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令和３年１０月２２日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年10月22日（金曜日） 午前10時１分～午後２時５分
会議室 501委員会室
出席委員 ９名
委員長 田中 智也
副委員長 山本 佐知子
委員 下野 幸助
委員 倉本 崇弘
委員 山内 道明
委員 稲垣 昭義
委員 日沖 正信
委員 津田 健児
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
理事 中尾 洋一
医療政策総括監 杉本 匡史
副部長 井端 清二
次長 三木 惠弘
参事兼感染症対策課長 渡邉 和洋
医療保健総務課長 山本 毅
医療政策課長 坂本 和也
医療介護人材課長 西口 輝
長寿介護課長 内藤 充彦
感染症情報プロジェクトチーム担当課長 中瀬 元浩
入院・療養調整プロジェクトチーム担当課長 中村 卓司
健康推進課長 中川 耕次
国民健康保険課長 野間 英生
食品安全課 下尾 貴宏
薬務課長 中村 昌司
人権・危機管理監 中根 真由美
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 平井 利幸
企画法務課 主任 奥村 克仁
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 ２名
議題及び協議事項
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第120号「「地方独立行政法人三重県立総合医療センター第三期中期目標について」
２ 所管事項の調査
（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）新型コロナウイルス感染症に係る対応について
（３）地域医療介護総合確保基金に係る令和３年度事業計画について
（４）「三重県循環器病対策推進計画（仮称）」（中間案）について
（５）「三重県ギャンブル等依存症対策推進計画（仮称）」の策定について
（６）「三重県アルコール健康障害対策推進計画（第２期）」の策定について
（７）「みえ歯と口腔の健康づくり年次報告書（令和２年度版）」について
（８）三重県公衆浴場法施行条例の一部改正について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
３ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
○田中委員長 このたび倉本崇弘議員が医療保健子ども福祉病院常任委員に選任されましたことに伴い、委員会の席順をただいま御着席のとおりといたしたいと存じますので、御了承願います。
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（井端副部長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○稲垣委員 まずちょっと教えてほしいのは、８ページの、今説明もあったんですけど、新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金というのは、これ社会福祉法人、あるいは医療法人等にもあるんですけれども、これは補助事業者の名前がしっかり書いてあるんですね、どこに対する。
それから、逆に13ページの防疫対策費、これは新型コロナウイルス感染症対策事業補助金ということで、これは医療機関ということで名前がないんです。
次の23ページの58件あると言われた三重県新型インフルエンザ等患者入院医療機関等設備整備事業補助金かな、何か長ったらしいあれですけど、ここは病院の名前が全部入ってるんです。この違いだけちょっと説明してもらえますか。法人の名前を入れるのと入れないのをどういう判断基準でやられてるのか、何か根拠があるのか、ちょっとそのあたりだけ。
○井端副部長 13ページ以降の新型コロナウイルス感染症対策事業補助金については、現に入院患者を受け入れておる病院ということで、これまで医療機関のほうに患者が殺到するといけないということで病院名を非公表としておりましたので、そういう扱いとさせてもらっております。
23ページの285番以降については、三重県新型インフルエンザ等患者入院医療機関等設備整備事業補助金ということで、これについては入院患者を受け入れておる病院と、それから、入院は受け入れてないですけど検査をするところとかの病院も全て含まれておりますので、そちらについてはできる限り公表するというスタンスの下、名前を挙げさせてもらっております。
○稲垣委員 恐らく当初はそういう判断で、入院を受け入れている病院は風評被害があったりだとか、あるいは患者が殺到するんじゃないかとか、いろいろそういうことがあってそういう対応をされたと、これは理解できるんですけど、２年たって、今、じゃ風評被害が起こり得るのか、あるいは患者があそこは受け入れてくれるから、じゃ行くかというと、ちょっと現実的に考えにくいのかなというふうに思うんです。
なので、当初はこの対応でよかったと思うんですが、今なお伏せる理由というのは何ですか。
○中尾理事 この新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の公表に関しては、この間の全員協議会等でも同様の御質問をいただいていまして、おっしゃるとおり、当初は新型コロナウイルス感染症患者が殺到するであるとか、医療従事者の誹謗中傷というものの面があって、あと国のほうでも非公表でということで、それを条件に県のほうでも協力を依頼したという経緯がございまして、それから２年近くたって、委員がおっしゃるように、情勢のほうも変わってきたと。
国のほうでも、今後の医療、療養計画の中でもできるだけ病床の見える化を図っていくというような方針も出されていますので、そういった国の動向も勘案しながら、県としても今後どのような形でしていくかということはまだ決定はしていないんですけれども、それは検討をしている最中でございますので、そういったことで課題認識というのは非常に持っておりますので、また今後の方針が明らかになりましたら、速やかにお知らせしたいと思っております。
国のほうでもできるだけ受け入れてない病院が問題になっていたりとか、補助金の返還とかも含めて、できるだけ国民に対して見える化をするのか、病院間で見える化するのか、ちょっと定かでないところはありますけれども、それもおいおいつまびらかになっていくと思いますので、それも踏まえまして県としての方針も考えたいというふうに思いますので、今のところそのような状況ということで御理解いただければと思います。
○稲垣委員 そうすると、この公表というか、するかどうかの判断というのは、国から今決められててできないとかではなくて、これは県の判断でできるという理解でいいんですか。県のほうで整理をすれば。
○中尾理事 実際には今でも非公表というような原則がありますけれども、現に例えば公的病院であれば、一部の、奈良県とかの病院は、公表している部分もありますので、奈良県の場合、民間の病院は公表してないんですけども、一応全国的にも非公表でということは原則的にはありますものの、ただ、それにも増して情勢も変わっておりますので、そこの判断については県のほうで今一定できるような状況になると思いますので、それも含めて考えていきたいと思います。
○稲垣委員 分かりました。
県で判断できるということですので、ちょっと現状に合わせて対応いただけると。やっぱり受け入れていただいておるところ、受け入れていただいていないところあるというところで、いろいろ議論もあるのかも分かりませんけど、ただ、今後のことを考えていくと、やっぱり病床確保がしっかりできてて、仮に感染してもしっかり病院で対応してもらえるんだという安心感というか、その部分のほうが私は、さらに第６波、第７波がもしあるなら、そういう部分って非常に大事だと思っていまして、そこをこうやって増やしてもらっているんだなとか、ここの病院がしっかりやってくれてるんだなというのは非常に大事なことだと思うので、ぜひ、それは御検討いただきたいと思います。
あと、もう一点、中身なんですけど、この13ページのところから防疫対策費は、４月から６月分、から始まって、７月から９月分、10月から12月分、１月から３月分という順番になっているんですけど、この１月から３月というのは、これから来る１月から３月という理解でよかったですか。令和４年１月から３月ですかね。
○井端副部長 この補助金については昨年度の実績でございますので、昨年度の分という形になります。
○稲垣委員 そうするとこれは終わった分ということですね。
これを見ていると病院の名前は公表されてないんですけど、数でいくと、医療機関の、１月から３月は23病院なんですけれども、４月から６月は24、７月から９月は24、10月から12月は24なんです。ということは、病院の数は変わってないんですよ。１つ増えたんですけど、４月に、これでいくと。
当時の鈴木知事が、病床確保で協力をいただいて増やしていますという話を結構していただいておったと思うんですけど、幾つか増やしましたとか、いろんな御協力いただきましたというのは、基本的には新しい病院が協力してくれたわけではなくて、今まで受け入れてくれていたところがさらに病床を増やしたということの対応であったという理解でいいですか。
○中尾理事 委員が御指摘のとおり、受入医療機関につきましては、数というのは、医療機関自体が増えているのではなくて、病床確保をお願いしたそれぞれの病院がさらに病床を確保する状況ということですけれども、ただ、８月30日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて病床の確保を、今までの受入病院以外の全94病院のほうにお願いした際には、今まで受け入れていなかった病院についても、８月30日以降の時点ですけれども、若干増えておりますけれども、それまでの間は同じ病院でというようなことで御理解いただければというふうに思います。
○稲垣委員 そうなんですよ。あのとき何か説明で、ほかの病院も全病院にもう一度協力をお願いして、受け入れてくれる病院が増えたかのような、私は印象を持ってたんです。でも、今、理事が言われると、そうすると９月から増えてるんですか。病院の数は。
○中尾理事 これはあくまで実績ですので、実績の中では医療機関は増えてませんけれども、この８月30日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて呼びかけたときには、医療機関のほうが、今まで受け入れていなかった医療機関も新たに受け入れていただくことになりましたので、それ以降については数は増えています。
○稲垣委員 分かりました。
そうすると、補助金も増えてくるという理解でいいんですね。
○中尾理事 現に増えてくるということで結構です。
○稲垣委員 分かりました。
そういうことも含めて、私らは、感染者が増えて患者が増えている状況の中で、やっぱり病院が協力してくれて、執行部も努力していただいて、病院が増えているのかなと思ってたときに、例えば１つの病院に負担のしわ寄せが、しわ寄せという言い方も変かも分かんないんですけど、努力をいただいておっただけだったのか、幾つかの病院が協力をしてくれていたのかということは、県民にとってもそれが分かることというのは、非常に重要だと思ってますので、そのあたりも、ちょっと私も分からなかったんです。これを見て、あれ、増えてないのかなという感じをちょっと受けたりもしたものですから、そのあたりは、先ほどの公表も含めてぜひ検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○田中委員長 ほかに御質問等ありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで医療保健部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第120号「「地方独立行政法人三重県立総合医療センター第三期中期目標について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（加太部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第120号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（加太部長）
イ 質問 なし
（２）新型コロナウイルス感染症に係る対応について
ア 当局から資料に基づき説明（中尾理事）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○下野委員 説明ありがとうございます。
３点ほど確認ですけども、１番の患者受け入れの確保というところなんですけども、今月からちょっと落ち着いたもんで466床というお話でしたけども、今後、また第６波が来たときは、またすぐ513床に戻るのかというところが１つ目です。
それから２点目は、６ページの２の最後のポツ、３回目の接種の方針が国から示されて、今後、11月からもう接種という話も一部出ておりますけども、県に具体的にスケジュール感が、各市町に対してどれぐらいで分かってくるのかというのを、現時点での３回目のスケジュール感を教えていただきたいと思います。
それから３点目は病床使用率についてなんですけども、第５波のときは50％超えてかなり切迫してたと思うんですけど、今、大分落ち着きました。病床使用率はすごく落ち着いたんですけど、それはいいことなんですけど、一方で自宅療養者とかは、ホテルの関係はまだまだ多いように、そちらの減少のほうは病床使用率に比べてなだらかな部分があるので、その要因を教えていただければなというふうに思います。
以上３点、お願いいたします。
○渡邉参事 ６ページのワクチン接種に係ります３回目のスケジュール感ということで御質問をいただきました点でございます。
現状、国のほうから自治体向けの説明会が１回行われている状況で、今、まさしく３回目の接種の進め方について、国の審議会のほうでまだ審議がされている状況でございます。
その中で議論に上がっておりますのは、２回目の接種を完了された時点からおおむね８か月経過された方を対象に、順次３回目の接種を進めていくという方針が示されておりますが、実施機関あるいは接種の対象者をどこまでの範囲にされるのか、２回目接種を終えられた方全員にするのか、諸外国にありますように高リスク者の方に限定するのかといったところですとか、あとワクチンの種類とかに関しましては、今後、審議会での議論を踏まえて決定すると定められております。
国のほうから自治体のほうに対しましては、そういった審議途中ということを踏まえまして、早ければ12月から接種が開始できることを想定して準備を進めておいていただきたいというふうに連絡をいただいてまして、具体的には11月の下旬ぐらいから対象になられる方に接種に必要な接種券の発行をしてできるように、例えばシステム改修とかの準備を進めておいてくれということを聞いてます。
対象は、全員が対象となっても対応できるように準備を進めておいていただきたいというふうな内容になっております。
接種の進め方なんですけれども、今審議会のほうで議論されている内容につきましては、１回目、２回目のように医療従事者優先と高齢者の方をその次の優先順位という考え方ではなくて、８か月経過された方から順次という形で、特にそういった区分は行わないというふうに今聞いております。
しかしながら御案内のとおり、１回目、２回目の接種が医療従事者の方から順次始められてましたので、結果的には対象になり得る方、なられる方は、医療従事者、それから高齢者の順に多分なってこられるんだろうなと思っております。
あと、接種の進め方、基本的には、住民接種の枠組みで市町のほうで接種会場を御用意いただいて、そういった職種等の区分なしに住民接種のほうで対応いただく。ただ、一部医療機関のほうで自分のところの職員の方を対象に打っていただけるということであれば、そういった例外も認めるというような形の話は聞いております。
今申し上げたような内容につきましては、毎週市町のワクチンの担当課長会議のほうで、ウェブ会議をやっておりますので、共有をさせていただいておるという状況で、まずは接種券の発行に支障がないように準備を進めてほしいという形で依頼をさせていただいています。
以上です。
○中尾理事 私のほうから病床と、それから自宅療養の状況について御説明します。
確保病床につきましては、現在平時ということで466床、実際には病床確保計画というのを以前つくっておりまして、その中で医療機関との協議によって、緊急時にどれだけかということで、実際には最大緊急時に確保している病床が523床ですので、緊急時に患者急増時でどうしようもないような状況になりましたら、今のところは一応最大確保緊急時は523床まで戻すという前提で行っておりますが、医療機関の状況も刻一刻といろんな状況もありますので、10月をめどに新たな医療保健確保計画というのを国のほうに報告する際に、また今後の体制については検討しますけれども、今のところは、一応緊急時には523床まで戻すというような状況です。
それから、御心配していただきました、一時すごく増えておりました自宅療養の件なんですけれども、昨日の10月21日現在でいいますと、委員が御指摘のように病床の占有率が4.1％ということで、実際の人数につきましては19人の方が入院されておられるというようなことで、うち重症者用の方は１人だということです。
ただ、それに伴いまして宿泊療養も昨日時点では13人、それから自宅療養の方は15人ということですので、全ての状況において数が今減っていっているということですので、自宅療養の方が滞って長い間いるということも一時はあったかも分からないですけれども、自宅療養の方につきましても10日間経過して、それから72時間症状が出なかったらもう解除いたしますので、入院と同様にそれが過ぎてまた症状が出なかったら解除ということで、そこからカウントしなくなりますので、入院、宿泊、それから自宅共々、取り立てて長い間ずっとそこにいるというわけではなくて、同じような解除基準で行っておりますので、今全てが少ないような状況でございます。
それともう一つ、自宅療養につきましては、もう本当に最大のときには1000人単位というような状況でございましたけれども、それにつきましても、そのときの保健所の健康観察において、その方でも症状がなくなったら解除をするときのタイムラグとか、実際にはもう解除しているにもかかわらず、統計上報告が間に合わなかったというような状況もございますので、そういった８月から９月にかけての患者急増時の実際にどれだけの自宅療養者の方がどういうような状況でいたかにつきましては、今検証しておりますので、またその結果についても御報告ができると思いますので。そういった中で、自宅療養者の方が多かったのは事実ですけれども、どういった状態であったのかというようなことにつきましても検証させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○下野委員 ありがとうございました。
最初のお答え、渡邉課長からの説明があって、接種券は、11月下旬をめどにというお話がありました。
８か月というのが１つの区切りでありましたけども、今、高リスクとか、高齢者だけじゃなくて、全年齢対象で11月下旬から始められるような準備体制で進めていくということなんですね。そこだけ。
○渡邉参事 そのとおり、国のほうからは、全員対象になっても対応できるように準備をしておいてほしいと。
○下野委員 ありがとうございます。
それを聞いて大分安心をいたしました。スケジュールどおりいくようにまたよろしくお願いしたいと思います。
何か、できれば資料要請なんですけど、今おっしゃられたことが何か紙になっているのがありましたら、またちょっといただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから２つ目の病床に関しては、マックス523床は現時点では対応できますよというお話でした。どんな第６波、波が来るかも分からないので、またさらに協力していただけるような支援というか、県としての努力のほうはぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それから最後に３点目、入院、宿泊、自宅療養者、今はもう大分落ち着いているというお話でしたけども、まだこういった方々はいずれ急に重症化するかも分からないので、今の時点は、病床使用率4.1％やからすぐに何かあれば病院のほうに動けると思うんですけども、これまた波がやってくると、また各保健所でてんやわんやで自宅なり、ホテルで療養せなあかんということになってくるかと思いますので、やはりそこのとこの連携は今の時点でもできるように、ぜひとも油断することなくお願いしたいと思います。
以上です。
○田中委員長 ほかに御意見。
○西場委員 病床確保のことですが、この10月になって新しい政府から方針として２割増やすんだと言われたと。こういう方針が出ておるんだけど、それに対する対応としては、今、いざとなれば523床はあるよというような話もありますけども、２割に対する県の対応を、今後どういうふうに考えているのかというのをちょっと教えてほしい。
○中尾理事 おっしゃるように、今報道等もされております中で国立病院機構でありますとか、それから地域医療機能推進機構については、法律に基づいて病床の２割以上の確保の要求でありますとか、その他の公的病院につきましても要請は行われております。
これは国全体のことでございまして、今申しました523床というのは、あくまでこの県の公立、公的、それから民間医療機関混ぜての県の計画の今までの分でございまして、今現在、国のほうからそういうような、国全体としてそういうような要求、要請が出ておりまして、それに公立病院も含めて動きもあるかと思うんですけども、それにつきましては、そういった中というのは承知しておりまして、通知も出ておりますけれども、それはあくまで国立病院機構の本部に対して要求がいっておりまして、それが各都道府県のほうにも下りてきているというような状況ですので、直接県を通じてということではないので、ちょっと問題は複雑なんですけれども、それぞれの都道府県によって状況も違いますので。そういった中で、いずれにしても病床の確保というのは、第６波に向けて、もう考えなければいけませんので、そういうような公立、公的に国全体として２割増床の要望が来ている中で、県としましてもそこを整理して、国は国として、県は県としての方針を立てなければなりませんので、来週中にも公立、公的の病院の方々とお話もさせてもらいながら、例えば、国立の病院、三重県ですと三重中央医療センターなんかは、国立病院機構に対して回答しているというようなこともありますし、そういった中で、地域医療機能推進機構の四日市羽津医療センターであれば、本部のほうにどういった回答をしているかは県に来なくて、非常に問題が複雑なんですけれども、そういったところも整理しまして、病院とも話合いを進めていきたいと。もう来週中にも話合いを進めていって、県としての方針も定めていきたいというふうに思っておりますので、そういった状況で、ちょっと走りながらやっているというような状況が本当のところでございます。
○西場委員 もう少し理解できないところがありますが、そういう国の動きがありますので、県の対応をしっかりやっていただきたいと思いますが、併せて幽霊病床をなくしていく、少なくするという方針が出ていますよね。これはどういうように受け止めて、三重県として考えていくのか。
○中尾理事 いわゆる幽霊病床につきまして、空床確保の補助金とか出ている中で言われているのは、コロナ感染患者受入病床として確保したという位置づけでありながら、一度もコロナ患者を受け入れていないというような病院があるというようなことでこういう幽霊病床とか言われていまして、その中でそれを精査するでありますとか、先ほどもちょっと冒頭で触れましたように、そういったことも含めて、今まで公表もしていなかったものを見える化して、ちゃんと稼働しているかどうかというようなことをつまびらかにするというような動きもあります。
病床確保しながら１回もコロナ患者を受け入れていないということであれば、それは文字通り幽霊病床になりますけれども、県内の病院におきましては、確保した病床を全て100％受け入れるかどうかは別にして、病床確保したと言いながら患者を受け入れなかったという病院はございませんので、そういった意味では、県としては協力関係の下でやってきたというふうには思っておりますので、今後はさらにまた国のほうでも病床の稼働率を上げろというようなことも言われていますので、そういったことも含めて、県内の医療機関と話合いをさせていただくんですけれども、本当の幽霊病床的な病院はないというふうに認識しております、三重県の場合は。
○西場委員 今言われますように、三重県の今の病院の対応というのは、本当にしっかりと誠実に一生懸命やっていただいておるということでそのとおりだと思うんですが、国のほうの見方とか、捉え方がどんなものかというようなことは、はっきりは分かりませんけど、こういうものがひとつ、制度として幽霊病床をなくせというのを非常に高圧的にやられてくるのかどうかにもよりますが、三重県として、まずは現在の466床でやってきた実績の中で、もう一つ、内実をしっかりつかんでいく必要があると思うんです。
私もこの委員会で少しそれに関連したことは言ったことはあるんですが、今の空床補償だけだとベッドの数だけで掛ける単価というものでありますから、それを使っているベッドも使っていないベッドも同じような単価で下りてくる補助金。
これは非常にありがたいですよ。もう入院も減る中で、もちろん患者も減る中で、病院経営というのは本当に大変だという中で、このコロナ禍に関連する空床の支援というのは、今の病院が持っておる最大の今のベースですから。
でありますけれども、もう一つ言えば、ベッド数をフルにといいますか、できるだけ活用するというモチベーションの高い病院に対して、それなりの支援というものが必要だと思うんです。それを幽霊と決めつけて上から罰則的にやってくるんじゃなしに、一生懸命やっておる、そういう病院に対する支援を手厚くするというようなことで、これからの稼働率といいますか、そういうものを上げていくようにすればいいし、国に対してもそのようなことをぜひ県として提言なり求めてほしいなと。
ただ、指定だけ受けて１人も取っていないというような悪質的なものに関しては論外でありますけど、そういう意味では、県の実態を踏まえた上で、空床補償に加えて受入患者に応じて、また一生懸命やっているところについては、それなりの補助金の上乗せなりというものが、あるいは新しい制度なり、そういうのができるように今後、第６波が出てくる中では考えてほしいし。
この空床についても、このまま減少していくことはありがたいことで、それは結構ですけども、だからといって、この空床の単価を切り下げたり、なくしていくということには、今は絶対できませんし、第６波の心配もありますから、これだけはお願いしたい。
もう一つ、委員長、いいですか。
○田中委員長 はい、どうぞ。
○西場委員 先ほどから話のある自宅療養の話は、さきの議会でも自宅放置じゃないかというような言葉まで出てきておるようなところ、これは、全部が全部そうではないでしょうけども、自宅の環境なり、ケース・バイ・ケースによってはそういう状況もあるとなると、やっぱり療養施設の確保というのは大変、次に備えて重要だから、県も努力されておるようですが、今回出てきた確保の目標というのは、どういうふうに置いているのか。取組の目標。方針。
○中尾理事 １点目の御質問につきましては、ちょっと答えになっているかどうかは分からないんですけども、委員が御指摘のように、病院によって、たくさん受け入れている病院とそうでない病院が確かにありまして、その中で、押しなべてこの第５波での病床の最高の稼働率が69.2％と、約70％という状況の中で病床稼働率だというようなことで、例えば50％を超えるとステージⅣの仕様になりますので、ゆゆしい事態ではあるんですけれども、それでもなおかつ国が今度、病床稼働率８割を目指して受け入れるようにということも言っておりますので、病院間の中でも差がありますけれども、県全体として稼働率をもっと上げるべく、先ほどの説明でも有効活用ということも言わせていただいたんですけれども、入院調整のほうを本部のほうで一元化して、地域間の差をなくして病床の稼働率を上げていくことによって、協力していただける病院がそれぞれの役割を果たしてもらうというような形にはしていきたいと思っておりますので。委員御指摘のように差がないような形で役割を、機能分担をちゃんとしていくということはさせていただきたいというふうに思います。
それから、病院、病床以外の、宿泊でありますとか自宅療養につきまして、その辺につきましても、今最大の療養者数を見込んで、先ほども申し上げましたように、最大で自宅療養の方がどれだけいたのかということをもう一度精査させていただいて、それに基づいて、もし第６波が来たときに最大の療養者はどれぐらいになるんだと。病床はどれぐらいまで確保して、それに対してあと入院できない方については、宿泊療養についてはどれだけ受皿をしてということで、今３施設ですけれども、それからさらに増やすということも考えておりますので、それを何床にするとか、それでもやむを得ず宿泊療養もできない方につきましては、自宅療養するとか、また入院までの間は臨時応急処置施設に一旦入ってもらうとか、そういった形でシミュレーションをして、そういった中で、改めて計画をつくることにしておりますので。それは10月中には国のほうにも報告する義務がありますし、もちろん国に報告する、しないにかかわらず、県としても第６波に備えてその計画を立てるというのは当然ですので、それは今やっている最中でございまして、来週の25日には新型コロナウイルス感染症の協議会というのも開きますので、そこである程度方針を明確にすべく、今、最後の詰めの作業を行っておりますので、そういった中で動かせていただきたいと思いまして。またどういった形で、数も含めて公表はさせていただくというような状況で今考えております。
○西場委員 分かりました。
○田中委員長 よろしいですか。
ほかに御意見ございませんか。
○稲垣委員 ワクチンの件で、12歳以上の接種のことで、私の周りの中学生とか高校生、その親御さんとかから情報がいろいろとあるというか、戸惑いみたいなものも結構あったりするんですけれども、ちょっとそのあたりを何点か確認もさせてもらいたいんですが、国のほうがモデルナ社製とファイザー社製で、できればファイザー社製にしなさいというか、何というんですか、モデルナよりもファイザー、逆やったかな、たしかそうですよね。ファイザーのほうというような、何かが出て、モデルナの予約をしてる人はキャンセル、ファイザーに変えてもいいみたいな、何かそんなような話がいっときあって、報道もされてたんですけど、それで例えば県は、集団接種で12歳以上のはモデルナをやっていると思うんです。
私はどっちでもいいんじゃないかと、当然、その違いはないよということを思いながら伝えたりはしてたんですけれども、そのあたりのこととかをまず１点。どういうことでそういう話になっているのか、あるいはなってないのか、どっちでもいいのか、ちょっとそのあたりを１点確認したいんですけど。
○杉本総括監 医学的なところで言いますと、モデルナとファイザーで、実際の副反応で出る心筋炎の割合が、やはり７倍ぐらい違うと。ただ、全体的に発生頻度はめちゃくちゃ低いんです。なのでモデルナ単体で言うと、感染した後の心筋炎のリスクというのは、国からの図でも出ていますが、非常に高いので、まずはちゃんと感染を予防するという意味合いでは、このモデルナのワクチン単体をこの副反応によって取り消すとか、そんなことは全くないんです。
ただ、同等に並べたときに、ファイザーとモデルナの心筋炎という副反応単独で見たときに差が出たので、通常であれば、例えばスイッチです。１回目がモデルナなのに２回目はファイザーということは、基本的には、薬剤の承認上、通常認めないんですけども、ここは一部切替えを希望される方は切り替えてもよしとするということを国として認めた、選択の自由を。そのままモデルナを打っても構わない、それは全然問題ないんですけど、どうしてもそこで切り替えたいという人に選択を与えるということを国としてオーケーとしたと。
なので、決して推奨したわけじゃないです。切り替えることも可とすると。なぜかというと、切り替えたいのに切り替えられないという縛りがあったので、そこは、やはり若い男性に関しては、限定的によしとしようといったところを国で議論して、そういうふうな形になった。推奨したわけではないです。
細かく言うと、モデルナからファイザーに切り替えたとて、１回目はモデルナを打っているので、２回目の副反応がどうかというのは、これからデータを見ないと分からないので、そこは、もう一回モデルナを打つのか、ファイザーに切り替えるのか、どれぐらい差がでるのかは、これは別の議論になるかなと思います。
そういう細かいところは抜きにして、やはり、じゃ打つのやめたとなると、感染の予防効果が下がってしまいますので、これはよくない。あくまでワクチン接種というのは大事で、ただ、若い男性に関しては、そこの２回目をスイッチする、もしくは今予約していたモデルナをもう一回ファイザーに切り替えたいという方に関しては、そういった情報をまず提示して、選択していただけることを設定したというふうに理解しております。
○稲垣委員 なるほど。
○渡邉参事 先ほど杉本総括監のほうから説明をした議論が先週の金曜日の国の予防接種・ワクチン分科会の副反応部会のほうで、１回目にモデルナを打たれた方でも、接種された方100万人当たりの副反応の件数のほうが、10代20代の男性に限っては先ほど申し上げたように、モデルナに比べてファイザーのほうが、報告の人数が少ないという傾向が示されたというところのデータについて議論されまして、10代20代の男性に限っては２回目にファイザーを選択するということができるという方針が示されて、通知がありました。
それに関しましてですけれど、そういった形で御希望される方がいらっしゃる、出てくるという可能性があったので、県営の接種会場につきましては、ちょうど１回目のモデルナを打ち終わったところだったので、まずその選択をしていただけるように、ホームページ等にこれから追加日程の募集もまだ続けさせていただいたところだったので、最初からファイザーのほうに切り替えられるということを希望される方もいらっしゃると思ったので、予約の申込み画面とかでそういった情報提供をさせていただいてまず喚起をさせていただいたということと、１回目予約された方の中から10代20代の男性の方を抽出させていただきまして、メールの御登録をいただいている方に関してはそういった情報提供の通知もさせていただいて、そうでない方に関しては一応電話で個別に連絡をさせていただいて、つながった方に関しては、こういうような議論をされていますけれどもモデルナを２回目継続されるということでよろしいでしょうかという意向確認をさせていただいて、今情報提供を図っているところです。
この週末、明日以降、２回目を受けていただく方がいらっしゃるので、受付窓口で再度周知をさせていただいて、御意向を確認の上で進めていきたいというふうに考えています。
併せまして、ファイザーのワクチンを使っていただいているのは各市町の接種会場、もしくは個別接種していただいているクリニックのほうでファイザーを打っていただいているので、そういった御希望される方が御相談に見える可能性がありますので、市町のほうとも早速、金曜日の通知を受けまして月曜日にウェブで会議をさせていただいて、そういった方が市町のほうに御相談に見える可能性があるので、内容を御了知いただいた上で対応をお願いするという旨、御依頼をさせていただいて、29市町いずれも御了承いただいたというか、対応をお願いしていると。こういう状況で今対応をさせていただいています。
○稲垣委員 ありがとうございます。
細かい対応は集団接種会場についてはされてるということで理解させていただきますが、ちなみに、１回目がモデルナの方とかに細かく、そういうふうに連絡をして、やっぱり２回目やめるよという方は結構いますか、それかあまり影響ないですか。
○渡邉参事 昨日時点で、どのような要因かは分からないんですが、接種をされた方が四日市市の会場では十数名だったというふうに記憶しておりますので、その方々が、全員それが理由でキャンセルされたかどうかというのは、ちょっと分からないですけれど、規模感としてはそんな感じです。
○稲垣委員 絶対数からいっても、まあまあの方がやっぱりキャンセルされているということになるんですね。そうすると。
○渡邉参事 四日市市のほうで１回目を打たれた方が4000人弱いらっしゃるので、そこのうちの、例えば20なので、思ったよりは出てないというふうには捉えています。
○稲垣委員 10代20代が4000人ぐらいいて、そのうちの。10代20代じゃないと話がおかしいよね。
○渡邉参事 すみません。それでいきますと、4000人のうち大体10代20代の方が2000人ぐらいなんです。男女別のデータがないので、母数としては半分とすると、1000人のうちの20人。
○稲垣委員 そういう対応をきめ細かくされているということは、やっていただいたということであれなんですけれども、それはそれでしていただければなと思うんですが、何かいたずらに怖がるというか、モデルナだと駄目なんだみたいな、私の周りでも結構あったんです。そういうのが。
ワクチンとして認められている以上は、そんな差がないよと私は素人感覚ですけども、わざわざ問い合わせたりとか、医者にどうこうなんていうんじゃなく、そういうことはないんじゃないのというぐらいには話はしてるんですけど、ただ、県としてはやっぱりちゃんとして話をすべきで、今の７倍というのもすごい、７倍というと、僕も最初どうなのかなと思って、今100万人ぐらいの中のと言われると、そうかという気もちょっと、その中のごく限られた数の中の１が７になるぐらいの話だったら全然大したことないわけで、そのあたりの伝え方って結構大事かなと思ってまして、特に10代、中学生、高校生なんかは、いろんな情報が行き渡るんです。
何か、あいつはファイザーやったけど俺はモデルナやったでちょっとまずいよな、みたいな話にもなりかねないわけです。なのでちょっとそのあたりの情報は、今ホームページというのがあったんですけれども、集団接種会場に来る人だけに必要な情報ではなくて、教育委員会とかとも連携してもらって、正しく学校を通じてとか、こういうふうに言われているのはあくまで、それもさっき統括監が言われたように、それも認めるようにしたということなんですよと。推奨するわけでもないし、リスクとしてはこういう事実があるけれども、これは母数がこれだけの中のこれですよ、みたいなことを学校とかを通じてちゃんと伝えてもらうことも必要かなと。特にワクチンに結構敏感な方たち、親もいるので、そういう丁寧な対応が要るかなと思うのと、あと、ワクチン接種も正直、打つ、打たないの話もあって、中学生、高校生なんかは、打たないつもりだったけれども、周りが全員打っていたので、子どもが打つと言い出したけど、どうしようみたいな相談を受けたりとか、それは子どもさんが言うんやったら打ったらいいんじゃないですかと普通は言うんですけれども、ただ、周りの影響って結構大きいんです。クラスでみんながどうだとか。
だから、そのあたりは、やっぱり正しいワクチンの情報、自分で判断を当然することだと思うので、別に必ず打つ、強制ではないということもここにも書いてありますけれども、ということを、もう一度改めて伝えてもらう必要があると思うし、変な話ですと、ワクチンを打って、熱が何度まで上がるかを競い合っているような話とか、これは変な話ですけど、俺は39度まで上がったよみたいな。なので家で薬を飲めと言っても子どもが飲まんと。解熱剤を、熱が上がっても、あいつは38度何分だったので俺は何度までいくかみたいなことで飲まないみたいな、これは、本当冗談みたいな話ですけど、でも子どもたちって、結構そういうこともあるんです。それが取り返しのつかないことになっては困ると思うので、そういう情報も、熱が上がったときは解熱剤をやっぱり飲むべきだな、当たり前のことなんですけど、当たり前のことがなかなか、子どもたちの間ではそうはならないということが、聞いているとあるなと感じるので、ぜひ教育委員会と連携をして伝えてほしいなと思うんですが、そのあたりいかがですか。
○渡邉参事 幾つか御示唆をいただきまして、若い方に正しい知識で、御自身の意思でワクチン打つ、打たないを御判断いただくというのは大事なことだと思いますし、副反応に関する情報を正確に伝えていくということも大事なことだと思うので、どういった方策が取れるか、また関係部局と相談して、対応できることは対応させていただきたいと思います。
○稲垣委員 学校を通じてしかできないと思うので、ちょっと教育委員会と連携取ってもらって、情報をしっかり伝えていただくということでよろしくお願いいたします。
以上です。
○杉本総括監 医学的な補足で、恐らくモデルナは、皆さん打たれた後、熱がめちゃくちゃ出ると。ファイザーのほうが出ないと。ちょっと省略し過ぎですけど、モデルナのほうが最終的に獲得する免疫のほう、抗体量が高くなるんです。なので半年とか１年たってみると、ファイザーのほうが下がりが早いんです。ブーストされる率がモデルナのほうがいい。
そういう意味では、１年見てみたらモデルナのほうがよかったという話になる可能性が実際あるので、ただ、子どもにとっては、それが強過ぎると。それで炎症が強く出るので心筋炎になるというのが、恐らくある程度医学的な説明なので。ファイザーのほうが弱いので、そっちのほうがいいだろうということなので、長い目で見ると特に大人に関しては恐らくモデルナのほうが、ちょっと次の日の熱が高過ぎるという問題はあるとは思うかもしれないですけど、その分効果があるという説明も込みで、リスクコミュニケーションをしていかなきゃいけないなとは考えています。
○稲垣委員 今のような説明を、ぜひしてほしいんですよね。結構みんな分かってないんですよ。何かモデルナは４分の３熱が出るから、ちょっとモデルナは嫌だ、テレビとかで聞くと、４分の３も熱が出るならやめておこうかとか、何かそういうふうな判断になりがちなので、ぜひそういう情報を。
大人はそうはいっても自分の責任といったら変ですけど、その情報も自分で取る努力もしなきゃいけないと思うし、ある程度自己責任的なところもあると思うんですけど、中学生や高校生というのは、その情報を適切に届くような努力をやっぱりこちら側がしてあげないと、ちょっとおかしな情報に惑わされたりしていくのかなというのを思いますので、ぜひそのあたり、今のような説明とか、多分中学生、高校生にしてもらったら、すごく分かりやすいと思うんですよね。
なるほどと言って、自分はじゃどうするか、多分決める議論になると思うので、ぜひそういう形をお願いしたいなと思います。
以上です。
○田中委員長 ほかに御質問等ありませんか。
○日沖委員 先ほど来いろいろ御質問もあったところでございますけれども、先般も第５波、当時の前知事も本当に予期してないような、予期せぬような危機的状況やったとか、医療保健部のほうも想定を超えたことやったということで、その第５波の反省や検証を踏まえて、これから第６波、第７波、どんだけどうなるか分かりませんけれども、深刻な状況があったとしても、一見知事も、ちょっと言葉の使い方を忘れましたけど、相当強い覚悟で第６波に向けて臨んでいくんだというふうなコメントもあったところでございますけれども、ぜひ万全の体制で今後臨んでいっていただきたいと思いますし、またそのように準備を進めていただいておるというふうに理解をさせていただいておるんですが、今回、今後の対応ということで、この（２）に宿泊療養施設・臨時応急処置施設等の確保ということで、特に記述いただいてますが、臨時応急処置施設なんですが、酸素投与や点滴等の必要な処置を行うということですけれども、改めてどこまで医療行為をしていただけるのか。私はこれまでの第５波で感じてて、東京とか関東のほうまでは行かなかったですけれども、三重県でも一時期８月26日でしたか、500人を超えてということで、本当にどうなっていくんかなということで本当に心配でしたし、恐らく現場では、本来三重県においても入院が必要な方でも御辛抱いただいておったという、一時状況はあったんだろうというふうに思います。
今日も、自宅療養者がどうやったかという実態の調査も改めてしていただきながら今後に備えていただくというようなお話もございましたけれども、この臨時応急処置施設がいかなるものか、ちょっとお聞きしたいところなんですが、ぜひこういうところで第５波のときに本当は入院しなければいけないんだけれども、病床がもう逼迫しておっていっぱいで、もうどうにもならないというときに、ここで何とか命をつないでいただいて正規の入院に、それまで何とか命をつないでいただけるようなところであるんだろうなと想像はしているんですが、他県では、臨時の医療施設というものの整備を進めているところも聞きます。
臨時の医療施設と言いますと、より何か入院とか、病院に近いような環境で正規に入院するまで何とかしのぐというか、つなげるというか、ちょっと言葉が合うかどうか分からない、野戦病院的な本当の入院できるところを想像するんですが、三重県でいう臨時応急処置施設等と、他県でつないでおるような臨時の医療施設というものとの違いというのがあるのか、一緒のことなのか。臨時の医療施設のほうがより高度な医療行為なり何なりを提供して、より病院に近い、入院施設のように思うんですが、その辺、まず聞かせていただきたいんですけど。
○杉本総括監 実際には、漢字で書いてあることだけを全て意味しているわけではもちろんないんですけども、あの時期なんですよ。Ｏ２ステーション、酸素ステーションという言葉がよくあったと思います。
それにするかという話になったときに、実際にはそれ以外にも点滴であったりとか、治療行為とかはしないと、酸素だけでは不十分だというので、我々は臨時応急処置施設という形で名前をつけさせていただきました。
もちろんそれを臨時の医療機関として、臨時の病院だというふうにもう一個グレードアップすることもできるとは思います。ただ、それにはもうほぼそこに病院を建てるようなことをしないといけないですし、実際の治療というのはできたらもちろん入院治療でやりたいと。実際に北部で８月末から９月初めに起きたということは、感染者が爆発的に増えているところで、その地域の医療にどこも入院できない患者が、やはり救急外来等で受け入れることができないところが局所的に、短期的に、スコールのようにどっと発生したときに、それも受け入れてそれを別の医療機関に移す、特に夜間、一旦受け入れて次に移すということが必要だったのでさせてもらった。
ただ酸素ステーションとだけ言うと、酸素を吸うだけでは医学的に言うと、やっぱり治療としては不十分なんです。痛み止めだけのようなイメージだと思っていただいたらいいんですけど、そうするといろいろな治療行為も同時にできるほうが、やはり治療につなげられないといけないので、臨時応急というような形で名前をつけさせていただいた。
具体的に言うと、点滴とか内服薬をある程度簡便でも出せると、それをやってつなぎながら次の医療機関の入院に持っていくといったことをイメージしてそういうふうな名前をつけさせていただきました。
○日沖委員 名前だけでははかれないというようなことでしたんですけれども、例えば、千葉県なんかでは、条例をつくって臨時の医療施設ということで、整備していくんだということになっていますけども、例えば、千葉県でいう臨時の医療施設と三重県でいう臨時応急処置施設というのは、できること、やることは同等の、同じようなことなんですか。
ちょっと今の話で、なかなかよう理解できませんでしたもので、すみませんけど。
○杉本総括監 千葉県の実際のどういった内容で、どういった立てつけでそういうふうに申請しているか、今手元に持っていないので難しいですけど、もしかしたら医療施設としてまず申請して、そこで実際の入院を１泊できるような、入院として扱えるような整備をしたのかもしれないんですけれども、ちょっとそこは見ていないので直接比較ができなくて申し訳ないんですけれども、実際にそこで１泊されるわけですから、それに同等の医療行為は医学的にはすることを前提に対策を整えようと思っています。
○日沖委員 ちょっとまた改めて、私のほうもよく調べながらまたお聞きかせいただくところは必要かなとは思うんですけれども、この三重県の臨時応急処置施設というのは、医療的な行為もして、そしてちょっと改善したら帰してしまうとか、改善したら帰すことになるか分からんけど、様子を見てまた戻すとかそういうことではなしに、とにかく逼迫した場合にはその様態も、医療行為も行って、そして病床が空いて正規に入院できるまでは、そこでしっかりと継続した治療を受けてつなげていただけるような施設というふうに、ちょっと資料的なお聞きの仕方か分かりませんけれども、できるということでよろしいんですね。
○杉本総括監 まさに真の、一番中心にある目的が、ちゃんと入院につなげるための施設であり、入院がどこも入れない場合は、そこで治療を開始できるように、酸素だけではなくて治療も初期治療を開始できるような形で、その患者にとっていい状態をとにかく継続して次の病院につなげるといったことがまず目的であります。
もちろん状態がよくなった方であれば、宿泊に移すとか、またそこにはドクターがいて、ナースがいて、医療スタッフがいて、そこで実際にいろんな判断をできる状態にありますので、その患者に応じて対応するといったことが一番できるような施設です。
○日沖委員 もう一つくどいようですけれども、それと、他県でいう医療施設というものと、この三重県の臨時応急処置施設というのは言葉の使い方だけであって、他県がどんなもんかというのはもうちょっと詳しく確認しないといけないのかも分かりませんけれども、言葉だけであって、まずは、医療施設と応急処置施設という内容の遜色というか、別にそれではかるものではないという理解でよろしいですか。
○中尾理事 ちょっと整理させていただきますと、国の出している資料とか報道によくあるのは、臨時の医療施設、それから入院待機施設、それから酸素ステーションと、この３つのフレーズがよく出てくるんですけれども、いずれにしても医療施設というのは、病院であろうと診療所であろうと基準が決まっていて、認められていることですので、コロナ禍においては、いろんな医療行為を行う場合は、臨時の医療施設として届出をして認めてもらうということですので、その基準に合致したものであれば基本的には臨時の医療施設ということになると思うんですけれども、それぞれ機能がちょっとずつ違いますので、臨時の医療施設の中で酸素投与も点滴もするということであれば、三重県が独自に臨時応急処置施設というふうに名前をつけていたり、それから本格的に運営するまでの入院待機ステーションというような名前をつけていたり、ちょっとずつ都道府県によって名前のつけ方が違うのは機能が違うからであって、届出をして基準に合致したら、届出をしたら臨時の医療施設というのは大きな概念の中で医療施設を造るということについては変わりはないので、その機能に応じてそれぞれが名前をつけているというような状況で、三重県の場合は酸素ステーションと言わずに何で臨時応急処置施設かというのであれば、ベッドを置いて酸素投与だけではなくて、点滴であるとか酸素以外のこともするので臨時応急処置施設と言いますけれども、それは臨時の医療施設として届け出て、病床としてカウントするというような方向で動いておりますので、いろんなところが臨時の医療施設を置いて、機能によってそれぞれ名前をつけているというふうに御理解いただいたほうがよいかと思います。
○日沖委員 一応、説明を聞かせていただきました。
専門的なことになると、機能によってというと、ちょっと私たちはぴんとこないところがあるんですけれども、遜色のないきちっと医療行為を行っていただいて、逼迫した状況の中で、入院の前段で病床が空いていないときに何とか命をつなげていただけるための医療行為も含めた施設ということで理解をさせていただきたいと思います。
それと、もう一つ、ワクチンの話、先ほど来各委員が、いろいろお聞きされておりますけれども、前回もお聞きして、もう平行線の話になるか分からないんですけども、ある程度、まず第１回、第２回のワクチン接種が進んできまして、接種していない方々も相当減ってきておると思うので、混乱も少なくなってきておるとは思うんですけれども、先頃までは、とにかく国のほうは、十分に確保してあります、ワクチン接種はもうよその国と比べてどんどん進んでおりますという成果のアピールはあるものの、各市町の現場になってくると、例えば、次の何日に1000人分を接種する予定ですので、何日から予約受け付けますと、その日にネットやウェブでもうぱっと終わってしもうて。それで取れなかった人は、私たちはいつ打てるんでしょうねとなってしまって、また、それで各市町のワクチンのサイトを見ると、次の予定はまだはっきりしておりませんので、今のところ次の予約は未定ですとか、そういう混乱した状態がずっと続いてきているんです。
ある程度、前回も申し上げたんですけども、何とかめどをこのぐらいにこう来る、待っておっていただければ遅かれ早かれこんな頃には全ての方々に行き渡るようになるでしょうからというような、それぐらいの情報でもあれば少々安心するんですけれども、もう右往左往して、早く進んでおる市町も確かにありますので、ほぼ済んだという町もあったんです。格差がいろいろあるんですけれども、うちらでも、とにかくどこをどうしたら打てるんやろう、どこへ行ったら打てるんやろうと、国の情報と全然違う、現場ではそういうことが起こっておって、何とか情報がもうちょっと整理できないものかなと思うんですが。これはこれから、先ほどもありましたけれども、３回目の接種がまた始まってくると思うんですが、３回目の接種については、皆さん接種したい希望の方々がどうなっていくかは分かりませんけれども、ぜひ今までのことを検証していただいて、もう少し、県の責任というわけではないか分かりませんけれども、中間で整備していただく県として、何とか、もうちょっと不安感を拭っていただけるような情報提供の仕方とか、市町、国と連携して何か間でできないものかなというふうに、どうしたらいいか私も分からないので申し訳ないですけれども、そういう実感を持っております。
何か答えていただけることがあったらお願いしたいのと、それと３回目のワクチン接種が始まっても、当初ちょっと打つのを控えてみえて、どうしようかなと思ってみえて、先ほど学校の話もありましたけれども、後でやっぱり打とうかと、打ちたいなという方も出てくると思います。
そういう方々というもの、３回目の方々が始まっておっても、そのはざまでスムーズに初めての方も接種していただくような環境もつくっていっていただけなければいけませんので、その辺ちょっと併せて、同じことの繰り返しをお聞きするかもしれませんけれども、お答えをお願いしたいんですが。
○渡邉参事 ワクチンの供給に関しましての情報提供ということでの御意見というか、御質問をいただきました。
質問の趣旨から外れるかもしれませんけど、現状、１回目、２回目のワクチン接種の概要について御説明をさせていただいて、今後という形で答弁させていただければと思います。
おとといまで、20日までのシステム入力された件数での県内の接種率ですが、１回目を打たれた方が83％弱ぐらいです。12歳以上で接種の対象となっていただく方を分母に置いた場合に、対象年齢の83％弱の方が１回目を打っていただいています。大多数の方は、多分２回目を打っていただけていると思うので、現状そのような形で進んできていると思います。
ワクチン供給に関しましては、先ほど日沖委員に御指摘いただきましたとおり、夏頃に供給が細ったりというようなこともありましたし、10月の上旬の定例的な国からのワクチン配分以降も、県内でやっぱりどうしてもワクチンの絶対数が足りないという話もいただきまして、追加の配分に関しまして国のほうと調整をさせていただいたりと。国の回答では、ファイザーは、やっぱり輸入に依存する部分があるので、モデルナのほうでしたらファイザーよりは比較的速やかに供給ができるのでといった回答もいただいたので、先ほど来話に出ています県営の接種会場のほうで、別枠で供給いただけるモデルナを使いまして接種会場を設けたりとか、市町のほうにも御連絡をさせていただいて、モデルナのほうで集団接種をやっていただくというような形でワクチンの切替えで御対応をいただいて、少しでも希望される方の接種が速やかに進むようにということで御対応いただいたところです。
県のほうといたしましても、これまでの期間を通じまして、配分されているワクチンが市町間で平準化するように、希望される方の接種の御希望に応じて極力平準化するようにといったことで、人口割をベースに平準化して供給をさせていただいて、県内同じような条件で接種を進めていただけるようにということですとか、あるいは短期的にどうしてもこの期間にワクチンが不足する、ショートするといった場合には、時期的に余裕のある市町のほうから一時的に融通をいただいてタイミングを平準化するというか、貸し借りで対応したりといったようなことをさせていただいてきました。
国のほうに関しまして、まだこれから３回目接種が始まる形になりますので、１回目、２回目の接種の反省というか、検証を踏まえまして、ワクチンの供給に関しましては、必要量は必ず確保してほしいということと、従前の反省を踏まえまして、供給の量と時期の見込みに関してはなるべく早期に提示をいただきたいと。
市町のほうで接種計画を組んでいただいて、医療従事者の方、会場の手配等で準備をさせていただく上で、やっぱりそこは非常に重要なことですので、そのあたりは全国知事会等を通じて、事あるごとに国のほうには要望させていただいています。
輸入に依存する部分があるので、どうしても条件としては限定される部分があるのかもしれませんけれども、少なくとも１回目、２回目の検証を踏まえて、３回目は接種を円滑に進めていただけるように国のほうに対して引き続き意見はさせていただくということで、県といたしましても、配分等で極力円滑に進むように引き続き取り組んでいきたいと考えております。
１回目、２回目がまだの方で３回目の接種と並行してという件に関しましては、当然そのような形になるものと思っております。新型インフルエンザ等対策特別措置法の臨時接種の期間に関しても法改正で期間を延ばすというふうに言っておりますので、まだそのあたりつまびらかに制度設計明らかになっておりませんけれど、当然、そういった需要というか、御要望をお持ちの方、希望される方もいらっしゃるというふうに想定されますので、そのあたりに関しましてもきちんと制度のほうに組み込んでいただけるように、国のほうにも意見として上げていきたいと考えています。
○加太部長 ちょっと補足させてください。
今回、委員が言われたように、予約がなかなか大量にできなかったとか、ちょっと細ったという一番の原因は、２回打たなければならないという、要は３週間後に２回目を打たなければならないと。市町としては今回の分はありますと。でも３週間後の分がまだ確保できていないとなると、なかなか皆さんの予約が確信を持って取れないというところが一番の原因だったかなと思ってまして、やっぱり国が３週間後にちゃんと来るよというスケジュールをなかなか示していただけなかったというところが一番、来るかも分からないですけど来ないかも分からないという中でやっぱり確証が持てないので、ちょっと予約をちゅうちょしたというとこもありますので、そういう意味では３回目については次がないので、それよりはスムーズに済むかなというふうには思っていますが、ただ、まだ１回も打たれていない方も当然見えますので、やっぱりスケジュールを早期に示していただくということは必要なことだと思っていますので、引き続き国には、そこは重々要望は国も分かっているとは思うんですが、これは繰り返し、繰り返し言っていきたいというふうに考えております。
○日沖委員 もう切りがなくなるので、申し訳ない、これで終わらせていただきますけど、ワクチン接種の情報の統制というのは、国と県と、そして接種を実際にしていただく現場は市町ということで、なかなか難しいとこだと思うんですけれども、ぜひ県民、市民、町民の皆さんの立場で、できるだけ混乱や不安が少しでも少なくなるような情報提供に心がけていっていただきますように、県のほうでもお願いしたいと思います。終わります。
○田中委員長 津田委員、御質問ありましたよね。ほか。
ちょっと１時間以上経過していますので、換気のために５分間だけ休憩を取らせていただきます。暫時休憩いたします。
○田中委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
新型コロナウイルス感染症に係る対応状況についてでございます。御質問等ありましたらお願いいたします。
○津田委員 副反応、心筋炎がモデルナは７倍ということを言われましたけれども、0.00001％の７倍と10％の７倍とは全然違いと思いますけれども、どれだけの７倍なのかという。
○渡邉参事 心筋炎が疑われた報告頻度の比較ということで、100万人当たり、そういった心筋炎、心膜炎が疑われた報告がされたのが、10代の男子の方で3.7、モデルナの場合ですと10歳から19歳の男性の場合で28.8、100万分のです。それから、20代の男性の場合ですと、ファイザーが9.6に対して武田/モデルナ社製が25.7という形になっておりますので、100万人当たりという数字です。
○津田委員 すぐ分からないとすると、もう0.00001の７倍分だというような認識でおればいいということですね。
○杉本総括監 なので、非常にまれです。非常にまれなんです。かつ、コロナウイルスに感染すること自体で心筋炎の合併があります。その数はめちゃくちゃ高いんです。めちゃくちゃというと非常に表現があれですけど、なので、そもそもコロナウイルスに感染してしまったらもう心筋炎も含めていろんな合併症の率がすごく高くて、ただ、ワクチンに関しては非常にまれなんですけども、全国調査というか、全体の調査をすれば、そこに発生頻度の差がやっぱり出てくると。熱でもそうですよね。熱がどっちのほうが高い、低いというのが出るので、そこに差が出た。この１個前の議論では、ファイザーのワクチンを打つとまれながら心筋炎という合併症がどうも起きるらしいぞというところで、みんながまず騒いだわけです。
なぜか、今はワクチン、ファイザーはいいね、モデルナはと言っているんですけど、あるということ自体で最初は揉めたのに、ほかと比較するとちょっとこっちのほうが高いからこっちが低くて安全だというふうになっているので、そこもちょっとリスクコミュニケーションが非常に難しい。発生頻度はまれのまれのまれです。
○津田委員 分かりました。ありがとうございます。
それから今さら聞くのもちょっと恥ずかしいんですけれども、第６波が起こったときに本来入院すべき人が入院できなかったらあかんのでちょっと聞きたいと思うんですが、中尾理事が幽霊入院、幽霊病床の件で三重県はなかったと、本当の意味でなかったという言い方をされたような感じしましたけれども、この病床の確保というのは、こんだけだったらうちいいですよと言ってその病床がすぐ決まるのか、医療スタッフだとか、機器が全て整って、そして病床の確保が１に積み上がっていくのか、どっちなんですか。
○杉本総括監 これは本来ちゃんと中が人もそろっていないといけないと思うんですけれども、ちゃんとベッドを押さえて、具体的にここからここの病棟のここのベッドを新型コロナウイルス感染症の対策として確保しました、そのうち何割を使いますというふうに申請すれば、書類上多分補助金をいただける制度なんだと。すみません、僕もちゃんとした理解はしていないので、本当にそこに全部人がそろっていることを全部チェックした上での許可にはなっていなかったので、部屋はありますと、ただ人がいませんとかということでも申請がし得たので、取らずに申請だけして、休床というか、実際に補償代だけもらった病院が全国的にはあったというふうに理解しています。
○津田委員 そういうことですね。
○中尾理事 そもそも病床の確保につきましては、令和２年１月30日に始まってそこからそれぞれ受け入れていただける病院のほうを回って、実際にスタッフの状況とかを聞いて、最大これだけの病床であれば空けておいていただいてコロナ患者を受け入れてくれると。当然、それは、委員がおっしゃるように、医療従事者込みでそちらのほうで受け入れてくれるということで、それは確保して、それの裏を取るというか検証しながら実際に行って確保して、緊急時にはさらにどれだけというのもそれに併せてしていますので、こちらとしては計上している部分は当然ただの病床だけではなくて、医療従事者も含めて受け入れていただけるというようなことを前提に行ってはおります。
ただ、行ってはおりますけれども、中等症の患者しか受け入れない病院であるとか、重症患者を中心に受け入れる病院とか、いろいろ機能分担がありますので、それぞれ100％受け入れるというような状況にはならないものの、その中で全く患者を受け入れた実績がないというのが、三重県のほうではなかったけれども、全国的にはそういったところが幽霊病床ということであるというような意味合いでお話をさせていただきました。
○加太部長 もうちょっと補足させていただきますと、例えばうちは10床空けますと、10人受けられますという病院があったとします。これは全員が中等症以下の患者だったら、その病院は10人受け入れましたと。ただ、そこへ重症も出てきましたとなったときに、当初そこまで想定してなかったとこもあるんですけど、重症ですと大体３倍の人が要ると言われています。そこへ重症患者が１人入ると、その病院としては３床の患者を１床で見ているみたいなカウントになってしまうので、スタッフ的にそこは10人受けられなかったというとこはあります。
それは10人受けたときもありますし、重症患者が入っている状態のときは例えば７床、６床しか受けられなかったとかそういう若干凸凹がありますので、トータルで見るとその病院はその時期は数だけ見ると満杯受けてなかったという状態もあったと思います。
そういう中身がございますので、全てがいつも満杯受けられるということではないということで、御理解いただければと思います。
○津田委員 医師やスタッフだとか、器具が整った上で病床を一つ一つ積み上げていくんであれば、本来入院しないといけないけれどもできないということは、論理上ないということだけれども、先ほど言われたように、うちは中等症は引き受けられるけれども重症者は無理だと、軽い人はいいけども中等は駄目だとか、その凸凹があるからマックス７割ぐらいしか受け入れられなかったと、そういう意味で、本当の意味で幽霊病床はなかったということを中尾理事が言われたということでよろしいですか。
○杉本総括監 すみません、僕は、幽霊病床は本当は三重県になかった、全国であった幽霊病床の説明かなと思ってそういった説明をさせていただいて、ちょっと誤解を招いたことがあると。三重県ではない話なので、僕も見てないので、多分そういう理由でそういった報道があったんだろうなという説明させてもらいました。
三重県で言いますと、実際に７割なんですけれども、簡単に言うと、北部ではもう、例えば９割ぐらい回っていても、そこで大量の患者が発生して、そこの病院で入院できない状況が続けば、最南端の病院には患者はたどり着かないわけですよ。それは別にそこの医療が患者を拒否したとか、そういう問題ではなく、患者の搬送の問題としてそこが満たないと。そうすると、やっぱりそこは県で調整しなければいけないので、今回、第６波に向けて県として調整し、患者の入院の再分配をやらなければ、各病院、発生した患者に対応しているだけではある程度、７割がそれでも限界であろうと。そこをもうちょっと効率化しないと、実際の活用もできないであろうといったところで一元化をさせてもらうといったところの説明になります。
○津田委員 分かりました。
じゃ、病床の凸凹と県域の凸凹があって７割になったということですね。
それと１年前だったと思うんですけれども、そんなに大きな額じゃなかったと思うんですが、三重県ってワクチン開発のために補助金とか入れてたと思うんですが、あれは今どうなったのかなと。
○田中委員長 鼻から吸うやつでしたか。
○津田委員 ワクチン開発のための予算だったと思います。
○加太部長 委員がおっしゃるのは、バイオコモ株式会社という、菰野町だったと思うんですけど、バイオコモ社という会社がワクチン開発をする、鼻から噴霧で入れるワクチンを開発されるということで、その研究開発に着手するために県の、当時ライフイノベーション課、今は薬務課になっていますが、のほうから補助金として、たしか200万円だったと思うんですが、出させていただきました。
その後、三重大学の教授と共同で開発されていて、アメリカの製薬メーカーとタイアップしてやろうということで協定も結んでやり始めたんですが、すぐにワクチンって開発できるものではなくて、今も開発は続いているんですが、アメリカの製薬会社とはちょっと関係がなくなってしまったというふうに聞いていまして、今引き続き研究はされているんですけど、まだまだ実用段階にはちょっと至っていないというふうには聞いてございます。
○津田委員 積極的なこともやらなあかんということは、失敗もあるということなので、成果は出なかったのかもしれませんけれども、了解いたしました。
以上です。
○田中委員長 ほか御質問等。
○山内委員 すみません、ちょっと二、三教えてほしいことも含めてなんですけども、第６波に備えてしっかりと御尽力いただいているということをさっき伺っております。本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。
その上でなんですが、日沖委員のほうからもありました、一見知事のほうが第６波が第５波より、私の記憶では、大きくなるというところもしっかり覚悟して取り組んでいかなければならないという強い決意を発表されたんですけども、ワクチン接種がこうやって進んできている中で第６波が第５波を超えていくとするならば、要因とか原因とかというのは、どういったところに想定されているのかをちょっと教えていただきたいんですけども。
○杉本総括監 少し議論を分けるとしたら、まず第６波に向けるとすれば、第５波、それ以上が来ることを想定して準備をしなきゃいけないというところでしているということで、実際、具体的な第６波が絶対こうなるという計算的根拠があってそうしているわけではないと。それに備えなければならないというのが１つと、実際、じゃ第６波に向けてどういったことが効果があるのか。１つはワクチン接種が進んだということ自体は、恐らく波を下げる要因にもちろんなると思います。これは大きいと思います。
ただ、一方で感染者数という意味では、ワクチン接種を完了していてもやはりある程度感染者数は出ますので、そこをどこで波の大きさをはかるか。やっぱり今は感染者数ではかっていますので、そこで見ると、例えばイギリスであったりとか、イスラエルであってもワクチン接種がかなり進んだところでもやはり感染は起きるので、そうすると、今度は人流とか、感染対策のところになってくると思います。
なので、そこを緩めるという表現というか、何と言えばいいのか分かりませんが、全くフリー、手放しにしてしまえば、恐らくまた感染は爆発的に、今の段階でもまだワクチンを打たれてない人を中心にですけども、広がってくると思いますので、そういったところは必ず上振れの要因になると思いますので、ワクチン接種が進んできてかなりの数の方がワクチンを打っているということは、波を下げる要因にもちろんなるんだけれども、それだったら手放しでいいかというと、この半年間いろんなところで、ある程度もう手放しでいいんじゃないかという捉えをされましたけども、どこも、そのワクチン接種率が８割を超えているシンガポールでも、それをトライしにかかって、やっぱり駄目だといって、もう一回引き返していますので、どこか落としどころで、ある程度感染対策をやっぱり継続しないと、やはり上に振れるというふうには考えています。
○中尾理事 それとちょっと補足させていただくと、西場委員のほうからも２割とかというように言及されたのは、国のほうの基本的な考え方ということで、先ほどの杉本総括監の話にも関連するんですけども、国のほうの大きなスキームとしては、若年層のワクチン接種が済むので感染者は５割減るけれども、この夏の２倍程度の感染があったということを想定して、とんとんになって１で、なおかつ1.2倍程度、２割増しで用意していこうということで、病床についても２割増しとかという話が出てきますので、今の体制の２割増し程度で受け止めようというのが、今の基本的な考え方です。
感染者は増えるけどもワクチン接種は済むので、それ以降は減るのでということで、その相殺で２割増しというのが国の大きなスキームというような考え方でいっております。
○山内委員 ありがとうございました。
ワクチン接種が進むことは非常に重要なんですけども、それでしっかり、油断はできないというところを改めて実感しましたので、またそういったところもしっかりと訴えていっていただけたらなと思っています。
それから、これも日沖委員から少しあって、ちょっと私が聞き漏らしたんだったら申し訳ないんですけども、３回目接種をこれから推進していく上で、やっぱりワクチンの効果を認めて、これまで打たないと判断されていた方でこれから１回目を打とうとされる方も、順次打っていける体制ということでよかったんでしょうか。
○渡邉参事 まだ国のほうから明確に３回目の接種と１回目、２回目の接種をどのような形で進めていくかという方向性は示されておりませんけれども、当然そういった御希望をされる方がいらっしゃると思いますので、いずれにせよ御希望される方を引き続き、１回目、２回目接種進めていただけるように国のほうに対しても制度設計について申し上げていきたいと思いますし、そのような対応ができるような形で整理をしたいと思っています。
○山内委員 ありがとうございました。
もう一点、ちょっと別件です。６ページの３、検査体制の整備のポツの３番目の、いわゆる無料のＰＣＲ検査の事業なんですけども、前回かなりの高額の予算をということで、10月11日から受付を開始されているという状況で、これまでの受付の状況とか、現状どうかというところをちょっと教えていただきたいなと、想定とどうなのかということを含めてお願いできればと思います。
○中瀬課長 こちらの事業、10月11日から２か月の形で事業をしておりまして、現在のところ約２週間弱という形で進んでいっております。手元の資料でいきますと、20日までの状況でいきますが、申込件数は8990件という形で受け付けております。
これに対しまして、お手元に検査キットが届いてから順次御自身で検体を送っていただいて検査機関に回すという形で、そこでタイムラグが生じるんですが、その時点での検査の実施件数は2190件という形になっております。これらにつきまして、現状、それらは全て今のところ陰性だったということで聞いております。
全体で２か月で12万件ということで考えておりまして、１日当たりで捉えますと平均して１日が2000件くらいの見込みで事業としては計画しておったんですが、初日は報道等の影響なり、受付開始というところでの多くの申込みをいただきましたんですが、その後やや収まりつつあって、ざくっとでもないんですが、平均して600件強程度ぐらいの値で推移しておるのかなというふうに今のところ見ております。
このような感染状況とかもありますので、そんなに今のところ大きな申込みはいただいておりませんが、コンスタントに受け付けていただいておる中で、今のこの事業についてはＰＲ等を行いながら活用について引き続き促していきたいと考えております。
○山内委員 数字をもって私が何か判断できるほどのものはありませんので、あれなんですけど、またしっかり検証していただいて、また今後どうしていくか、見直しが必要であればしていただいて、効果的にしっかりと運用いただければと思いますのでよろしくお願いします。
○倉本委員 １点確認をさせてください。
第６波に向けてなんですが、第５波のときには自宅療養者がかなり出たということですけれども、今度６波に向けて体制をどう組むかということをちょっとお聞きしたいんですけど、今までのお話をお聞きしてると、宿泊療養施設であるとか、臨時応急処置施設等で大半の方を収容できるような体制を十二分に組むように最大限の努力をするというふうに聞き取れたんですが、そういう理解でいいですか。
○中尾理事 患者の療養していただくパターンといいますか、それはまず入院、それから入院に至るまでの臨時応急処置施設、それから特に軽症の方は宿泊療養施設、それでも無症状の方とか、それでも爆発的になったらもうやむを得ず自宅療養ということがあるんですけれども、まずは先ほども申しましたように、国のほうも病床の稼働率８割を目指すと言ってますので、三重県の場合は地域差もございますので、先ほどの冒頭の説明にもありましたように、平時から入院調整を一元化して病床の効率的な活用ということでまず稼働率を上げれば、そこで特に重症のリスクのある方をたくさん受け入れるわけですので、稼働率を上げて入院をしてもらうと。
入院に至るまでに待機してもらう場合の臨時応急処置施設も整備していくと。それから宿泊療養施設のほうもできるだけ数を多く、まだ最終的な数のほうは今継続中ですけども、取りあえず３施設目ができましたので、それももっと増やしていくと。
なおかつそれでも爆発的に感染者が増えた場合は、どうしても自宅療養をする必要がありますので、それをお願いしなければなりませんので、そこにちゃんとフォローアップできるような体制をつくっているというような、階層的に組み立てていって、当然それは重症化、重い方から入院、臨時応急処置、それから宿泊施設、それから自宅療養という形にはなるんですけども、そういうような体制をそれぞれ整備していきたいというふうに考えています。
あともう一つは、ちょっとここに書かせてもらったように、重症化を防ぐという意味では中和抗体療法というのもありますので、それについては患者の重症化を防ぐという意味でもこれも国のほうも大分進めてますので、いっときは混ぜ合わせて抗体カクテル療法というようなこともありましたですけども、今ほかの薬も出てきてますので、その体制も整備していって重症化を防ぐとかそういったことですので、今御説明いたしました５ページの（１）、（２）、（３）をそれぞれ充実させていくというような形で考えております。
○倉本委員 第５波のときに実際感染をされてしまった方のお話をお聞きしていると、自宅療養でかなり不安を感じられているとか、あと御家族への感染というものを非常に恐れている方が多数いらっしゃるということもかなりお聞きをいたしました。
そういった中で入院をして治療していただけるのが一番いいんでしょうけど、爆発的に増えるとなるとそこでは十分対応できないというケースが考えられますので、できる限り自宅療養をしていただかなくてもいいような体制というのは組む必要性があると思いますので、ぜひそのあたり、キャパにいろいろ制限もありますから、なかなか全てが全てというわけにはいかないのかもしれないですけど、最大限の努力はして、来るのであれば第６波に備えるということが重要だと思いますので、その辺の準備はしっかりとしていただければと思います。
○中尾理事 十分留意して進めさせていただきたいと思います。
○倉本委員 よろしくお願いします。
○田中委員長 ほかに御質問等ありませんか。
○山本副委員長 ありがとうございます。
本当にこの１年半、皆さんには本当に多大なるお仕事、いろいろありがとうございます。本当に当局の方も現場に出られたりとかいうことも伺っていますので、心から敬意を表したいと思います。
私からは、ちょっと２点申し上げます。
今病床の稼働率を上げるということを国から言われているということでした。病床だけではなくて、今倉本委員もおっしゃったように、宿泊療養施設の稼働率も上げなければいけないと思うんですが、この件に関しては、桑名市もいろんな非常に切迫した状況もあったりして、個別にも皆さんともお話を伺ったんですが、そのときにはやっぱり医療従事者が非常に切迫しているということも伺いました。
第６波に向けて、今までの反省点を踏まえて具体的にどうやって上げていこうと思っておられるのか。やっぱり今までの繰り返しではいけないと思うので、今からどういう手当をされているのか、その具体的なことを教えていただきたいというのが１件。
それから、今の山内委員から無料ＰＣＲ検査のをいただきましたが、私もちょうど、昨日知り合いからもらったんですよ。これは、無料ＰＣＲ検査のチラシです。
この方は、桑名市内のショッピングセンターでもらったと言っていました。本当に受付ががらがらだったと言っているんです。ホームページには、やっているところがモールを中心に数か所書いているんですが、本当に１週間三、四か所、全県で、しかも２時間ぐらい、あるいは多くても午前２時間、午後２時間ぐらいで、果たしてこういうＰＲの仕方で今12万件目標とおっしゃってましたけど、12月までに到底このままではそんな爆発的に増えないと思うんですよね。認知度もすごく低いので。
例えば、学校とか映画館とか、若い方が多いところだったらそういうところもブースを設置したりとかしたほうがいいと思いますし、今ホームページには先週からの３週間分が載ってますけれども、11月以降やっぱりこのままでいくのか、もう少し範囲を広げるとか、ＰＲをするかとか、市役所とかに設置してもいいんでしょうけれども、どういうふうにお考えなのか教えていただきたいと思います。
○中尾理事 １点目の第６波に備えた具体的な方策ということで、御質問があったのは、特に入院の部分と病床の部分と宿泊療養の部分だったと思うんですけども。
〔「宿泊の」の声あり〕
○中尾理事 宿泊のほうですか。宿泊のほうにつきましても、これまではどちらかというと、大変軽症な方を受け入れるというようなイメージがあったんですけれども、第５波のときには、受入基準も緩和をしてある程度発熱のある方でも受け入れたというのがあったんですけども、なかなか後手後手に回りましたので、どういった方までを宿泊療養施設に受け入れるかというのを明確にした上で、宿泊療養施設の場合でも厳密にいえば、要は国でいうんですけど、また概念的にわけの分からない話なんですが、医療機能強化型の宿泊療養施設をつくれとかそういった部分もありますので、ちょっと医療機能を強化したような宿泊療養施設のほうも考えていくような感じで、より重い方でも入院に至らないまでも宿泊療養のほうに受け入れるというのを考えていきたいと思います。
ただ、その場合は、医療従事者の方のサポートが必要ですので、それにつきましては医療機関のほうとか、医師会のほうにもまた協力を求めていかなきゃならないですけれども、取りあえずどういった方が回転よく宿泊療養に入っていけるかという入院基準の部分と、それからスタッフの部分の充実と、それから数の部分も併せて宿泊療養のほうは考えていきたいと思いますが、いずれにしましても、北のほうがどうしても患者が多いですので、そういったところで特にそういった北の医療機関の方々ともお話合いを始めさせていただいているところですので、綿密に打合せをして、回転よく入っていただけるような形にしたいと思っております。
それからもう一つ、先ほどチラシを見せていただいて、無料ＰＣＲの検査ですけども、確かに事業目的としては啓発と同時に申込みをしていただこうということもありましたので、その啓発部分も含めて、ＰＲが少ないのであればそれは再検討する必要があると思っておりますし、数についていえば、今まだ三重県指針のバージョン13のほうでは時短要請をしている県外との往来は自粛してくださいとかというようなところもありますけれども、もう愛知県のほうでも、いろんなところでもニュースでもやっておりますように、時短要請はもう全部解除しておりますので、今後県外との行き来をする方も多くなってくると思いますので、そういういった中で県内にお住まいで県外に行く人とか、県外からこちらに働きに行く人につきましても対象になりますので、そういった意味で人流が増えればまた不安に思える方もおりますので、そういった部分では少し増えるのかなと思いますけれども、いずれにしましてもＰＲ不足ということであれば、その辺につきましては再検討の余地があると思いますので、ちょっと考えさせていただきたいというふうに思います。
今平均すると、先ほど課長が申しましたように、ちょうど10日たちまして大体9000件ですので、10で割って平均すると900件ぐらいですので、今ですと想定より半分ぐらいになっておりますので、その辺のところにつきましても検討はさせていただきたいと思います。
○杉本総括監 ＰＣＲ検査のところで補足しますと、恐らく三重県でも発生ゼロの日も出たり、そういった状況であると。そこまで、普段の生活に不安を感じてどうしても検査をしないとちょっと心配だといった方の割合というのも、かなり低くなっているであろうと想定しますので、あくまで最大１日当たり2000件とか、最大で12万件いけるようなキャパシティを用意したのではあるんですけど、逆にそれを目標値として、今平時と呼んでいいのかもしれないですけど、この平時の段階でそこを上限に目指すと、実際、多分感染爆発期には対応できないので、そこはある程度感染の状況によって皆さんの不安の度合いも変わってくるのかなと思っていますので、そういったところも見ながら考えていきたいなと思っています。
○中瀬課長 御指摘いただきました啓発のやり方の部分でございますけども、現在、駅とかショッピングセンター中心に啓発活動をさせていただいておりますが、地域の展開する場所でありますとか、時間帯、頻度等につきましては、もう少しより効果的なやり方につきまして検討して、改善も図っていきたいなと思っております。
それからＰＲの仕方につきましても、チラシの配布につきまして、市町からの展開もお願いしておるところでございますが、加えて様々なイベント等とか、あるいは大学とか、いろいろ啓発の展開も引き続き工夫していきたいと考えております。
○山本副委員長 どうもありがとうございます。
特に私からの要望は、やっぱり市や町の担当者とか、現地の医師会の皆さんは、やっぱり現場をよく分かっておられて、本当にピーク時も救急医療体制にも影響が出るような状況でしたので、そんな中でこの臨時応急処置施設というのは非常にいいことだと思うんですけれども、結構北勢部のほうで逼迫しているという状況がありましたので、そういった地域差というのもやっぱり考慮いただいて、現場とのコミュニケーションを密にしていただきたいと思います。
○田中委員長 よろしいですか。
ほかに御質問等ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、（２）新型コロナウイルス感染症に係る対応についての調査を終わります。
現在12時過ぎです。ここで暫時休憩とし、再開は午後1時からとしたいと思います。暫時休憩いたします。
（３）地域医療介護総合確保基金に係る令和３年度事業計画について
（４）「三重県循環器病対策推進計画（仮称）」（中間案）について
ア 当局から資料に基づき説明（井端副部長、杉本総括監）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いします。
○稲垣委員 この地域医療介護総合確保基金のところで、私、あまり理解してないんですけど、ちょっと教えてほしいんですが、（２）の新規事業というところで病床のことが書いてありまして、この病床総数は依然として過剰な区域が多く云々ということで、再編して少し減らしていくべきだということが書いてあるんですけど、この病床というのは県内の全ての病床のイメージなのか、介護病床というか、介護の話なのか、これはどういう位置づけの病床ですか。
○坂本課長 基本的には医療の一般病床のイメージです。精神病床とかも除いています。介護の病床とかも入っていません。
○稲垣委員 いわゆる全ての病床というか、一般病床全てということでいくと、この新規事業ということは、この基金の活用の仕方の中ではその病床の機能を変えていくことを望んでるというか、目指してる計画という理解かなと思うんですけど、具体的にその病床を何から、どういう病床からどういう病床へ変えるのをこれは望んでる計画になるんですか。
○坂本課長 先ほど、少し副部長の説明の中にもあったんですけど、もともと去年から国の予算事業だったものを、今年の法律改正で基金事業に位置づけられて基金事業としてやるもので、去年も県がやっておりました。国から補助金をもらって県がやっておったんですが、国の形上は回復期というのは、国としては不足している、全体として。なので、それ以外の病床に転換する場合、もしくはダウンサイジングということで、単純に言うと病床をやはり純粋に減らす場合といったときに、この基金のほうでそれについて、地域医療構想の進展に資するということであれば、減らしたこと、もしくは転換したことについてその補助金を出すというイメージです。
○稲垣委員 まだちょっと分かりにくい。
回復期の病床を増やしていきたいという、それは、今足らない、多い、どっちでしたか。今の説明で。
○坂本課長 どの病床が多いか少ないかというのは、三重県でいえば８つの地域医療構想区域によって、正直いうと違います。ただ、全般的に見たときに、これはやはり急性期とか高度急性期、直接緊急の医療をするようなものよりも、やはり回復をするためのリハビリとか、そういったものをするような機能のほうが少子高齢化の影響で、国全体としても不足している。県全体としてもやはり不足していると言われているのは回復期なのが多いです。ただ、回復期が既に地域医療構想のいわゆる充足ということで、もう十分賄っている構想区域があるのも事実なので、そこは構想区域のそれぞれの事情を見ながらやっていく。
あともう一つの課題は、すごく悪いふうに聞こえるかもしれないですけど、やっぱり全体の病床のサイズがやはり多いと。全病床の種類として総数がやっぱり、まだ地域医療構想の状況を鑑みたら、今後の少子高齢化を踏まえたときには多いので、ダウンサイジングという、そもそもどの機能ではなくて、一旦機能にいくというときに減らすということになっています。そういうことも支援するお金にはなるということです。
○稲垣委員 これは結構、これから多分議論になるところかなと思うんですけれども、今までそういう考え方がありました。今回、新型コロナウイルス感染症を我々は経験しました。その中で病院、今全体の病床の話をしてますけれども、実際問題先ほどのこの補助金の話もそうですけど、いざというときに協力いただいておる病院、本当に病床を確保して、御苦労いただいた病院が24病院ありました、ということが起こってきておるわけですよね。
そういう中で、じゃ、県として病床をどう確保していくか、あるいは変えていってもらうかというときに、やっぱりそういう戦略がもう一つ加わらんとあかんのかなと思うんですけど、そのあたりについての考えはどうですか。
○坂本課長 一般質問でもたしか御質問をいただいていたと思うんですけども、現時点の国のスタンスは、地域医療構想の前提となっている、繰り返しになりますが、少子高齢化とか、そういう状況についてはコロナ禍があっても変わってない。なので、基本的な考え方は変わらないというのは一貫しています。
ただ一方で、国が具体的に、やっぱりコロナ禍の影響って当然あるよねと。それを考えたときに、それを踏まえて地域医療構想、もしくは医療計画全般をどういうふうにやっていくかというのは、これは、国全体としても決まってない。
三重県はどうかというと、まさに委員がおっしゃるとおり、恐らく地域医療構想の調整会議を、去年はほとんどやれていません、コロナ禍の影響で。今年は何とかしてもやろうと思っています。仮にやって地域医療構想の話ばかりしても、各医療機関、関係者の方は、当然コロナ禍の影響で病床をどう考えるんだという意見があると思いますので、現時点ではそういう意見も丁寧に吸い取りながら、一方でもともと地域医療構想って地域の丁寧な議論の上でつくっていく医療の形ですので、それをコロナ禍の意見も踏まえながら一旦我々も検討し続けていって、医療計画が令和６年に変えることになりますので、恐らくそこに向けていろんな作業を進めていくことになると思います。
もう一つ、医療計画と申し上げたのでちょっと補足すると、医療計画の中にこれまで感染症というのは、県の医療計画、書いてますが、これは法律上求められていることではありません。ただ、次の医療計画から新興感染症への対応というのを各県必ず書けというふうになります。
その各県必ず書けと言われたときに、こういう方向で検討せよという指針を国が多分１年前ぐらいに示してきますので、それも踏まえながら、多分令和６年というのは、１つの、もともとキーなんですけども、そこに向けて全部の計画を、全体の医療の形を考えていくということになると思います。
○稲垣委員 確かに病床をどうしていくかとかいろいろ考えていくのに、すぐに答えが出ることではないので、この令和６年というと、あと３年ぐらいかけてじっくり医療機関とも話をしながらやっていってもらう必要があるのかなと思うんですけど、何かこれだけちょっと見てると、今とあまりにもミスマッチな話を病床についてはしているのかなという印象も受けましたし、もちろんこれだけじゃないので、今の説明で理解はできるんですけれども、何かそのあたりを丁寧に時間をかけてやる必要があるのかなというふうに感じましたので、令和６年といっても、３年あるといっても、すぐ来るようなところもあるので、しっかり対応いただきたいなと思います。
以上です。
○加太部長 もともと地域医療構想が2025年がゴールですので、そこの１年、２年で何かしようというわけではないので、そういったスパンの中で当然感染症も入ってきて、さっきの令和６年の医療計画も入ってきてということなので、まだまだ2025年に向けて議論途中ということになりますので、その辺をよく加味しながら今後も慎重に考えていきたいと思います。
○西場委員 関連させてください。
もう一遍ちょっと整理してほしいんですが、2025年という目標は令和７年やな。令和７年に向かって今調整会議で、数年前に決めた目標での協議をやっていると。８つの区域に分けて。ところが、コロナ禍でその会議はやられてない。
そうすると、今後、もうあと４年で目標年は来るんだけど、しばらく、コロナ禍の状況にもよるけども調整会議は、かつて目標にした削減の目標は、目標としておいておくけども、詰めた協議はさほど強くやらずに、医療計画が終わるのが令和６年ですか。
〔「令和５年です」の声あり〕
○西場委員 令和５年に終わる。令和５年のあと２年後に医療計画が終わるから、その６年から始まる医療計画の中に感染症を入れた三重県の６年計画がまたできるから、そのときに地域医療構想の三重県の在り方をどう変えていくかということを含めた協議をそのときにしっかりやっていくということで、少なくとも令和５年までは現在の目標を変えることもないし、また削減することもないという中で、８つの協議が、さほど大きな議論なしに進んでいくというような理解でいいんですかね。
○加太部長 全くやらないというわけではなくて、当然2025年までの必要病床数というのはあります。それはゴールです。ただ、それはコロナ禍が起こる前に考えたことですので、一旦それは置いた上で、やっぱり去年はコロナ禍の状況の中で、当然このコロナ禍の影響はどれぐらいどうするのかというのは分からなかった状態で、会議自体がなかなかできなかったというところもあって、去年は必要最低限しかしていません。
今年度は、一定見えてきた中で議論は始めていきたいと思っていますので、少なくとも各８つの構想区域で１回は調整会議をしようと今計画しております。そこから議論を始めていこうと。
各医療構想の調整、区域ごとにやっぱりコロナの感染状況も違いますので、違う意見もまた出てくる。北勢と南勢では感染状況も違いますので、やっぱりそこは意見も違うと思うので、そこは今年度はどっちかというと、ちょっと議論を始める形になろうかと思います。
すぐに結論が出るというわけではないと思っていますので、国の動きもまだまだこの先分かりませんので、決まっているのは、令和６年から始まる新しい計画に感染症のことを盛り込んでいくということが決まっているだけです。どういう盛り込み方をするかというのは、さっき課長が申し上げたとおり、１年前の令和５年に国のほうが指針というのを示してきますので、それを見ながら考えていくことになろうかと思いますけど、それまで何も議論しないというのではなくて、中の議論は今年度から始めていきたいというふうに考えております。
○坂本課長 2025年が地域医療構想のゴールが事実で、今はそうです。ただ、あくまで地域医療構想というのは、形上は医療計画の中の一部なので、これは仮定の話ですが、それは国が次の医療計画に向けて地域医療構想の2025年に向けての考え方も改めて考え直せという話が来れば、それはそれを前提に議論をもう一回せざるを得ないと思いますが、今部長が申し上げたとおり、今年の調整会議は2025年が１つのゴールとしてある目標等々はもうそのままにしておいて、それを踏まえて議論をしますが、恐らく議論の内容は、コロナ禍の影響がどうだったかとか、今後コロナ禍の影響はこういうところに多分生かしていくべきだとかそういうものを、本当に生の声を聞く会議になって、医療構想に限らず医療計画全般について非常に示唆に富むというか、実際に個々の医療機関の意見とかを聞く機会もあまりないですので、そういったものになるんじゃないかなというふうに思っています。
○西場委員 分かりましたというのか、その方向でいいと思うんですが、人口減少だけで目標とした数字を前提にしてこの２年間を議論すると、やっぱり議論もしにくいし、中途半端といいますか、きちっとした内容で詰めていくことが難しくなるように思いますので、その辺が気になりますが、国の姿勢といいますか、方針は、数年前に上意下達的に三重県の５つの病院、こうしなさいというような威圧的な対応ができるようになりましたけども、それは、厚労省も今はそういう状況、姿勢はなくなったということで理解してよろしいか。
○坂本課長 いわゆる公立、公的病院に再検討要請をする５病院の話も、コロナ禍前に５病院について構想区域ごとに議論をしろというものが出ています。それが言葉が悪いですけど、ほぼ放置されています。しろと言って期限は追って示すと言った、追った期限が示されてない、状態が止まっています。
なので、これはちょっと分からないです。１年以上期限を示されない状態が続いているので、改めて期限を示してくるのか、やっぱりちょっと考え方を変えてというふうになってくるのかというのは、状況によるのかなと思います。
ただ、正直なところ、厚生労働省も午前中議論がありました病床の確保とか、今目の前のちょっと広い意味での緊急的な対応にやっぱり終始してますので、そっちの議論が十分にできているかどうかは、多分正直いうと、状況を鑑みるとかなり、そこにマンパワーが当てられている状況じゃないと思いますので、なかなか示されないんじゃないかなと、ちょっと出向している身からすると勝手に思ってます。
○加太部長 当初、令和２年２月に検討しなさいという通知が来たときに、当初は去年の９月だったんです、検討の期限が。それが一旦延期になって、それ以降延期の期限が一回も示されていないのが現状です。
○西場委員 はい、分かりました。
○田中委員長 よろしいですか。ほか御質問等ございませんか。
○日沖委員 先ほどの各委員のお問いかけに関連して、地域医療構想は当初の基本にのっとって進んでいっておる、今、ちょっと延期になっておる部分があるということでしょうけれども、参考にお聞きさせてもらうんですけど、事業計画の作成と実施事務の評価に当たって、ここにも書いてありますが、地域医療介護総合確保懇話会で意見聞き取りをされたということですよね。ここでは、医療介護の現場というのはこのコロナ禍で大変な影響を受けたということもあるんで、恐らくそんなところを踏まえたお話も意見聞き取りの中で出てきたんじゃないかなと察するんですけれども、そろそろコロナ禍の経験を踏まえた何か意見とか要望とか、そういうものはなかったんですか、ここでは。
○山本課長 先日行われた地域医療介護総合確保懇話会なんですけれども、この会の趣旨が実際の医療機関の方とか、医療従事者の方の意見を聞くというものではなくて、それぞれの団体とか、そういったところで要望とか集約したものが上がってきています。それについて、妥当かどうかというところの意見をいただくところになりますので、コロナの関係の様々な現場の御意見とかそういったものについては、もう既に集約された後、例えば医療関係団体の代表の方が集まってそれぞれ御意見をいただくというような形になりますので、直接のお話を聞くという場面はちょっとなかったというふうに聞いています。
ただ、それを踏まえた上での、特に三重県であれば医療機関の長である三重大学医学部附属病院とか、医学部の方とか、大学学長とか、そういった方からの御意見というのはありましたけれども、細かく微に入り細に入りというのはなかったと。大きく大所高所から御意見いただいたというような形になっています。
○日沖委員 結構です。認識不足のところがあってすみませんでした。ありがとうございました。
○田中委員長 ほか御質問等ございませんか。
○山内委員 三重県循環器病対策推進計画（仮称）の中間案についてです。
先回、素案の段階のときにちょっと再生医療に関してぜひ取り組んでほしいということで要望させていただいて、42ページの今後の取り組むべき施策のところでちゃんと書き込んでいただいておりますので、ぜひ今後しっかりと期待をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
その上でもう一点なんですけども、39ページで治療と仕事の両立支援・就労支援のところに、三重県地域両立支援推進チームが2017年に設置をされているということがあるんですけども、これまでの推進チームの取組の状況とか成果とか、あとは障がい者の就労支援というのはまた別途あるとは思うんですが、そういったところの連携の状況とか、可能な範囲で教えていただきたいんですけど。
○坂本課長 39ページの三重県地域両立支援推進チームについては、冒頭に三重労働局というふうに下に書いてあって、三重労働局のほうでメインにやっていただいておりまして、もともと治療と仕事の両立という言葉が、やはりがんの治療と仕事の両立から始まっている部分があって、これまで正直いうと、がんの関係では我々のほうががんの対策を、例えば労働局が集めていただいた企業に説明するとか、そういう取組は進んでおりましたので、循環器は、正直、全くほぼなかった。
がんと掲げていないですけど、やっているのはほとんどがんだったということになりますが、今度法律でそういうことが書かれて計画になっていますが、労働局のほうも実は部会のほうのメンバーに入っていただいて、取組の報告を紹介させていただいているという状態ですので。ちょっとがんと循環器というのは微妙に、特に脳卒中とかってなると、ちょっと社会復帰というか、復帰されるときの状況が違うと思いますけども、どういうふうなことができるのか、がんのように企業の働きかけとかだけに頼るのかというのは分からない。今後ここに書いてあるメンバーを中心に、この会議も先日、実は循環器に特化したわけじゃなくてやったんですけども、こういうところで、多分循環器の場合はこういう病気の特性だから治療と仕事を両立する場合にはこうだとかいうものの議論を、可能な限りできたらなというふうに思っているところです。
ちょっと障がい者のほうは、今私が把握できていません。すみません。
○山内委員 ありがとうございます。
疾病の増悪の防止などに大きな意義があると、働くことがというだと思うんですけども、こういった考え方って非常にこれから重要になってこようかと思いますので、また、こういった医療のサイドからもそういった考え方の浸透を社会に図っていただくことも非常に説得力がありますし、重要かなと思いますので、またそういったことも深めていただきたいなと思いました。ありがとうございます。
○田中委員長 よろしいですか。ほか御質問等ございませんか。
なければ、ちょっと私のほうから、地域医療介護総合確保基金、先ほど病床のこと、地域医療構想に関わっていろいろ質疑がありました。そもそもこれは、地域医療構想と地域包括ケア、これを車の両輪として動かしていって、高齢化社会、少子化、人口減少で高齢化社会に対応していくというのは、この国としての方針ですよね。
医療度の高い国民なり、三重県でいえば県民の方々に対してどうしていくかということを回復期リハビリテーションとか、そういう回復期の病床が足らないから、それは地域医療構想のことでやっていく。ただ一方で、一定医療度が高くなるものの、介護度が高いので、地域医療構想のほうで在宅も含めですけど、そっちの対応のほうがしっかり回っているのかというところ、ここら辺のところが広く御理解をいただけていないんではないかなと思うんですよ。
そのあたりのところを、県としてしっかりと今後も両方示していくということが、不安の解消につながるんではないかなと。決して病床をなくせばいいというふうに私は思っていません。三重県の独自の事情に合わせた形での地域医療構想を進めていくべきだと思うんですけども、ただその中で病床が数字上は減っていくということに対して、そこで介護なり、医療なりが必要な方はこういうところで受皿としていくんだという、それがこういうふうに整備されてきていますというところ、ここをやっぱり同時に並行して指し示していく必要があると思うんですけれども、そのあたりについて、部としての御意見ってありますか。
○井端副部長 地域医療構想で、地域で治し支える社会をつくっていくということで、片や病床の削減という話があって、当然それを受皿とする在宅医療の確保についてもこの計画の中で定めておるところで、８ページのマル２にございます、居宅等における医療の提供に関する事業についても取り組んでおるところでございます。
実情として、なかなか目立ちにくい部分ではありますが、在宅医療懇話会等を活用しながら在宅医療についても確保に向けて取り組んでおるところでございますので、並行してきちんとやっていきたいと思います。
○加太部長 副部長が言ったとおりなんですが、調整会議の中も、医療のことは中心になってますが、当然、軸はいつも２本立てで、地域医療構想の病床の話がメインにはなるんですが、２つ目の項目で在宅医療というのもいつも入れさせてもらって、同じメンバーで在宅医療の部分も、先ほど話が出た懇話会の報告も含めてさせていただいているので、決して県としては片一方ではなくて、両方支持しながら進めさせていただくということで考えております。
○田中委員長 地域包括ケアのほうは、どうしても市町とか基礎自治体のほうで中心的に役割を担っていただくということで、県の所管するところとずれるもんでなかなか分かりにくいんですけど、国民、県民にしてみると、それは関係ない話で、だからそのあたりのところを国全体で、国民に将来の日本の医療とか介護のあるべき姿はこうなんですということをもうちょっと、やっぱりしっかりと指し示していただいたほうが、こういうふうに動いていますという実況報告というか、そんなところも御検討いただくよう、国に要望していただければなと思います。
あと１つ要望ですけれども、地域医療構想で本県独自の状況を勘案するべきやという中で、やっぱり南海トラフ地震が想定される本県としては、大規模災害時の医療提供体制、当然、災害拠点病院と一般病院とのネットワークを構築しながらやっていくんだというところだと思うんですけども、本当にそこはしっかりと見ていただいて、津波の被害想定が非常に甚大となる地域以外の医療機関はどういうふうな機能を果たすんだとかいうところもきちっとやっていただくというか、それは触れられているとは思うんですけども、そういうことも考えてトータルで、県民に分かりやすい形で言うと病床数とかいう表現になってしまうので、何かそこら辺のところも勘案していただければと思いますので。答弁は別に結構です。
それでは、御質問等ほかにないようですので、これで（３）地域医療介護総合確保基金に係る令和３年度事業計画について及び（４）「三重県循環器病対策推進計画（仮称）」（中間案）についての調査を終わります。
（５）「三重県ギャンブル等依存症対策推進計画（仮称）」の策定について
（６）「三重県アルコール健康障害対策推進計画（第２期）」の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（三木次長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○日沖委員 ひとつ確認というか、言葉の話で申し訳ないんですけど、三重県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定のほうなんですけれども、ギャンブルをやめられない中で家族を巻き込んで家庭が崩壊していくとか、本当に深刻な御家庭もあったりするので、ぜひしっかりとした対策推進計画ができて、しっかりとした支援が行われることを期待するんですが、２番の計画の基本理念と基本方針の中段ぐらい、基本方針の３つ丸があるとこですけれども、16ページですけれども、真ん中の、ギャンブル等依存症の当事者とその家族の支援となってますけれども、家族だけじゃなしに、家族等の支援ではないんですかね、家族の支援なんですか。
というのは、17ページの第４章の取組内容の３番、相談体制の充実では、当事者、家族等からの相談に応じる支援体制の充実とあるんですけれども、なぜ「等」と細かくこだわるかというと、ギャンブルがやめられないような方々というのは、やっぱり借金も繰り返しますし、のべつ幕なしに誰彼なしにお金を借りたり、そしていろんな、申し訳ないけど、迷惑を社会に振りまいておる部分もあって、影響を受ける方というのは、家族だけじゃなしに関わった方々も多く影響を受ける方々が出てきたりしますので、「等」ということによって、その方々への、何というか、方向性も担保できると思うんですが、その辺、国の基本法がそういうふうになっておるからこうなっておるのか分かりませんけど、その辺どうでしょうか。
○中川課長 委員がおっしゃるとおり、ギャンブル等依存症は、家族だけではなくて、家族等ということで関係する方も対象にしまして、重点課題の中に含めまして、検討を進めたいと思っております。
○日沖委員 よろしくお願いいたします。
○田中委員長 ほか御質問等ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、（５）「三重県ギャンブル等依存症対策推進計画（仮称）」の策定について及び（６）「三重県アルコール健康障害対策推進計画（第２期）」の策定についての調査を終わりたいと思います。
（７）「みえ歯と口腔の健康づくり年次報告書（令和２年度版）」について
（８）三重県公衆浴場法施行条例の一部改正について
ア 当局から資料に基づき説明（三木次長）
イ 質問 なし
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（井端副部長）
イ 質問 なし
○田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
４ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）常任委員会活動の上半期の振り返りについての手順説明（田中委員長）
（２）委員間討議
○田中委員長 それでは、振り返りシートに記載されている項目を参考に、上半期の委員会活動の振り返りを行いたいと存じますので御意見をお願いします。
いかがですかね、御意見をいただいて。
コロナ禍の状況の中での感染対策を所管する当委員会ですので、様々議論をしっかりといただいているところでありますので、委員会から執行部への要望などについては、ワクチン接種の促進などや子ども条例に基づく取組、これは子ども・福祉部ですけれども、委員長報告として触れさせていただいたところです。御記憶あると思うんですけども。
それから８月の分科会では、無料のＰＣＲ検査、今日副委員長のほうからもちょっと言及がありましたけれども、そのあたりのところも委員長報告として要望をさせていただいておるところです。
あとは、今後に関しては、ひきこもり支援計画のことについても、もう少し具体なものが今後当委員会で審議されることとなっていくということでございますので、そのあたりのところとか。あとは重点調査項目に基づいて、資料４で重点調査項目が書いてあったと思うんですけども、こういうことで県内調査もさせていただいたところですし、県外調査はちょっとまだ行けておりませんが、県内ではひきこもりとかヤングケアラーの部分とか行かせていただいたところですし、津保健所では、非常に保健所業務が、それこそ逼迫する状況の中で所長のお話を聞かせていただいたこともございますので。
御意見いただければと思います。
○稲垣委員 今委員長が説明していただきましたように、上期はいろんな活動、県内調査もあるいは委員会調査もやった中でこの重点調査項目で見ると、重点的には、やっぱり（１）新型コロナウイルス感染症のことが中心というか、これがひょっとすると８割か９割ぐらいになってしまっているのかなというふうな印象を持っています。
もちろんこの下期も、新型コロナウイルス感染症に関してのことというのはいろいろと対応していかないかんということを思うんですけど、（２）、（３）、（４）と重点調査項目があるので、県外調査も含めて、このあたりのところをちょっと力を入れてというか、力点をちょっと移していくのもいいのかなというのは、少し感じるところです。
○田中委員長 ありがとうございます。ほか御意見としてはいかがでしょうか。
○山内委員 重点調査項目の（３）の障がい者スポーツの推進なんですけども、とこわか大会が中止になったというところもありまして、競技団体というか、競技当事者の方とかも様々な思いがあると思いますが、大会が中止になったというのは今後の競技活動を続けていく上で非常に皆さん影響が大きいかなという思いもあるので、こういったところも下期は、少し重点的に調査に力を入れていただきたいなと思いがあります。
○田中委員長 いかがでしょうか。
○稲垣委員 本当に山内委員が言われたとおりで、私も結構それを思うんですけど、とこわか国体については、競技団体とか、そういう方と意見交換を結構県もしっかりやってもらって、賛同は得られていないというか、延期したことに対する批判は相当あるとはいうものの、そういうのはちょっと聞こえてくるし見えるんですけど、障がい者スポーツ大会、本来なら明日から開催予定で、私は何でできやんのやと思うぐらい今感染状況も減ってて、この状況でやめるという判断をしたのは非常にどうなのかなと、非常に残念な思いがあるんですけど、それは関係者の方らはもっと思っていると思うので、そういう人たちの聞き取りとか、そういうのはなかなか聞こえてこないので、もしかするとこの委員会で、我々が行ってもいいですし、あるいは来ていただいてもいいし、それはやるべきかなというのは思います。
○田中委員長 そうですね。とこわか大会中止判断とかになってくると、ちょっと当委員会だけの問題ではないので、ほかと共管する部分がありますけど、ただとこわか大会が中止になったことで、当事者やその関わってきた人たち、その方たちの今後の活動に対して県として障がい者スポーツをどう支えていくのかとか、そういうところは非常に大きな課題かなというふうには。せっかく、これやろうと思っていたのに、逆にできなかったということは、非常に上げて下げられたみたいな、表現はちょっと語弊があるかも分かりませんけど、そういうところがありますので、重要な視点だというふうに思います。
ほかいかがでしょうか。よろしいですかね。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 また、後、正副委員長でも少し協議をさせていただく時間はあると思いますので。
それでは先ほどいただいた御意見をベースに、次回の委員会で配付をさせていただきたいといます。先ほど申し上げたとおり、シートを作成するに当たっては、正副委員長に表現等についても御一任いただければと思います。
これで常任委員会活動の上半期の振り返りを終わりたいと思います。
ほかに何か御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 これで委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
田中 智也
