端 清二
［子ども・福祉部］
部長 中山 恵里子
副部長 中村 徳久
［環境生活部］
部長 岡村 順子
廃棄物対策局長 増田 行信
副部長 奥山 孝人
［地域連携部］
部長 山口 武美
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻󠄀 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 竹内 康雄
［農林水産部］
部長 更屋 英洋
副部長 中野 敦子
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 小見山 幸弘
副部長 松下 功一
［県土整備部］
部長 水野 宏治
理事 真弓 明光
副部長（企画総務担当） 山本 英樹
［デジタル社会推進局］
最高デジタル責任者 田中 淳一
局長 三宅 恒之
副局長 横山 啓
［出納局］
会計管理者兼出納局長 森 靖洋
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 上村 和弘
［警察本部］
本部長 佐野 朋毅
警務部長 河石 勇
［人事委員会事務局］
事務局長 山川 晴久
［監査委員］
代表監査委員 伊藤 隆
事務局長 紀平 益美
委員会書記
議事課 班長 平井 利幸
議事課 主幹兼係長 大西 功夏
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
企画法務課 主事 水谷 健太
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
１ 議案の審査（一般会計・各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）認定第６号「令和２年度三重県一般会計歳入歳出決算」
（２）認定第７号「令和２年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
（３） 認定第８号「令和２年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第９号「令和２年度三重県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第10号「令和２年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（６）認定第11号「令和２年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計歳入歳出決算」
（７）認定第12号「令和２年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（８）認定第13号「令和２年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（９）認定第14号「令和２年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（10）認定第15号「令和２年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（11）認定第16号「令和２年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（12）認定第17号「令和２年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）一般会計及び各特別会計決算認定議案（12件）
○石田委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえから御質疑をお願いします。
○廣委員 おはようございます。
新政みえ、伊勢市選挙区選出の廣耕太郎でございます。
選挙のダメージもようやくちょっと回復してきまして元気が出てきたようなふりをしているんですけども、今日はいつもの防災対策の質問ではなくて、農業、時間があれば水産業について質問させていただきたいと思います。
私の名前は廣耕太郎、耕太郎のコウは耕運機の耕と書きます。まさにこの質問に合っている名前だと。それはどうでもいいんですけど、どうでもよくないのがやはり新型コロナウイルス感染症で、農業の生産者の方がかなりのダメージを受けました。そのダメージを受けた農業の従事者の方々で、特に学校給食とかレストラン、飲食店なんかを顧客にしておられるような農業従事者の方はかなりのダメージを受けていると思うんですね。
そこで最初に、県内の農業に対するコロナ禍の影響と、対策について、特に支援、それと消費拡大の支援、これはどのようにやってきたのかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石田委員長 当局の答弁を求めます。
〇更屋部長 県内の農業に対する新型コロナウイルス感染症の影響とその対応でありますが、新型コロナウイルス感染症の発生以降、米とか茶、花きなどは需要の減少や販売の停滞により、価格が下落するなど農業者にも大きな影響が見られます。
このため、県では、経営支援と消費拡大の２つの取組を展開してまいりました。
まず経営支援では、農業経営近代化資金について、通常枠10億円に加え、新型コロナウイルス感染症対策枠10億円を新たに設定し、農業者の資金繰りを支えてきたところでございます。また、令和２年度には感染拡大防止に要する資機材の購入や、生産や品質の向上に必要な資材の導入を支援する国の予算の活用を支援してまいりました。
一方、消費拡大について、伊勢茶につきましては、紙パックの学校給食への提供、ティーバッグの活用を促す伊勢茶マイボトルキャンペーンを展開しているところでございます。また、花きにつきましては、ショッピングセンター等における飾り花を通じて消費喚起を図ってきたところでございます。
○廣委員 そういった支援をされてきて、消費拡大になったかということの中で、実績としてどれぐらいの数字がどういうふうになってきたか、推移的にはどんなものでしょうか。
〇更屋部長 まず、品目別ですけれども、お茶につきましては、令和２年度の茶の販売数量、価格は過去最低の状況となりました。
一方で、令和３年産一番茶の県内市場における平均価格は令和２年産よりも25％上昇し、令和元年度並みの価格に回復したものの、依然として茶生産者の経営は厳しい状況と考えております。
野菜につきましては、観光や外食産業等の需要が減少したことから、急遽多くの生産者が市場出荷等に切り替えました。そうした中、令和２年産の秋冬野菜につきましては、全国的な豊作傾向により、価格が低下しましたが、国の野菜価格安定制度による価格補塡により、市場出荷した農業者への影響は最小限にとどまっています。
次に、花きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、婚礼、卒業式などのセレモニー需要が大きく減少したことにより、切り花等一部品目で価格は低迷しましたが、その後は家庭用消費が増加で推移したことによりまして、出荷量、販売単価はコロナ禍以前の水準まで回復してきているところでございます。
○廣委員 ありがとうございます。
コロナ禍以前の水準に戻ってきたということで、これからまた上がっていくというふうにも期待をさせていただきたいところでございますが、その支援についてです。これはよく言われるんですけども、お金がなくて申請したんだけどもなかなか入ってこない。スピード的にはかなり遅いというふうなことを言われる方が多かったんですが、そういったお金を出すまでのスピード的には一体どんな感じになっていたんでしょうか。
〇更屋部長 金融とかの支援の状況でありますが、例えば農業経営近代化資金による資金繰り支援につきましては、令和２年５月から融資機関を通じて借入れ希望者に対して案内資料を配付するとともに、利子補給の承認申請に対しまして迅速な承認手続を行い、資金が必要な時期に遅滞なく貸付けが実行されたものと考えております。例えば農業経営近代化資金で言えば、令和２年度の貸付け実行額は、前年度比で55％増の約14億円、153件でありまして、そのうちコロナ枠は約6.5億円、38件と、約46％を占めております。令和３年度も本県の主要品目である米や茶、和牛を中心に影響が継続しておりまして、10月末までに約18億円、160件の借入れ希望を受けていまして、そのうちコロナ枠の借入れ希望額は6.2億円、39件となっております。
金融機関に確認したところ、支援までの日程につきましては、コロナ禍以前と変わらない日程で支払いが行われていると聞いております。
○廣委員 具体的に、例えば運転資金が来月もう底をつくというときに申請をします。そこから承認が出て、お金が入るまで平均的にどれぐらいの時間がかかったかというのは分かるでしょうか。１か月で来るのか、いや、３か月かかったのか、そこら辺はどうでしょうか。
〇更屋部長 例えば農業経営近代化資金で言いますと、申請後おおむね１か月、それから農林漁業セーフティーネット資金につきましては、おおむね２か月程度で融資実行がなされておりまして、融資が実行されるまでの期間はコロナ禍前後で変わっていないと聞いております。
○廣委員 私の聞いたところによりますと、３か月たってもなかなか入ってこないというふうなこともよく聞きました。今後、こういった突発的なことがあった場合は、即時に出していただけるような方策をさらに考えていただければと思っております。
それでは、次に、これはお茶とか野菜とかいろんなものがありますけども、品目を米に絞ってお聞きしたいと思っております。
米ですけども、全国的にも今、年間約10万トンずつ消費が減っておると聞いております。まあ、それは食生活も変わってきましたから、米以外にもパンもあれば、そばもあれば、うどんもあればと、いろんなものがありますので、これはそういったことで変わってきてはおるんですけども、現在、国の米作の状況と、その中で三重県は一体どのような状況になっておるのかをまずお聞かせください。
〇更屋部長 まず、米の全国の状況でございますが、出ましたように、人口減少とか食の多様化による消費量の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症により米の需要量が減少しております。令和２年産米の全国の生産量が適正と見込んだ生産数量を上回ったことから、全国的に米余りの状況となりました。このため、令和３年産米につきましては、過去最大規模の生産調整が必要となり、全ての都道府県において、主食用米から他作物への作付転換が推進された結果、目標としていた生産数量をほぼ達成する状況となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、想定以上に米の消費が落ち込んでおり、令和３年６月末現在で、全国の米の民間在庫量219万トンは、米価が下落すると考えられる目安200万トンを上回る状況となっております。こうしたことから、今後も価格の下落が危惧されており、令和４年産米についても一層の生産調整を進める必要があると考えています。
次に、三重県内の状況でありますが、県では昨年11月に生産者団体、卸売事業者、行政で設置している三重県農業再生協議会において、過去最大規模の減少となる令和３年産主食用米の生産量の目安を設定し、主食用米から他作物への作付転換を推進してきたところです。具体的には他の作物に転換した場合でも主食用米の生産所得と同等となるよう、交付金を措置する国の経営所得安定対策を活用するとともに、主食用米から他作物への転換面積に応じて、県と国で補助金を交付する主食用米からの作付転換促進事業を新たに事業化し推進してまいりました。その結果、令和３年産米については、主食用米の生産量の目安以下の収穫量となる見込みであります。しかしながら、依然として全国的には米余りの状況が続いており、令和４年産米についても大規模な生産調整が必要になると考えています。例年11月には国が米の需給見通しを公表することとしておりますので、本県においても令和４年産米の生産調整に向けて引き続き取組を進めていくこととしております。
○廣委員 ありがとうございます。
今、話がありました主食用米から他作物への転換、これはちょっと私も聞いたことがあります。今まで米を作っておったのをやめてブドウを作ったり梨を作ったりということで、転換されていくということは仕方がないことなのかという気もするんですけども、先ほど言われました変わるときの補助金で、国と県が補助金を出すというふうに言われておりましたけれども、これは面積当たりとか、どれぐらいの補助金を出しているんでしょうか。
〇更屋部長 主食用米からの作付転換促進事業というのをやっておるんですが、その事業のメニューとしましては、主食用米からの作付転換助成、面積払いということで、例えば農業者が主食用米から大豆や野菜等に作付を転換する取組に対して、10アール当たり上限5000円としておりますが、これに加えて、県と同額の国の助成メニューもありますので、合計では上限が10アール当たり１万円となっております。
○廣委員 10アール当たり両方合わせて１万円、この価格がどうなのかなという気は。すごく心もとないといいますか、もう少し県も独自の補助を出してあげてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、お米が余っとるということで、国のほうも元気いただきますプロジェクトというのをやっておって、各県もそのプロジェクトに入ってといいますか、使っていろいろやっておるとお聞きしましたけども、三重県ではこの元気いただきますプロジェクトについて、どのような動きがあったんでしょうか。
〇更屋部長 元気いただきますプロジェクトでございますが、農林水産省でできました事業でありまして、具体的には県が対応を取ってという補助金ではなくて、販売業者が自ら手を挙げた方に補助をするというメニューでありまして、今御質問いただいた元気いただきますプロジェクトに関しては活用実績がありませんでしたが、その後、同様の趣旨で措置されました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業というのがございまして、これを活用して、県内の米の卸売事業者が販路開拓に取り組んだところであります。具体的には、ドラッグストアやネットスーパーにおける三重県産米の販売、それから、小学生に対して県産米を紹介したクリアファイルの配付、それから、ウェブサイトを通じて県内の生産者のお米に対する思いやこだわりを発信するような事業に販売業者が取り組んだところでございます。
○廣委員 ありがとうございました。
それともう１点。お米が余っとるということもあるんですが、子ども食堂への支援、これは国もやっておると聞いておるんですが、県としても子ども食堂への支援というのはやっておられるんでしょうか。やっておられるんだったら、その内容をお聞かせください。
〇更屋部長 子ども食堂の関係でございますが、本県においても県が構成団体となっております、みえの米ブランド化推進会議において、子ども食堂に対して米の提供を実施しております。
例えば、定期的に県のブランド米「結びの神」を津市、明和町、伊勢市で開催される子ども食堂に提供するとともに、それ以外にも県内の児童養護施設２施設や社会福祉法人４施設に提供しているところでございます。
○廣委員 ありがとうございました。
いろんなところに提供されておるんですが、それは量的にはどれぐらいで、今後どのようにそれを増やしていくのか、そのところの考えをお聞かせください。
〇更屋部長 どれぐらいの量というのはちょっと今、手元にございません。申し訳ございません。
○廣委員 それでは、その数字というのはまた後から出していただければと思いますので、よろしくお願いします。
それと、お米、県産米は当然、生産調整でまだ余っているという言い方はあれですけど、あるんですけども、それを県内で消費できない場合は、やはり県外といいますか、外に売るべきじゃないかと思うんですね。特に大阪なんかは三重県に対してすごくいいイメージを持っておられるわけであって、特に伊勢なんかそうですね。今の50代、60代、70代の方々は、大体修学旅行で伊勢に来ていた方が多い。そういうところで、すごく三重県に対してのイメージもいいというふうに私は聞いております。そういった関西圏をはじめとして、三重県産米をもっと売るべきではないかと思うんですが、その売り方といいますか、販売促進の計画とか考え方があればお聞かせください。
〇更屋部長 まず、令和２年産米についてですけれども、先ほどからありますように、全国的に米余りの状況になりまして、産地間競争が非常に激化しまして、米価が下落傾向で推移いたしました。また、県内の量販店には県外産の米が流入しまして、販売競争が激化したことから、生産者団体、卸売事業者、県で構成する、みえの米ブランド化推進会議が中心となり、県産米の販売強化に取り組んできたところです。
県内の卸売事業者の情報では、伊賀米をはじめ、県産米の大部分が県内向けに出荷され、その多くがスーパーで販売されています。また、国の調査でも消費者による米の購入先はスーパーが50％程度となっており、その割合は年々高まる傾向にあります。県ではこうした状況を踏まえ、スーパーとしっかりと連携して、みえのお米を食べようキャンペーンとしまして、県産米の特売や特設コーナーの設置、県産米をＰＲする動画の放映、県産米の無洗米の販売促進、大手検索サイト、ヤフーでの県産米広告などに取り組んできたところです。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、中食需要が拡大してきたことから、弁当事業者に対して県産米の活用を推進してまいりました。
こうした取組を実施したこともあって、令和２年の県内産米については、他県産との厳しい販売競争の中にあっても、大量の在庫を発生させることなく販売が進んだと聞いております。
それから、売り方の関係でありますが、例えば北海道や東北地方などの米の主産県では、生産量自体が同県の消費量、そもそも生産量自体がその地区の消費量よりも圧倒的に多いという状況がありまして、他県の販売の促進が必要であることから、テレビコマーシャルを活用して広く宣伝しているものと思われます。
一方、三重県では、先ほどと重なりますが、お米について生産量と消費量のバランスが取れていることから、県外での販売に頼らず、県内を中心に販売を着実に進めているところでございます。具体的には、消費者の購入先として最も多いスーパーを中心に販売促進活動に取り組んでいます。特に消費者の方は米などを購入する際、価格を重視しながら、品種、銘柄、品質、産地や生産者の情報から判断して購入を決定すると、スーパーからそういう情報を頂いておりますので、こうした情報を的確に発信するキャンペーンやイベントを展開して、今後も引き続き販売を促進してまいりたいと思っています。
また、新型コロナウイルス感染症の収束も見据えながら、回復してくる県内の外食や観光地の宿泊事業者における需要にも対応して、そうした事業者への県産米の活用に向けた働きかけの取組も進めてまいります。
○廣委員 ありがとうございます。
今、スーパーとか量販店でキャンペーンをずっとやってきたとお聞きしましたが、キャンペーンというと、どうしても何かを買ったらお得感がないと意味がないと思うんですね。例えば今だったら、1500円のものが1300円ですよと。その200円は県のほうから県費で後押しするような販促費として出すとか、何か物がもらえるとか、キャンペーンの内容と、あと三重県下の何か所でやられたのか。どうしても点にしかならんと思うんですね、キャンペーンをやっても。いろんなところで、三重県以外、県外でもやっていくと、それはだんだん線になるんじゃないかな。そして、テレビ広告とかマスメディアを使えば面になっていくんではないかなと思うんですが、そこら辺の考え方とキャンペーンの内容をちょっと教えてください。
〇更屋部長 キャンペーンにつきましては、米以外の部分とも少し重複しますが、まず消費キャンペーン、量販店の仕入れ補助と高級県産食材のプレゼントを行う第１弾キャンペーンは、昨年、令和２年12月１日から令和３年１月まで行いまして、実施量販店における県産農林水産物の仕入総額が対前年比で16.1％増となりました。また、第２弾、令和３年２月10日から３月９日では、協力店舗及びプレゼント応募の対象食品を拡大し、消費者が参加しやすい内容に発展させたところ、当せん数の７倍を超える約２万3000通の応募があり、県産農林水産物の購入が促進されました。三重県産米とか三重県産のシールが貼ってあるものを買うと、抽せんで三重県産のものが当たるという形で多くのスーパーに協力いただきまして実施したところでございます。
○廣委員 ありがとうございます。
そのスーパーへのキャンペーンの数ももっとどんどん増やして、認知度を高めていただきたいと思うんですが、やはり消費者の方が、あ、これ買おうかなと思うのは、イメージもあるんですけども、以前もどこかで言ったか分かりませんけど、北海道の「ゆめぴりか」ですか、北海道庁がかなりお金を出して、ホクレン農協と力を合わせて売り出しをしていると。やはり打って出なきゃいけないのかなと私は思うんですね。今までマスメディアは一切使ってないと。以前も私は言いましたけども、やはり三重県も「結びの神」という、神という名前が使えるのは、ブランディングできるのは、やっぱり三重県の米じゃないかなと思うんです。
最後に知事にお伺いしたいんですが、知事の考えとしては、三重県産のお米をもっと大々的にマスメディアを使って売り出すという考えはないんでしょうか。
〇一見知事 まず、県産品ですけれども、これは米に限らず、いいものを作っていると私は思います。それを県内で消費できるのであれば、わざわざ外に売る必要はないと思います。ただ、県内でこういう品種があるんだということを訴えていくということは大事だと思います。それから、県外に出していけるものがあれば、それは積極的にどんどん売り出していくべきだと思います。その売り出し方については、経費もかかりますんで、どういうやり方があるか考えていきたいと考えているところでございます。
○廣委員 ぜひもうかる農業、若者にもっと農業をという考えがあるんであれば、今後もっと前向きにテレビコマーシャル等を使いながら売っていただくことをお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤根委員 皆さん、おはようございます。
新政みえ、熊野市・南牟婁郡選挙区選出の藤根正典です。
委員長のお許しを頂きましたので、令和２年度決算の総括質疑、２番手として何点か質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、子ども・福祉部の所管する三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計について、子ども・福祉部長にお伺いします。
この事業は、法律に基づき、修学資金や生活資金などの各種資金を貸し付けるものです。三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計の歳入合計は、予算現額が６億4000万円余、調定額が10億7000万円余、収入済額が７億1363万9577円、そして、収入未済額が３億6117万2506円となっています。収入未済額については、貸付金元利償還金に係るものであることから、厳しい生活状況の母子家庭、父子家庭、寡婦の皆さんが、コロナ禍により引き続き厳しい状況に置かれているのではないかというところが推測されます。
また、歳出においては、収入現額が６億4000万円余のうち、支出済額が１億8511万6028円に対して、不用額が４億5511万6972円と大きな金額となっております。不用額の主なものは４億5000万円余ですけども、貸付金の実績減によるものというふうに書いてもいただいておりますが、そこでお伺いしたいのは、収入未済額の現状、そして歳出における不用額の状況、そこから今、母子家庭の皆さん、父子家庭の皆さん、寡婦の方たちがコロナ禍でどのような状況に置かれているという捉えをされているのか、決算についての認識。そして、母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業について、コロナ禍の続く今年度、そして来年度に向けて、この貸付事業の重要性というものについてどのように捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○中山部長 母子・父子・寡婦福祉資金の貸付けについてということでございます。
まず、収入未済額の状況についてでございますけれども、委員から御紹介いただきましたように、こちらは令和２年度の時点で３億6000万円ほどということになってございます。こちらは全て貸付金の元利返還金に係るものでございまして、貸付けは無利子でございますので、元金の返還金に係るものでございます。このうち、新規発生分であります現年度分の未済額につきましては2800万円ほどということになってございまして、過年度分が３億3300万円ほどとなってございます。ということで、過去から引き継がれまして固定化したものがこの未済額の大部分を占めているという状況でございます。
現年度分におきましては、この数年、収納率といたしましては変わらず90％を超えて推移しているということでございまして、令和２年度におきましても同様でございます。また、過去からの固定化したというところの過年度分につきましても、少しずつ未済額が減少しているというような状況ではございます。
一方で不用額でございますけれども、こちらも御紹介いただきましたように、この貸付金に係ります不用額が令和２年度で４億5200万円ほどとなってございます。不用額が多額となっておりますのは、毎年前年度に不用となった額を繰り越して、貸付金の予算として計上しているということがございます。それによりまして、実際には不測の事態にも対応できるだけの十分な原資を備えているという状況ではございます。
新規の貸付けが減ってきているというところはございまして、こちらはやっぱり子どもの数が減っているということがございます。それに伴って減少傾向にはございまして、不用額についても、そのために年々増加しているというような状況もございますし、さらに令和２年度で申しますと、令和２年度の貸付金額のうち73％が修学資金、そして12％が入学時等の就学の支度金ということになっておりまして、合わせて大体85％ぐらいが進学に係る貸付金ということになっておりますが、令和２年度から高等学校とか大学等での修学支援の新制度が拡充されましたことで、修学資金の貸付件数、それから貸付金額も減少しているというような状況もございまして、こうしたことも不用額の増加につながっていると考えてございます。
特にひとり親家庭の皆さんの厳しい状況に、その家庭に寄り添った対応ができているかということでございますけれども、まず、その仕組みで申しますと、貸付金については県と市町の福祉事務所の担当者が、それぞれの希望者の実情を聞き取りまして、償還計画も立てさせていただいた上で、県に進達をしてくる、県の審査会で決定をしていくということでございますけれども、実績で言いますと、令和２年度、それから３年度、今までですけれども、につきましては、県に進達いただいた申込みについては審査会で全て貸付けの承認をしてございます。また、貸付期間が終了して償還が始まるときにも、事情によりましては償還の猶予ですとか、償還計画の変更というようなものも受付をさせていただいております。特にひとり親家庭におきましては、経済的な基盤が非常に弱いということで、アンケートなんかをさせていただいても、やはり子どもの教育費のところに非常に不安がおありだというようなことも分かってきております。そういったものの確保が困難であるということが非常に多いというふうにも伺っておりますので、そうしたことで子どもたちが将来の夢を閉ざされることは絶対あってはならないと私たちも思っておりますので、こうした貸付金の趣旨をしっかりと踏まえた上できめ細かい対応をしていきたいと思っております。
おっしゃいましたように、新型コロナの影響もございまして、まだ今のところは先ほど申しましたように収納率も９割を超えているということではございますけれども、今後の推移はしっかりと見せていただかなければいけないと思っておりますし、返済におきましても、全体を見ていくということは非常に大事だと思っておりますけれども、これに関しては一つ一つの御家庭としっかり向き合って、寄り添っていくということが大事だと思っておりますので、引き続きそうした取組をしてまいりたいと思っております。
○藤根委員 ありがとうございました。
どうしても過去からの積み上げがあるのでということで、単年度単年度でいくと、大体同じような状況にはあるということ、それから、不用額についても、児童生徒数の減少というようなところもあるということ。ただし、修学資金についての貸付状況がかなりあるということで、子どもの成長に合わせた修学に関する費用というものがやっぱり負担になっているという状況があるのかなと思いました。国のほうでは18歳以下への給付というようなところもいろいろ検討されているようですけども、このコロナ禍で収入的に厳しく生活への不安の大きい母子家庭、父子家庭、寡婦の皆さんへの支援というのは、やはり第一に考えていくべきだと思っておりますので、今、最後におっしゃいましたけれども、引き続きこの貸付金を継続、そしてしっかりとお一人おひとりの家庭のところへ届けていただきますようにお願いできたらと。いざというときの資金ということで、引き続きの取組をお願いしたいと思います。
２点目です。自殺対策の状況について医療保健部長にお伺いします。
11月２日に政府が閣議決定した2021年版自殺対策白書によると、令和２年は働く女性の自殺の増加が顕著であるというようなことが新聞報道されておりました。全体の自殺者数が２万1081人と11年ぶりに増加に転じ、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大による環境変化が一因ではないかと分析しております。
そのような中、令和２年度予算では、地域自殺対策緊急強化事業費として4300万円余が計上されておりました。そして、令和３年度については7690万円余ということで、対策費も増やしながら対応していただいているというふうに感じておりますけども、報道によると、女性の自殺を過去５年間の平均で分析すると、被雇用者・勤め人が381人増えているであったり、学生・生徒が140人増えているといった状況があるということでございます。
そこで、令和２年度の決算における自殺対策の取組の状況、そして三重県内で自ら死を選ばれた皆さんの状況と、その分析について、今後の取組の必要性についてお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○加太部長 自殺対策に係る令和２年度の決算額及び予算額の状況、それから女性の自殺者が増加している状況の中で三重県の状況ということでお答え申し上げたいと思います。
本県におきましては、第３次三重県自殺対策行動計画に基づいて、各世代や対象に応じた自殺対策を進めてきておるところでございます。令和２年度におきましては、悩みを抱える人が適切な相談につながるよう、新たな事業としてインターネット広告を取り入れた普及啓発を実施するなどをしたところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、心身の健康問題、経済・生活問題等が重なり、自殺リスクが高まりかねない状況であるということを踏まえまして、補正予算において新型コロナウイルス感染症に関するこころのケア相談窓口の設置でありますとか、自殺予防電話相談の対応時間の拡充等を行ったところでございまして、こうした結果、令和２年度の決算額が3366万5000円となってございまして、ちなみに令和元年度の決算額は2533万5000円でございますので、800万円ほどの増加という状況でございます。
令和３年度におきましては、２年度に実施したこれらの事業を引き続き実施するとともに、コロナ禍において在宅勤務や在宅授業が進んだ中で、今まで以上に孤立しやすい状況にある若者の自殺が増えることを危惧しまして、身近なツールであるＳＮＳを活用した相談体制の整備でありますとか、若者の視点を反映した啓発活動、若者に入っていただいて、一緒に考えながらそういう啓発活動をするという事業を重点事業として実施することとし、先ほど御紹介がございましたように、予算額を7697万8000円と大幅に増額いたしまして取り組んでいるところでございます。
このＳＮＳを使った相談のツールについては既に実用化しているところでございまして、一方の若者の視点を反映した啓発活動につきましては、県内の大学生、高校生12人の方に入っていただいて検討を進めているところでございまして、年内にはその検討状況を踏まえましてイベント等も開催し、若者に刺さるような啓発活動ということでしていきたいと考えております。
今年度につきましてはそういう状況でございますが、先ほど委員からも御紹介いただきました令和３年11月２日に閣議決定された自殺対策白書によりますと、女性の自殺が増えているという状況で、特に被雇用者・勤め人が前年比で381人増えているという状況は確かにそのとおりでございます。
ただ、当該白書におきましては、まだ都道府県別の詳細な数値が掲載されていませんが、令和３年３月に厚生労働省が公表した資料によりますと、昨年の本県の女性の自殺者数は前年比22人増の113人となっておりまして、職業別の自殺者数で申しますと、被雇用者・勤め人が前年比６人増の18人、無職者が前年比17人増の89人ということで、無職者で特に女性の方の自殺が増えているという状況を認識しております。ちなみに男性については１人減少しているというような状況でございます。
ここにも申しておりますが、こういった新型コロナウイルス感染症の影響による生活環境の変化でありますとか、経済状況の悪化が女性の自殺者数の増加の要因の一つとなっている可能性は非常に高いと県でも考えておりまして、国の統計分析に基づいた本県の分析を今後詳細に進めさせていただきまして、関係部局でありますとか三重労働局等の関係機関と連携を図りながら、今までは若者中心に考えてまいりましたが、今後は女性の自殺者数の減少に向けた取組も来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。
○藤根委員 ありがとうございました。
大学生の皆さんにも協力いただきながらというようなところで、ＳＮＳを活用した形で現在取り組み中というようなお話でございました。やはり三重県でも女性が自ら命を絶ち亡くなったということが増えているということでした。被雇用者・勤め人あるいは無職者の方が少し増えているというようなお話もございましたけども、厚生労働省の担当者が、女性に多い非正規労働の影響を受けている可能性があるのではないかというような分析もしておりますし、コロナ禍の中で生きづらさを抱いて死を選びかねない人の心をどうそこへアプローチしていくのかというところが難しいですけども、やらなければならないと私も思います。自ら死を選びかねない人に対して自助を求めることはできません。やはりコロナ禍が自ら死を選ばざるを得ない、あるいは特に女性が自ら死を選ばざるを得ない状況というものをさらに増幅させているとすれば、その対策は急を要しますし、細かなセーフティーネットの構築というものがやはり重要だと思っています。先ほどお話にありましたけども、県としても三重労働局、それから雇用経済部ともしっかりと連携していただきながら、取組を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、横断歩道を含めた路面標示の改善の取組についてお伺いいたします。
11月４日の朝、岡山県総社市の国道交差点の横断歩道で子ども連れの４人の方が乗用車にはねられるという事故がございました。歩行者や自転車を巻き込む悲惨な事故というのが本県でも後を絶っていないと。大切な命が奪われ、大きなけがを負う事態が残念でなりません。県、そして警察本部では、これまでも通学路や未就学児の安全対策に力を入れるという方向で、交通安全対策、道路施設の適切な維持管理、交通安全施設整備に取り組んでいただいております。
県土整備部では、道路施設の適切な維持管理のため、剥離が進んだ道路の区画線の引き直しを進めていただいています。令和２年度までに90％から100％の極めて剥離が進んだ剥離度４、約1400キロメートルを引き直し、令和３年度は70％から90％剥離が進んだ剥離度３、約800キロメートルを完了する予定というようなことをこの３月の委員会でも御説明いただいたところです。路面標示の改善における令和２年度の区画線の引き直しの実績、そして令和３年度の進捗状況、今後についてお聞かせください。お願いします。
○水野部長 路面標示の改善についてお答えさせていただきます。
私は昨年４月に三重県に赴任してきたんですけれども、三重県の道路について最も大きな課題の一つとして路面標示があるんじゃないかというふうに考えております。そうしたことも踏まえて、昨年度から県警本部と国と県とで三重県内道路路面標示連絡調整会議といったものをオープンで開かせていただいて、計画的に検討を進めているところでございます。
区画線の引き直しの状況につきましては、委員から御紹介がございましたけれども、まず令和２年度については812キロメートルの引き直しといったものを行いました。これによりまして、90％以上剥離が進んだ区間については、引き直しが完了したとなってございます。今年度については約800キロメートルの引き直しを行うことによって、70％から90％の剥離が進んだ区間線について対策を完了する予定となっており、順調に進んでいるところでございます。
来年度以降につきましては、剥離が70％以内で定常化するように、このレベルを維持するように取り組んでいきたいと思っていますし、加えて、議会でも御質問がございましたけれども、今後、自動運転社会といったものが到来すると思います。そういった中で、区画線だとか路面標示は重要だと思いますので、自動運転技術と、道路の路面標示といったものがどのようにリンクしていくのか、どのような水準を保てばいいのかといったことについて、自動車業界あるいは国土交通省と連携して検討を深めてまいりたいと思っております。
また、道路管理者の区画線と交通管理者の県警本部の横断歩道、これが交差点とかだとばらばらにやってしまっては意味がないといったところがございましたので、同時施工といったものも進めているところでございます。昨年度は68か所、県警本部と県で同時施工を行いました。今年度については、この68か所以上といったものの積み増しをめざして、現在、現地での施工を行っているというところでございます。
さらにはこの路面標示について、今どういう形でチェックしているかというと、目視で点検しているといった形になっています。あまりにも非効率ですので、三重大学と県警本部と県とでＡＩの画像解析を使って、もっと効率的に路面標示のチェックができないかとＡＩ路面標示劣化検知システムといったものも開発しているところでございます。来年度から試験運用する予定になってございます。こういった新しい技術も使いながら、しっかりとレベルを維持して、通学路も含めて交通安全が確保できるように努めてまいりたいと考えてございます。
さらにはもう１点だけ、路面標示の材料についてなんですけれども、かなり劣化が進みやすいというか、耐久性がそこまで求められていないといったところが今の基準でございますので、さらに高耐久性の塗料を使って劣化を防ぐことができないか、あるいは経年変化といったものを遅くすることができないかといった試験施工についても今年度から進めているところでございます。今年度は県内50か所で、その試験施工を進めているところでございます。その試験施工の結果も踏まえながら、コストも含めて、どのように効率的かつ効果的に路面標示の改善を進めていけばいいのかといったことについて、取組を進めていきたいと考えてございます。
○藤根委員 ありがとうございました。
70％を維持していくということで、剥離度ですから、少し薄くなってきたというようなところは、でも、しっかりとそこを認識できるという部分がやっぱり基準だと思いますので、70％を維持というのは、塗り直してもこれからまた劣化してくるということを想定すれば、これからも引き続きやっていただかなければならないというところで、やっぱり大事な取組だと思います。
ＡＩの話もしていただきましたし、自動運転の話もしていただきましたけども、もちろんそういったところへ進んでいくための必要な施設整備というところは下地としておっしゃいましたけども、当然歩行者の安全あるいは自転車に乗っている方の安全といったところを十分に配慮した上で進んでいただきたいなと思っておりますので、劣化のシステム化といったようなことも含めて頑張っていただけたらと思います。
以前、委員会の場でペンキが何とかならんのかということを聞いたこともあります。塗料がもう少ししっかり耐性のある塗料であったり、あるいは少し厚めに引くとか、何か方法はないんやろかというようなところも聞いたことがありますが、なかなか難しいというような返答でしたけども、ようやくそこにも踏み出していただいたということで、よろしくお願いできたらと思います。
続いて、先ほど水野部長からもありましたけども、交差点での路面標示の改善というところで１点、警察本部長にお伺いしたいと思います。
県警本部のほうも交通安全施設整備事業の中で摩耗した横断歩道や停止線の引き直しを進めていただいています。このことについては、６月の一般質問で平畑議員からも横断歩道の引き直しということで取り上げていただいておりますが、今回は先ほど来話のありました警察本部と道路管理者である国、県、市町が連携して、令和元年度から進められている交差点等での横断歩道や停止線などの路面標示のリニューアルということについてお伺いします。
警察本部と道路管理者が連携した路面標示の改善、令和２年度の実績、そして現在の進捗状況といったようなところ、それから、警察本部として今後どう考えていくのかといった辺りのところをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○佐野本部長 お答え申し上げます。
同時施工ということについてのお尋ねということでございますが、先ほど県土整備部長からも述べましたように、警察本部におきましては県土整備部をはじめとする道路管理者と連携いたしまして、横断歩道や区画線など、管理者の異なる路面標示を同一の機会に塗り替える同時施工の取組、これを従前から進めておるところでございます。
委員御指摘のように、令和２年４月からは県土整備部の呼びかけの下、国土交通省、そして県警察で、三重県内道路路面標示連絡調整会議を立ち上げて、路面標示の維持管理について連携の強化を図っておるところでございます。
県警察では、国、県、市町の道路管理者と連携いたしまして、令和２年度は104か所、令和３年度につきましても前年度を上回るように取組を進めておるところでございます。県警察といたしましては、引き続き道路管理者と連携を図りつつ、横断歩道、停止線等の道路標示の塗り替えについてしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○藤根委員 ありがとうございました。
104か所というところで、令和３年度については、それを上回るというところで、やはり同時施工というのが私もそれは大事なことだと思っております。それぞれがそれぞれにやらなければならないところもあるでしょうけども、やはり交差点と同時施工で、それぞれが連携していただいてやっていただく必要があると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
私の時間はあと１分ですけども、少し時間を頂きまして、最後に、豚熱対策について伺いたいと思います。
平成30年９月に国内で26年ぶりに豚熱が発生しましたが、三重県では令和元年７月にいなべ市、そして令和２年12月には伊賀市、令和３年４月には津市ということで、養豚農場で発生し、それぞれ全頭殺処分という形になりました。対応に当たっていただいた皆さんには、本当に大変な作業に取り組んでいただいたと感謝を申し上げたいと思います。そして、何より養豚農家にとって全頭殺処分ということは廃業にもつながりかねない、本当に大きな問題です。現在も養豚への感染を防ぐための取組ということで、農家の皆さんは、本当に細心の注意を払っていただいていると。そのことにも敬意を表したいと思っています。
発生以来、全国の養豚農家の要望、そして三重県議会を含め、地方議会からの意見書もあって、国は養豚へのワクチン接種を認め実施されています。そして、野生イノシシが豚熱を媒介することから、対策として養豚農場のある地域での野生イノシシに食べさせる経口ワクチンの散布、そして、イノシシの捕獲強化といったような取組をしていただいています。
令和２年度決算によれば、野生鳥獣管理事業費であったり、家畜衛生防疫事業費といったところで対策が実施されておりますけども、養豚農家を守ること、そして野生イノシシによる感染拡大を抑え込むこと、そのことがやはり日本の食生活、食文化あるいは豚生産を行っている皆さんを守るということで、大変重要だと思いますが、令和２年度の豚熱の対策の取組について、そして３年度の状況についてお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○更屋部長 豚熱につきましては、依然として全国でワクチン接種農場での発生が続いていますことから、県では農場を守る対策と野生イノシシ対策の２本柱で感染防止に取り組んでおります。
令和２年度は農場を守る対策として、農場における野生動物侵入防止対策、また、野生イノシシ対策として経口ワクチンの散布などを行い、合計約４億5000万円の対策を講じました。令和３年度は農場を守る対策として、離乳豚舎における小動物侵入防止対策、カメラによる野生動物の出没状況調査、また、野生イノシシ対策として引き続き経口ワクチンの散布を行っており、合計で約３億6000万円の対策を実施しているところです。
○藤根委員 ありがとうございました。
確認ですけども、全国で広がっているということで、私も農林水産省の資料を確認させていただきましたけども、やはり近畿圏から東北南部辺りまで、特にもう、本当に発生の数が非常に多いという状況がありましたけども、今後も必要であると、しっかりしていかなければならないということでよろしいですね。
○更屋部長 依然として野生イノシシが県内でも見つかっておりますし、全国でもワクチンを打っている県でも豚熱が発生しておりますので、この対策は今年でやめることなく、引き続きやっていく必要があると考えております。
○藤根委員 ありがとうございました。
養豚農家の安心な経営と感染の抑え込みのために引き続きよろしくお願いいたします。
終わります。
○石田委員長 開始から１時間程度経過しましたので、換気のため、一旦休憩とし、再開は11時15分からとします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○石田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑を継続いたします。
新政みえ、御質疑をお願いします。
○三谷委員 桑名市・桑名郡選挙区選出、新政みえの三谷哲央でございます。
久々の総括質疑ということで、豚熱で４分食い込みましたが、気を取り直して頑張ってやらせていただきたいなと思います。
それでは、最初に警察本部長にお話を伺いたいと思いますが、令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、警察本部は令和２年度当初予算編成に向けて、「県警察では、大規模災害発生時において、被害状況を早期に把握し、救助体制を確保するために必要な装備資機材を配備します」と、また、それを的確に実施するために、「装備資機材を活用した実戦的な訓練を実施します」というふうに出ているんですが、本部長は令和２年度の予算がおおむね適正に執行され、その予算の執行目的というのは達せられたというふうに御認識ですか。
○佐野本部長 お答え申し上げます。
県警察といたしましては、適切に執行したというふうに認識しておるところでございます。
○三谷委員 目的は達せられましたか。
○佐野本部長 はい、おおむね目的は達したというふうに理解しております。
○三谷委員 適正に執行されて、おおむねその目的は達せられたというお話でございます。
先日、国の会計検査院から令和２年度決算検査報告というのが提出されまして、その中で河川の氾濫など、洪水ハザードマップで浸水が予定される地域にある全国の警察施設のうち38道府県警の228施設が水害時に浸水によって、非常用電源設備や無線などの通信機器が損傷するおそれがあることが判明し、会計検査院では警察庁に止水板の設置など改善を求めるというふうに新聞等で報じられておりますが、会計検査院の調査によれば、施設の建替え時には全部、都道府県警察が対策を考慮していたものの、38道府県では建替えの予定のない施設で対策を取っていなかったということです。
残念ながら本県はその対策を取っていなかったところに入っておるんですが、まずお伺いしたいのは、対策を取っておられなかった警察施設というのは何であって、幾つあるのか、その中身というのを教えてもらえませんか。
○佐野本部長 お答え申し上げます。
先般の会計検査院でございますけれども、各市町が作成しているハザードマップにおきまして、災害時に河川の氾濫等で浸水することが予想される県下の警察本部及び８警察署について検査を受けたところでございます。その警察本部及び８警察署のうち、ハザードマップにより予想されている最高水位まで浸水した場合に、非常用発電設備、発電機に燃料を送るためのポンプ、それから受電設備のいずれかが損傷するおそれがあるというふうに指摘を受けた施設が７警察署でございます。この７警察署について申し上げますと、四日市南警察署、亀山警察署、津警察署、伊勢警察署、鳥羽警察署、熊野警察署、紀宝警察署の７警察署ということでございます。
○三谷委員 ７つの警察署の中身は全て非常用電源であったと、これは間違いないですね。７つの警察署の非常用電源、これがその対象になったということです。今、７つ警察署を挙げていただきましたが、例えば四日市南警察署なんていうのは本県でもまさにＡランクの警察署ですし、津は御承知のとおり県都です。伊勢は伊勢神宮を抱えて、皇族の方もよく行かれるところでありますし、鳥羽、熊野、紀宝は台風の被害が非常に危惧される地域でもあると。こういう大切な、極めて重要な警察署の非常用電源がこのような状態で放置されてきたということに対して、本部長としてはいかがお考えですか。
○佐野本部長 お答え申し上げます。
結果として会計検査院のほうから指摘を受けてしまったという点については、非常に残念であると思っておるところでございまして、その点については改善を図っていきたいと思っているところでございます。ただ、例えば建て替えといったような話になりますと、直ちにあした建て替えるとか、来年建て替えるとか、そういったことができるものではございません。実際に建物ができてから10年、20年、何年もたって現状があるわけでございますので、今後、将来的に建て替え等々を、当然、老朽化に伴って順次建て替えをしてまいりますので、その際は会計検査院の指摘あるいは委員の御指導をいただきながら、適切なる対応といったような形で進めてまいりたいと思っております。
○三谷委員 建て替え時に対応するというのは、今回警察庁から出された指示にも反するんじゃありませんか。
○佐野本部長 すみません、ちょっと舌足らずでございました。
まず、施設の建て替えについてはそういうふうに臨みたいということで申し上げました。他方で、御指摘のように、ソフトの面での対応は当然ございます。浸水時につきましては、実際にそういうような災害が起きたときには、機能を移転して、代替した場所に警察署の機能を移転するといったようなことも当然いたしますので、そういったことに向けた各種の訓練といったようなものを適時進めてまいりたいと。現に進めておりますし、そうした対処能力を進めてまいるということでございます。
○三谷委員 何かいまいち積極性に欠けるんですが、既に警察庁では、以前に建築物における電気設備の浸水対策のガイドラインというのを設けていまして、そのガイドラインに沿って各警察本部は改善努力をするようにという指示が出ているはずですし、三重県警においても、平成30年に三重県警察災害警備計画というのを出されていまして、これは平成27年のやつを南海トラフ地震等を参考にして改定されたものですが、この中でも、県警本部及び署は津波による被害のおそれのある地域に所在する警察施設について、警察機能の維持、建築物の耐浪性の向上、非常用電源の設置場所や物資の備蓄方法の工夫等、津波に対する対応力を強化すると、平成30年にこういう計画を警察本部自身がつくられているんですが、それがいまだに実施されなくて、今の本部長の御答弁ですと、今後努力しますというようなお話ですが、警察庁のほうからは、今年の９月にこの会計検査院等の調査の結果を踏まえて、既存の警察施設について、浸水のおそれ及び想定される浸水被害等の的確な調査等の実施をして、それを踏まえて、先ほど申し上げましたガイドラインを参照して、非常用発電設備及び通信機器に対して講ずべき対策を検討し、浸水対策の計画を策定して対策を効率的に実施するようにと出ているんですよね。本部長の答弁はこういう指示にもそぐわないと思いますが、いかがですか。
○河石部長 警察本部側の災害対策の対応の状況についてということでございます。
委員御指摘のとおりでございまして、警察庁からも平成30年以前から指示が出ておりますし、我々としてもこれまで状況について確認しながら進めてきておるところでございます。そうした中で、先ほど７警察署に問題があるというお話がありましたが、実は７警察署が全て同じ重さの問題というわけではなくて、もともと施設の構造上いかんともし難いものから、比較的対応の容易なものまで幾つかのグレードに分かれた中でございます。
委員御指摘のとおりでございまして、そうした中で、直ちに対応できるものについては直ちに対応してまいるところでございますが、ハードウエア的な面に関して言うと、それこそ建物自体の構造上の問題から容易に対応できないものというのも現実問題としてはございます。そうした中で、じゃ、我々はどうするのかというところでございますが、いわゆるハードウエアの整備の話もそうでございますけども、基本的には警察業務をきちんと維持するためにどういう対処をしていくかというところについて、これは実戦的な訓練、代替施設の話もあります、もうちょっと細かなものもございますけども、どうその事業を継続していくかというところで、これまでもしっかりと対応をやってきておるところでございますし、改めまして今回指摘を受けましたことも踏まえて、さらにそこら辺りもグレードアップしながらしっかり対応していくことで、災害時に継続して業務がきちっとできるように対応してまいるというところの所存でございます。
以上です。
○三谷委員 これまでも頑張ってきたし、これからも頑張っていきますというような御答弁だと思います。それでは、来年度予算に向けてどういう方針で臨まれますか。
○河石部長 軽微に対応できるものについては直ちに計上してまいりたいと思っております。
一方で、建て替えとかをしない限り無理なものについては、やり方も含めてしっかり検討して、どのタイミングでやっていくかも含めて計画を立ててまいりたいと思っておる次第でございます。
○三谷委員 県民の安全・安心に直接関わってくる問題ですし、県民からの警察に対する信頼にも関わってくる問題だと思います。来年度予算はこれからの議論になりますが、それだけにやはり会計検査院から指摘されたようなところも含めて、できるだけ効果的に対応ができるように要望してもらいたいと思いますし、先ほどお話がありましたように、すぐにできること、それから、かなり中長期で対応しなければいけない問題と、これもやっぱりきちっと分けて議会のほうにも御説明いただきながら、また県民の方にもよく分かるようにお示しいただきながら進めていきたいということを要望して、警察本部のほうは終わらせていただきたいと思います。お疲れさんでした。
次に、三重テラスについて少しお伺いしたいと思います。
平成２年度は１億1823万5000円、県費として三重テラスには支出されています。
今年の５月に県は三重テラスの令和２年度実績及び令和３年度運営方針を発表されました。それによりますと、令和２年度実績として４つの成果指標のうち３指標については目標値を下回るということになったということで、その下回ったのは例えば三重の魅力体験者数、目標値が17万6000人に対して７万5871人ということです。また、メディアの掲載件数も目標値が80件のところに57件、三重ファン連携取組数は目標値735件、実績値が686件と。商品開発・販路拡大件数の目標値以外はことごとく下回りました。これはコロナ禍でいっとき全館閉鎖をしていたり、それから、ショップ、レストラン等の閉鎖をしたり、東京都の要請に従って時短営業の協力をしたというようなことですが、いろいろ言いたいことはあるんですが、大変厳しい数字が出ています。
しかしながら、三重の魅力体験者数、これは今まで来館者数をずっと指標にしてきたのをここで突如、三重の魅力体験者数、これは何やというと、県産品の購入者、ショップのレジ客数とか、県産食材の飲食レストランの利用者、イベントスペースの入場、こういうものの総計ということで、突然、成果指標が変わってくる。こういう成果指標を途中で変えるというときは、何となく後ろめたいものがあるということで、特に雇用経済部は得意ですよね、途中で成果指標を変えたりしてごまかすのは。コロナ禍が回復して、この長期低落している来館者数が回復する見込みってあるんですか。いかがですか。
○島上部長 三重テラスにつきましては、先ほど委員が御指摘のとおり、三重の魅力体験者数は、途中で意図的に変えてきたものではございませんで、来館者数というものは基本的にはきちっと公表しておりますので、途中へこむところもありますけれども、基本的にはおおむね右肩上がりで上がってきておりますので、そういう何人来たかというよりも、実質的に三重県の魅力がどういうふうに発信されたのかという、その中身を重視しようという発想で指標をより工夫したというふうに受けとめていただければありがたいかなと思っておるところでございます。
今回コロナ禍において、各種指標が目標値を下回っておるという状況でありまして、その点はやむを得ないかなと思う一方で、この間、いろいろオンラインで、バーチャルとリアルを組み合わせたような発信の方法とか、そういうものも研究してございますので、そういったものを踏まえまして今後も対応していきたいと思っております。今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症が収束すれば、当然、皆様方、東京の方も非常にあちこち行きたいという思いがございますので、そこで三重テラスを発信の基地といたしまして、三重テラスに行くだけではなくて、三重県に来ていただくというような仕掛けを今後も考えていきたいと思っております。
○三谷委員 県は三重テラスの令和３年度の運営方針というのを発表されていまして、幾つかあるんですが、１つ目は、「柔軟かつ大胆な発想で「新たな日常」を創造し、三重テラスを進化させます」と。２つ目は、「県内事業者の販路拡大・販売拡大に向け、三重テラスの機能を発揮させます」。３つ目が、「ＳＤＧｓ推進の観点を三重テラスの運営に取り入れるとともに、エコ、エシカル、サステナビリティも併せて発信します」。それから、４つ目が、「東京2020オリンピック・パラリンピック、三重とこわか国体、三重とこわか大会などのビッグイベントを生かして三重の魅力を発信します」ということなんですが、三重テラスを進化させるとか機能を発揮させるとかＳＤＧｓの観点を運営に取り入れるとか、ビッグイベントを生かすという。三重とこわか国体・大会は残念ながらなくなりましたが、東京オリパラで三重の魅力を発信する。進化というような言葉がここに出てきますけれど、改善とか改良とかそういう話が出て進化。普通、進化というのは人類の進化とか、何かそういうふうなときに使って、価値観そのものが大きく変わってしまうようなものを指すのでしょうけど、ここで言うような三重テラスを進化させるとは、どうするんですか。
○島上部長 この進化についての言葉が、進化論の進化というふうに限定的に考えるのであれば文章としておかしいという御指摘なのかなと思いましたけれども、ここで三重テラスが進化するというのは、基本的には先ほど申し上げましたような、新たな日常に対応したような形で三重テラスの今のありようを、進化という言葉を言い換えれば、委員がおっしゃったように、改善とか改良とか変革とか、そういった形で対応していきたいという趣旨であります。
具体的には、今までですとイベントスペースがあって、来ていただくという前提でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、コロナ禍の中で情報発信の在り方というのが変わりましたので、そこでリアルに来ていただく、あるいはバーチャルでイベントを行うという形の、そういった融合的なものもこれまで実践を積んでおりますので、そうしたものを踏まえて、我々は進化というような言い方をさせていただきました。この言葉遣いについていろいろ御意見があろうかと思いますけれども、そういった心意気を感じ取っていただければありがたいかなと思っております。
○三谷委員 心意気は十二分に感じ取ってはいるんですが、実態としてどうなのかということをここで議論したいなと思っているわけです。もうそろそろ一度立ち止まって、三重テラスの在り方なり、それを考えるべき時期が来ているんではないかなと私は思っています。
もう一つ議論したいなと思っているのは、首都圏営業拠点としての三重テラスの在り方なんですね。東京事務所とどうすみ分けをしていくのかということなんです。
県は三重テラスの運営に要する経費のうち、令和２年度は県費として１億1823万5000円、令和３年度は１億2738万4000円を計上しています。大体毎年度１億2000万円前後のお金が県費として出されています。
三重県のホームページで、営業活動の中の東京事務所というのを見てみますと、こういうふうに書かれているんですね。「首都圏にお住まいの皆様に向けて、県政に関する情報や観光・物産のイベントなど三重県の情報を掲載していきます」と、こうあるわけです。首都圏営業拠点の三重テラスと東京事務所の役割、これがある意味ダブっている部分もあるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。毎年度１億2000万円前後、三重テラスに出資しているんですから、その役割等をきちっと精査すべきだと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○島上部長 首都圏営業拠点、その機能という観点において、東京において三重テラスに駐在している職員と、東京事務所に行っている職員というところでダブっているのではないかという御指摘かと思います。その点につきましては、今、委員御案内のとおり、第２期の総括ということで、いろいろこれまでの総括をして今後どうしていくのかという議論をまさしくしておるところでございます。その中で私自身もまさしく同じような問題意識を持っておりまして、その点をどうしていくのかというところで、もちろん過去の経緯だとかいろいろありますし、それらを踏まえて、今後どうしていくのかというところについて、一元化するとか、この場ではちょっと答えを申し上げる機会ではないと思っておりますが、ただ、私自身検討はさせておりますので、私自身も同じような問題意識を持っておるということでとどめさせていただければと思います。
○三谷委員 部長も私と同じ問題意識をお持ちだということで、非常に力強い感じがしますが。
知事にお伺いしますが、今までの知事の御答弁等を聞いていますと、知事はどうも三重テラスの存続にちょっと前向きなような感じがするんですが、改めて知事が考える三重テラス、今後どうしていくのか、その存続も含めてどういうふうにお考えなのか聞かせてください。
〇一見知事 お答え申し上げます。
私も東京におりましたときに、三重テラスは何度も使わせていただきました。物品の購入だけではなくて、レストランにも行かせていただいて、十分に三重の魅力が発信されているなと、自分自身は思いました。また、先日、前の職場ですが、内閣府の海洋事務局におりました同僚からメールが来まして、三重テラスに行ってきましたと。とてもいいところですと。三重県の物産も買ってきましたと。彼は東京の出身ですけれども、そういうメールも頂きました。費用対効果の検証はしていかないかんとは思っていますけれども、単なるアンテナショップではなくて、ああいう三重県の魅力を発信するような場所というのは大消費地、観光で言うとオリジンになりますけれども、観光客が発生する場所。多くの人に三重県を訪れていただきたい。それから、多くの三重県の物産を買ってもらって、これはいいねと、さらに買いたいという気持ちを起こしてもらう、これは非常に重要やと思っています。
首都圏には47都道府県のうち39道県のそういうショップがあります。三重県は、先ほど申し上げましたように、ショップだけではなくて、レストランもありますし、十分な効果は発揮できているんじゃないかと現段階では思っていますが、先ほど部長の答弁にもありましたように、現在、平成30年度から始まっています効果検証の第２ステージに入っているところでございますので、その結果もしっかりと見ながらやっていきたいと考えているところでございます。
○三谷委員 毎年１億2000万円ぐらいの県費が使われているわけですから、その費用対効果というのは当然検証しなければいけないと思いますし、部長のほうは私と問題意識を共有していただいていると。知事とはなかなか共有できない部分があるのかと思いますが、これは引き続き議論をさせていただきたいと思います。
次に移らせていただきたいと思います。
代表監査委員にお伺いしたいと思います。
令和３年度定期監査結果報告書、これで１点お伺いしたいと思うんですが、24ページにＲＤＦ焼却・発電事業の終了に伴う市町等への支援及び事業の検証・総括という項がありまして、「今後は、引き続き、技術的支援や設備整備等に対する支援を的確に行うとともに、企業庁と役割分担・連携のうえ、環境政策の視点を含めた事業全体の検証を行い、関係市町からの意見も踏まえ、事業の総括に向けた取組を進められたい」と、こういうふうに書かれております。それ以外に公営企業審査意見書では、「令和２年度において最終的な総括を行うための基礎資料の取りまとめなどに取り組んだ」とした上で、「今後は、引き続き円滑な事業終了に向けて取り組むとともに、関係部局と連携して、環境政策、安全及び事業構築・運営の各視点で事業全体の検証を行い、関係市町からの意見なども確認しながら、事業の最終的な総括に向けた取組を進められたい」、こういうふうになっているんです。
定期監査結果報告書で、環境政策の視点、これがわざわざ書かれておりますが、安全及び事業構築・運営の視点が書かれていない。環境政策、これはもうそれで非常に大事なことでありますが、ある意味もっと重視しなければいけないのは安全であり、ＲＤＦ焼却・発電事業そのものにかかった事故対応も含めた全体の事業費、こういうところが大事だと思うんです。原子力発電の事故等を見るまでもなく、原子力発電というのは二酸化炭素等の環境政策等がかなり議論になるんですが、それ以上に福島第一原発なんかを見ると、事故への対応だとか、その後の処理など、全体の事業費等が大きく問題になってきて、むしろそちらのほうが大事なのかなと思うわけですね。そういうことを踏まえますと、本県のＲＤＦ焼却・発電事業を見たときに、貴い命、２人が亡くなられていますし、サイロの造り替えなど、いろいろ費用もかかっております。監査委員としては、環境政策というのはわざわざ書き込まれていますが、それ以外の視点というのをどういうふうにお考えなんでしょうか。
○伊藤代表監査委員 ＲＤＦ焼却・発電事業について御質問いただきました。
ＲＤＦ焼却・発電事業の終了に当たって、監査委員としてどう対応するかにつきましては、まだ現状、対応が決まっていない段階ですけれども、私どもとして考えておりますのは、監査の基本は合規性と経済性、効率性、それから有効性ということが基本でありまして、今回のＲＤＦ焼却・発電事業につきましては、断続的に監査委員間でも協議とかをしておりますけれども、それに加えまして、市町を巻き込んでの事業であったということで、本来でありますと県の事業というのは市町が顧客といいますか、市町を助ける立場にあるのに、逆に巻き込むようなことになったのではないかということ。これは仮定ですけれども。それから、事業に直接関係のない消防職員、こういう方がお亡くなりになるような大きな事故を起こしたと。これについては平成15年の12月に監査委員としても一応調査をしております。
そういったことが特徴としてあって、先ほど申し上げました合規性、経済性、効率性に加えて、そういったこともどういうふうに企業庁、それから環境生活部のほうで総括されるのかというところに興味を持っているということでございます。環境政策としての視点もというような言葉を加えておりますけれども、本来的には経済性とか効率性とか、それから安全に関わるような合規性とか、そういった手続をきちっと踏んで、その上で事故が起こったのか、それとも何か飛ばしていってやって、事故が起こったのかと。それが本来の視点であって、それだけでもないと。本来は環境政策の視点もめざしたものとして、スタートした時点ではそういうものもあったということで、それもあえて書いたのは、逆に本来重視すべきなのは経済性や効率性、それから安全の視点だと。そうした中で、こういったことも、環境でマルだったから、事故も免責されるとか、そういうことじゃなくて、環境は環境で整理をしていただいて、事故への対応とか、経済性については経済性で議論するという前提で、そういった視点も総括する中で判断するのは間違いではないと思っています。
今の時点では、企業庁の中間報告の骨子しか私どもは見ておりませんけども、その項目を見る限りは、検証で爆発事故を防ぐことはできなかったかとか、経営面とか、そういった項目も基本的には残っておりますので、そういった中でどういう判断をされるかというのを監査委員としては注目していきたいと思っておりまして、環境面だけ見るということではございません。
以上でございます。
○三谷委員 今日ここで企業庁の総括の中間報告として全部議論をしようと思っているわけではありません。この文章だけ読みましたら、今、代表監査委員がおっしゃったようなことはなかなか読み取れない。どちらかといえば環境政策に重点を置いて総括をしなさいよと言っているのではないかなというふうに読めるんですが、やはりこれは文章としての舌足らずではないかと思うんですが、いかがですか。
○伊藤代表監査委員 お答えします。
定期監査結果報告書の文章ということでございますけども、私は就任以来、監査の仕事につきましては幾つか課題があると思っております。公営企業会計決算、それから定期監査、決算審査、それぞれ冊子として議会でも説明させていただいておるんですけれども、県の行政の場合は自己評価、成果レポートとかいろいろあります。そういったものとどう違うんだとか、それから、同じ指摘にすぎないじゃないかとか、毎年同じことを言っているんじゃないかとか、そういう課題があるというふうに認識しておりますが、今御指摘をいただいて、そういう重複に該当する舌足らずだったなと。代表監査委員として、私だけでは決められませんけれども、先ほど紹介させていただいたような意見も委員間で強く出ておりましたので、もうちょっと問題提起して、そういったことを反映できなかったかなというのを私としては反省しております。ありがとうございます。
○三谷委員 ありがとうございました。
最後に、知事にお伺いしますが、前の鈴木知事は、このＲＤＦ焼却・発電事業について、功罪相半ばすると議会で答弁をされています。新しい一見知事として行われるＲＤＦ焼却・発電事業に対する見解というか評価はどういうふうになっていますか。
○石田委員長 答弁は簡潔にお願いします。
○一見知事 11月１日の消防殉職者慰霊祭に私は出てきました。そこで、消火のために自分の命を捨てて、公益のために頑張って亡くなられた２人の消防士の方にも、二度とこういうことは起こさないということを誓ってまいったところでございます。
事業全体、これは先ほどから議論がありますように、環境だけの話ではないと思っておりまして、事業総括は今年度末に中間報告、それから来年度に最終報告をするということですので、そこで明らかにするということを考えておりますけど、この事業について言うと、これは結果論ですけど、持続可能なスキームであったり、施設であったということは言い難いのではないかというふうに考えているところでございます。これは結果論です、あくまでも。
ただ、効果もやはり考えていまして、当初、ダイオキシンを抑制する、ダイオキシンを出さないということであるとか、あるいは未利用のエネルギーを使うと。出発点においてはそういう考え方があったということでございますので。ただ、結果において施設面の問題があって事故が起きてしまったということ、それから、当初予定していた売電価格、これが見込みどおりではなかったということで言うと、先ほど申し上げましたように、結果論でありますが、持続可能なスキームとは言い難いのではないかというふうに現段階では考えているところでございます。
○三谷委員 結果論ではなくて、知事の認識で議論をしたかったんですが、時間が来ましたので、終結させていただきます。ありがとうございました。
○石田委員長 暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
（休 憩）
○藤田副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑を継続いたします。
それでは、自由民主党から、御質疑をお願いします。
○石垣委員 皆様、改めましてこんにちは。
会派、自由民主党、いなべ市・員弁郡選挙区選出の石垣智矢でございます。
昼のトップバッター、そして我々会派、自由民主党のトップバッターを務めさせていただきます。持ち時間は91分頂いておりますけれども、私は最初の35分を仰せつかっております。この後には津田健児委員、そして山本教和委員と、さわやか三人衆でぜひ対応させていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。すみません、大変失礼いたしました。
それでは、早速質問させていただきたいと思います。
１つ目は、令和３年版成果レポートの施策111であります、災害から地域を守る自助・共助の推進の中から、水難事故から命を守るための教育、また遊泳授業であったり着衣水泳の状況について少し質問をさせていただきたいと思います。
本県は、海や川の自然豊かな恵みを有する地形であるとともに、学校プールやレジャープールなど、子どものときから水に親しむ機会が非常に豊富であり、それらの体験は子どもたちの心身の発達に非常にいい影響を与えています。しかし、溺れることによって生じる水難事故により、大切な命が失われてしまう。これは子どもたちに限らず、もちろん大人であっても同じ危険性があります。
そこで、本県での昨年度の水難事故の発生件数を調べてまいりました。令和２年中の水難事故発生状況に関しましては全部で29件、水難者数は33人となっております。この33人の中でお亡くなりになった方は18名。残念ながら18名もの方が命を失っております。水難者数33人の主な特徴といたしましては、釣りもしくは魚取りをしているときの事故が14人で42.4％、60歳以上が15人の45.5％、そしてライフジャケット非着用者が25人の75.8％となっております。ライフジャケットを着用していない方々が非常に多いということがこの数字からも見えてくるのかなと思っております。なお、亡くなられた18名のうち、ライフジャケットを着用されていた方は僅か１名のみということも数字の中からは分かってきたことでございます。改めて川や海などの危険性をしっかりと理解した上で、楽しく水辺やプール、こういったところで遊ぶことができる、そういった備えや環境整備、教育の充実というのが非常に必要だということを感じております。
そこで、まずお聞きしたいのが、昨年度、新型コロナウイルス感染症によって本当に苦しめられた学校現場であったのかなと思っておりますけれども、昨年度、また今年度の学校プールでの遊泳授業の実施状況、着衣水泳授業の実施状況、こういったものはどうだったのかということをお聞かせください。
また、ライフジャケットを着用しての授業、ライフジャケットを使った意識向上につながる授業が行われているのかどうかについてもお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○木平教育長 学校での着衣での水泳の実施状況についてでございます。
小学校の新しい学習指導要領が昨年度、令和２年度から全面実施となりました。その中で変わった部分について、小学校の水泳の授業ですけれども、５、６年生で泳ぎのクロール、平泳ぎに加えて、安全確保につながる運動を教えるということが新設されました。それで、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、各学校の実態に応じて積極的に取り組むということがされているところです。
そういうこともありましたので、我々のほうで毎年７月に調査をしているんですけれども、そこの項目に着衣泳の項目を追加して状況を把握いたしました。まず、令和２年度にプールを使用して水泳指導を行った小学校は、全344校のうち113校でした。これは新型コロナウイルス感染症の影響があって例年どおり実施できなったところが多くあるというところです。この113校のうち着衣泳の指導を行った小学校は62校という状況でした。この62校以外は、体育館とか教室で、例えばスポーツ庁の学習コンテンツとかを活用して指導を行ったというところです。
それから、もう１点お尋ねのありましたライフジャケットの活用状況なんですけれども、これも先月10月に市町に確認をいたしました。そうしましたら、ある学校ではライフジャケットを着用して避難訓練を実施したり、また別の学校では課外授業とか海や川での体験学習で活用したりしておるところもあります。また、ある町ですけれども、教育委員会がライフジャケットを用意して、学校に着用の仕方を教える出前教室を実施したりしているところもあります。県教育委員会では、５月に各市町に水泳の事故防止の通知をきちっとするわけですけれども、その際に、ライフジャケットの効果とか着用の仕方を学べる海上保安庁とか民間団体のホームページがありますので、そうしたことを我々としても紹介しておるところです。
以上でございます。
○石垣委員 御答弁いただきました。
プールでの遊泳授業に関しては344校中113校で、着衣泳の実施はその中で62校ということです。理由がやはりコロナ禍でなかなかプールを使っての遊泳授業が開催できなかったということで、非常に感染状況が厳しい中での令和２年度の状況でもあったと思いますので、この数が多いのか少ないのかということに関しては、ここで私が申し上げるつもりはありませんけれども、改めて小学生の子たちでありますとか、この世代の子たちが泳ぐ機会が圧倒的に少なかったということは間違いない事実だと思っております。
そこで、このプールを使った遊泳授業ができなかった、また着衣泳授業ができなかった子どもたちに関しては、学校の中であったり体育館で着衣泳授業に代わるような水難防止教室、こういったものを実施されているというお話だったんですけれども、その実施校の数字に関しても、もし分かるようであれば今お教えいただきたいと思います。
○木平教育長 344校のうち113校でプールを使用して、そのうち62校で着衣泳授業をやったと申し上げました。一応、把握した中では、その62校以外のほぼ全てが、例えばスポーツ庁の学習コンテンツであるとか、民間団体の動画も活用しながら、何らかの形で体育館であったり教室であったりで、そういった水の安全確保につながる指導というのをなされたというふうに把握しております。
○石垣委員 ほぼ全ての学校が水難防止教室に取り組んでいると県は把握しているということで、少し安心する部分はあるんですけれども、やはり子どもたちが、水に関わる機会というのが極端に減ってしまっている世代でありますので、しっかりとこれからも水辺で遊ぶときの注意喚起でありますとか、こういったところもさらに積極的に啓発を行っていただく必要があると思うのと同時に、先ほど私はライフジャケットを着用しての授業の数も聞かせていただきましたけれども、改めて新しい形といいますか、我々の世代ではなかなかライフジャケットを着けての学校教育というのがありませんでしたので、新たにライフジャケットの重要性というところをさらに授業の中、学校教育の中でも入れていただく必要があるのかなと感じております。
ここで、昨年11月にありました香川県での旅客船沈没事故について、ぜひお話をさせていただきたいと思います。昨年11月、香川県坂出市の与島沖で旅客船が沈没する事故が発生いたしました。これは昨年で、１年たっておりませんので、皆さんももちろん記憶に新しいかと思います。修学旅行中の小学校６年生を乗せた旅客船が岩礁に衝突し、そのまま沈没。しかし、乗船していた６年生の児童と教員合わせて62名は地元の漁業者らの救助の下、全員が海の中から助け出されました。全員生還の香川の奇跡とまで言われているこの事故ですが、これは決して奇跡ではなく、日頃の備えが命を救う結果につながるということを考えさせられる事故だったのではないかと思っております。
62名全員が助けられた要因、これは本当に様々なものがありました。校長先生や教職員の方々の的確な状況判断でありますとか、漁業者の迅速な救助、日頃からの防災訓練など、そういった理由はたくさん挙げられておりますけれども、私が一番注目すべきだと思っているのは、この乗り込んでいた生徒ら全員がライフジャケットを着用していたということ、そして、ライフジャケットの着用を過去に経験していた子たちだったということなんです。この子たちは過去の校外学習時にライフジャケットの着用経験があったために、事故が起きても冷静に対応できたということ、また、これは後々の証言ですけれども、児童同士でこれがしっかり固定化されているか、装着されているのかということを自分たちで確認し合った、点検し合った、それが大きかったと校長先生が後のインタビューで述べられております。改めて日頃からライフジャケットを着用する習慣、また知識というものを身につけておくというのが非常に重要だ、そういうことに気づかされるような事故でもあったんじゃないのかなと思っております。
そこで、改めて県としてこのライフジャケットについて、ライフジャケットをしっかりと県で確保し、日頃からライフジャケットを使用した教育ができる環境づくり、また環境整備というものを進めてはどうかと考えますけれども、県教育委員会のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○木平教育長 ライフジャケットに関してです。小中学校ですので、我々は先月、市町教育委員会を通じて、まず学校でどれぐらい保有しているのかということを一定確認いたしました。詳細な把握には至っていないんですけれども、市町の中で少なくとも１校でも保有している学校があるのが11市町あります。それは多くが例えば津波とか河川氾濫から身を守る防災目的で、沿岸部でありますとか河川沿いの学校での保有が多いという状況がございました。あと課外授業で海とか川で体験学習をする際は、基本的には受入れ施設で保有するライフジャケットを着用することになると思いますけれども、そうしたケースによらずに、水辺の活動とか訓練の際に、例えば市町や地域のスポーツ協会あるいは民間団体が所有しているライフジャケットを借りるなどの工夫をしているというところもございました。確かにライフジャケットの着用で救える命があります。ですので、児童生徒がその効果とか実際の着用方法を知っておくというのは大変重要だと私も思っております。
それで、直ちに県が保有してということにはならないと思うんですけれども、まず、こうした関係団体などから借りながらも着衣体験をするなどしている学校の状況とか、そういった事例を小学校の研修会、これは夏に全ての小学校から１名体育担当教員が出てきますので、そういった場とかでも紹介して普及していきたいと思いますし、それから、水辺の安全を学べるような学習コンテンツというのが民間のほうでもございますので、そういうのも学校に紹介しながら、ライフジャケットが役立つという認識を持った子どもが増えて安全が確保されるといったことの取組をやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○石垣委員 御答弁いただきました。ありがとうございました。
あくまでも海や川で遊んじゃ駄目よということではなくて、安全に遊ぶための子どもたちの命を守る対策であると思っておりますので、そのためには、子どもたちも自ら自分たちが川に遊びに行くときには、それこそライフジャケットを着ていかなければならないよと自分たちで意識づけするためには、やはり学校教育の中でぜひ教えていただきたい、また、それを身につける習慣はやはり学校の中でぜひ対応いただきたい、そういう思いもありましたので、これ以上ここでは総括質疑ですので申しませんけれども、ぜひそういった形で学校教育の中で、また海や川に親しみを持てるためにも、安心・安全に遊んでいただける、また、そういった豊かな育ちにつながるような形で取り組んでいただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
２点目は、令和３年成果レポートの施策231、県民の皆さんと進める少子化対策、この中の男性の育児参画の推進について御質問させていただきたいと思います。
男性の育児参画は、私も一般質問ないし様々な議論のところでお話させていただいておりますけれども、その中でも今回は、ＮＥＸＴ親世代への取組について質問をさせていただこうと思っております。
昨年の令和２年６月定例月会議の一般質問の中で、次の親になる若者世代、ＮＥＸＴ親世代へ、親になることへの理解を深める取組をぜひ行っていただきたい、こういった要望をさせていただきました。そうしたら、その僅か３か月後の９月17日に、前鈴木知事と宇治山田商業高校の商業科２年生の皆さんとで、男性の育児参画やパートナーと一緒に行う育児の重要性への理解を広げるためのＮＥＸＴ親世代トークが初めて実施されました。即座に御対応いただきましたこと、また、私が勝手に造語でつくったこのＮＥＸＴ親世代という言葉をそっくりそのまま、一言一句変えずに使っていただいたということに改めて感謝を申し上げたいと思います。
ＮＥＸＴ親世代という言葉は、自分自身が一般質問で話をしたときには、この言葉は何ぞやということでインターネットで調べても、全く出てこなかったんですけれども、今、ＮＥＸＴ親世代って調べていただくと、三重県の取組で、ばんと出てきていただいて、ＮＥＸＴ親世代が何なのかということまで調べるとしっかりと出てくるという、これは若い世代の方々への発信力という意味でも非常に浸透される可能性のある一手にもなっているんじゃないかなと私自身も思っておる次第でございます。そういった点からも、このＮＥＸＴ親世代、次の親になる世代への取組というのは非常に重要だと考えております。
そこで、このＮＥＸＴ親世代は、父親も積極的に育児に参加すべきだと考えている割合も高い世代だからこそ、男性の育児参画に対する考え方を早い段階から意識させる、これは非常に重要な点だと思っておりますけれども、昨年度に初めて実施されたＮＥＸＴ親世代トークの成果や効果、こういったものはどのようなものがあったのかということと、初めての開催ですから、気づいたことや課題のある部分、また、県が考える子育てに対する若者の認識と果たして合致していたのかどうか、そういったところも含めてお答えいただきたいと思います。
○中山部長 ＮＥＸＴ親世代に対する親になることへの理解の促進についてということで、お答えさせていただければと思っております。
今、御紹介いただきましたように、昨年９月に宇治山田商業高校におきまして、知事と高校生とのＮＥＸＴ親世代トークを実施いたしました。当日は三重県の男性の育児参画に関する取組を御紹介させていただきましたり、あるいは高校生から育児に関しての疑問とか気づき、質問といったことをトークとして行ったところでございますが、参加していただいた生徒の皆さんから、たくさん御感想を頂いているんですけれども、少し紹介させていただきますと、子育てと仕事の両立の大切さや協力することの大切さを今までより感じることができましたですとか、将来結婚したらパートナーと日々話し合ったり、コミュニケーションをしっかりと取って協力していきたいと思いましたというような御感想といいますか、御意見が寄せられています。
この取組によりまして彼ら自身、今の高校生、ＮＥＸＴ親世代のこの方々がパートナーとともに行う育児の大切さについての気づきですとか理解を得るきっかけとなったものとして、大変大きな成果だと認識しています。こうした彼らの気づきや思いが実際に彼らが親になる将来まで維持されて、さらに強いものとなって、彼ら自身の子育てにつながることが大事ではないかというふうな認識を持っているところでございます。そのために私どもは何ができるかというところで、今後も取り組んでいきたいと思っております。
よろしいですか。
○石垣委員 ありがとうございます。
いろんな気づきがあったと思うんですが、三重県として、そもそもこの若い世代の方々の子育てに対してとか、自分が親になるということに対しての認識というところに関しては、三重県の考え方と一緒だったのかどうかということをお聞かせいただきたいのと、あと、今回いろんな気づきがあって、ＮＥＸＴ親世代の方々の生の声を聞いていただいたというきっかけになったと思います、ということは、これが今年度のＮＥＸＴ親世代への取組にどう反映されているのか、今回の取組についてもぜひお話を伺いたいと思います。
○中山部長 すみません、ちょっと答弁が足りませんでした。申し訳ございませんでした。
ＮＥＸＴ親世代の彼らが子どもを持つこと、子育てについてどのように考えているかということですけれども、実は少子化が進行している中で、若い世代の人たちの中には自分の子どもを持つまで小さい子どもに触れたことがないという、なので、声として聞かせていただいたことがあるのでは、小さい子どもたちというのが未知の生物というか、未知の存在なんだというふうな声を実際に聞かせていただいたことがございます。今回その参加いただいた方々がどういった認識かというところまで私は承知できていないですけれども、ただ、そういった方々も子どもたちとふれあうきっかけができますと、自分の子どもが欲しくなったですとか、あるいはもっと子どもたちとふれあいたいというような意見というか、彼ら同士の声が私どものほうにも届いておりますので、そういった意味ではいろいろなきっかけがまだないだけかなと思っているところでございます。
先ほどの令和２年度の取組を受けまして、今年度の取組なんですけれども、今年度の取組といたしましては、実は今月の28日になりますけれども、こちらはＮＥＸＴ親世代というよりも、もう本当に親に近づいている方あるいはお子さんを持たれた方を対象にはしておりますけれども、これからお子様が誕生するお父さん、それから２歳までのお子様がいらっしゃる方というのを中心に、パートナーとともに行う育児の推進ということでワークショップを持たせていただくことにしておりまして、同様に、ＮＥＸＴ親世代につきましても、今年度はこうした手法を活用しまして事業展開を今、検討というか調整させていただいているところでございますので、実施ができるものというふうに考えているところでございます。
○石垣委員 御答弁ありがとうございます。
今年度もしっかりと実施する方向で、検討ではなく調整をしていると。検討ではなくて調整ということはやっていただけるんだなと思っておりますので、ぜひ前回の取組を生かした形で行っていただきたいなと思いますし、また、先ほど御答弁の中で、ＮＥＸＴ親世代の子たちが子どもたちとふれあうきっかけをつくることで、自分たちが子どもを授かりたいなだとか、親になりたいなと思ってくれる意識を高められる、そんな取組にもしたい、そういったような答弁だったかと思いますけれども、最後にここの点でぜひもう１点聞かせていただきたいのは、245ページのＮＥＸＴ親世代を対象として、そのモチベーションを将来親になるときまで保てるよう、育児参画に関する普及啓発に取り組んでいきますということなので、まさしくこれは書いていただいているように、長期的にＮＥＸＴ親世代への取組をやっていきますよという意思表示だと思うんですけれども。ということは、前回、令和２年度には高校生を対象にやられたということで、今回は20代の方々を対象にというターゲットで考えられているのかも分かりませんが、そうすると、様々な手法や世代を対象にしながら、最終的にはそれこそ10年とかのスパンの中でプランを立てながら、子どもたちが赤ちゃんとふれあう機会だとか、いろんな手法を今の段階でも検討されているということでよろしいんでしょうか。その辺りで、長期的なプランに関して考えがあればぜひお話を伺いたいと思います。
○中山部長 長期的なプランで子どもと関わっていくというような、そういったことについてなんですけれども、子どもを持って育てるということについて、特に今の世代、ＮＥＸＴ親世代で言いますと、彼らが自分に引き寄せて自分のこととして子どもを持つこと、子育てをすることについて理解していけるように、それを思い続けられるようにというところで、今回の20代、先ほど委員がおっしゃいましたけれども、今度のプレパパなんかに対するものもそうです。それぞれの段階でいろんな取組をしていくことになると思います。
もっと大きく言いますと、これから男性の育児参画に限らず、子育てへの関わりを強めていくというためには、ＮＥＸＴ親世代も含めまして引き続き様々な手法での親世代への働きかけをしていく必要があると思っています。それとともに、社会全体での機運醸成というのがやっぱり大事やと思っておりまして、実際には働きながら子育てをするということもありますので、働く環境づくりですとか、様々な取組を私たちだけじゃなくて、県だけじゃなくて、行政だけじゃなくて、周りの企業、それからいろんな団体の皆さんとかとも取り組んでまいりたいと思っておりますので、そういった意味で、まだ計画がどういうふうにというようなことではございませんけれども、できる限りのことをさせていただきたいと思っております。
○石垣委員 ありがとうございます。
様々な手法で、前回、高校生の子たちの生の声を聞いたり、これから中学生の子たちに聞くということも一つの手法なのかなとも思いますし、20代の子たちの、この声を、もちろんさっき言っていただいたように、これはあくまでも少子化対策の一つの手法でありますので、そういった意味では若い世代の声を様々な施策に反映させるためにも、いろんな手法で生の声、またそういった方々の考え方というのをしっかりと県の中でも吸収していただいて、施策に反映していただけるような形で今後も取組を多方面に生かしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、施策231、ここの部分でもう一つ質問をさせていただきたいと思います。
242ページの副指標にあります、県が関わって実施した「みえの親スマイルワーク」の実施市町数の部分で少しお聞かせいただきたいと思います。
みえの親スマイルワークの実施市町が令和２年度の目標値11市町に対して、実施値に関しては５市町、達成状況0.45と非常に厳しい結果にとどまっていると、数字を見ても理解させていただくところであります。残された課題というところで、243ページにもコロナ禍で集合研修ができなかったり、参加者を集めることができなかったということで、新たな実施市町が１市にとどまってしまったと、そういったことが記載されておりますけれども、このみえの親スマイルワークは、保護者の方々のつながりを築き、子育て中の保護者の方々が感じる孤立感であったり、孤独感、こういうものを少しでも減らすための事業、こういったところを目的としておりますので、コロナ禍だからこそ、今後ぜひとも実施に向けた検討というものをしていただきたいなと私は思っております。
昨年度の新型コロナウイルスの感染状況や、新型コロナウイルス感染症に対する知識や認識というのは、もちろん今とは全く違いますので、昨年度の時点でこれは開催できたんじゃないかとか、これはできなかったんだろう、そういった判断というのをここでお話しするつもりはありませんけれども、令和３年度現時点で、子育て中の保護者の方々の孤立を防ぐことを目的としたみえの親スマイルワークの実施状況、ここについて少しお話をお聞かせいただきたいと思います。
また、時間がないので一緒にお話しさせていただくんですが、このみえの親スマイルワークを実施するに当たって、昨年度と今年度でもちろん感染状況は違いますけれども、新型コロナウイルス感染症に対する不安感というのはまだまだお持ちの方々がたくさんいらっしゃいます。ですので、新型コロナウイルス感染症の不安がまだまだ続いている中で今年度開催するためにどんな議論が県の中でなされたのか、その議論の内容も少しお聞かせいただきたいと思います。
○中山部長 みえの親スマイルワークの今後の展開というところまでかと思っておりますけれども、御答弁させていただきます。
先ほど御紹介いただきましたように、みえの親スマイルワークにつきましては、小学生までの子どもを持つ保護者を対象にしておりまして、保護者同士で学び合うことで、子育ての不安感とか負担感を軽減していくということが１つ、それから、保護者同士のつながりをつくるということをもう一つの目的としたワークショップでございます。
みえ県民力ビジョンでは、県が関わって実施した、みえの親スマイルワークの実施市町数というのを副指標にさせていただいておりまして、目標としましては、まずは29全ての市町で実施していただくというようなことでございます。
昨年度につきましては、おっしゃいましたように、コロナ禍で保護者を集められないというようなこともあり、当初予定していただいていた市町でも取りやめになったということもございまして、結果的には５市ということになってしまいました。ほかの研修とか講演会と同じように、オンラインでの実施などについても検討はしたものの、みえの親スマイルワークの目的である保護者同士のつながりをつくるというところまではオンラインでは難しいだろうという、その時点での判断もございましたし、あと実際に参加された方々からは、ネットじゃなくて直接話し合えてよかったみたいな御意見も頂いておりましたので、そういったことも含めての判断であったということでございます。
今年度におきましては、これまでに５回実施しておりまして、現時点の予定としては今後５回入っているという状況になってございます。これまでに実施していただいた市町もございますので、そういった意味では、このまま進みますと、令和３年度末で全部で７つの市町が関わったという形になってまいります。
今後に向けました実施の考え方についてですけれども、こちらについては、この取組はもともと効果的なものにしていこうと思いますと、より身近な地域で、小さくてもいいから参加機会をたくさん増やすということが大事やと思っておるんですけれども、県としてはこれまでも現地でのワークのときに、ワークには行きますけれども、行った先でも、こちらで、ぜひ市町のほうでも実施していただきたいという意味での働きかけをさせていただいてまいりました。
ただ、コロナ禍で、子育ての孤立感ですとか、孤独感とか、そういうのが特に心配される中、コロナ禍であっても感染状況を見極めながら、小回りを利かせてやれるような仕組みが必要なんじゃないか、そういう仕組みを、例えば市町とか地域の皆さんを中心にして事業構築を急ぐ必要があるのではないかと考えているところでございます。既に市によりましては、県と一緒にやると待っていてもなかなか調整が難しいので、そういう意味ではきちっと対象を限定した上でやるとか、市独自でそういったことに既に取り組んでいただいたところもございますので、県としましては今後、教材の提供とか、市町の職員等への講師の要請というようなこと、あるいは情報提供というようなことで支援させていただきながら、市町とともに子育て家庭の負担感とか不安感、そういったところに寄り添って支援していけるような取組にしていきたいと思っているところでございます。
○石垣委員 いろんな方法を考えていただいて、ぜひ開催できる方向、する方向で検討いただきたいと思います。先ほどの少人数にするだとか、また、よくあるのが屋外での青空教室だとか、外でやるとか、いろんな開催するための方法、議論というのは、たくさん手法がありますので、ぜひ議論をしていただいて、孤独感や不安感を感じている方々に、それこそこちらが分かる寄り添いに行くような形の事業展開をしていただきたいと思っております。
最後にちょっとだけお話しさせてください。先ほど御答弁の中にもあったように、11月28日に男性の育児応援という形で「「家族を話そう」ワークショップｉｎいなべ」というものが開催されます。これはいなべ市在住のお子様がいるパパ限定というか、パパが対象になっておりますけれども、いなべ市での子育てに興味をお持ちの方という枠で、私も娘と参加させていただきたいなと思っております。子育ては一人でやるものではなく、ぜひみんなでやりましょう、一緒にやりましょう、そういったお話を最後にさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○津田委員 自由民主党、さわやかな津田健児でございます。どうぞよろしくお願いします。
知事、当選おめでとうございます。もしかして言っていなかったかもしれませんので、おめでとうございます。
総括質疑なんですけども、本当のところは私に順番が回ってこないよう祈っておりましたけれども、回ってきまして、やるからにはやらなあかんなということで、今月に入ってちょっと勉強させていただきました。総括質疑からちょっとずれるかもしれませんけれども、藤田副委員長、よろしくお願いいたしたいと思っております。
○藤田副委員長 それるのは認めません。
○津田委員 私が初当選させていただいたのは平成11年４月です。１期、２期、５年間させていただいて、そこから７年間浪人に入って、それから復帰して10年ちょっとさせていただきました。私が辞めてから一気に議会改革が進みまして、帰ってきたら結構議会のありようが変わっておりまして、その一つがこの総括質疑でした。昔は議案聴取会をみんなで聞いて、それぞれ聞きたい人が質問をして、それぞれの委員会に付託されてやっていたということでございますけれども、私がいなくなってから改革が始まり、こういう形になったわけでございます。
私なりにその経緯をちょっと調べましたら、平成16年４月、予算決算特別委員会の改革についての検討結果がまとまり、と。昔は常任委員会ではなくて特別委員会だった、私もそうだったかなというような記憶はありますけども、昔は予算決算特別委員会、その改革についての検討があって、こういうふうにまとまりました。三重県議会は二元代表制の下、最近、二元代表制という言葉がよく聞かれますけれども、二元代表制の下、住民本位の立場に立ち、政策の決定、監視・評価、提言・立案機能を高めていくためには、この予算決算特別委員会の活動をより一層強化していかなければならないと。そのために従来の常任委員会への分割付託から当委員会、この委員会への一括付託とし、議員全員が参加すること、これが改革の基本だということを結論づけてありました。勉強になりました。
話がちょっと違うんですが、見覚えがあるかと思いますけれども、皆さんにも1000枚か2000枚、多分配られたと思います。この亀山の緑ですか、三重県の自然の緑、お茶の緑でありますけども、内心、三重県とだいぶ離れているのに、どうやって公約を書くのかなと思っていましたけれども、知事がいろんなところに相談して聞いてつくられた。これは県民との約束、公約です。当選したからにはこれに向けて頑張っていくと。今日はこの話をそんなに聞くわけではないんですけれども、これが公約です。約束。
２年前のパンフレットは探してもなかったんですけど、これはさわやかですかね。さわやか。さわやかではない。これは６年前の私のパンフレット、私のリーフレットなんですが、公約とかマニフェストというんですか。これを県民との約束と言うなら、うそつきになるんです。津田健児はうそつきだということになるんです。何が違うかといいますと、知事は予算や議案の提案権がありますけども、予算の提案権は私にはない。だから、これは一種の努力目標、私はこの努力をしますよというリーフレットでした。
二元代表制を、知事選のときにはちょっと理解できないんですけども、議員や政党が知事を応援しないことが二元代表制みたいな意見を言う人もいますけども、私にとっては意味不明なんですが。私にとって二元代表制とは、知事、議会議員お互いが、県民から選ばれたという自覚と覚悟を持って、いざとなったら否決する、修正する、あるいは議会の意思を強く表明する、委員長報告もしかりだし、議員連盟をつくるというのもそうなんですけども、例えばこの委員会でございますけども、全員参加の委員会でございますので、この委員会で委員長報告の中に議会の意思を込めたものは、強制権はないけれども、やっぱりしっかりと受け止めなければならないと思っております。
そこで、知事にお聞きしたいと思います。初対面でございますので、知事のお考えを教えていただきたいんですが、委員長報告に強制権は全くありませんし、従わなければならないということではないんですけども、知事の委員長報告の重さに対する認識、考え方をまずお聞きしたいと思います。
○一見知事 お答え申し上げます。
私、知事、それから議員の皆さんは、共に県民から選ばれて、県民の負託を受けて職務を執行するということでございますので、これはこの議会の冒頭、所信表明の中で申し上げましたけれども、二元代表制という中で、私ども執行部に対して議会の皆さんにはチェックもしていただき、また、条例案の提案ということで、県をよくしていくための働きをしていただき、お互いに切磋琢磨して三重県をよりよくしていく立場にそれぞれ立っているというふうに考えておりまして、ここは変わっていないところでございます。
その具体的な発露としまして、常任委員会で御議論をしていただいて、その結果、本会議におきまして委員長報告をしていただく、これは非常に重要なことだと思っております。と申しますのは、私は常任委員会に出席しないということが通常でございますので、どういった議論が行われているかというのを事務方から聞くことはできますけれども、県民から選ばれた委員長から直接お話を聞く場というのは委員長報告でございます。そこで、委員会で御議論された結果を私がじかに聞くということになっております。委員会での議論の中身を委員長の皆さんがおっしゃるのを直接お伺いして、これを県政に反映していく、これも非常に重要な私ども執行部の役割だと考えておりますので、非常に重く受け止めているところでございます。
○津田委員 前知事の鈴木さん、この前、どうやって呼べばいいのと言ったら、「エイケイ」さんで結構ですと言っていましたけれども、鈴木英敬さんは、よく聞いていないような感じでしたけど、委員長報告をしっかりと読んでいまして、特に都合のいいこと、自分が進めたいということについては委員長報告でこう書かれておりますということをよく言われた方で、しっかりと読み込んでおりましたので、うまく使ってもいただきたいと思っています。
それから、知事も我々も特定の人のために、特定の団体のために政治をやっているわけではないですし、行政をやっているわけではございません。どれだけお世話になった三谷委員でさえも言うべきことは言うと。さっき三重テラスの話を聞いておりましたけれども、私もちょっと考えがありまして、実はどちらかといったら三谷委員に近いところもあるんですけれども、はっきり部長とはニュアンスを変えながら、しっかりと答えておられました。どれだけ三谷委員にお世話になったとしても、我々は、県民から選ばれた自覚を持って、もちろんそうでございますけども、これからずっと10年間ぐらいですか、一生懸命、どこまでお付き合いできるか分かりませんけれども、三重県のためにお互い頑張っていただきたいと思っています。
そこで、昨年度、予算決算常任委員会の委員長報告がどんなのだったかということを調べました。非常にシンプルだったんですが、新型コロナウイルス感染症があるから税収がさらに大変だだとか、社会保障費の増加によってもっと財政を健全化しなければならないという内容がありました。
そして、もう一つ。財政関係以外の項目がただ一つだったんですけども、不登校児童生徒への支援でございました。昨年度の委員長報告を見ましたら、財政以外の項目については不登校児童生徒の支援のみが書いてありました。令和３年版成果レポートの中にも令和２年度の取組概要と成果、残された課題にはスクールカウンセラーの配置時間を増やすことだとか、令和３年度の取組方向として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充や、教育支援センターに配置する、あるいは派遣する訪問型支援やレジリエンス教育の実践、事例のデータベース化などがあります。不登校、いじめは以前から大きな課題でございましたけども、コロナ禍の中でさらに深刻な問題になっております。これは私の感想ですけども、最近、教育委員会もやっと本腰を入れられて頑張っておられるなというような感じでございますけれども、この不登校対策について、今までの課題だとか、これからどうやってやっていくんだというところについて御説明いただきたいと思います。
○木平教育長 不登校児童生徒への支援について御答弁申し上げます。
不登校児童生徒への支援は、三重県教育ビジョンに示します誰一人取り残さない、みんなが大事にされる安全・安心の実現、このために非常に重要な施策であると認識しております。本年度は学校などの相談体制の充実、それから社会的自立に向けた支援に重点的に取り組んでいます。もちろん安全な学校である、魅力ある学校づくり、絆のある学校づくりについてもベースとして取り組んでおります。
委員のほうから少し御紹介がありましたけれども、今年度の取組として、学校の相談体制充実のために、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置時間をスクールカウンセラーは20.5％、スクールソーシャルワーカーは45.7％、これは配置時間に対する割合ですけれども、増加させていただきました。それから、より気軽に相談できるように、これは新たに教育相談員ということで、資格を持っていない方ですけれども、中学校、高校、全てではないんですけれども、週１回３時間程度ですけれども、配置いたしました。それから、市町が設置します教育支援センター、これは20か所あるんですけれども、ここにもスクールカウンセラーを配置したところです。この20か所のうち３か所をモデルにして、スクールソーシャルワーカーも配置して、訪問型支援をするなど、重点的にモデル的な取組を始めたところです。
それから、若い教職員の方が増えていますので、なかなか経験とか知識が少ないということもありますので、これも委員から御紹介がありましたけれども、500事例ぐらいのデータベース化に取り組んでおりまして、来年１月から使えるようにしたいと思っております。
あと、やっぱり保護者の方もかなり不安を感じたり、悩みを抱え込むということがございますので、県としては初めての取組ですけれども、不登校児童生徒の保護者の方の相談会、交流会を現在県内６か所で実施しておるところです。それから、２つの中学校区、鈴鹿市と志摩市なんですけれども、そこをモデルにレジリエンス、回復する力ということで、それを育む取組を実施しておりまして、学校生活とか友人関係でなかなかうまくいかなかったりするという状況をうまく受け止めて、適応できる、そうした回復する力も高められるような取組をしておるところです。
こうした取組を児童生徒一人ひとりの状況を踏まえて、市町教育委員会とも連携して、これからも精いっぱい取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○津田委員 いろいろと考えていただいておりまして、ありがとうございます。
また、レジリエンス教育だとか、あるいはいろんなデータを集約して分析して、次へつなげていくという調査や研究にも入っていただいておりますので、きちっと効果を調べていただいて、横展開していただきたいと思っています。
大分前にもちょっとお話しさせていただいたと思うんですけども、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを20％、45％増やしていただいているということでございますけれども、まだ校長先生でさえスクールソーシャルワーカーの活用の仕方を十分理解されていない方もお見えだと思いますので、そこのところはもうちょっと周知の徹底をしていただきたいなと思っています。
それから、日本スクールカウンセラー推進協議会の方とこの前お話をさせていただきましたけれども、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーというのは非常勤で、会計年度任用職員なんですね。全員がそうなんです。週に１回何時間か来る方といつも学校にいる方とでは、やっぱりほかの教職員の方々のその方に対する見方、チームの中の一員だというような認識が、週に１回、数時間だとなかなか生まれてこないところもあろうかと思います。この日本スクールカウンセラー推進協議会の方が、今、文部科学省のほうで正規で常勤で雇ってくださいという要望を出しておられるようでございますけども、県としてすぐというわけにはいかないかもしれませんが、常勤のスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーを採用していく考えがあるのか。多分、今はないかもしれませんけども、これからちょっと検討していくべきだと私は思っておりますけれども、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
○木平教育長 委員のほうから以前からも御提案というか、いただいている常勤化についてですけれども、全国を見ますと、幾つかはスクールソーシャルワーカーとかを常勤化しているところもあるみたいです。ただ、その常勤化も当該学校だけじゃなくて、やっぱり周辺とかでどれだけの数がこうしているということで、その学校にしてみたら週に何回ということになるようです。我々としては、まず量的な部分というのが十分じゃないところもまだあるというふうに認識しておりますし、それから、活用も指摘がありましたけれども、もっと有効に活用できるようなことを我々側もしっかりしていくということ、それから、常勤化については、そうした全国の状況の具体をもう少し詳細に研究もさせていただいて、どういう将来の姿があるかというのを見極めていきたいなと思っております。
以上です。
○津田委員 最近、常勤の看護師免許を有する講師は特別支援学校でつけてもらってありがとうございます。スクールカウンセラーにしても、スクールソーシャルワーカーにしても、ＩＣＴも、外国人の教員もそうですけども、教職員定数の中に入れないので、そのときそのときの、２年計画なのか３年なのか分かりませんけども、やっぱり単年度の補助制度だとどうしても非常勤というのは分からんではないんですけども、ただ、名古屋市だとか、やっているところもあるので、その効果も見ながら、四日市市もそうですけども、保護者や不登校の人はスクールカウンセラーに会えることを、話すことを待っていますので、ぜひとも充実していただきたいと思っています。
次に、施策313林業の振興と森林づくりのところでございますけれども、成果レポートでは、これまで取り組んできた森林環境教育、木育を次のステージへ発展させていくとか、令和２年10月に策定したみえ森林教育ビジョンに基づき、子どもから大人までの一貫した人材育成を展開していくとあります。人材育成には、林業、木材産業に従事する人の人材育成と一般、子ども向けの森林教育、木育がありますが、特に後者の子ども向けの森林教育、木育についてどのように取り組んでいくのか、取り組んできたかということを教えていただきたいと思います。
○更屋部長 森林教育の関係でございますが、先ほどありましたように、県では昨年10月にみえ森林教育ビジョンを策定し、子どもから大人まで一貫した教育体系の構築や、それを支える指導者の養成に取り組んでいるところです。
具体的には、県が運営を委託している、みえ森づくりサポートセンターにおいて、指導者養成講座の開催や、保育士や教諭が森林や自然などのフィールドを活用した森林教育を実践できるよう、保育園や幼稚園にアドバイザーを派遣する取組を進めているほか、今年度からは保育や教育分野に携わろうとする大学生や短大生を対象として、森林教育への理解を深めていただく講座を開催することとしております。引き続き保育や幼稚園、学校教育に携わる皆さんへの森林教育への理解醸成に取り組んでいきたいと考えております。
○津田委員 ちょっと事前に言うたほうがよかったかもしれませんけれども、施策313の295ページの副指標の地域に密着した森林環境教育・木育指導者の数ですけども、令和２年度の目標値は140人、実績値は147人で、達成されているんですけれども、その中で保育士、幼稚園教員、小学校教員というのは何人ぐらいお見えですかね。急だから分からないか。
○更屋部長 直接のお答えになるか分かりませんが、先ほどお答えした幼稚園、保育園へのアドバイザー派遣というのをやっておりまして、アドバイザー派遣の保育園数は４つの園で、そこに各園最大５回程度、それから、学生向け講座については、８月の夏休み期間中に４日間の講座と、１月から３月にかけて４回程度の連続講座を行う予定としております。
○津田委員 急だったんで申し訳ないんですけども、成果レポートの295ページの副指標のところの森林環境教育・木育指導者数が令和２年度は147人なんですけども、この中で保育士あるいは幼稚園教員、小学校の教員というのは、分からなかったら分からないでいいですけども、何人ぐらいお見えですかね。感じでもいいんですが、感想でもいいんですけども。
○更屋部長 申し訳ございませんけど、手元に資料がありませんので、ちょっと感じも分からない状況です。
○津田委員 私も恥ずかしながら何も分かっていないんですけども、森林環境教育の指導者になっとるみたいなんですけれども、中瀬古委員も木育か、そうですね。以前、研修に行って勉強に行ったんです。そうしたら、本当に熱心な人が何人かいましたけども、幼稚園教諭だとか保育士だとか小学校に来てくださいよと案内をかけているんだけれども、なかなか来てくれないんですということを言っておられました。県の職員からも各自治体のほうへアピールに行っていただいているとは思うんですけども、行った方の話と、その話を聞いた人の話を、両方に聞いたんですけども、行った人の話を聞くと、もうすぐ忙しいと言われるんですわ、忙しい、忙しいと言って話を聞いてくれないだとか、県の職員から森林教育の話を聞いた町の子ども・福祉部の担当者に聞いたら、幼稚園とか保育園の担当の人は、積極的にやりましょうという話になるんですけども、ああ、ええ話聞いたなという隣で教育委員会が、こんなに忙しいのにということを言っておられて、森林教育の重要性とか大切さというのは、大人に対してやっていただくということも大事だったけれども、やっぱり子どもに浸透させるということがすごく大事だと思うんですが、学校や幼稚園や保育園がこんな感じだと、なかなか子どもに伝わっていかないと思っておるんですけども、ここら辺のこれからの取組、反省点を踏まえての意気込みでもいいんですけども、をよろしくお願いいたしたいと思います。
○更屋部長 林業に関わる第一次産業全体や、農業であれば食育とか、やっぱり子どものときに習ったことというのは大人になっても生かせますし、また、子どもが学校から帰って親に、こういうことを学校で聞いてきたけども、非常に大事やと思うよと言っていただくということで、また大人への波及もあるかと思いますので、特に子どもの頃からの教育に取り組んでいきたいと思っております。
○津田委員 森の中、自然の中で子どもが遊ぶというのは非常に大事なことだと思うんですね。やっぱり遊ぶ、ふれあうことによって相手のことが分かるし、命の大切さも分かるし。私が言わなくても重要なことはみんな分かっておられると思いますけれども、そのためにはやっぱり学校、保育園、幼稚園がその気にならないと駄目だと思っています。
忙しいのは分かっておりますけれども、幼稚園の先生、保育士の先生が忙しくなくて、小学校の先生が忙しいということはあり得ないので、やっぱりそこのところは教育委員会、教育長にぜひともよろしくお願いいたしたいと思いますし、また、授業の中に刷り込ませていくようなプログラムというんですかね、負担のかからないような教え方の技術だとか、そういったこともちょっと研究していただきたいと思いますし、また、国のほうで教員免許を更新する講習がなくなっていくわけですけども、やっぱり夏の研修プログラムの中に森林教育のものを入れていただければなと。１コマぐらいはあるみたいですけども、充実していただきたいなと思っております。
それから、これは要望なのか分かりませんけども、我々は昨年、10年後に全国植樹祭の誘致を決議して、10年後やってきます。人づくりだとか都市計画、まちづくりというのは、10年前にスタートしたからといって、早過ぎることではなくて、やっぱりもうそろそろいろんな書き物の中で10年後の全国植樹祭、天皇・皇后両陛下に来ていただくわけなので、そのためにということではないんですけども、恥ずかしくないような、まちの景観、街路樹をお願いしたいんだけども、街路樹だとか、また自然や森に対する、愛林教育というんですか、そういうのも藤田副委員長、大事ですよね。ぜひやっていただきたいなと思いますが、21分なので、私の要望とさせていただきたいと思います。１つ残してしまいましたけども、ありがとうございます。
終わります。
○藤田副委員長 開始から１時間以上経過いたしましたので、換気のため、一旦休憩とし、再開は午後２時20分からとさせていただきます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○藤田副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑を継続いたします。
自由民主党、御質疑をお願いいたします。
○山本（教）委員 私、山本教和が、中小企業・小規模企業の振興について質問をさせていただきます。
いよいよ政府はこの19日に経済対策の政府案を発表すると伝えられております。さきの選挙のときに総理があらゆる場面で成長と分配ということをおっしゃっていました。だけど、国民は何のことやろというようなことを思っていたと思うんですね。選挙ですから、党を代表して、党の政策というのを分かりやすく国民に示して、国民の皆さんの判断を仰ぐ、これが選挙であると思うんです。だけど、そうじゃなかった。政党は、どういう分野で、どれぐらいの期間、どの程度の規模で成長させて、その果実をどうやって分配したのかということをやっぱり国民に示さなければいけなかっただろうと思うんです。それが非常に残念であります。今、大車輪で政府は施策を検討していただいているものだと、そんなふうに思います。
一方、某月刊誌でこういうふうに記事が出ておるわけです。現職の財務次官が、このままでは国家財政は破綻する、タイタニック号が氷山に向かってまっしぐらに進んでいるようなもの、こんなふうに言っておるんです。これはもう連日マスコミが取り上げて、いろんな報道をしておるわけであります。パンとサーカスであの強大なローマ帝国が崩壊したというのも昔から伝えられておる、そんなことであります。今、永田町はいけいけどんどん、霞が関はどうやってストップをかけるか、その調整、攻防が続いておる、そんなふうに思うのであります。
さて、本題の中小企業・小規模事業者の振興であります。三重県において自動車、造船、家電、医療、エレクトロニクス、半導体、それぞれの分野は一部上場企業を中心として、その周辺に張りついておる中小企業を精いっぱい支えてきたと思っております。そのリーディングカンパニーは、例えば四日市市の某家電とか多気町の某液晶の会社とかで、非常に厳しい状況にあるのは確か。県はこれまでものづくり産業への支援を積極的に行ってきた、こんなふうに思っておりますし、また誘致も行ってきた、そんなふうに思います。令和２年度の企業誘致の実績はどうだったか、実績をエリア別に教えていただければ幸いであります。
○島上部長 お答え申し上げます。
令和２年度における企業誘致の実績ということでございますが、統計上、令和２年ベースとなりますけれども、誘致件数は63件でございます。この中に県内企業の新規立地や再投資の件数も入ってございます。地域別の内訳でございますけれども、北勢地域が30件、中勢地域が15件、伊勢志摩地域が６件、伊賀地域が11件、そして東紀州地域が１件となってございます。ちなみに昨年度の実際立地が決まったところを具体例で申し上げますと、昨年の10月にキノコ生産とか販売の国内最大大手であるホクト株式会社が多気町に建設することを決定したりとか、あと、同じ10月でしたけれども、キオクシア株式会社が四日市工場を拡張して、第７棟の建設に着手するといった、それら２件もこの63件の中に入ってございます。引き続き国内外の企業による県内への投資を呼び込むということによりまして、雇用の維持、創出を図るということが大事だと思っておりますので、それとともに地域経済の活性化にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○山本（教）委員 次に、令和２年度は新型コロナウイルス感染症が始まって、中小企業への影響も出始めた、そんな時期であろうかなと思うんです。県としてそういった時期にどういった支援を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。
○島上部長 コロナ禍における中小企業支援に関します令和２年度の取組ということでお答え申し上げます。
まず、資金繰り支援についてでございますけれども、中小企業・小規模企業の運転資金の調達支援といたしまして、保証料無料、当初は３年間実質無利子の三重県新型コロナウイルス感染症対応資金というものを創設いたしました。また、セーフティーネット資金だとかリフレッシュ資金におきましては、事業者の保証料負担を大幅に軽減するなど、こうした資金繰り支援を強力に実施してきたところでございます。これらの結果といたしまして、県の中小企業融資制度におけます新型コロナウイルス感染症関連資金の保証承諾の実績につきましては、令和２年度末で２万1310件、そして、金額が約3865億円となってございます。
また、資金繰り支援以外の感染防止対策等への補助ということでございますけれども、１つは、売上げが減少した中小企業・小規模企業が感染防止対策だとか販路開拓などに活用できる、そうした新たな補助制度を昨年度創設してございます。上半期に1600件を超える支援を行ったという実績がございます。
また、第２波が収まりかけていた時期でございますけれども、昨年の秋には再起に向けた設備投資の支援というものも開始させていただきまして、冬には第３波の影響がございまして、小規模企業の事業継続が厳しい状況にあったということから、再び販路開拓などに活用できる補助制度というものを実施いたしまして、1000件を超える支援を行いました。
そして、感染拡大阻止を最優先すべき時期におきましては、飲食店等に対しまして、休業要請や営業時間の短縮要請を行った際には、協力いただいた対象施設に対しまして協力金の支払いを行わせていただきました。併せて、飲食店等と取引のある関連事業者に対する支援金も新たに創設するなど、いずれにしましても、県内中小企業・小規模企業の経営状況に鑑みまして、支援の取組を進めてまいったということでございます。
○山本（教）委員 ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症も今、収束しつつありますけども、令和２年度から３年度にずっと継続して県は支援しておるわけですけども、具体的にその中でもこういった分野に引き続き注力しようというようなのがもしあれば、その取組を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○島上部長 令和３年度の取組は現在も行っておるところでございますけれども、令和３年度は御案内のとおり、まん延防止等重点措置だとか、あと緊急事態措置というものが行われました。それによりまして、休業要請だとか時短要請をさせていただいたという厳しい状況が続いたわけでございますけれども、令和２年度も支給が遅れるだとか、そういったお声がございました関係で、飲食店に対する時短要請等協力金の迅速な支給に努めさせていただいたということでございますし、また、協力金の一部を先行して支給する早期支給の制度も新たに導入するなど、工夫を凝らして事業者に寄り添った支援というものを行わせていただいたと考えております。
また、協力金以外の分野につきましては、８月から９月にかけまして、飲食店だけの支援という御批判がございました関係上、飲食店に限らない形で、県内の幅広い業種の方々の経営状況が一段と厳しさを増していたということを踏まえまして、県独自の三重県地域経済応援支援金というものを新たに創設させていただきました。
また、当初予算でございましたけれども、事業者が借入れを順調に返済していく、事業継続ができるようそれを支援するというために、４月１日から県内５か所に10名の経営改善コーディネーターを配置いたしまして、金融機関等々と連携しまして事業者の経営改善支援を行っておるところでございます。
それ以外に地域経済を回復させるためには、やはり業態転換だとか、あるいは事業再構築の取組というものを後押しする必要があろうかと考えております。それが重要であるというふうに認識しております。ですので、そういった生産性向上だとか業態転換を支援する補助制度を創設させていただきまして、これまでに３回の募集を行いました。700件を超える支援を行っております。また、こうした事業再構築、業態転換をどうすればいいのという、そのアイデアを事業者の方に気づいていただくということで、事業再構築ガイドブックというものを新たに作成させていただきまして、それらを使った形で県内外の経営者を講師に招聘したニュービジネスセミナーというものを現在実施しておるところでございます。こうした形でしっかりと事業者に寄り添った形で支援を進めさせていただければと考えております。
○山本（教）委員 ありがとうございました。
最後になりますけども、時代が大きく変わりつつある中で、成長産業分野、例えば今よく言われておりますように脱炭素、それからＥＶ等、これらに中小企業も関わらなくてはいけない。そうしないと中小企業も発展しないということでありますけども、県としてどのようにこの分野に取り組んでいくのかということをお伺いしたいと思います。
○一見知事 企業の技術開発は日進月歩でありまして、それについていけない企業は淘汰されてしまいます。これは県にとっても同じでありまして、現在、三重県は製造業が非常に盛んな地域がございまして、中京圏と近畿圏の間に位置しているというその地の利を生かして、多くの企業が立地をしてくれているところでございます。ただ、御指摘があったように、これから成長していく分野は変わってまいります。今年の６月に政府がグリーン成長戦略をまとめておりますけれども、これからは環境というところに着目して、企業も、それから行政も変わっていかなければいけないところでございますけれども、その中で、その変わっていく部分でいかに成長を維持していくかということがとても重要でございます。そういう意味ではグリーン成長をしていくということを県としてもめざしていかなければいけません。
例えば日本が産業として大きく息をしている自動車産業でありますけども、これも従来の内燃機関ではなくて、電池あるいは水素、様々な新しい技術を取り入れたものに変わっていきますが、三重県も自動車の部品産業が非常に盛んでございますけれども、それも変わっていかざるを得ません。これに関して言うと、従来そこに参入していなかった、例えば金型の企業が部品に参入することができる、あるいは太陽電池関係の事業をやっていた中小企業の方が燃料電池に参入してくるということもありますので、そういったことを行政としては後押しする必要があると思っております。
また、自動車産業だけではなくて、例えばこれから再生可能エネルギーが電力の分野でも非常に重要になってまいります、そのときに、例えば洋上風力発電あるいは陸上の風力発電の部品を作っておられるメーカーも県内にはございますが、そういったところも後押しして、支援をしていうということも必要だと思っておるところでございます。私の考えでございますけれども、「ゼロエミッションみえ」プロジェクトというのを発足させて、この中で今申し上げたような成長分野を取り込んで、三重県として継続的に県勢の拡大を図っていくべきだと考えておりますので、実際その議論を今、内部でし始めているところでございます。また皆様方の御指導も頂戴しながら、よいものをつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○山本（教）委員 ありがとうございました。
停滞しつつある日本経済とはいうものの、各企業とも非常にいい決算を出しているんですね。ある意味では中小企業も絶好のチャンスだというふうに捉えておりまして、知事が言われるように、環境の分野、変わっていくべき分野の中でグリーン成長、県として精いっぱい気にしつつ支援していくというようなことをおっしゃっていましたので、期待をいたしておるところであります。
知事が言われたように、日本の自動車産業の中でも得意とするハイブリッド車が中国の電気自動車に追い上げられて、今後どうしていくのかという、まさに岐路に立っとる中で、大企業もそれを支える中小企業も精いっぱい頑張っていかれることを期待いたしまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○藤田副委員長 次に、草莽、御質疑をお願いいたします。
○舘委員 失礼いたします。三重郡選挙区より選出いただいております、会派草莽の舘でございます。
委員長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきますけれども、当局にはどうぞよろしくお願いいたします。
まず１つ目でありますけれども、県の財政に関するその理解と認識ということについてお伺いしたいと思います。
総務省においては、９月30日でありましたけれども、都道府県の令和２年度普通会計決算の速報値を発表されました。その内容は、国の交付金を活用した大規模な新型コロナウイルス感染症対策に取り組んだ結果、決算額は対前年度比10兆円以上増に膨脹し、過去最高になったということでありました。ならば県はといいますと、令和２年度決算につきましては、11月１日の日でありましたけれども、本委員会におきまして、この「三重の財政（令和２年度財務報告書）」でありますが、これに基づいて総務部長のほうから御説明をいただいたところであります。
その詳細については、もう事細かくなりますので、ここでは詳細を申し上げることは控えますけれども、例えば財政の構造の弾力性、これを表す経常収支比率、これは96.3％ということで、全国平均よりも高い割合となって、依然として相対的に財政が硬直化した状態が続いているということでありましたし、また、県の借金であります県債でありますけれども、年度末における残高、これは普通会計のほうでありますが、約１兆4479億円、対前年度比304億円の増だということ、などなどの御説明があったわけでありますけれども、前もお伺いしたことがありますが、果たして県民の皆さんにこの県の財政が本当にどのような実態であるのか理解いただいているのかなと、こんな感じを改めて持ったところであります。やはり財政といいますと、小難しく、理解を得ようとするならば、丁寧にその実態を分かりやすく説明すること、これが第一歩なんだろうと、このようには思います。
今年３月10日でありましたけども、私もこのような総括質疑の場で、その丁寧な説明に関して経常収支比率のことであったり、また、財政力指数、そして歳入と歳出の折れ線グラフが、その状況を表すワニの口ということを持ち出して、進んだとして提案させていただいたところでありますけれども、改めて県民の皆さんに分かりやすく財政状況や実態を伝えるための現在の取組と、今後どのような工夫を検討しているのか、まずお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○高間部長 県の財政状況を分かりやすく伝えるための工夫、それから今後どうしていくんだという御質問だと思います。お答えさせていただきます。
県の予算の使い道ですとか、あるいは財政状況につきまして、県民の皆さんに分かりやすくお伝えするということは非常に重要だと思っていまして、これまで、例えば先般御紹介いただきました、年２回、「三重の財政」という冊子を作成いたしまして、これについては予算決算常任委員会のほうででも説明をさせていただきまして、ホームページでも掲載させていただいております。また、予算の使い道に関しましては、県政だよりみえといった、県の広報媒体を活用してお知らせするという形を取らせていただいております。
また、最近は大学で講義をしてほしいという声もかかっておりまして、そういったところの機会を通して説明してみたり、あるいは投資家の皆さんに対してＩＲという、私どもの県債を買ってくださいねという活動をしておるんですけども、そういったところでも県の財政状況というのは非常に重要なポイントになりますので、そんなところでもお伝えさせていただいて、それについてもホームページに載せさせていただいて、分かっていただけるような形で何度かさせていただいているというような状況でございます。
当然その際には、財政を少しでも分かりやすく身近に感じていただけるように、グラフなどを用いまして、視覚的に理解していただけるようにしたり、あるいは予算の場合ですと、県民１人当たりに使われる額を円グラフ等でお示しさせていただいたりしております。先ほど大学での講義というお話をさせていただいたんですが、今回、その際には３月の予算決算常任委員会で委員のほうから御提案いただいた、いわゆる歳入と歳出の折れ線グラフを使って、ワニの口、こういったものも説明させてもらいながら使わせていただいたところでございます。
財政については、先ほどからの財政力指数ですとか経常収支比率ですとか、ふだんから扱っている者にとっては非常に分かりやすいという意味合いのものなんですけど、なかなか皆さん方には分からないというのをよく言われます。少しでもそういう言葉が分からないというふうなことに対して、できる限り分かりやすく説明したいなと思っているんですけど、なかなか難しいところもありまして、そういった課題を解決するために、例えば他の団体、県、それから市町も含めて、そういった資料も参考にしながら、これからもより分かっていただけるように、引き続き工夫、努力を重ねていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○舘委員 いろいろな工夫をしながら、チャンスをつかみながらということは分かりましたけれども、絶対的な説明責任というのもあるわけですので、これからいろいろな取組をしていっていただきたいと思います。
そうして、もう一つ、次のことですけれども、持続可能な行財政運営ということ、また、財政の健全化と言われておって、この取組に関しては、これまで幾度となく議論が重ねられてきたと思います。先ほど申し上げたそのめざす財政の健全化のために不可欠であるのが自主財源の確保であろうと思います。これらをどのように考えて総務部として予算編成をしているのかお伺いいたしたいと思います。
○高間部長 では、総務部としてどういう予算編成をしていくのかということに対しましてお答えさせていただきます。
御紹介のとおり、まず本県の財政状況につきましては、しつこいぐらい言っていますけれども、これまでの行財政改革の取組によりまして、成果が少しずつ着実に表れているのかなと思っております。ただし、今後も社会保障関係経費が増加していく、あるいは公債費、いわゆる過去の借金への返済ですが、これが高い水準で推移していくというのも事実ですので、これらが一般財源を食ってしまうということもあって、なかなか機動的、かつ、弾力的な財政運営がしづらいという状況にあります。このため、持続可能な財政運営の確保に向けては、引き続き経常的な支出の見直しにとどまらず、自主財源を含めて、多様な財源確保に取り組んでいく必要があると、こういう認識でおります。
こうした認識の下、令和４年度の当初予算編成に当たりまして、総務部の考え方でございますけれども、まず、しつこいようですが、限られた財源の中、まずは県民の皆さんの命と暮らしを守るための取組にしっかりと対応したいと、こんなふうに思ってございます。
さらに10月の知事提案説明でありました、例えば第一次産業を含めた県内産業の振興ですとか、あるいは三重の未来を見据えた教育施策、道路網の整備、人口減少対策など、いわゆる三重の魅力や競争力を高める、三重県を元気にするための取組、こういったものにも予算としてしっかり対応していきたいと考えてございまして、こういうものに対応していくことによって、県内外の人あるいは企業から選ばれる三重という形につながっていくのかなと思ってございます。また、自主財源の確保の観点からも、こうした取組を続けることが長期的な視点で県税収入の確保というところにつながっていくのではないのかなと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○舘委員 ありがとうございました。
限られた財源というところでのお話はもう当然そうなんだろうと思います。令和４年度の当初予算編成に向けて、予算の確保に向けた国への要望というのを見せていただいてもおります。そして、先ほども言われましたけども、自主財源の確保、これについてはもう施策を総動員して、いろいろな手法が各部にもあるんだと思います。企業立地含めていろいろな形のものの中で自主財源の確保をしながら、先ほども言われました県民の皆さんの暮らし、また命を守り抜いていって三重県の発展につなげる、元気につなげる、絶対それが不可欠でありますので、全力で取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、これをやろうと思ったんですが、時間的なものがございますので、１つ後にしながら、これが通告がないというところですよね、官民の連携と民間活力、このことについてちょっとお伺いしたいと思います。
人口減少が続いていく中で、必然的に県や市町の職員数も減ることは容易に見込まれるところであります。このことによって、これまでと同様の旧態依然とした手法、やり方で、これまでと同等の住民サービスを提供していくということは困難になってくるんだろうと思います。そのためにも民間の活力を活用しながらサービスの質を維持、向上していくことこそは重要なことである、必要だろうと思います。
先日、田中智也委員とともに、国体の開催に向けて整備が進められておりました四日市市の中央緑地公園を視察させていただきました。その敷地内にあります施設は、「中央緑地ここよか」という名称であったんですけども、都市公園法に基づくＰａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）、この手法によって民間事業者等の資金であったり、ノウハウ等を誘導して、飲食店等の公益施設として立派に立地されておって、事業についても成功されていると確認させていただいたところであります。
そこで、ＰＰＰ（官民連携事業）であったり、ＰＦＩ（民間資金等活用事業）などなど、様々な形、手法での官民連携の取組を推進していくことについてどのように考えるかということとともに、官民連携の取組を一層的確に推進するためにも、県庁全体の司令塔というのを置くべきではないか、このように思うんですけれども、いかがかお答えいただきたいと思います。
○高間部長 官民連携の取組をもっと進めていくべきと違うかということに対しましてお答えさせていただきます。
まず、本県におきましても、これまで事務事業の外部委託化ですとか、あるいは指定管理者制度の導入、それから民間等といった民間活力の導入を進める中で、平成25年３月に民間活力の導入に関するガイドラインというものを策定いたしまして、さらに平成29年３月には、事業費が一定規模を超える公共施設整備事業を対象にＰＰＰあるいはＰＦＩ手法の導入を積極的に検討する規定を追加いたしまして、官民連携による民間活力の導入を推進してきたというのが事実でございます。
こうした取組を進める中、民間活力導入の実績といたしましては、公の施設への指定管理者制度の導入が34件、それから地方独立行政法人化が２件という形になってございます。加えて、今御紹介がありました四日市中央緑地公園のような形のものにしたいなということで、現在、本県として初のＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業であります都市公園法上の公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩも活用し、民間のノウハウにより鈴鹿青少年センターの改修、それから鈴鹿青少年の森の施設整備と運営管理を一括で実施する鈴鹿青少年センターと鈴鹿青少年の森の整備運営事業にも着手したところでございます。
これまで官民連携の取組の推進に当たりまして、総務部といたしましては、事務事業や施設を所管する各部局が官民連携による民間活力の導入を検討できるよう、個別の案件についての相談に対応しているところでございます。
また、百五銀行と本県、総務部なんですけれども、が共同代表を務めて、県、市町など行政機関のほか、民間事業者等が参画する、みえ公民連携共創プラットフォームの仕組みを活用いたしまして、民間事業者から案件に対する可能性や評価等、意見を聞く、いわゆるサウンディング、直接対話というやつなんですけど、を実施するなど、各部局の公民連携の取組を支援しておるところでございます。総務部として、今後もより効果的に支援できるよう努めていきたいと考えてございます。
○舘委員 にらまれたので、どうしようかなと思いますけれども。
本当に住民福祉の向上というか、県民の皆さんのためにしっかりとしたものを推進していきながら、先ほど申し上げたように、サービスを維持する、向上する、衰退のないような形でしっかりとしたものを、これもどちらかといえばこうやっている、こうだよねという県民の皆さんに近寄った中で取組を進めていっていただきたいと思います。
時間が迫ってまいりました。最後になるとは思いますけれども、スポーツの推進と振興ということについてと言いますと、またかと言われそうでありますけれども、１つ取り上げさせていただきます。三重とこわか国体・大会の中止、そして６年後の開催も申請しないという断腸の決断を受けて、次なるスポーツの推進、振興の姿に関し今後、議論する場面もいろいろあるんだろうと思いますけれども、その議論に不可欠となるこれまでの取組の検証、また評価などについてお伺いいたしたいと思います。
大会開催の内々定があったのは９年前でありますが、平成24年の１月でありました。もっと以前からの開催に向けた諸準備の期間も含めると、10年を優に超える時間を費やしてきた、このように思います。また、この間の大会開催のための関係経費、これは今回提出されております決算額、また本年度の予算額も含む、その総額については、現時点で開催経費に関しては、例えば市町の支援であったり、競技会場の整備、競技会運営経費、そして輸送交通対策費、開会式・閉会式経費などなどで約93億円、それと競技力向上の対策経費が約32億円、そして県有施設、これは市町分は含めませんけれども、その整備経費は約96億円などがありまして、これらの合計をすると約221億円という金額となるわけであります。
そして、開催年、今年を迎えて、準備段階で得られた数多くの成果とともに、課題もあったことと思います。このことについて、開催基本構想の中には３つあるわけでありますが、そのもととなるのは「県民力を結集した元気なみえの国体」のこの取組であります。その１つ目は、県民力を結集する国体、これは５本の取組。２つ目が創意工夫を凝らした大会、これは取組が４本です。そして３つ目が、おもてなしの心を形にする国体、これは４本の取組ということで、これらの取組で開催が実現してこそ実現できるものもあるわけでありますけれども、準備を進める上で大きな成果があったもの、また、課題が残ったものもあると思います。これら全ての取組について、この場でお伺いいたしたいところではありますけれども、時間的なこともありますので、特に気になる次の３点についてお伺いいたします。
それは、県民力を結集する国体ということで、１つは、各市町、また各スポーツ競技団体との関係はどのように評価をしているのか。次に、各企業等との関係についてどのように評価できるのか。そして３つ目が、県としてふさわしい成績、すなわち競技力向上の取組についてどのように評価をしているのか、お伺いいたします。お願いします。
○辻󠄀局長 三重とこわか国体・大会における各市町、競技団体の取組の評価、そして企業の評価、そしてまた競技力向上の取組についての評価についてお答え申し上げます。
まず１点目、市町、競技団体の取組についての評価ということで、国体はもう御存じのとおり正式競技と特別競技をいかにできるかということが課題になります。この正式競技、特別競技、37プラス１、38をやるのは市町と競技団体です。これは延期可否判断のときも申し上げましたとおりです。したがいまして、市町と競技団体がいかに一枚岩になってやっていただけるか、これが大切なことになります。
私も９年前に国体準備課長をやらせていただいて、そこからスタートしたわけですが、まず何より悩みましたのは、会場地市町の選定であります。どこの県でも３年前でもまだ二、三競技が決まっていない、もう困っとるんやわ、こんなことをよく聞いておりました。いろんな県のことを聞きますと、やっぱり施設要件もありまして、どこの市町でもやれるわけではありませんし、１つ競技が増えれば、それだけでも数千万から億単位で負担が増えていきます。市町に無理強いするわけにもいきません。何とかこの競技をお願いできませんか、あるいはこの市町でお願いできませんか、こういうお願いをしてきたわけです。こういう中で、何より市町と競技団体が意向を合致させていくという取組が大事でして、そのようなことをやってきました。いろんな紆余曲折もありながら、市町、競技団体に本当に協力的に取り組んでいただいて、結果、我々はほかの県にはない唯一、一つたりとも県外でやることがなく全部の競技38を県内でやることができた、これはひとえに市町、競技団体の協力のたまものだと思っております。
なおかつその後、何が起こったかといいますと、東京2020オリンピック・パラリンピックで資材費、労務費が非常に高騰しました。もう経費がすごく膨らんでいました。さらに消費税が８％から10％にアップしました。これに追い打ちをかけるようにしてコロナ禍であります。密の対策、動線分離、エリアスペースの確保、それからいろんなものの対策をやらないといけない。もう、いろんな意味で経費が増えました。それでもなお市町にはいろんな協力、競技団体にもいろんな工夫をしていただきました。その結果、本当に物価高、新型コロナウイルス感染症対策、全部織り込んで、開催直近５県の平均値をまだ下回るほどの経費に収めることができました。これもまた市町、競技団体の本当にたゆまざる努力の成果であって、本当にこれは、感謝してもし足りないほどだと思っています。
国体は残念ながら中止になりましたけれども、こういった市町、競技団体の協力関係は決して壊れるものではありませんし、ここまで積み上げてきた信頼関係をぜひとも今後のスポーツの振興に生かしていくことは大切であると思っておりますので、今後また我々の取組の中で、市町、競技団体と一緒に連携しながら一層振興に努めてまいりたいと思っております。
それから、２点目、企業のほうですけれども、募金、企業協賛が第一、それからもう一つは、天皇杯・皇后杯獲得をめざして実に多くの選手の雇用をやっていただきました。さらには自主的に国体をＰＲしていただくということで、とこわか運動にも努めていただきました。本当に多岐にわたって企業の皆さん方、県内のすごく多くの企業に協力していただきました。それもこれも国体だからしゃあないわではなくて、長年三重県に会社を置いて、ふれあいをして、三重県で事業活動をやらせてもらっている、そういう感謝の思いがあるからこそ国体というところを機に協力させてほしいと。もう本当に強制ではなく、コロナ禍にあっても本当に感謝の思いで、自主的、主体的にやっていただきました。これこそまさに県民力結集の一つの成果ではないかと思っています。市町の話でも言いましたけれども、企業にこういう形でスポーツに関わっていただくということが大きくこのような形に出たのは、恐らく今回の国体が本当の初めてのきっかけではないかと思いますので、これを機に、引き続きスポーツの振興の取組の中でいかに企業に関わっていただけるか、こういうことを心がけて今後も取り組んでまいりたいと思います。
３点目、競技力向上の取組であります。平成25年に競技力向上対策本部を設置しまして、それ以来、強化に取り組んでまいりました。結論から申し上げますと、強化指定をしながらジュニアを発掘し、高校を強化指定して、それから大人のクラブチームを強化して、競技団体の三重選抜に支援をし、いろんな形をやった結果、41位が14位になりました。これは我々の取組が功を奏したというわけではなく、この我々の取組に、声をかけたことに心から共鳴していただいた選手をはじめ、指導者、競技団体にまつわる全ての方々が一致協力して、我々に協力してくれた、理解してくれた、そして、一生懸命取り組んできてくれた、だからこそここまで成績が上がったんだと思っています。この皆さんの努力を絶対無駄にしたくはない、そういう思いでもって、これからも競技力強化に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○舘委員 ありがとうございます。
本当に今おっしゃった経験を大切にしていただきたいと思いますし、今の段階でも各市町であったり、競技団体の皆さんであったり、各企業等々へ御挨拶に行っていただきながら、いろいろな経過報告とともに、本当に丁寧に説明をしていただいているというふうにもお伺いしておりますし、できたら協力できること、さらなることをやろうというお声も聞いておりますので、引き続きお願いしたいと思います。
三重とこわか国体・大会などについては、聞きたいことはまだまだたくさんあるわけでありますけれども、先ほど述べられた、これまでの取組などでの成果が上がったこと、これは引き続きさらに発展させていく、そんな必要があると思いますので、そんな取組を。
また、残った課題。今の答弁の中では出てこなかったけれども課題はもっといろいろあるんだと思います。その課題についてはどこに問題があって、その問題は何なのかということなど、しっかりと検証と分析、そして十分な議論を重ねていただいて、改善を図っていただくこと、これが必要だと思います。いずれにしても、スピード感を持ってそれに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、これからなんですが、私もこれが一番大切だと思います。知事は、みえ元気プラン（仮称）を策定されるとのことであります。先ほど津田委員も示されましたけれども、これが選挙のときの知事の討議資料であります。私もこれを拝見させていただきました。ならばスポーツはどうかなというと、開けると左の上に具体的な５つの三重の姿、その中の１つ目の安全・安心な三重の中に、国体・大会は安全・安心を確保することが大前提なんだということ、また、両大会のレガシーを県民とともに築き上げる、このようにあります。
そこで、知事の主張される両大会のレガシーを県民とともに築き上げるとは何なんだということを、私が私なりに推察させていただくと、スポーツは、「する」、「みる」、「支える」という、この関わりがあります。そして、夢、希望、感動、勇気を与え、感じさせるという、そのすばらしい力があるわけであります。知事は、この力をもって本県のスポーツ文化の水準を今後とも引き続き大きく向上させることができれば、明日への活力を見いだす絶好の機会、チャンスになる、そのように主張されているんだろうと思っているところでありますが、どうなのかなと思います。
そして、平成26年12月でありましたけれども、三重県スポーツ推進条例、これが公布されました。この条例の前文には、スポーツの持つ力ということが明記されております。それは「県民がスポーツの価値を広く享受し、県民の力を結集した元気な三重を目指す」としているところでありまして、スポーツの推進・振興施策は、スポーツの力で地域づくりにつなげるものと私自身は確信するところであります。このことこそがまさに知事がめざされるその姿ではないんだろうか、こんな思いもするところでございまして、だからこそ今後策定されるみえ元気プラン（仮称）に、これまでの先ほどの検証と分析を受けて、国体開催基本構想の三重での国体開催を契機とした今後のビジョンの５つの取組、これは子どもの体力向上とスポーツ活動の充実、地域におけるスポーツ活動の推進、競技力の向上、そして、次のところは、さきの一般質問で小島智子議員と議論になりました障がい者によるスポーツ活動の推進、そして、５つ目がスポーツを通じた地域の活性化、このことをめざしていく、その姿をどうかこのみえ元気プランにしっかりと明記していただいて、具体的なその方向を示していただきながら、オール三重の力で次なるスポーツの推進と振興策につなげていっていただきたい、このように思っております。
終わってしまいました。ということで、もう時間も終わりましたので、これを私からの強い要望とさせていただいて、総括質疑を終結いたします。ありがとうございました。
○藤田副委員長 次に、公明党、御質疑をお願いいたします。
○山内委員 こんにちは。公明党、四日市市選挙区選出の山内道明です。
私のほうは持ち時間が10分となっておりますので、２つ質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
成果レポートのほうから、まず１つ目、施策111、災害から地域を守る自助・共助の推進から、三重県災害時学校支援チームについてお聞かせいただきたいと思います。
平成28年度に当時所属しておりました教育警察常任委員会で、災害時においては復興の原動力となり得る学校の早期再開が重要である、こんな議論をさせていただいたところでありますが、本年１月15日に隊員50名の方を任命いただきまして、三重県災害時学校支援チームを発足していただきました。大変大きく期待をするところでございますが、これまでの取組など御紹介いただきたい、教えていただきたいと思います。
○木平教育長 災害時学校支援チームについてです。
災害発生時には、まず子どもたちの命を守ることが何より重要ですから、各学校で防災教育あるいは避難訓練などにしっかり取り組んでいるところです。これらに加えて、万一学校が被災した場合ですけれども、速やかに復旧させて学校を再開するということも大切な状況です。近い将来、南海トラフ地震の発生が危惧されますことから、令和元年度からワーキングチームで議論をいたしまして、学校の災害対応でありますとか、災害時の学校運営に関する専門知識あるいは実践力を備えた教職員を育成するということで、三重県災害時学校支援チームというのを設置することといたしました。２年間で80名というのを目途にしていまして、紹介がありましたように、令和２年度は応募のありました小学校、中学校、高校、特別支援学校、県教育委員会事務局、合わせて50名の方に被災した学校の再開プロセスとか、被災児童生徒が抱える課題とか心のケアの方法あるいは学校の避難所運営の実情などについて、東日本大震災で被災した学校の教職員や被災地で実際に活動した他県のチーム員などから研修を受けました。
今年度新たに37名を育成しております。これらに加えて、昨年度育成しました隊員にも、いざというときに備えて、災害発生時の学校再開を想定いたしました演習など、スキルアップの研修を行っているところです。加えて、平時には防災タウンウォッチングとか避難所運営の訓練を行う学校にも派遣することとしており、今年度８月に予定していたんですけれども、コロナ禍の状況でありましたので、今、来年１月にしようと思っております。こうした専門研修を受けた教職員の力が発揮されますように、これからも取り組んでいきたいと思っております。
○山内委員 ありがとうございました。
丁寧に御答弁いただいたと思います。計画を立てて、着実に進めてきていただいているんだなということを確認させていただきました。私が当時、常任委員会で取り上げさせていただいた一つの大きな理由として、2011年の東日本大震災から、その復興の過程におきまして、日常とはまだまだ程遠い状況の中であっても、それでも被災地の学校が再開された、子どもたちが通学を始めたことによって、子どもたちの笑顔とか笑い声とかが町中に広がっていくことをきっかけに、そこから復興の加速度が急激に増していったと。そういったことを教えていただきました。当時被災地の現地で1000日以上にわたって被災者の皆さんと寝食を共にされた復興副大臣の方から教えていただいたエピソードでありますが、このエピソードは当時の常任委員会でも紹介させていただきました。まさしく学校の持っている力でありますとともに、子どもたちの社会における存在がいかに大きなものかというところと、コロナ禍においてもそうですが、子どもたちが社会の宝であること、未来の宝であることを改めて感じる、そんなエピソードだったと思っております。
さらに先ほど教育長からありましたように、学校は避難所になることも多いと思いますけれども、教職員の皆さんの一番の使命はやはり学校の早期再開であるというところをしっかりと念頭に置いていただくことも重要であると思いますし、そのための支援チームであって、体制づくりをしっかりしておいていただくことは教職員の皆さんにとっても大きな安心につながるのではないかと思っておりますし、そういった声が上がっているというところも伺っているところでございます。また、チームの隊員の皆さんにとっても、専門的で実践的な、そういった対応能力を備えることは、災害時のみならず、日常における業務の能力向上であったり、また周囲の教員の皆さんへの影響もよい意味で発揮されるんではないか、そういったところも期待をさせていただいているところでございますので、しっかりと取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
２つ目にまいります。
施策151、環境への負荷が少ない持続可能な社会づくりから、三重県気候変動適応センターの活動についてお聞かせいただきたいと思います。
地球と人類の未来を守るために、気候変動対策は待ったなしの状況であります。今ちょうどイギリスのグラスゴーのほうで、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26が開催中でありますけれども、世界の気候変動対策を加速させられるかどうか、そういったところが世界的にも注目されている、こういった状況でもございます。なかなか難しい状況もあるかもしれませんが。
三重県では気候変動影響への適応を推進するために、2019年４月１日に三重県気候変動適応センターを開設していただいております。これは前年の2018年の12月の議会におきまして、私は一般質問でも三重県気候変動適応センターの設置について取り上げさせていただいたところでございますが、この三重県気候変動適応センターは県内の関係団体、また関係者と連携して、気候変動影響の現状、影響予測、適応策を共有することで、さらなる適応の取組を推進するとあります。
また、設置後、気候変動適応センターにおいて、そういった目的に沿ってどのような取組をこれまで進めてきていただいているのかというところと、さらには温暖化への緩和と適応、両輪になりますけれども、県民の皆さんへの周知が非常に重要であると考えておりますが、そういった県民の皆さんへの意識啓発、周知、こういったところの取組も併せて教えていただきたいと思います。
○岡村部長 気候変動適応センターの取組と県民への周知についてお答えいたします。
今、委員からも御紹介いただきましたが、気候変動適応センターにつきましては、まず、国において気候変動適応法が施行されまして、それに基づいて、まず国立環境研究所のほうで国の中央のセンターができまして、各地域でということで、地方公共団体で設けることとなっておりまして、三重県では一般財団法人三重県環境保全事業団が三重県気候変動適応センターを設置して、国や研究所機関等と連携して、気候変動による影響への適応の取組を進めているところでございます。このセンターにおきましては、三重県における気候変動の影響に関する情報の収集、整理及び分析並びに適応に関する情報収集を行っておりまして、得られた情報については、ウェブサイトとか出前講座、イベントでのパネル展などで情報発信、普及啓発を行っています。
特に具体的には、多くの方が肌で感じている気候変動の影響について、様々な分野の方にインタビューを行ってまとめたような「私たちの暮らしと気候変動フィールドワーク2019」というものを取りまとめましたり、あるいは令和２年度から三重県水産研究所と連携しながら、気候変動の影響による三重県沿岸域の海水温の将来予測と、それに基づく養殖水産物、例えばクロノリとか真珠、マダイといったものへの影響予測を実施しているところでございます。
また、県民の皆さんへの普及啓発としましては、緩和と適応とおっしゃいましたが、三重県地球温暖化防止活動推進センターと連携しまして、様々なイベント等での啓発も行っております。さらに県と津気象台が連携して、毎年、地球温暖化の現状やその影響に対しての理解を深めていただくことを目的に、三重県気候講演会というものを催しておりまして、そうしたところでの情報提供なども気候変動適応センターと連携してやっております。今年度については11月15日に開催する予定になっております。引き続き三重県気候変動適応センターで県民の皆さんの気候変動による影響に対する理解を深めるための取組を進めてまいります。
○山内委員 ありがとうございました。
時間がありませんので、１点だけ確認させていただいて、関係者の方からは気候変動と災害であるとか、防災対策、こういったところをリンクさせる、またイメージできるような情報の提供とか発信の仕方、こういったところが重要だという意見も伺っておりますので、またそういったところにもぜひ注力いただきたいと思います。正しい情報の提供が正しい危機感の共有につながるように、どんどん情報発信いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○藤田副委員長 次に、日本共産党、御質疑をお願いいたします。
○山本（里）委員 日本共産党の山本里香です。四日市市選挙区選出です。
2020年度の一般会計の決算の総括質疑ということで５分でさせていただきます。
総括質疑、決算においてですので、昨年度の私たちの大きな課題は、やはり新型コロナウイルス感染症ということでした。その中で命や暮らしや経済、営業をどのように守り、支援するかということがこの決算書の中でどう表れているかということを見るのが大きな課題だと思っています。命ということで、私は医療、そして陽性者の確認ということが最初になると思いますので、ＰＣＲ検査について昨年のことをお伺いしたいと思います。
つい最近、知人が、喉が痛くて発熱で37度は出ていないんだけれども、36度台なんだけれども、自分がもうぽっぽするから、ちょっと心配だと。このままお医者さんに直接かかっていいものかということで、医療機関に連絡いたしましたら、すぐに来てください、別でＰＣＲ検査をしますということを言われたそうです。そしてすぐに対応していただいて、陰性だったので、一般受診になったということで、この話を聞いて、昨年とは随分対応が違っているんだなというふうに確認いたしました。
昨年のことについてまずお伺いいたします。昨年度における検査能力の整備のために、補正予算を幾つかたびたびつけました。検査能力の整備状況と、その費用はどれぐらいだったのかが１つ目です。２つ目は、昨年度実施された行政検査数はいかほどだったのか。そして、その費用はどういうふうな費用だったのか。３つ目は、１日最大検査数はどのようなものだったのか、最大の日はどのようなものだったのかということをお伺いしたいと思います。
なぜこのようなことをお伺いするかといいますと、昨年の１年間の中では、発熱して医療機関に訴えてもすぐに検査をしてもらえなくて、再度の受診で検査をしてもらって陽性が確認されたであるとか、医師の皆さんからは、医師が検査が必要と言っても検査をしてもらえなかったというような話があったり、それから、クラスターが発生した施設などでは、検査の部分で大変網かけが少なくて、そういうようなことが原因でクラスターがもっともっと広がったんではないかとか、様々なことが言われましたので、そういうようなことの中で確認をしたいと思います。
厚生労働省が去年の５月に、ＰＣＲ検査の拡大で検査を広げたら医療崩壊が起こるというようなことを内部文書で回していて、それを受けて７月に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が提言した、その中にもやはりそのような考え方が踏襲されていて、９月30日に高齢者の方に対する検査体制の通知が来ているんですが、直接的ではないんですけれども、結局、検査を広げたら医療崩壊が起こるということが言われていました。そのことについて、本当にそういうことがあったのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○藤田副委員長 答弁は簡潔に願います。
○中尾理事 新型コロナウイルス感染症の検査に係る部分で、初めのお問合せの部分から御説明いたしますと、まず令和２年度の１日当たりの最大検査能力件数につきましては、令和２年12月現在で１日当たり6600件の能力を有しておりまして、これに係るＰＣＲ検査等の機器の導入の補助といたしまして、その決算額が２億476万2000円でございます。また、その中で行政検査件数につきましては、令和２年度は８万8880件いたしておりまして、１日の最大の検査件数は1059件でございます。また、その検査費用の決算額といたしましては２億8599万9000円となっております。
それから、後段のお問合せの部分で、令和元年度、２年度の状況ですけれども、検査に至るまでの御相談、受診につきましては、これは令和元年度末ですけれども、令和２年２月に国のほうから風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続くか、強いだるさや息苦しさがあるのいずれかに該当する方という目安が示されておりまして、当時は37.5度以上の発熱が４日以上続くということに重きを置く運用が全国的に行われていたところ、これも元年度末ですけれども、令和２年３月には正確な解釈を求める通知が発出され、さらに令和２年５月には「37.5度以上の発熱が４日以上続く」という文言自体が削除されたということがございます。本県といたしましては、令和２年の１月30日に１例目が発見されてから、こうした国の基準に基づいて対応してきたものでありますので、そういった中で検査をしてきた、対応してきたということでございます。
また、いろんなところの検査も、クラスターが起こった、その医療機関、社会施設、それからいろんなところ、事業所等の検査につきましては、建物の配置状況などから総合的に判断した上で、検査が必要なエリアを特定いたしまして、入所者や従業者に対して検査を行っておりまして、実際の検査に当たっては、その特定した範囲の中において国の定義に基づく濃厚接触者はもちろんのこと、本県独自に接触の可能性がある方も含めて広く接触者として捉え、検査を実施してきたところでございます。
それから、委員御指摘の厚生労働省からの、それはＱ＆Ａだと思うんですけれども、それにつきましては検査の性格上、擬陰性や擬陽性となる可能性も含めて、検査希望者に対して丁寧に説明すべきという趣旨と理解しておりますので、そういった中で国のほうから検査の制限を求めるような通知等はありませんので、本県といたしましても意図をもってそのような検査の対象を制限するというような対応を取ったということは、令和元年度、２年度を通じてないということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○藤田副委員長 申合せの時間が参っておりますので、終結願います。
次に、草の根運動いが、御質疑をお願いいたします。
○稲森委員 伊賀市選挙区選出、草の根運動いがの稲森稔尚です。
最後になりましたけれども、お疲れのところをよろしくお願いいたします。
令和２年度の決算の歳出を見ておりますと、衛生費が603億円と大きく増えて、前年度の倍以上、123.8％の増となっています。令和２年度の県政というのは、やはり新型コロナウイルス感染症の影響というのを大きく受けてきたと思いますので、今日は県内の保健所の働き方や体制に絞って質問をしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所のみならず、県庁を挙げて皆さんに御奮闘いただいてきたかと思いますが、特に県内の保健所の過重労働、長時間労働は深刻なものであったと認識しています。
そこで、令和２年度の保健所の時間外労働について、令和元年度と比べるとどのように推移してきたか。また、今年度においても第５波の感染爆発が深刻であったことから、その後どういうふうに推移してきたかということも含めてお答えください。特にいわゆる過労死ラインと言われる月100時間を超える時間外労働はどのような実態にあるのかもお示しください。
○加太部長 保健所職員の時間外勤務の実態をお答えいたします。
保健所職員１人当たりの時間外勤務につきまして、令和元年度に177時間であったものが、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして276時間に増加しております。ちなみに令和３年度におきましては、８月末現在で193時間と、昨年度を上回るペースで推移しておるところでございます。また、一月当たりの時間外勤務が100時間を超えた職員数は、令和元年度が延べ７名であったものが、令和２年度には77名に増加しております。時間外勤務の最長時間が、令和元年度が554時間に対して、令和２年度が1434時間という非常に厳しい状況であるということでございます。
○稲森委員 令和３年度の100時間超えはどうなっていますか。
○加太部長 100時間超えは８月末までで91名でございます。
○稲森委員 分かりました。令和２年度よりも３年度がまた深刻になっているという状況の中で、知事はこの実態をどういうふうに受け止めているのか、そして、具体的にどういうふうに働き方や体制を見直していくのか。特にこれから保健所をどういうふうにしていくかという長期的な視点を持って、保健所の定数を増やしていくことや、保健師をしっかり確保していくこと、増やしていくことが必要だと思いますが、今後の体制についてどういうふうにお考えでしょうか。
○一見知事 新型コロナウイルス感染症ですが、第５波は非常に厳しい状況でございました。その中で保健所の職員はよく闘ってくれたと思います。残念ながら数も少なくて、十分に行政検査もできなくなってしまって、県民の皆さんに御迷惑をおかけした、これはひとえに私どもの責任でございますけれども。
先ほどの残業時間がありましたが、私どももこれは看過するわけにはいかないということで、県庁としましても応援職員を派遣いたしました。県下に８つある保健所ですが、定数が49名ですが、派遣会社、それから会計年度職員、そして応援職員、最大138名を加えたということで、約３倍の人間を投入しております。それでもなかなか厳しい状況で、残業は先ほど聞いていただいた形でございます。これを看過する、このまま放っておくわけにはいきませんので、来ると言われている第６波に関しましては、私どもで、県庁の中で誰が派遣されるのか、感染者が増えてきたときにはさらに追加して第２弾で誰が派遣されるのか、さらに増えたら第３弾で誰を派遣するのか、そういう職員を事前に指名しようということで、今準備を進めているところでございまして、保健所の負担は少なくしていきたいと考えております。
○稲森委員 ありがとうございました。
職員の皆さんの働き方は県民サービスを展開していく土台ですので、責任を持って保健所の体制を強化していっていただきたいということをお願いして総括質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○藤田副委員長 以上をもって、一般会計及び各特別会計決算に係る総括質疑を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
石田 成生
